長距離送電線の点検をドローンとAIで2日から3分間に短縮するSkyqraftがシードで2.3億円調達

AIとドローンを使って送電線の検査を行うスウェーデンのSkyqraftが、シード資金として220万ドル(約2億3000万円)を調達した。資金は今後の技術開発と、ヨーロッパと米国における市場拡大努力に使われる。

シードラウンドをリードしたのはSubvenio Investで、プレシード専門の投資企業AntlerとNext Human Venturesそして匿名のエンジェル投資家たちが参加した。

2019年3月に創業し同年9月に業務を開始したSkyqraftは、送電線の自称「スマートな」インフラ検査を提供する。同社はドローンとAIを併用し、集めた画像から自動的にリスクを検出する。

その方法は、人間のチームとヘリコプターを使っている現在の方法とは対照的だ。現在の方法は、時間がかかるし危険だ。Skyqraftの基本的な考え方は、を、もっとコスト効率が良く、しかも環境的に持続可能なかたちで安全な送電線検査を行うというものだ。

Skyqraftの共同創業者でCMOのSakina Turabali(サキナ・トゥラバリ)氏は、同社がプレシードの資金調達を発表した際、次のように語っている。「送電線の点検にヘリコプターと人を使うのは、環境に優しくないし安全でもない。スマートなインフラ検査を提供する弊社は、無人の飛行機を使って画像と360°動画を集め、そのデータを機械学習のシステムに供給して、送電線のリスクを自動的に検出する」。

Skyqraftによると、そのシステムは大量の画像データを処理でき、装具の問題を「迅速かつ正確に」検出する。同社によると、電力会社がSkyqraftを使えば長さ25kmの送電線の点検を2日からわずか「3分間」に短縮することができる。

画像クレジット:Skyqraft

顧客もSkyqraftの主張に納得している。顧客にはスウェーデン最大の電力会社3社が含まれ、3社合計のマーケットシェアは同国の85%にも達する。さらにSkyqraftによれば、2021年には米国で大規模なパイロット事業を行うべく、多国籍電力企業のIberdrolaを相手に目下交渉中だという。

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カテゴリー:ドローン
タグ:Skyqraft資金調達

画像クレジット:Skyqraft

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

「ノーコード」チャットボットビルダーのLandbotがシリーズAで約8.3億円調達

「ノーコード」チャットボットビルダーを提供するバルセロナのLandbotが、スペイン・イスラエル系VCファームのSwanlaabが主導するシリーズAで800万ドル(約8億3000万円)を調達した。イノベーションを対象とするスペインの公的機関であるCDTIからも支援を受けた。以前に投資していたNauta Capital、Encomenda、Bankinterもこのラウンドに参加した。

Landbotは2018年にシードラウンドで220万ドル(約2億3000万円)を調達し、顧客数が900社を超えた。そのときにTechCrunchは同社に話を聞いている。それ以降、有料で利用している顧客が2200社、同社のツールを使っている人数は5万人となった(無料と有料のアカウントの合計)。

シードラウンド以降に経常収益も10倍になり、新たな資金を得てさらに成長が続くと期待されている。

Landbotによれば、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により会話型ランディングページの需要は急増したという。あらゆる業種の企業がインハウスのIT部門に多額の投資をせずに、増加しているデジタルの来訪者とのコミュニケーションを自動化しようとしているためだ。

中小企業から大企業内のチームや製品まで、さまざまな企業がLandbotを利用している。Landbotの顧客にはNestlé、MediaMarkt、CocaCola、Cepsa、PcComponentes、Prudentialなどが名を連ねる。

LandbotのCEOで共同創業者のJiaqi Pan(ヒアキ・パン)氏はTechCrunchに対し「eコマース、金融サービス、マーケティング代理店などの業界から強力な引きがあります。eコマースは新型コロナウイルス感染拡大以降、我々にとって最も成長が大きく、この業界の顧客は2倍になりました」と語る。

今回調達した資金でセールス、マーケティング、エンジニアリングの人材を雇用して、社員数を2倍にする計画だ(現在の社員数は40名)。

Landbotは2017年にチャットボットビルダーの「ノーコード」版をリリースした。本社は以前、バレンシアにあったが、人材確保のためにバルセロナに移転した。

Landbotの登場以降、急成長している「ノーコード / ローコード」の動きは本格的なトレンドになっている。これは生産性を上げ見込み客を増やすデジタルサービスが求められ、インハウスの技術者が構築できる分量を超えてしまっていることによる。

このような背景で、技術系ではないスタッフが技術的な機能をカスタマイズできるサービス構築ツールが台頭している。

新型コロナウイルス感染拡大がこうした傾向に拍車をかけ、Landbotのような抵抗の少ないツールは明らかに恩恵を受けている。

サンフランシスコを拠点とするManyChatなどの会話型チャットボットビルダーの競合企業と同様に、Landbotもウェブのフォームをもっとエンゲージメントの高いチャットインターフェイスに置き換えようとしている顧客からの引き合いがあると述べている。この点は興味深い。

Landbotのチャットボットビルダーはドラッグ&ドロップで操作でき、Landbotのいう「GIFやビジュアル要素が多くエンドユーザーの注目を集めるような、没入できるウェブページエクスペリエンス」をインフォメーションワーカーが作成できるようにするものだ。古くて退屈な動きのないフォームを、スマートフォンユーザーにはWhatsAppなどのメッセージングアプリでおなじみのエクスペリエンスに置き換えられるとなれば、中小企業にとって魅力があることはおわかりいただけるだろう。

パン氏は「ノーコード分野の主な競合についていうと、チャットボットの直接的な競合としてManyChatと重なる部分があります。一方、フォームを置き換えるために我々のプロダクトを利用している顧客が多数いるので、Typeformなどのフォームビルダーとも競合しています」と語る。Typeformもバルセロナを拠点とするスタートアップで、Landbotと同様に「会話型」で「インタラクティブ」にデータを収集するプラットフォームを謳っている。

Landbotは最近、インドを拠点とするチャットベースのマーケティングオートメーションツールのMorph.AIを買収した。Morph.AIはソーシャル、ウェブサイト、広告のトラフィックを見込み客に変換するツールだ。アジア市場でのプレゼンス拡大という狙いもある。

これまでのところLandbotの顧客の90%はスペイン以外で、60%を米国、英国、ドイツが占めている。

シリーズAの発表の中でSwanlaabのゼネラルパートナーであるJuan Revuelta(ホワン・レべルタ)氏は次のようにコメントしている。「Landbotの利点はドラッグ&ドロップのソリューションです。このプロダクトをさまざまな企業の誰もが使えるようにするにはシンプルさが不可欠です。中小企業にはカスタマーサービスの問題を解決したり豪華なマーケティングキャンペーンを実施するために贅沢に使える時間や資金はありません。Landbotはあらゆる企業が抵抗なく顧客と会話し必要なデータをやりとりして、スマートな決定を下し成長できるようにします。Landbotは2020年に素晴らしい成果を上げました。我々は、2021年にはさらに多くの企業に役立ててもらうためにこのチームを支援できることを楽しみにしています」。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Landbot資金調達ノーコードスペインチャットボット

画像クレジット:Landbot

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(翻訳:Kaori Koyama)

コーディングブートキャンプのIronhackが21億円調達、プログラマー需要が後押し

ヨーロッパと南北アメリカでプログラミングブートキャンプを提供しているIronhackは、最新の資金調達ラウンドで2000万ドル(約21億円)を調達した。

アムステルダム、バルセロナ、ベルリン、リスボン、マドリード、メキシコシティ、マイアミ、パリ、サンパウロにも拠点を置くマイアミベースのIronhackは、この資金を使って同社のキャンパスを補完し、より多くのバーチャルなサービスを構築すると述べた。

Ironhackの共同設立者であるAriel Quiñones(アリエル・キニョネス)氏によると、今後5年間で米国のテック産業に1300万人の雇用が追加されるという。これに加えてEUのテクノロジー部門の成長により、さらに2000万人の雇用が増えると同氏は予想している。

この成長から恩恵を受けるブートキャンプはIronhackだけではない。2020年にLambda Schoolは、コーディング教育プログラムのために7400万ドル(約77億円)を調達している。

Ironhackの最新ラウンドはEndeavor Catalystから資金を調達した。Endeavor Catalystは新興市場や十分なサービスを受けていない市場の起業家に投資するファンドである。同社は教育テクノロジーの長い歴史を持つ投資家によって設立されたLumos Capitalや、スペインのインパクト投資会社のCreas Capital、ヨーロッパのエデュテック企業のBrighteyeに投資している。

Ironhackのクラスの価格は国によって異なる。米国では同社のブートキャンプは1万2000ドル(約120万円)だが、メキシコシティでは3000ドル(約31万円)だ。

声明によると、同社はウェブ開発からUX / UIデザイン、データ分析、サイバーセキュリティに至るまで、さまざまなテーマの授業を提供している。

Ironhackの共同創設者であるキニョネス氏は「実践的なスキルトレーニング、支援的なグローバルコミュニティ、キャリア開発プログラムがあれば、学歴や職歴に関係なく、誰もがテクノロジーを使って自分の物語を書くことができます」と述べた。

2013年の設立以来、Ironhackは8000人以上の卒業生を送り出して、2020年7月時点のデータによれば就職率は89%に達している。プログラムの卒業生を採用した企業にはCapgemini、Siemens、Santanderなどがあると、同社は述べている。

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カテゴリー:EdTech
タグ:Ironhack資金調達

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中⼩企業向けエッジAIシステムを提供するフツパー(Hutzper)は1月20日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約1億円の資⾦調達を発表した。引受先は、ANRI、広島ベンチャーキャピタル、GA投資組合、ちゅうぎんインフィニティファンド、East Venturesの5社。

同社は、2020年4月創業時より提供している画像認識用エッジAI「Phoenix Vision」と、AI導⼊後の継続⽀援を行うシステム(SaaS)「Phoenix Insight」を展開。食品など、関⻄エリアの製造現場での検品・検査⼯程の⾃働化を中心に導⼊が進んでいるという。今回調達した資⾦は、Phoenixシリーズのさらなる機能開発や導⼊企業の拡⼤、またエンジニア職、セールス職などの採⽤強化を早急に進めていく予定。

2020年4月創業のフツパーは、「最新テクノロジーを泥臭く⺠主化する」というミッション掲げ、製造業向け画像認識エッジAIサービスをサブスクリプション形態で提供するスタートアップ。社名のフツパー(Hutzper)は、ヘブライ語の「חוצפה」(英語:Hutzpah)を基としており、日本語で近い表現は「⼤胆さ、粘り強さ」となるという。ガッツあふれる「フツパー」な創業メンバーからHutzpahのつづりをHutzperに変えて社名にしたそうだ。

フツパーの黒瀬康太氏によると、ハードウェアに関してはNVIDIAや沖電気などの汎用製品を利用。顧客の環境に合わせて採用しているという。これに同社AIを組み合わせて導入しているそうだ。

また、エッジAIに取り組む企業は同社以外にも存在しているが、AIの研究開発などに資金を集中的に投入していることから、大手顧客を対象とした高価なものになりやすいという。

黒瀬氏は、これに対して「はやい・やすい・巧い AIを。」をコンセプトとして掲げており、顧客に求められる水準を基にリーズナブルかつ現場で「使える」ものを重視しているとした。食品の外観検査など製造業における検品は人手不足が課題になっており、その解決を求めている中小企業が多いためだ。

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中小企業の場合多種多様な製品を手がけており、その業務に合わせて同社Phoenix Visionをカスタマイズする形で開発・導入を行っている。場合によっては、半ばフルスクラッチに近いこともある。しかしそれでも、同様のことを行っている企業およびシステムにおける価格帯の中でも安価という。黒瀬氏は「初期費用なし、またサブスクリプションモデルにより安く提供して、導入数を増やしている」と明かした。

また導入時点から人件費より安価になることを重視しているそうだ。中小企業にとって、検品業務は売り上げ増加に直接関連するものではなく、AIが関わるプロジェクトが人件費より高額となる場合、費用対効果を高めるため完全無人化などの必要が出てくる。しかし完全無人化しても、費用対効果を得るには数年がかりとなる可能性がある。

そのためフツパーは、顧客に対し「AI+人間」のハイブリッドを推奨している。例えば食品の検品の場合、従来3名で行っているのなら、AI+1名に切り替えるといった体裁だ。Phoenix Visionで高速に検品を行ってPhoenix Insightで不良品を指示し、1名の人間が取り除く作業を行うという流れを提案する。AIというとSFのようなイメージを持たれることもあるが、同社は「表計算ソフトやプレゼンソフトなどと同様に、AIもあくまで道具として使ってほしい」という。

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

また、すでに画像認識AI技術はコモディティ化していることから、資金調達による人員増を行い、面を取りに行くこと(導⼊企業の拡⼤)を狙っている。黒瀬氏は、AIの機能よりも、SaaSのPhoenix Insight導入先において、表示方法・指示の出し方によって現場の方がどれだけ作業しやすくなるのか研究開発を進めたいとした。実際に現場に入り込まないと「良いシステム」「現場の役に立つシステム」に落とし込むのは難しいため、その分難易度は高いという。黒瀬氏は、「フツパーのR&Dは机の上ではなく、現場で行う」としていた。

同社は今後も引き続き、より多くの企業が⼿軽にAIやロボットを利⽤することで⼈⼿不⾜を解消できるような世の中を⽬指し、日本の産業や地域社会の発展に貢献していけるよう、「フツパー」の精神を持って事業拡⼤に取り組でいくという。

AI系スタートアップというと、著名企業や東京中心のイメージがあるが、同社は、製造業の多い関西や各地方の中小企業、その現場の課題解決に取り組むとしている。

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カテゴリー:人工知能・AI
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出演者や評価などをまとめた広範なポッドキャストデータベースを構築するPodchaserが4.2億円調達

いわゆる「ポッドキャストのIMDb(インターネット・ムービー・データベース)」を構築しているスタートアップのPodchaserが、Greycroftが主導するラウンドで400万ドル(約4億1500万円)を調達したと発表した。

Podchaserは、Amazon(アマゾン)傘下のIMDb同じように、誰がどのポッドキャストに出演しているかを調べ、ポッドキャストの評価やレビューをして、リストに追加できるサイトだ。PodchaserのCEOであるBradley Davis(ブラッドリー・デイビス)氏は筆者に対し「ポッドキャスト愛好家の活発でエキサイティングなコミュニティ」はこれまでにポッドキャストのクレジットを850万件、データベースに追加したと述べた。

デイビス氏は、このようなサイトが存在してほしいし、きっとすでに存在するだろうと思っていたという。ところが実は存在しないと知って、誰か一緒に会社を作らないかとRedditに投稿した。ここで出会ったのが、後に共同創業者でCTOになるオーストラリアのBen Slinger(ベン・スリンガー)氏だ。Podchaserは完全に分散して運営されている企業で、デイビス氏は現在、米国オクラホマシティにいる。

誤解のないように書いておくと、デイビス氏はポッドキャスト愛好家だけがリストを活用しているわけではないと考えている。同氏は、ポッドキャストについて詳しく知りたい人や新しいポッドキャストを見つけたい人なら誰にとってもPodchaserのリストは便利だという。Podchaserの月間アクティブユーザー数はこの1年間で5倍になった。

例としてデイビス氏が説明したのは、政治家のPete Buttigieg(ピート・ブティジェッジ)氏のプロフィールページが人気を集めているということだ。このページを見る人は、ブティジェッジ氏自身のポッドキャストについて詳しく知りたいというだけでなく、同氏が出演している他のポッドキャストも調べている(TechCrunchのEquityMixtapeOriginal ContentのポッドキャストもPodchaserで調べられるが、プロフィールをもう少し詳しく記入する必要がありそうだ)。

どうすればポッドキャストがもっと見つけやすくなるかについての議論は尽きない。デイビス氏は、Podchaserがこの問題をすっかり解決するとは主張していないが、Podchaser自体のデータベースに加えて同社がオーガナイザーとして参加している広範なPodcast Taxonomy(ポッドキャストの分類)プロジェクトが解決の一助にはなるだろうと考えている。

デイビス氏は「多くの用語を標準化し、あらゆるポッドキャストとその人気を分析できれば、(多くのリスナーが)好きなポッドキャストを選んで見つけられるようになるでしょう」という。

Podchaserは、ゲーミフィケーションやディスカッションのシステムなどユーザーがもっと積極的に関わる新機能を追加する計画だ。

コンシューマ向けサイトは無料だが、同社は最近Podchaser Proという有料プロダクトの提供を開始した。Podchaser Proでは180万件のポッドキャストに関してリーチやデモグラフィックのデータを利用できる。また、ポッドキャストプレイヤーがAPI経由でPodchaserのクレジットにアクセスできるようにすることでも収益化している。

デイビス氏は、特定のポッドキャストプレイヤーに「依存しない」データベースを構築することにしたのはPodchaserにとって「ラッキー」だったと語る。

「だから我々はさまざまなプラットフォームと自由に連携し、統合することができました。(ポッドキャストプレイヤーに)Podchaserのクレジットがたくさん表示されるようになるでしょう」と同氏はいう。

Greycroftに加えて、Advancit Capital、LightShed Ventures、Powerhouse Capital、High Alpha、Hyde Park Venture Partners、Poplar Venturesもこのラウンドに参加した。さらにTrendKite創業者のA.J. Bruno(A.J.ブルーノ)氏、Ad Results MediaのCEOであるMarshall Williams(マーシャル・ウィリアム)氏、Shamrock CapitalパートナーのMike LaSalle(マイク・ラサール)氏も参加した。

Greycroftの共同創業者でチェアマンのAlan Patricof(アラン・パトリコフ)氏は発表の中で「パンデミックに直面している中でも、ポッドキャスト市場は猛烈な勢いで成長を続けています。利用者とブランドの需要は止まるところを知りません。Podchaserのデータと発見ツールは、ポッドキャストを新たな高みに引き上げるために極めて重要です」と述べている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Podchaserポッドキャスト資金調達

画像クレジット:Podchaser

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(翻訳:Kaori Koyama)

核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達

核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達

京都フュージョニアリング(KF)は1月20日、第三者割当増資による総額1億1600万円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capitalおよび個人投資家、創業メンバーなど。累計調達額は総額3億4400万円となった。

調達した資金は、市場展開力の強化と、人材の追加採用を中心に使用。先進的な研究成果の実用化と事業化を通じ、社会への貢献を進めていく。

2019年10月設立のKFは、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とエネルギー利用に関する事業を手掛けるエンジニアリング企業。日本発の核融合テクノロジーで新しいエネルギー産業を切り拓くことを目的としているという。

クリーンで持続的なエネルギーを生み出す核融合炉は、「地上の太陽」とも呼ばれ、世界をリードする研究開発が本邦で進められてきた。現在、2025年稼働を目指し、日本も参加する7極の国際共同プロジェクトにおいて「熱核融合実験炉」(ITER)の建設が進められ、核融合炉からのエネルギーの取り出しが現実味を帯びてきているという。

同時に、米・英・加などでは、より早期の核融合炉の実現を目的として、すでに複数のベンチャー企業が設立されており、2020年代の実証炉実現に向けた装置の開発・建設が加速しているとした。

KFでは、これら欧米の大学関連企業や国際共同で建設が進められている複数の核融合炉プロジェクトに対して、主要機器であるブランケットやダイバータ、ジャイロトロンなどを提供したり、プラントの設計を支援したりすることで、世界のエネルギー環境問題の根本的な解決に貢献する。

ブランケットは、核融合で生じた熱を炉外に取り出し、燃料となる三重水素を生産する装置。ダイバータは、核融合で生じたヘリウムなどの不純物を炉内から取り出す装置のこと。またジャイロトロンは、核融合炉の起動時にプラズマを発生させ、加熱し、電流を駆動する電磁波発生装置という。

核融合エネルギーは、今後爆発的に増加する途上国のエネルギー需要に応えつつ、高レベル放射性廃棄物が発生しないため、パリ協定の求める温室効果ガス削減に対応し得る技術として、近い将来大きく成長する可能性を持つ市場としている。

調達した資金は、これらの先進機器への研究開発を通じた市場展開力の強化と、海外営業人材およびエンジニア人材の追加採用を中心に使用する。さらに、これらの先進的な研究成果の実用化と事業化を通じて、社会への貢献を進めていく。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:エネルギー核融合(用語)環境問題(用語)京都フュージョニアリング資金調達(用語)日本(国・地域)

100%植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、国内初の工場を熊本で6月稼働

100%植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、熊本で国内初の第一工場を6月稼働

100%植物由来および完全生分解性を示す新素材「プラントファイバーセラミック」(PFC)を開発するアミカテラは1月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業組合、伊藤園、イノベーション創出投資事業有限責任組合(阿波製紙)、住友商事、ハウス食品グループ-SBIイノベーション投資事業有限責任組合など(50音順)。

これに伴い、2021年6月に国内初となる第一工場(熊本県益城町)稼働を開始し、PFC製品の開発・製造販売を推進する。さらに2022年1月には、第二工場(熊本県水俣市)の稼働も予定している。

アミカテラが製造するPFCは、「プラスチックによる環境汚染問題の解決」と「大量廃棄される植物残渣の有効活用」を目指して開発されたプラスチック代替素材。

PFCは植物繊維を主原料とし「100%植物由来」であるため、「自然環境下で100%生分解する」特性を備え、「バイオマスプラスチック」と「生分解性プラスチック」両面の特性を持つ稀有な素材という。

また、植物繊維であれば原料となりうるため、植物残渣の活用や間伐材、製材残渣、放置竹林問題などへの貢献も可能。PFCの製造を先行開始している台湾では、すでに大手コーヒーチェーンやコンビニエンスストアなどで多数の採用実績があるそうだ。

アミカテラによると、日本工場における将来的な事業スキームは、「廃棄物完全ゼロ」への挑戦という。製造の過程では、地域の農業廃棄物や、食品・飲料メーカーなどから出る残渣などを引き取り、原料として活用。製品の使用後は、回収し、粉砕・再製造するという一貫した自然環境のリサイクル活動を目指す。

これは、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)17の目標の達成に向けて、また菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦に向けた取り組みとしても貢献につながると考えているという。

関連領域における豊富なリソースを有する事業会社と連携することで、PFCならではの強みを生かし、循環型社会の実現に向けた新たなビジネスモデル構築を推進していくとしている。

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カテゴリー:EnviroTech
タグ:アミカテラSDGs(用語)カーボンニュートラル環境問題(用語)資金調達(用語)代替プラスティックプラントファイバーセラミック / PFC日本(国・地域)

自社開発のウェアラブルセンサーによる体温の研究・解析を目指すHERBIOが1.2億円を調達

自社開発のウェアラブルセンサーによる体温の研究・解析を目指すHERBIOが1.2億円を調達

HERBIO(ハービオ)は1月20日、第三者割当増資による総額1.2億円の資金調達を発表した。引受先は、Beyond Next Ventures、Velocity LLP。また、あわせて2020年12月24日に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことを明らかにした。研究支援アプリケーション「Carekara」(ケアカラ)もサービスを開始する。

HERBIOは直腸温(深部体温)と臍部周辺温度の相関性を確認し、開発中のウェアラブルセンサーで取得したデータを元に研究・解析を実施する研究開発型スタートアップ。

今回調達した資金を活用し、下記の領域にて積極的に投資を実施します。あわせて第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、現在開発中のウェアラブルセンサーの量産化に向け、さらに顧客ニーズに応える機能改善などを進め、事業展開をより加速する。

  • 開発中のウェアラブルセンサーの量産化
  • 研究により注力するため研究者採用をはじめとした人員強化
  • 医療機関や企業と連携した共同研究の実施
  • 独自技術を活用した医療機器プログラムに対するサービス開発

また同医療機器製造販売業許可は、管理医療機器(クラスII)の日本国内での元売り業者として、薬機法の規制の下、医療機器の海外からの輸入、および日本国内での製造販売が可能となり、医療機器の適正な開発・設計・製造・販売といった機能を保有している。

  • 発効日: 令和2年12月24日
  • 製造販売業品目: 自社開発の医療機器
  • 許可番号: 13B2X10454

研究支援アプリケーション「Carekara」(ケアカラ)

製薬会社からのバーチャル治験や、アカデミックの研究現場での利用ニーズの急速な高まりの中、すでに両現場でスタートしていた研究目的でのHERBIO製ウェアラブルセンサーの活用と併せて使用する、研究支援アプリケーション「Carekara」(ケアカラ)のサービスを開始する。

HERBIO独自技術により、被験者や患者から取得が難しいとされていた体調データを、低侵襲かつ自宅で安全に記録できるようになっているという。

自社開発のウェアラブルセンサーによる体温の研究・解析を目指すHERBIOが1.2億円を調達

Carekaraは、現在開発中のウェアラブルセンサーにより取得されたデータや、日々の体調記録を入力し記録できるPHR(PersonalHealthRecord:個人健康記録)アプリ。

Carekaraは、ユーザーがより簡単に個人の健康情報を入力・記録できるシンプルな操作性とUIを実現し、どの世代の方でも導入しやすい仕様を採用。当初のサービス提供先は製薬会社や研究機関、企業など、BtoBでの取引からスタートし、将来的には一般ユーザーが日常生活の中で利用できるサービスを目指している(当初iOSアプリのみ対応予定)。

今後、コロナ禍で注目される遠隔診療の広がりのサポート、バーチャル治験の促進、体内時計の研究の発展、疾患の早期発見の研究など、同社の研究成果を社会課題と結びつけ、今までにない発見と課題の解決手法を確立し、世界中の誰もが安心して医療を受けることができ、医療と健康に隔たりのない状態の実現を目指す。

HERBIOは、2017年の創立以来「体温」を軸にした独自の技術開発と研究・解析に取り組む。「生きるに寄り添うテクノロジー」というミッションを掲げ、研究成果による社会課題の解決を目指し、世界中の子供からシニアまで健やかに生きることができる世界を実現するとしている。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療(用語)ウェアラブル(用語)遠隔医療(用語)資金調達(用語)HERBIO日本(国・地域)

遠隔医療のK Healthが約137億円調達、バーチャル保育サービスに進出

膨大な健康アセスメントを利用し、機械学習で医療コストを低減するバーチャル医療企業K Health(ケイ・ヘルス)は、15億ドル(約1560億円)という評価額で行った資金調達を元手に育児のための新しいツールをローンチした。

2020年12月に1億3200万ドル(約137億円)を調達した同社は、規模の拡大と、第2四半期までの導入を予定していた高度な電子カルテへのアップグレードのための資金を手に入れている。

2020年、K Healthは、機械学習と一般医療との橋渡し役としての立場を活用し、たった1年で2億2200万ドル(約230億円)を調達した。

今回の積極的な投資からわかるのは、テクノロジーでより安価な医療を提供しようと各社が目指す一般医療を、投資家たちがいかに大きな機会と見ているかだ。

K Healthが提供するのは、月9ドル(約940円)で同プラットフォームでのサービスと医師の診察が無制限で利用できるサブスクリプションだ。さらに月19ドル(約2000円)の精神疾患バーチャル治療や、1回19ドルで受けられる緊急医療相談サービスもある。

患者と投資家が魅力に感じるのは、K Healthがイスラエルの健康維持期間Maccabi Healthcare Services(マッカビ医療サービス)との提携で入手できたデータだ。これは数十年分の患者と健康アウトカムに関する匿名データで、K Health独自の予測アルゴリズムのトレーニングに用いられている。それが、患者の状態の評価や同社所属医師の診断に役立てられる。

理論的に、そのデータによって同社のサービスはバーチャルかかりつけ医師として機能できるようになる。つまり、患者の豊富な医療情報を保有することで、根底にある病状の早期発見や、総合的な視点での治療が可能になるということだ。

製薬会社には、そのデータは収益性の高い創薬の方向性を示す公衆衛生の深い見識をもたらしてくれる。

実際、患者は金を支払っただけのものが得られる。

また同社の精神疾患ケアは、評価や判断を行う資格を持たない医師によって行われるという、同プラットフォームでサービスを提供する人物もいる。つまり、意見不足の医師に当たる可能性があるわけで、病状が改善するどころか悪くなる心配がある。

同社の最高責任者Allon Bloch(アーロン・ブロック)氏の、ほとんどのサービスはリモートで可能だとする評価はおおむね正しい(ブロック氏は90%と見積もっている)が、それは必要な訓練を受けたプロによるリモートサービスであるべきだ。

アルゴリズムにできること、またジェネラリストが医療でやれることには限界がある。K Healthは、その限界を押し上げたいと考えているようだ。

「薬の照会、急性期対応、予防のほとんどがリモートで行えます」とブロック氏。「もっとうまく、もっと安くできる可能性があります」。

K Healthではすでに、緊急治療とサブスクリプションサービスの両方で数万人の患者に対応し、2020年には数千万ドル(数十億円)の利益を上げているとブロック氏は話す。サブスクリプションの利用者と比べて緊急治療サービスを受けた患者がどれだけいたかについては、ブロック氏は公表を控えた。

リモートでサービスを提供する他の業種と同じく、テレメディシン企業もこのパンデミックの間に繁盛している。バーチャル医療の先駆者であるTeladoc(テラドク)とAmwell(アムウェル)の株価も高騰した。

K Healthの支援者は、GGV CapitalとValor Equity Partnersが率いる投資家グループだ。Kaiser Permanenteの年金基金、Burger King(バーガーキング)とKraft Heinz(クラフト・ハインツ)を所有するブラジルの投資会社3G Capital、14W、Max Ventures、Pico Partners、Marcy Venture Partners、Primary Venture Partners、BoxGroupも今回のラウンドに参加した。

同社に協力している団体には、Maccabi Healthcare(マッカビ医療サービス)の他に、同社とバーチャル医療モデルの研究を行っている総合病院Mayo Clinic(メイヨー・クリニック)、K Healthのサービスをホワイトラベルで多くの保険加入者に提供している健康保険大手Anthem(アンセム)がある。

カテゴリー:ヘルステック
タグ:K Health遠隔医療資金調達

画像クレジット:Busakorn Pongparnit / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

RivianがEVピックアップトラック生産開始に向け2753億円調達

今夏の全電動ピックアップトラック生産開始に向け、Rivian(リビアン)は26億5000万ドル(約2753億円)を調達した。T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードした本ラウンドにはFidelity Management and Research Company、 Amazon(アマゾン)のClimate Pledge Fund、Coatue、D1 Capital Partners、そのほかの既存・新規投資家も参加した。

本ラウンドに詳しい情報筋によると、Rivianは現在、276億ドル(約2兆8670億円)で評価されている。

Rivianにとって重要な時期での資金調達となる。同社は消費者向けの2モデル(R1TピックアップトラックとR1S SUV)のデザイン、開発、生産、納車を進めている。そして電気自動車充電ネットワークを構築中で、Amazonから注文のあった配達用のバン10万台にも対応中だ。

「投資家からのサポートと信頼を受けて、当社は引き続き車両の立ち上げにフォーカスし、と同時に次なる成長に向けて事業を拡大することができます」とRivianの創業者でCEOのRJ Scaringe(RJ・スカーリンジ)氏は声明文で述べた。

今回の資金調達は、同社が電動SUVとピックアップトラックを2018年のLAオートショーで発表した後に本格的に始まった、2年にわたるかなりの投資の動きに続くものだ。

発表からわずか数カ月後にRivianはAmazonがリードした7億ドル(約727億円)のラウンドを発表した。その後、Ford(フォード)からの5億ドル(約519億円)の拠出など、さらに投資や未来のEVプログラムでのコラボの約束が続いた。2019年9月にはCox Automotive(コックス・オートモーティブ)が3億5000万ドル(約364億円)を出資した。Rivianは、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードし、AmazonやFord Motor Company、BlackRockが管理するファンドも参加した13億ドル(約1350億円)のラウンドを発表して同年を締め括った。

資金流入は2020年も止まらなかった。Rivianは2020年7月に、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードしたラウンドで25億ドル(約2597億円)を調達したと発表した。既存株主のAmazonや BlackRockとともに、Soros Fund Management LLC、Coatue、Fidelity Management and Research Company、Baron Capital Groupといった新規投資家もラウンドに参加した。

2019年初めからのRivianの資金調達額は80億ドル(約8311億円)になった。

イリノイ州ノーマルにあるRivianの工場(画像クレジット:Rivian)

Rivianはそうした資金の使途を隠してこなかった。同社は10億ドル(約1039億円)超をイリノイ州ノーマルの工場に注ぎ込んだ。三菱とChrysler Corporation(クライスラー)の合弁会社を通じてかつて三菱のEclipseを生産していた同工場は完全に刷新・拡張された。

Rivianによると、広さ300万平方フィート(約28万平方メートル)の工場の整備は予定通り進んでいるがまだ完了していない。試験ラインが稼働し、R1Tピックアップトラックの認証プロトタイプを毎日生産している。

Rivianはまた、Amazonの配達バンを同工場で生産する計画だ。Amazonへの最初の納車は2021年後半が見込まれている。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:Rivian電気自動車資金調達

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(翻訳:Mizoguchi

クアルコム出資のチップメーカーKneronがフォックスコンからも資金を調達

サンディエゴと台北に拠点を置くスタートアップがエレクトロニクス業界の最大手数社からひっそりと資金ならびに契約を獲得している。エネルギー効率の良いエッジAIチップを専門とするKneron(クネロン)は、台湾の製造大手Foxconn(フォクスコン)と集積回路メーカーWinbond(ウィンボンド)から戦略的資金を調達した。

本ラウンドの1年前に、Kneronは香港の大富豪Li Ka-Shing(リ・カシン)氏のHorizons Venturesがリードした4000万ドル(約42億円)のラウンドをクローズした。他の主要投資家としては、Alibaba Entrepreneurship Fund、Sequoia Capital、Qualcomm、SparkLabs Taipeiなどが含まれる。

KneronはFoxconnとWinbondの投資額については両社からの要望を受けて非公開としたが、創業者でCEOのAlbert Liu(アルバート・リュー)氏はTechCrunchとのインタビューで「8桁」のディールだったと述べた。

2015年に設立されたKneronの最新プロダクトは洗練されたAIアプリをクラウドに頼ることなく動かすことができるNPU(ニュートラルネットワークを組み込んだ人工知能専用のプロセッサー)だ。KneronはIntel(インテル)とGoogle(グーグル)のチップを直接引き受けており、それらは自社の製品よりもエネルギー消費が大きいとKneronは主張する。同社は最近、Qualcomm(クアルコム)台湾の元エンジニアリング責任者Davis Chen(デイビス・チェン)氏を採用し、人材の強化を図った。

Kneronの顧客には中国のエアコン大手Gree(グリー)やドイツの自動運転ソフトウェアプロバイダーTeraki(テラキ)が含まれ、そして今回の資金調達で世界最大の電気機械メーカーをクライアントに持つことになる。戦略的提携の一環として、KneronはFoxconnのスマートマニュファクチャリング、それから新しく導入された電動車両向けのオープンプラットフォームで協業する。その一方でWinbondとの協業はMCU(マイクロコントローラー)ベースのAIとメモリーコンピューティングにフォーカスする。

「低電力のAIチップはセンサーを埋め込むのが簡単です。我々はみな、一部のオペレーションラインではセンサーがかなり小さいことを知っています。なので大きなGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)やCPU(セントラルプロセッシングユニット)を使うのは、特に電力消費が大きな懸念材料である場合においては簡単ではありません」とリュー氏は述べた。同氏はKneronを設立する前、QualcommとSamsung(サムスン)のR&D部門に在籍していた。

競合他社と異なり、Kneronは製造からスマートホーム、スマートフォン、ロボティクス、監視、決済、自動運転までさまざまなユースケース向けにチップをデザインする。チップをただ作るだけでなく、チップにAIソフトウェアを埋め込む。SenseTimeやMegviiといったクラウドを通じてAIサービスを実現している中国のAI寵児たちと差異化を図る戦略だ、とリュー氏は述べた。

Kneronは、他の企業に比べると資金調達に関してはそれほど積極的に動いてはこなかった。巨大なラウンドを通じての資金は事業を急拡大する財源となる。創業6年のSenseTimeはこれまでに26億ドル(約2700億円)を調達し、創業9年のMegviiは約14億ドル(約1454億円)を銀行口座に確保した。それに比べ、KneronはシリーズAラウンドでわずか7000万ドル(約73億円)を調達したにすぎない。

Kneronは、中国のAI新興企業のようにIPOを検討している。同社は2023年に黒字化達成を予想していて、「おそらくIPOにはいい頃でしょう」とリュー氏は述べた。

関連記事:Kneronが新たなエッジAIチップでグーグルやインテルに挑戦

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Kneron資金調達FoxconnQualcomm

画像クレジット:Kneron

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(翻訳:Mizoguchi

広告サポート型EV充電ステーションネットワークのVoltaが約130億円調達

広告により収益化する電気自動車充電ステーションネットワークを開発しているVoltaは、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)管理の下で1億2500万ドル(約130億円)の新規資金調達を行った。

Voltaは食料品店、薬局チェーン、銀行、病院周辺の駐車場に設置された電気自動車用充電ステーションのネットワークを構築し、運営している。

声明によると、同社は55インチのデジタルディスプレイを備えた充電ステーションを、米国23州の200都市に設置している。

車の所有者は無料で充電でき、EVユーザーにリーチしたい小売店や消費財メーカーの支援を受けている。

今回の新たな資金調達により、Voltaはこれまで2億ドル(約210億円)以上の資金調達を行っており、そのキャッシュを使って国際的な事業展開を開始する意向だ。

Voltaの充電器を設置している企業にはAlbertsons Companies、Giant Food、Regency Centers、Wegmans、TopGolfなどがある。また、同社のスクリーンに広告を掲載しているブランドにはGM、Hulu、Nestlé(ネスレ)、Polestar、Porsche(ポルシェ)、Unilever(ユニリーバ)などがある。

「2018年に初めてVoltaに投資して以来、電化への興奮と関心、特に公共の充電ソリューションの解決への関心は高まり続けています」と、今回のラウンドの主要かつ既存の投資家であるEnergize VenturesのマネージングパートナーのJohn Tough(ジョン・タフ)氏は語った。「このチームにおける私たちの信念も同様に成長しており、Voltaは国内で最も資本効率が高く、利用率の高いEV充電ネットワークとして、この市場をリードする準備ができていると考えています」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Volta電気自動車資金調達充電ステーション

画像クレジット:Volta Charging

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

Salesforce主導でインドのHRプラットフォームDarwinboxが15.6億円調達、アフリカ進出も検討

クラウドベースの人材管理プラットフォームを運営するインドのスタートアップDarwinboxは、インドと東南アジア市場でのさらなる拡大を目指して、新たな資金調達ラウンドで1500万ドル(約15億6000万円)を調達した。

インド南部のハイデラバードに本社を置くこのスタートアップの新しいラウンド(シリーズC)は、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)が主導した。これは、Salesforce Venturesのインドでの数少ない投資の一つだ。Lightspeed IndiaやSequoia Capital Indiaなどの既存の投資家もこのラウンドに参加しており、設立して5年の同社のこれまでの資金調達額は約3500万ドル(約36億3000万円)となる。

Tokopedia、Indorama、JG Summit Group、Zilingo、Zalora、Fave、Adani、Mahindra、Kotak、TVS、National Stock Exchange、Ujjivan Small Finance Bank、Dr.Reddy’s、Nivea、Puma、Swiggy、Bigbasketなど、500社以上の企業がDarwinboxのHRプラットフォームを使用して、60カ国で100万人以上の従業員にさまざまな機能を提供していると、Darwinboxの共同創業者であるChaitanya Peddi(チャイターニャ・ペディ)氏はTechCrunchの取材に対し述べた。これは2019年末にサービスを提供していた50カ国・約200社からの増加だという。

ペディ氏は、同社は常にSalesforceからインスピレーションを得てきたと語り、この巨大企業からの投資は「父親からお墨付きをもらった子供のようなもの」と述べている。

今回の資金調達により、新型コロナウイルスがアジア諸国に広がり不透明感に包まれていた過去一年は、同社にとって最も成功した年となった。その顧客が世界的なパンデミックをナビゲートするために混乱した中で、当初打撃を受けたが、最後の2四半期はこれまでで最高の業績となった、とペディ氏は語った。

全体として、同社の収益は、最後に資金調達を行った2019年9月から300%増加している、とペディ氏は述べている。「HRテックとSaaSの領域では、インドで収益の面ではSAPとOracle(オラクル)にしか後れを取りません」と同氏は語った。

同社の初期バッカーであるLightspeed IndiaのパートナーであるDev Khare(デヴ・カーレ)氏は、Darwinboxは、デジタルトランスフォーメーションを目の当たりにしているアジアのコングロマリット、政府機関、高成長企業やアジアで事業を展開する多国籍企業に好まれる人材管理ソリューションになっていると述べた。

Image Credits: Darwinbox

Darwinboxのプラットフォームは、従業員の「採用から退職まで(hiring to retiring)」のサイクル全体のニーズに対応するように構築されている。Darwinboxは新規採用者のオンボーディングを処理し、彼らのパフォーマンスを把握し、離職率を監視し、継続的なフィードバックループを提供している。

また、従業員同士のつながりを維持するためのソーシャルネットワークや、電話からの素早い音声コマンドで休暇の申請や会議の設定ができるAIアシスタントを顧客に提供している。

ペディ氏によると、同社はこの新たな資本を投入して、中東アジアやアフリカなどの新興市場を中心に、さらに数カ国に進出し、サービスを拡大していく予定だという。「我々は、当社のプラットフォームの力を活用して、さらに多くのことに挑んでいきます。当社は製品主導の企業であり、焦点はこの分野でのイノベーションであることに変わりありません」と彼は語った。また同社は、無機的成長のために小規模な企業を買収する機会を模索することにもオープンである、と同氏は述べている。

「インドは世界で最も若い人口を抱えており、2050年には世界の労働年齢人口の18%以上を占めると予想されています」とSalesforce Indiaの会長兼CEOであるArundhati Bhattacharya(アルンダハティ・バタチャリヤ)氏は声明で述べている。「このため、ワークフォースに焦点を当てたDarwinboxのようなテクノロジープラットフォームが非常に重要になります。Darwinboxがこの分野で成長と革新を続ける中で、Salesforceが彼らの旅路をサポートしていることを誇りに思います」。

Salesforce Venturesのパートナーで国際部門の責任者であるAlex Kayyal(アレックス・カヤル)氏は、TechCrunchのインタビューで、Salesforceはパートナーシップを組んだスタートアップ企業をSalesforceの顧客、経営幹部、ネットワークに紹介したりして、さまざまな方法でスタートアップの事業拡大を支援していると語っている。

「当社には、クラウドソリューションやデジタルトランスフォーメーションを求める、最も革新的で破壊的な顧客基盤があります。ですから、Darwinboxのような企業を当社の顧客基盤に紹介する機会を得られることは、我々にとって非常に嬉しいことです」とカヤル氏は語った。Salesforce Venturesは、インドでのさらなる投資機会を模索している、と同氏は述べている。

関連記事:2021年働きがいのある米国のテック企業、スタートアップベスト10(Glassdoor調べ)

カテゴリー:HRテック
タグ:インド 資金調達 セールスフォース

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(翻訳:Dragonfly)

さらに成長が加速するインドのアグリテック、スタートアップDeHaatが31.2億円調達

かつては見過ごされてきた、インドのアグリテック系スタートアップが、注目を集め始めている。
米国時間1月19日、農家にフルスタック農業サービスを提供するオンラインプラットフォームのインド企業DeHaat(デハート)は、パンデミックにもかかわらず加速するその成長を維持するために、新しい資金調達ラウンドで3000万ドル(約31億2000万円)を調達したことを発表した。

Prosus Ventures(以前はNaspers Venturesの名で知られていた)が、パトナとグルガオンを拠点とする同スタートアップのシリーズC資金調達ラウンドを主導したのだ。RTP Globalと、既存の投資家であるSequoia Capital India、FMO、Omnivore、AgFunderもこの資金調達ラウンドに参加し、同スタートアップのこれまでの資金調達額は4600万ドル(約47億9000万円)以上になった(なお、この資金調達ラウンドのアドバイザーを努めたのはDexter Capital)。

インドの農家が直面している最大の課題の1つは、種子や肥料といった農作業の必需品を確保し収穫を終えた後に買い手を見つけることだ。

ヒンディー語で「村」を意味するDeHaatは、ブランド、機関投資家、バイヤーを1つのプラットフォームに集めることでこの問題を解決しようとしている。プラットフォームへのアクセスは、ヘルプデスクもしくは地元の言語を使ったアプリを通して行うことができる。

業界の推計によれば、インドの農家の収穫量のうち大きな市場に出荷されているのは、約3分の1に留まっている。これまでは、農家が農産物の買い手を見つけるのは非常に難しいことがわかっていた。

収穫が終わると、DeHaatは農家が、作物をマーケットプレイスのUdaan(ウダーン)、Reliance Fresh(リライアンス・フレッシュ)、フードデリバリー会社のZomato(ゾマト)などの一括購入業者に売り込む支援を行う。

創業10年のDeHaatは、作物検査のデータベースも開発しており、人工知能を使ってある季節に何を蒔くべきかについて、農家に無料で個別のアドバイスも提供している。DeHaatはまた、多数の機関投資家とのパートナーシップを通じて、農家の運転資金の確保を支援している。

私たちは2020年に、DeHaatが1200万ドル(約12億5000万円)の資金調達ラウンドを行ったときに記事を書いている。過去9カ月の間に、国家を何度もロックダウンに追い込んだ新型コロナウィルスのパンデミックにもかかわらず、同社の成長は加速を続けた。

同スタートアップは、現在インド東部のビハール州、ウッタルプラデシュ州、ジャールカンド州、オーディシャ州、西ベンガル州などの州で存在感を出している。同社の共同創業者で最高経営責任者のShashank Kumar(シャシャンク・クマール)氏は、2020年4月の時点では約21万だった支援対象農家が、現在では40万近くに増えたと、インタビューでTechCrunchに語っている。

同社がこれらの課題に取り組んでいるやり方も、印象的なものだ。農村部では、4000種類以上の農作業必需品を、地域のハブから農家に配送し、反対に生産物を同じハブに持ち帰る仕事を請け負う零細起業家の数が、2020年の約400人から1400人近くに増えている。「ラストマイル配送や集荷を担当しているのは彼らです」とクマール氏はいう。

DeHaatでは、2020年から3倍から3.5倍に増加している売上を含むすべての面で、成長が続いていると彼はいう。

「2020年3月末の1日の出荷量は約200トンでした。今では600トンを超えています。毎日、農家からそれだけの作物を集荷し、FMCG(日用消費財)業者や現代的な小売業者へ供給しています。同様に、農作業必需品、つまり種子、肥料、農薬などは、2020年3月の約2600件に比べて、毎日1万件近くの注文を処理しています」と彼はいう。

Prosus Venturesのインド投資責任者であるAshutosh Sharma(アシュトシュ・シャルマ)氏は声明の中で、「Prosus Venturesは、イノベーションが社会の大きなニーズに大きく対応できる世界中の産業に投資しています」という。

「DeHaatは、インド経済に3500億ドル(約36兆3620億円)以上の価値を持ち、推定1億4000万以上の農家で構成されているインドの農業部門からの要求に応えようとしています。DeHaatは、エンド・ツー・エンドの農業サービスを提供することで、インドの農家の収入の可能性を向上させ、インドの農業部門の全体的な収量を向上させると同時に、収入の機会が少ない農村部を含む全国の零細企業家を支援することで、インドに大きな社会的影響を与えることができるでしょう」と付け加えた。

DeHaatは、新規に調達した資金を投入してラジャスタン州、マディヤ・プラデシュ州、マハラシュトラ州を含むインドのより多くの州に拡大し、最終的には1000万の農家にサービスを提供することを計画している。

また、同社が注力したいもう1つの分野は、トップ技術者の採用だ。スタートアップは2020年以降採用を倍増させており、大手企業からの注目度の高い採用者も多い。最近2回目の買収を行ったDeHaatのクマール氏は、同社はさらなるM&Aの機会を模索することにもオープンだと述べている。

かつては無視されていたアグリテック系のスタートアップがここ数年でインドに出現し、多くの既存スタートアップたちが、投資家たちから大口の小切手を受け取り始めている。

【追加情報】Omnivore(オムニボア)とAccel(アクセル)が、最近インドのアグリテックの展望についてのレポートを共同執筆している

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:アグリテックDeHaatインド資金調達

画像クレジット:DeHaat

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(翻訳:sako)

在宅新型コロナ検査キットで知られるEverlywellが182億円のシリーズDに続きHealthQuestから78億円調達

在宅健康検査キットのスタートアップEverlywellは、12月に発表した1億7500万ドル(約182億円)のシリーズDに続き、7500万ドル(約78億円)を調達した。今回の資金調達はHealthQuest Capitalからのもので、ファンドの創設者でありマネージングパートナーのGarheng Kong(ガルヘン・コン)博士がEverlywellの取締役会に加わる。同社はこの資金調達で得た資金を既存の投資家に流動性を提供するために使用する予定で、12月に発表された13億ドル(約1351億円)の評価額はまだ維持されている。

HealthQuest Capitalの投資ポートフォリオは診断事業の商業化に重点を置いており、同社の親会社は病院や医療費支払者を含むパートナーとのネットワークを持っている。どちらの点も、Everlywellが企業向けのビジネスを拡大していくのに、戦略的に非常に有用なものとなるだろう。

テキサス州オースティンを拠点とするEverlywellは、甲状腺の問題、アレルギー、食物に対する過敏症など、さまざまな健康上の懸念を対象とした家庭用検査キットを開発している。同社はまた、2020年に自宅で使用可能な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査サンプル収集キットを追加し、その結果、新型コロナウイルス検査と他の製品群の両方から大きな成長を遂げたと、シリーズDの調達のために12月に話を聞いた際、Everlywellの創業者兼CEOであるJulia Cheek(ジュリア・チーク)氏は語った。

HealthQuestのベンチャー部門をパートナーとして迎えることで、同社の消費者向けDTC事業にテコ入れするとともに、補完的な企業向けの活動をさらに発展させることができるだろう。同社はすでに一部の雇用者や健康保険プランと提携しているが、2021年以降のさらなる成長に向けて、今回の提携がそのビジネスの側面を加速させるのに役立つことは間違いない。

関連記事:東大IPCがガンの診断・治療に役立つ独自抗体医薬を開発する凜研究所に2億円を出資

カテゴリー:ヘルステック
タグ:新型コロナウイルス 資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

GM傘下の自動運転車Cruiseが約2000億円を調達したラウンドにマイクロソフトも参加

Cruiseは新たなエクイティラウンドで20億ドル(約2080億円)を調達し、評価額は300億ドル(約3兆1200億円)に上昇した。また、投資家およびパートナーとしてMicrosoft(マイクロソフト)が加わった。

GMやホンダなどの機関投資家も、Cruiseの自動運転技術が商用化に近づいているとして追加で投資した。

Microsoftの資本も重要だが、少なくとも両社の見方によればこのパートナーシップはCruiseにとって対等で長期的な価値がある。長期にわたる戦略的パートナーシップの下で、CruiseはMicrosoftのクラウドおよびエッジコンピューティングプラットフォームであるAzureを利用して自動運転ソリューションを大規模に商用化する予定だ。

自動運転車を手がける企業が商用化、つまり自社の技術を広く提供することを目指すとなると、堅牢なクラウドコンピューティングプラットフォームが必要だ。人や荷物を運ぶ多くの自動運転車を運用すると膨大な量のデータが生成され、自動運転車企業にとってはクラウドサービスにかかるコストが増大する。

CruiseとMicrosoftのパートナーシップは、両社にメリットをもたらすことを狙っている。Cruiseはクラウドサービスを低コストで利用でき、Microsoftは(まさに自動運転車のような)機械学習とロボティクスを実用化し大規模に展開するために必要なワークロードを扱うエッジシステムのテストを実施できる。

MicrosoftのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は発表の中で「デジタルテクノロジーの進化は私たちの仕事や生活のあらゆる面を再定義しています。人やモノの動きについても同様です。CruiseとGMが選んだクラウドとして、私たちはAzureのパワーを活かして両社が成長し自律輸送の主流となるよう支援していきます」と述べている。

米国時間1月19日の発表によれば、パートナーシップはGMにもおよぶ。Microsoftは今後GMのパブリッククラウドプロバイダーとして、GMがデジタル化の取り組みを加速しデジタルサプライチェーン全般にわたって業務を効率化するよう支援する。

パートナーシップによってCruiseは電動自動運転車の商用化を加速できる。また、GMの会長兼CEOであるMary Barra(メアリー・バーラ)氏は「GMは2025年までに全世界で30車種の電気自動車を投入し、新たなビジネスやサービスを創造して成長するにあたって、クラウドコンピューティングの果たす役割はますます大きくなると認識しています」と述べた。

関連記事:GMの自動運転車技術子会社Cruiseが商業化に向けデルタ航空元幹部を採用

カテゴリー:モビリティ
タグ:CruiseGM資金調達MicrosoftAzure

画像クレジット:Cruise

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(翻訳:Kaori Koyama)

SNSでのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始

米国時間1月15日、PinterestのエンジニアだったTracy Chou(トレイシー・チョウ)氏は、ソーシャルメディア上で人々がより安全に感じられるようにすることを目的としたアンチハラスメントのスタートアップBlock Partyを設立した。同社のサービスは現在、Twitter(ツイッター)でのみ利用可能で、人々が自分が見たくないコンテンツをフィルタリングして、Block Partyが「ロックアウトフォルダ(Lockout Folder)」と呼ぶものに保存するというものだ。それは、ユーザーが後でそれを確認したい場合にフィルタリングされたコンテンツのすべてを見つけられる場所となる。

「(そうしたくなくても)これらの人々が存在することを認めるのは重要だと考えています」とチョウ氏はTechCrunchに語った。

存在しないふりをしていると、有益な情報や本物の人脈を逃してしまうかもしれない。

「そこには、失われてしまうかもしれない良いものがたくさんあり得ます」と彼女はいう。「私たちが、Twitterのような公共のプラットフォームを使うのには理由があります」。

よりネガティブな側面があるとすれば、と彼女は説明を続けた。それでもあなたは、あなたの物理的な安全を脅かす誰かがいるかどうかを確認するために定期的にチェックする必要があるかもしれない、と。

「ヘルパー」は、Block Partyのユーザーエクスペリエンスの中で大きな役割を果たしている。ユーザーは信頼できるヘルパーにロックアウトフォルダへのアクセスを許可して、彼らはそこに何か役に立つ情報があるかどうかを知らせたり、単にトロールをブロックしたりすることができる。

「誰か他の人が処理するのを助けてくれたり、懸念される情報にフラグを立ててくれたりすることで、とても気が楽になります。その負担を共有できるのは良いことです。ほとんどのプラットフォームの現在の設計では、虐待を受けている人だけに対処の負担を強いることになっていますから」と彼女は語った。

ロックアウトフォルダは、会社や弁護士などにハラスメントの証拠を提示する必要がある場合に記録を残すツールとしての役割も果たしている。

画像クレジット:Block Party(スクリーンショット)

「人々の生活をより楽にしようとしているのです」とチョウ氏はいう。「報告書を提出するたびに、再び虐待を見なければならないのは、とてもつらいことです」。

Block Partyは、Facebook(フェイスブック)やQuoraのようなプラットフォーム企業で働いていたチョウ氏自身の経験そして、テック業界における多様性とインクルージョンのため積極的に発言する活動家としての彼女の経験から生まれた。Quoraでは、ブロックボタンは、プラットフォーム上で嫌がらせを受けた後、彼女が最初に作ったものの1つだったとチョウ氏は筆者に話してくれた。

「内部にいて、製品やエンジニアリングチームがどのように動いているかを見てきたという視点もあります。」とチョウ氏は語る。「しかし、DEI(Diversity・Equity・Inclusion、多様性・公平・インクルージョン)の活動家としての経験から、チームがマイノリティーを欠く場合に製品の決定にどのように影響を与えるかを見てきました」。

Block Partyは今のところTwitterユーザーだけが利用できるが、目標は他のプラットフォームを追加して、複数のプラットフォームで自分をターゲットにした嫌がらせに対処できるようにするという。またBlock Partyは現在無料だが、サブスクリプションプランを導入する予定だ。それでも, チョウ氏は、無料版が常に存在することを想定していると述べた。

現在までにBlock Partyは150万ドル(約1億5000万円)弱の資金調達を行っている。プレシードラウンドは、Precursor VenturesのCharles Hudson(チャールズ・ハドソン)氏が主導した。他の投資家には、元TechCrunch共同編集長のAlexia Bonatsos(アレクシア・ボナトソス)氏、元RedditのCEOであるEllen Pao(エレン・パオ)氏、Facebookの元セキュリティ最高責任者Alex Stamos(アレックス・ステイモス)氏などがいる。

カテゴリー:パブリック / ダイバシティ
タグ:Block PartyDEI資金調達SNSハラスメント

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(翻訳:Nakazato)

ビジネスの「財務コントロールセンター」を構築を目指すシンガポールのVolopayがシードラウンド2.2億円を調達

シンガポールを拠点にビジネスのための「財務コントロールセンター」構築を目指すスタートアップVolopay(ボロペイ)は米国時間1月18日、シードラウンド投資210万ドル(約2億1800万円)を調達したことを発表した。このラウンドはTinder(ティンダー)の共同創設者Justin Mateen(ジャスティン・マティーン)氏が主導し、Soma Capital、CP Ventures、Y Combinator、VentureSouq、Razorpayの創設メンバーなどのエンジェル投資家が参加している。

この資金は人材雇用、製品開発、戦略的提携、Volopayの海外展開に使われる。2020年1月末には、オーストラリアでの事業を立ち上げる計画だ。現在はSmart Karma、Dathena、Medline、Sensorflow、Beamなど約100社のクライアントを有する。

2019年、Rajith Shaiji(ラジス・シェイジ)氏とRajesh Raikwar(ラジェシュ・レイクウォー)氏が共同創設したVolopayは、2020年、Y Combinator(ワイ・コントリビューター)のアクセラレーター・プログラムに参加した。最高経営責任者のシェイジ氏は、起業前、いくつものフィンテック企業に勤めていたが、特に複数の国に分散した経理部門にまたがる事業経費の照合方法に不満を募らせ、Volopayを立ち上げた。シェイジ氏とレイクウォー氏はともに、多くの企業、特にスタートアップや中小企業が、サブスクリプションや業者への支払いなど何種類もの経費の追跡に苦労する様子を見てきた。

Volopayのクライアントは、ほとんどがテック産業に属する従業員15〜150名の企業だ。Volopayのプラットフォームには、複数通貨対応の法人カード(VISAが発行)、国内および海外の銀行振り込み、自動支払い、経費管理ソフトウェア、会計ソフトウェアといった機能が組み込まれ、為替手数料や出費の照合が迅速に行える。

展開を促進するために、VolopayはAirwallex(エアーウォレックス)のAPIを導入している。その法人カードでは、テック企業の三大出費項目だとVolopayがいうソフトウェアのサブスクリプション、ホスティング、海外出張で最大2%のキャッシュバックが受けられる。また2020年11月には、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック中は中小企業を流動的な対応で支援する法人カードのためのカード部門を創設した。

クレジットカードや運転資金貸付のような従来型の信用取引と比較すると、VISA法人カードでも受けられるVolopayの信用枠は、クレジットの利用額に応じた固定料金構造を持つ魅力的なものになっているとシェイジ氏はいう。つまり、企業はいくら借りるかを事前に把握できるため、キャッシュフローの管理が楽になる。Volopayが提供している平均的な与信枠はおよそ3万ドル(約310万円)だ。

2020年7月にTechCrunchが取材して以来、Volopayは同プラットフォームでの総資金フローが前月比70%の伸びを見せているとシェイジ氏は話す。同社はまた2つの新機能もローンチした。クライアントが低い為替レートと安い手数料で国内外の送金が行える請求書支払い機能と信用供与だ。この請求書支払い機能は、現在、Volopayの総支払い額のおよそ40%を扱っている。一方、クレジット商品はカード利用額の30%を占めている。

シェイジ氏はTechCrunchに対して、Volopayがオーストラリア進出を決めたことを話してくれた。シンガポールよりもずっと大きな市場であることに加えて、「オーストラリアの中小企業は、有償ソフトウェアを利用した内部業務の効率化や事業の拡大に非常に慣れている」ためだ。さらに、現在のところオーストラリアには、Volopayのような支出管理とクレジットの両方を中小企業に提供する業者がないとも彼は指摘している。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Volopayクレジットカード資金調達

画像クレジット:Volpay

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(翻訳:金井哲夫)

中小企業にHRプラットフォームを提供する独Personioが約130億円調達

2020年はどのように(そしてどこで)働くかが大きく変わり、組織はいかにうまく従業員を管理し、そのためにどのようなツールを使うか再考し始めた。米国時間1月18日、こうした難題を解決するテクノロジーを構築しているスタートアップの1つが、これまでの牽引力を強調する大きな資金調達ラウンドを発表した。

ドイツのスタートアップPersonio(ペルソニオ)は中小の事業所(従業員数10〜2000人)向けに、人材採用や従業員の教育・育成、給与支払い、勤怠管理、その他人事の主な機能をカバーするオールインワンのHRプラットフォームを展開している。同社は17億ドル(約1760億円)というポストマネーバリュエーションで1億2500万ドル(約130億円)の資金を獲得した。

シリーズDラウンドはIndex VenturesとMeritechが共同でリードし、既存投資家のAccel、Lightspeed Venture Partners、Northzone、Global Founders Capital、Picusが参加する。

17億ドルというバリュエーションは1年前の5億ドル(約519億円)から大きな飛躍だ。前年に同社は売上高を倍増させ、前回調達した資金がまだ銀行口座に残っていることから新たな資金調達は考えていなかった。

Personioは現在、欧州に3000もの中小企業の顧客を抱える。

インタビューの中で、共同創業者でCEOのHanno Renner(ハノ・レナー)氏は引き続きプロダクトの構築に調達した資金を使うと述べた。同社のプロダクトはWorkdayに少し似ているが、より小さな組織向けだ。Personioはまた、欧州での事業拡大にも資金を使う。

中小企業は相手するのに難しいセクターかもしれないが、レナー氏は新しい機会が生まれたと話した。新たな考え方を持つ中小企業セクターの人々がモダンで統合されたHRプラットフォームを持つことの価値を認識し始めた。

「我々はミッドマーケット企業のための先最端のHRプラットフォームになるべく、2016年にPersonioを立ち上げました。素晴らしい会社になることはわかっていましたが、HRが真に意味するものを把握するのは難しいかもしれないと認識しています」と同氏は話した。「しかしこれまでに当社の事業を動かしてきたものは、HRが単に重要な部分ではなく、あらゆる事業において最も重要な部分であるということの悟りだったと私は考えます」。

(1つの例として)採用、契約書のサイン、リモートによる新規従業員の教育・育成のためのツールを提供することで、ユーザーを変える魔法になる場合があります、と同氏は話した。それでも同氏は、ミッドマーケット、特にテクノロジー中心になっていない企業の多くはいまだにエクセルのスプレッドシートで、さらに驚くことにはペンと紙で作業をしていて「何年も遅れている」ことを認識している。「より効率的な方法でそうした企業のデジタル化をサポートすることで当社の事業は成長してきました」。

どのように働くかという点での変化が、HRツールの新たな購買欲につながることを望んでいるスタートアップは、Personioだけではない。Hibob(ヒボブ)のようなスタートアップも事業を大きく成長させていて、より積極的にチャンスをつかもうと資金も調達した。

Hibobはさらなるトレーニングツールを構築しようとしていて、これはPersonioも負けずについていかなければならない機能開拓レースだ。

しかし欧州マーケットには2500万社超とかなりの中小企業があり、EUの調査によると全企業の99%を占める。そうした中小企業の多くがまだHRプラットフォームをまったく導入していないという事実からして、この分野で多くのプレイヤーが大きく成長する余地はある。

「中小企業は欧州中で1億人を雇用して欧州経済を支えていますが、主に大企業にフォーカスしていたソフトウェア企業に無視されてきたセクターでもあります」とPersonioの役員を務めるIndexのパートナー、Martin Mignot(マーティン・ミグノット)氏は声明文で述べた。「Personioは中小企業のニーズを解決するテーラーメードのパワフルなツールを作り、そうした状況を変えます」。

「世界で最も成功しているSaaS企業と協業する楽しさがありました。過去5年間のPersonioの成功とマーケットの膨大なポテンシャルを考えたとき、我々はPersonioの成功して影響力を持つ事業を構築する能力をかたく信じています」とMeritech CapitalのゼネラルパートナーAlex Clayton(アレックス・クレイトン)氏は声明文で付け加えた。「ここ数年間、(CEOの)ハノ(・レナー)と数多くの素晴らしい議論を交わし、我々は今、Personioの旅に加わることに興奮しています」。クレイトン氏はまた、資金調達ラウンドの一環としてPersonioの役員メンバーに加わる。

関連記事:人事プラットフォーム開発のHibobがHRへの新たな取り組みに向け約73億円を調達

カテゴリー:HRテック
タグ:Personio資金調達

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

東大IPCがガンの診断・治療に役立つ独自抗体医薬を開発する凜研究所に2億円を出資

東大IPCがガンの診断・治療に役立つ独自抗体医薬を開発する凜研究所に2億円を出資

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(協創1号ファンド)は1月19日、抗体を主体とした医薬品および体外診断用医薬品の研究開発を進める凜研究所に対して、2億円の出資を行ったと発表した。

今回の凜研究所への投資は、LP出資先でライフサイエンス・ヘルスケア分野に特化した投資を行うファストトラックイニシアティブとの共同投資となっている。

凜研究所は、研究担当取締役を務める松村保広博士(元国立がん研究センター東病院 先端医療開発センター 新薬開発分野 分野長、元東京大学大学院新領域創成科学研究科 がん先端生命科学分野 客員教授)の研究成果の臨床開発を進めるため、2016年1月に設立された創薬ベンチャー。エーザイで医薬品の研究開発を長年リードした吉松賢太郎CEOのもと、がんの診断・治療に役立つ独自の抗体医薬を開発し、まったく新しい抗体医薬を上市することで、患者に回復への大きな希望を届けることを目指している。

ヒトの免疫機能として病原体などの異物が侵入した際に活躍する抗体において、特定の物質と選択的に結合するというその性質を薬として活用した「抗体医薬」は、今日世界で7兆円を超える製品分野へと成長しているという。

凜研究所では様々な抗体医薬を開発中で、そのひとつがタンパク質TMEM180に結合する抗TMEM180抗体という。大腸がん細胞で高発現し、正常な腸管上皮細胞には発現しないTMEM180を標的とするこの抗体を用いて、大腸がんをはじめとする難治性がんの治療を目指しているそうだ。

またこの他にも、近年注目されるがん微小環境を構成する間質(かんしつ)中の不溶性フィブリンタンパク質を標的とした抗不溶性フィブリン抗体に薬物を付加した抗体薬物複合体(ADC。Antibody Drug Conjugate)など、複数の抗体医薬製品群を研究開発中という。

東大IPCは、抗TMEM180抗体がKRAS遺伝子変異を有する大腸がんなど、現時点で治療法に乏しいがんに対する新たな治療オプションを提供する可能性を持っていること、日本のアカデミア発研究シーズの臨床開発を支援することの社会的意義、などの理由から出資を決定したとしている。

協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタル(VC)の質・量の充実を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点のひとつとなることに寄与することを目的としている。具体的な運用として、今までに6つのVCへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)と、18社の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っている。

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カテゴリー:ヘルステック
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