タグ: 新型コロナウイルス

南カリフォルニア大学（USC）がロサンゼルス郡公衆衛生局と共同で実施した最新研究で、ロサンゼルス郡人口の2.8～5.6%がCOVID-19（新型コロナウイルス）の抗体をもっていることが示された。これは22万1000～44万2000人の市民が過去に感染していたことを示唆しており、検査によって確認されたよりも最大55倍の人数に上る。これは、感染は以前考えられていたよりもはるかに広がっていると疑っているカリフォルニア州が、短期間に行った2回目の抗体調査であり、ソーシャル・ディスタンス対策を継続する正当な理由でもある。

ロサンゼルス郡の研究結果には、よいニュースもある。もし抗体検査の結果が正確であれば（われわれは現時点で彼らの報告が正しいかどうか確信は持っていない。特に免疫性については）、感染者の致死率は公式診断例のデータよりもずっと低いことになる。USCの研究による抗体検査を通じて計算された感染率は、先週スタンフォード大学が発表したサンタクララ郡の感染率と驚くほど似通っていて、同郡では4万8000～8万1000人が感染から回復したことを示している。

ロサンゼルスの研究が、誤差を考慮した上で郡人口全体に外挿した結果、2.8～5.6%の市民が抗体をもっていることを示しているのに対して、スタンフォード大学の研究では、2.5～4.2%の住民が新型コロナウイルスの抗体をもっているという結果がでている。これらの数値は、検査キットの精度および検査標本の性別年齢層に基づいて補正されている。

いずれの研究論文も相互査読を受けていないので、ある程度疑ってかかる必要がある。しかし、双方の数値の密な近似や、世界で行われた過去の類似研究の結果を踏まえると、新型コロナウイルスの実際の感染数は公表されている数値よりはるかに多いことを示唆していると考えられる。公表数値は通常、診察で確認されたものだけを数えるが、その大部分は中度から重度の症状を示している患者が対象だ。

未検知感染者率の高さは、新型コロナウイルスの脅威が見かけより低いことを意味すると捉えるべきでは決してなく、この新しい情報は、外的症状がないために診察を受けることも隔離や接触者追跡の対象になることもなかった人々からの感染が、誰の予想よりもはるかに多いことを意味しているにすぎない。

これは、ソーシャル・ディスタンス対策がいっそう重要であることを意味している。なぜなら、新型コロナウイルスの潜在保菌者を識別することがこれまで思っていた以上に困難だからだ。感染の特質を理解することは、究極的にはウイルスにさらされる最大の危険を避ける対策の向上に役立つのだろうが、現時点でこの新しい情報からわかっているのは、新型コロナウイルスはわれわれがこれまで理解していたような早期の前兆をみせることなく、はるかに効果的に人々に伝わっている、ということだけだ。

画像クレジット：Kit Karzen https://www.kitkarzen.com/ /

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

私たちの生活を完全にひっくり返した殺人ウイルスと共に生活するのは実に恐ろしい。希望を捨てて観念してしまうのは簡単だ。

それではいけない、とMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏が米国時間4月19日、自身のベンチャーキャピタル会社であるAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）のサイトに書いた思慮に富んだエッセイで呼びかけた。文中でアンドリーセン氏は、何かをどんなものでも社会を今より前へ進ませるものをつくることを提唱している。「アメリカンドリームを再起動」するために我々は「政界のリーダーに、この国のCEOに、起業家に、投資家にもっと多くを要求する必要がある。そして、お互いにもっと多くを要求する必要がある。我々全員が必要であり全員が貢献できる、なにかを作ることに。

アンドリーセン氏は、テクノロジーの大部分はすでに作られていると指摘する。そして住宅、教育、製造、輸送の分野を取り上げ、それぞれを明るい未来に向けて加速するのに必要なツールはほとんどがすでに存在していると言う。そしてかつて我々の役に立ったシステムにしがみつくのは簡単だが、みんなが力を合わせて現状を捨てて置き換えることが重要だと説いた。我々はそういうものを「欲しがる」必要がある。問題は勢いだ。それを防ぎたい気持ちより、それを欲しがる力のほうが大きくなるようにしなくてはならない。問題は「規制の虜」（Regulatory Capture）だ。我々は新しい会社がこれらの新しいものを作ることを望まなくてはならない、たとえ既存勢力が望まなくても。たとえ既存勢力にそれを作るよう強制することになったとしても。そして問題は意志だ。我々はそういうものを作る必要がある。

もちろん彼のいうことは正しいが、アンドリーセン氏からはもっと規範的な何かを学びたい。彼はこの数年ほとんど人前に姿を見せていないが、その2万フィート（6km）の視野は想像をかきたてるものであるとともに、まだ出発点にすぎないことを期待したい。

社会がたった今なにを必要としているかは、トップダウンではなくボトムアップで決まる。問題を解決するためには大きな課題を小さな部分に分けることから始まる。アンドリーセン氏のような人は、今すぐ必要な目標を達成するために現在のテクノロジーに何ができるか、何をすべきかをもっと明確に話すことで、先頭に立って指揮を取ることができるだろう。お金を早く必要とする人に手に渡したり、ビジネス・インテリジェンスを使って緊急治療室の医師から新型コロナ患者の治療状況の情報を収集したり、政府のサプライチェーン管理に役立てたりなど。

米国には精力的な行動が必要であるとアンドリーセン氏は強調する。今ほどそれが明確なときはないと彼は言い、「コロナウイルス検査は足りていない、検査備品もだ。驚くべきごとに綿棒や一般的な試薬すら不足している。人工呼吸器も、陰圧室も、ICUのベッドも足りない。外科用マスク、アイシールド、医療用ガウンも。これを書いている今、ニューヨーク市はレインポンチョを医療用ガウンの代わりに使うよう非常命令を出している。レインポンチョ！2020年に！米国で！

今は恐ろしい状況であり、その大部分は政治システムが招いたものだとアンドリーセン氏は考察する。そしてアンドリーセン氏は口に出していないが、米国の収入格差はG7諸国中最大であり、毎年ごくわずかな人々のところに富が集まり、中流層は減り、貧困層が急増しているという事実がある。

しかし、一度にはひとつずつしかできない。

我々が今本当に必要としているのは、新型コロナ版のマンハッタン・プロジェクトであり、シリコンバレーがそれをリードする必要がある。

もしアンドリーセン氏がこれを手助けしたいのなら、みんな大賛成だ。私たちは耳を傾けている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

過去2年間に中国の投資家がインドのスタートアップに注ぎ込んだ金額は約60億ドル（約6500億円）に上ったが、今後中国から世界2番目のインターネット市場であるインドへの投資は、より厳しい審査の対象となる。

インド政府は4月18日に対外直接投資政策を変更し、国境を接する国からの将来のすべての取引に政府の承認を必要とする。以前は、パキスタンとバングラデシュのみが対象だった。

インド産業・国内通商振興局は、新型コロナウイルス危機による課題に取り組むインド企業に対する「この機に乗じた買収を防ぐ」ために措置を講じるとコメントした。

「政府は現在の新型コロナのパンデミックに乗じたインド企業の乗っ取りや買収を防ぐため、現在の外国直接投資政策を見直した」と同局は通達で述べている。新規制は「直接・間接保有を問わず、インド企業の現在または将来の外国直接投資の所有権移転」にも適用されると付け加えた。

規制変更前は、インド政府はほとんどの国と同様、現在禁止されている原子力、防衛、宇宙産業の取引にのみ介入していた。国によっては、当局が介入する典型的な取引として、特定産業の自国のプレーヤーに競争上の不利益をもたらすような海外からの大型投資が対象になる。

ネパール、アフガニスタン、ブータン、スリランカはインド企業への投資にほとんど関心を示さないため、投資家やアナリストらは中国狙いの動きだと見ている。

「中国企業が安く、経営不振に陥っている会社を買収しているという懸念が世界中で高まっている」。バンガロールの弁護士であるNikhil Narendran（ニキル・ナレンドラン）氏はTechCrunchに語った。

インドは、ここ数週間で外国直接投資規制を強化したり似たような対策を検討している豪州やドイツなどの国々に続こうとしているようだと同氏は述べた。

中国の巨大企業であるAlibaba（アリババ）とTencent（テンセント）は近年、インドのスタートアップにとって最大の投資家として存在感を高めている。中国ではさらに12を超える企業やベンチャーファンドが、インドでのスカウト活動を強化している。

金融サービス会社のPaytm（ペイティーエム）、eコマースの大手Flipkart（フリップカート）、ソーシャルメディアオペレーターのShareChat（シェアチャット）、フードデリバリー会社のZomato（ゾモト）など、インドの大型スタートアップのいくつかは中国のベンチャーキャピタルの投資を受けている。

インド最大の銀行であり、住宅ローンの貸し手でもあるHDFCは今月初め、中国銀行が同行の保有持分を1％以上引き上げたと述べた。インド国民会議の元党首であるRahul Gandhi（ラフル・ガンジー）は今月初め、与党政府に「国家危機のこの時期に外国企業がインド企業を支配すること」を防ぐ措置を講じるよう要請した。

政策の変更は、インドの主要な投資家らがスタートアップに対し厳しい時期を迎える準備をするよう警告したのと同じタイミングで行われた。投資家らは今月初めスタートアップの創業者達に、今後数カ月間はこれまで以上に資金調達が難しくなる可能性が高いと話した。

調査会社Tracxnの最近のデータは、インドのスタートアップがすでにプレッシャーに直面し始めていることを示している。

Tracxnによれば、インドのスタートアップは3月に79件で4億9600万ドル（約540億円）を調達したが、2月は104件で28億6000万ドル（約3080億円）、1月は93件で12億4000万ドル（約1330億円）だった。また、昨年3月は153件の取引で21億ドル（約2270億円）を調達していた。

インドは新型コロナの拡大を抑えるために先月、全土にロックダウンを命じた。だが他国と同様に、この施策にはコストがかかる。何百万もの企業やスタートアップが深刻な混乱に直面している。

先月末、100を超える著名なスタートアップ、VCファンド、業界団体が政府に対し、混乱に対処するため救済基金を設けるよう求めた。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

私たちは毎日、もしかしたら毎時間、新型コロナウイルス（COVID-19）のデータや仮説や憶測さらにはばかげた陰謀論に囲まれて混乱している。数学的思考や何らかの批判的思考の下地があったとしても、どうやってこの状況を正しく理解すればいいのだろうか。

あなたがこの混沌を理解「したい」と考え、まだ一定の立ち位置や見方を決めていないと仮定しよう。そして、どんな新しい情報が入ってきても自分の思考になんらかの変更を加えることには抵抗する、という信念の持ち主ではないことも仮定しよう。しかし、残念ながらそういう人がなんと多いことか。それは、「ビルゲーツの仕業だ」から「われわれがウイルスである」、「単なるインフルエンザにすぎない」、「とにかくロックダウンを終えるべき時に間違いない」までさまざまな不平をぶちまけている人たち全員に当てはまる。

百歩譲って彼らを擁護するなら、私たちは今ソーシャルメディアで、ニュースあるいは「ニュースらしきもの」が、何ら意味のある説明も考察もなく流れてくる世界に生きている。こうしたニュースの「すばらしき新世界」では、誰もが自分自身で自分自身の文脈を決める必要がある。そうすることは、読んだものごとを正しく理解するために、今最も必要なスキルになりつつある。

たとえあなたがそのスキルに恵まれていたとしても、私たちはリアルタイムで起きているサイエンスを目の前にしている。驚くべき仕事が驚くべき速さで成し遂げられている。私たちは奇跡の時代に生きている。それを踏まえても、必要なプロセスはみんなが思うよりずっと厄介だ。査読前の論文と相互査読された論文の重みの違いを知る必要がある。モデルとデータ、仮説に基づく推論と残酷な事実との違いも。

これは調査結果の取り扱いにも当てはまる。薬品Xが有効か否かに関するあなたの意見が、支持政党が薬品Xを支持しているかどうかによって変わるとしたら、それはあなたが科学的に間違っているだけでなく、あなたの「知識」も間違っている。ウイルスに政治は関係ない。

微妙な変化も受け入れる必要がある。たとえば人工呼吸器。当初の考えは「できる限り多くの人工呼吸器が必要だ！」だった。しかし最近では、「人工呼吸器は乱用されている、益より害の方が大きいこともある」という懸念が出てきた。どちらも正しいかもしれない。過度な思考の単純化でこのカオスを乗り切ろうとする誘惑に負けてはならない。

雑音を選り分ける有効な方法は、3つの情報カテゴリーを区別することだ。
（A）自分たちの知っていることは真実である
（B）自分たちの考えていることは、十分強力な裏付けとなる証拠に基づく推論である
（C）その説は憶測である

世の中には、著しく証拠に乏しい（C）でありながら、（B）のふりをしているものが山ほどある。そして、確実にカテゴリー（A）に属している残酷な事実もたくさんある。たとえば、ウイルスが検査されなければ医療崩壊が起きるという極めて明確な証拠が、武漢、イタリアのロンバルディ、スペイン、そしてニューヨーク市で繰り返し見せつけられている。

軽度のカテゴリー（C）に属すものとして、当初新型コロナウイルスのち市立は0.025%程度だろうという憶測があった。今、1万3000人以上のニューヨーク市民が、新型コロナウイルスによる死亡として確認、あるいは可能性ありと分類されている。人口850万人のこの都市で死亡率は0.15%、これは「全市民」に対する割合であって、感染者に対する割合ではない。この種の憶測を、カテゴリー（Ｄ）「完全な誤りであると証明済み」と再分類する時はもう過ぎている。

あなた自身の信念をカテゴリー（D）に移動する勇気をもつことも重要だ。誰にもわかっていないことはたくさんあり、今も学習していることがたくさんある。もしあなたが、今全部の答えを知っていると思っているなら、自分があきれるど間違っている可能性の高さを考えてみてほしい。さもなければ今後あなたがウイルスについて議論をする機会も、あなたの信念の正しさを納得させられる機会もないことを保証する。だから、新たな証拠に出会ったときに、信念を変える覚悟をもつだけでなく、積極的に「変えたい」と思う気持ちをもつことを心がけてほしい。

画像クレジット：Pixabay under a Pixabay License.

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）