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Googleは本日（米国時間8月18日）、モバイル検索結果ページを大幅に更新することを発表した。利用者の問い合わせがビデオを見つけてくるたびに、Googleはそのビデオが実際に見たいものかどうかを判断するのに役立つ、6秒間の無音のクリップを表示する。

この機能は現在ウェブで見ることのできる大部分のビデオに対して有効で、特にYouTubeだけに限られてはいない。実際、このプロジェクトを担当するGoogleのプロダクトマネジメント担当ディレクターEmily Moxleyによれば、Web上のビデオはすべて対象となるが、最新のビデオではまだサーバー側でのプレビュー生成が間に合っていないこともあり得るということだ。

ビデオの人気はますます高まっているが、それが情報を得るために最も便利な方法ではないということもよく理解されている。結局のところ、サムネイルは、実際の動画がどのようなものかについての多くの情報を提供するものではない（そして動画の制作者たちは、どのようなサムネイルが最も多くのクリックを生み出すかについてのノウハウを蓄積している…）。

理想的には、Googleの新機能が、少なくとも曖昧性の一部を取り除き、本物を探している時に、退屈なもので時間を無駄にしないことがわかるようにしてくれる。Googleが示した例には、 サルサダンス動画の検索が挙げられている。単にプロのダンスを撮影したものもあれば、実際にステップを教えてくれるビデオもある。

当然ながら、Googleはこの機能を有効にするために、機械学習機能を使用することに決めた。なぜなら、どのようなビデオでも、最初の6秒が代表的なクリップであることはあまりないからだ。そこで、Googleのアルゴリズムは実際にビデオ全体を分析して、どの6秒間をクリップするかを決定する。チームはアロゴリズムがどのように見せる場所を決めているかについての詳細については語らないが、GoogleプロダクトマネージャーのPrashant Bahetiによれば、アルゴリズムは動画の個々のシーンに何が写っているかを判別し、それぞれのシーンの開始と終了を探し、どのシーンが代表的なクリップかを決定している。

ただし、現在問い合わせへの内容への対応には、アルゴリズムは対応していない。ビデオの中で、ユーザーの問い合わせに関連した部分に直接リンクしてくれる以前リリースされたFeatured Snippetとは異なり、表示されるスニペット（断片）は常に同じものだ。とはいえ、現在会社は、このことに対する対応の検討を行なっているとMoxleyは説明した。

これらのプレビューには広告は一切含まれていないこと、そしてデフォルトでは、Wi-Fi接続を使用しているときにのみプレビューが再生されることに注目したい。必要ならば、モバイル通信使用時にビデオプレビューを有効にすることもできる。あるいはAndroid用GoogleアプリとGoogle Chromeでは、設定で動画プレビューを完全に無効にすることも可能だ。

現時点では、この機能はモバイル上のGoogleアプリまたはChromeでのみ利用できる。デスクトップ上ではまだ利用できない。Googleの広報担当者は、これは、同社が現在モバイルユーザーに焦点を当てているからだと説明しているが、この機能を全てのプラットフォームに展開するために、特に大きな課題があるとは考えにくい。

（日本時間8月19日15時現在、訳者のiOS上のGoogleアプリではまだ確認できていない）。

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（翻訳：Sako）

オリジナルコンテンツ制作におけるAppleの野望は、ますます勢いを増しているようだ。Wall Street Journal（以下、WSJ）の報道によると、同社は今後1年間で独自コンテンツ制作に10億ドルを投じる予定だという。この金額はHBOが昨年番組制作に支出した額の約半分で、コンテンツ制作専門企業の予算に近づいている。

Appleは今年、「Carpool Karaoke」や「Planet of the Apps – アプリケーションの世界」などの番組をApple Musicで配信し、オリジナルコンテンツの分野に足を踏み入れた。WSJの報道は、Appleは新しく割り当てた予算を使い、最大10本のテレビ番組を追加する可能性があることを示唆。Appleの音楽と動画配信サービスを担当するシニアバイスプレジデントEddy Cueは、HBOの「Game of Thrones」と同等のコンテンツ提供を同社の目標に掲げていると報じられている。

これら資金の使途は、AppleがSonyのエンターテインメント事業から採用したJamie ErlichtとZack Van Amburgの手に託される。WSJの情報筋によると、2人は今月初頭に番組制作を率いる立場となった。コンテンツ制作専門家と幅広い番組ラインアップを加えたAppleは、Apple Musicからストリーミング動画サービスを分離することもできるだろう。しかし、全体のサブスクリプション数増加のために、2つのサービスを統合しておくかもしれない。

10億ドルは大きな金額に見えるかもしれないが、競合のコンテンツ制作会社はさらに多額の費用を独自番組の制作に投じている。Amazon Prime Videoは、2013年という早い段階で独自番組制作の企画にAppleと同等の額を費やし、2017年には45億ドルを投じる予定だと報道された。Netflixは今年、60億ドルの予算を充てるとみられる。Appleが資金不足ということはない。つまり来年、成功の兆しが見えれば、すぐに支出を増やすことも可能ということだ。

今のところ、同社の番組は酷評を受けている。「Planet of the Apps – アプリケーションの世界」と「Carpool Karaoke」の初期のレビューは散々な結果だった。だが、その酷評もAppleの野望を阻止するには至っていないようだ。WSJの報道の通りであるなら、Appleは前回の不調で、成功のためにはより強固な姿勢をもってオリジナルコンテンツ制作へ取り組む必要があると気づいたということなのだろう。

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ポルトガルのリスボンを拠点として、「自動コードレビュープラットフォーム」を提供しているスタートアップのCodacyが、シリーズAの資金調達で510万ドルを調達した。ラウンドを主導したのはEQT Venturesであり、参加者は既存の投資家のFaber、Caixa Capital、Join Capital、そしてSeedcampである。

2014年に創業したCodacyによれば、同社のシステムはPaypal、Adobe、Qlik、Cancer Research UK、Deliverooなどを顧客として、数多くの企業に採用されている。このソフトウェアは、自社内にインストールすることも、クラウド上でアクセスすることも可能で、開発者はコードの品質をチェックし、コード品質基準を実装することができる。

「コードレビューは、開発ワークフローの不可欠な要素となっており、開発者は現在、バグをできる限り早く発見し品質を保証するために、コードレビューに20％以上の時間を費やしています」とCodacyの共同創業者Jaime Jorgeは語る。「Codacyを使うことによって、開発者はコードレビューに使う時間を3割削減することができると見積もっています」。

これは、Jorgeの主張するところによれば、エンジニアリングチームの効率性を6％向上させることに相当する。あるいは、より具体的な言葉で言うならば、例えば計画よりも2週間早くソフトウェアを提供することができるということだ。

「コードのレビュー以上に、私たちの使命は、大規模なシステムでの品質確保を通して開発者の生産性を維持するということです。私たちはこれを、最も重要な問題、警告、そしてメトリックスを一元化し、ワークフローに完全に統合することで実現します」と彼は語る。

「たとえば、開発者がプルリクエストを作成しようとする際に、システムが発見したセキュリティの脆弱性を伝えるだけでなく、テストカバレージがチームの定義された目標基準に達しているかどうかを伝えることもできます。当社は、開発者がコード品質を理解し、優れた設計上の決定を下すのを支援する目標に向けて、クラス最高の製品提供することを確実にするために、製品を継続的に開発していきます」。

Codacyの顧客は、小規模なデジタルコンサルタント会社から、大規模な多国籍企業まで、さまざまな業界や地域にまたがっている。

直接の競合相手としてはCode ClimateとSonarqubeが挙げられるが、JorgeによればCodacyはGithub Enterpriseなどの好きなツールと自動的に同期するといった形で、ワークフローに統合されているので、顧客はCodacyを選ぶのだという。「これは非常に大規模な顧客にとっては、特に便利な機能です」と彼は付け加えた。

一方、新たな資金調達は、チームをさらに強化して、幅広い顧客層に向けてCodacyをを拡大できるようにするために使用される。同社は現在、13人の従業員を抱えているが、ソフトウェアエンジニアリング、カスタマーサクセス、販売、マーケティングの分野の人材を募集しているということだ。

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（翻訳：Sako）

Erik Finmanはこの初夏、わずか18歳でビットコインの億万長者になったことでニュースになった。そして彼は今、TechCrunchに対して、NASAと共に、一般人、技術リーダーたち、そしてトップアーティストの録音をミニ衛星に載せて宇宙に打ち上げようとしていると語った。そのアーティストの中にはポップアイドルのテイラー・スイフトも含まれている。

この打ち上げは、カール・セーガンがゴールデン・レコードを、1977年にボイジャーに搭載し送り出してから、40年が経ったことを記念して行われる。セーガンはFinmanが憧れてきたヒーローであり、Finmanは世界の歴史の中で、Golden Recordに似たものを思い出せる何かをやりたいのだと語った。

「ほとんどすべての人がカメラを持ちインターネット接続が可能なので、私たちは世界をまったく新しい形で表現し、この40年で米国がどのように変化したかを紹介することができます」とFinmanは語った。

Finmanは、Elon Muskが再使用可能なロケットを打ち上げたのを見て以来、宇宙旅行に関わりたいと願っていた。しかし、彼の星への関心の源泉は、彼の家族の歴史にまでさかのぼる。Finmanの母親は、80年代のNASAの宇宙計画に関わっていた。そして彼によれば、彼女は悲劇の宇宙船チャレンジャーの乗組員の一員として行く予定だったのだという。しかしながら、彼女はFinmanの最年長の兄を妊娠していることが分かり、行くことができなくなったのだ。

チャレンジャーは深刻な悲劇だったが、彼の母親は長年にわたり宇宙計画に関わり続けた。彼女の星への愛は、Finmanの体に染み込んで、やがて彼自身が関わりたいと望むようになった。そこで、今年の初めに、彼はプロジェクトDaVinci（ダヴィンチ）と呼ばれる彼の努力を形にすべく、NASAの助成金を申請し、そして獲得した。

この政府の宇宙プログラムは打ち上げの費用を負担し、衛星プロジェクトに必要な材料を提供する。一方、Finmanは今日公開されたウェブサイトを通じて、このための素材を集め始める。また既にミニ衛星を製作するために、彼の住むアイダホ州Coeur d’Aleneの高校生チームと、ロサンゼルスとスコットランドのエンジニアたちを雇っている。

既に搭載されている他のアーティストや技術リーダーとしては、”Videographer” （Video+Photographerの造語）のLogan Paul、XPRIZEのPeter Diamandis、有名な航空宇宙技術者Burt Rutan、そしてYouTubeパーソナリティCasey Neistatなどが挙げられる。

スイフトのアルバム「1989」も、他の参加者たちから寄せられたメディアと共に星へ向かう。彼は世界196ヶ国から何かを取り寄せたいと考えている。

NASAはまだ打ち上げの日程を決めていないが、Finmanによれば2018年第1四半期になる見込みだという。宇宙に送りだすことを願う何かを提出することに関心がある人は、Finmanのウェブサイトに行き、無料でビデオ、画像、またはサウンドをアップロードすることで、その願いを叶えることができる。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: GARY MILLER/GETTY IMAGES

副業したい人とスタートアップ企業のマッチングサービスである「シューマツワーカー」を運営する社食コレクションは8月18日、副業系サービスをまとめた「副業サービスマップ 2017」を公開した。

同社が副業系サービスのカオスマップを公開するのは今回がはじめて。

社食コレクションはプレスリリースのなかで、「総合型のクラウドソーシングのユーザーが順調に伸びているなか、特定のスキルを活かせるものや個人の資産をシェアできるサービスなども増加しており、副業の定義が多様化している」としている。

少子高齢化が進む日本では、労働人口は減る一方だ。2016年には約6650万人だった労働人口が、約50年後の2065年には4000万人弱となる（約40%減）という調査結果もある。

そんな状況下にある日本では、個人があまった時間に自分の知恵や知識を有効活用するという「副業系サービス」がこれからも増えていくのではないだろうか。

本日（現地時間8/16）アマゾンは、Amazon EchoをはじめとするAlexaデバイス上で使える「スキル」（アプリのようなもの）の開発者向けに、新たな報酬プログラムを導入すると発表した。同社によれば、今後は5種類以上のカテゴリーで高パフォーマンス・高”エンゲージメント”のスキルに対して報酬が支払われるとのこと。なお、ゲームカテゴリーでは過去に似たプログラムを通じて開発者に報酬が支払われており、新プログラムでも同カテゴリーは報酬対象に含まれている。

ゲーム開発者向けの報酬プログラムは今年の5月に密かにリリースされ、人気ゲームには現金が支払われていた。

今回のアマゾンの発表によれば、ゲーム以外の教育・辞典、食べ物・飲み物、生活・フィットネス、ライフスタイル、音楽・オーディオ、プロダクティビティカテゴリーでも今後人気スキルには報酬が支払われることになる。

彼らの狙いは、正式なマネタイズプログラムのローンチ前に、スキルの開発者に何かしらの報酬を提供することだ。現在のところ開発者はAlexa App Store上では有料のスキルを販売できず、スキル内課金もできなくなっている。6月にはAlexa上で機能する広告ネットワークをシャットダウンするために、Alexaスキルに関するポリシーが変更された。

つまり、これまで開発者はテクノロジーへの愛からスキルを開発していたのだ。しかし、類似商品が次々に登場する中、Amazonはようやく音声アプリに何らかの対価を支払うことに決めたようだ。

同プログラムに関するブログポストの中では、”エンゲージメント”の指標に関する詳しい説明はなかった。むしろ同社は、「音声ファースト」でユニーク、かつ定期的に新しいコンテンツを紹介し、検索エンジン以外の手段で人びとの生活を楽にするようなスキルを求めていると記している。

例えば、あるフレーズを他の言語でどう表現するか調べるための翻訳スキルであれば、検索エンジンを使うよりもシンプルに必要な情報が手に入るとアマゾンは説明する。

さらに同社は、ゲームがもっともエンゲージメントの高いカテゴリーだと繰り返し述べている。同カテゴリーが以前の報酬プログラムの対象になっていたのには、これも関係しているのだろう。

アマゾンからはどの指標に基いて報酬額が決まるのかについて具体的な説明はなかったが、これまでゲームスキルで報酬を受け取っていたある開発者は、ランキングが報酬額に大きく関わってくるだろうと話す。彼によれば、ランキング1位の5000ドルをスタート地点に、6位が2000ドル、さらに7位が1000ドルで300位が100ドルくらいになるだろうとのこと。

しかし開発者が確認できる指標の数は（少なくとも現時点では）限られている。現状のダッシュボードにはセッション数やユニークユーザー数、インテント数、発話数（音声操作の数）などは表示されるが、これらの指標と報酬の間に直接的な関係は見られない。つまり、アマゾンが公表していない別の指標が報酬額に関わっていると考えられる。同社に確認をとったところ、利用時間（分）や新規ユーザー数、繰り返し当該スキルを利用するユーザーの数、ユーザーレーティングなどが報酬額と関係しているということがわかった。

アマゾンはAlexaエコシステムの構築にあたり、現金報酬にだけ頼ってきたわけではない。優秀な開発者にはAmazon Web Servicesの支払いに使えるクレジットを発行し、Alexaのワークショップを世界中で開催しているほか、開発者向けにEchoデバイスの無料配布も行っている。

しかし、フリーミアムモデルや有料のアプリ販売、広告掲載といった従来のマネタイズ手段をサポートせず、大々的な報酬プログラムも導入していなかったにも関わらず、Alexaプラットフォームに一定数の開発者が集まったというのは注目に値する。Alexa App Storeで配信されているスキルの数は、短期間のうち（アマゾン初のオフィシャルAlexaデバイスであるEchoは2015年7月リリース）に1万5000種類を超えた。

とはいっても、スキルに対する一定額の現金報酬というのは長続きしないかもしれない。そのうち開発者は詳細不明の報酬体系に満足できず、きちんとしたビジネスが成り立つような形態を求めるようになるだろう。さらにAlexa（そしてEchoシリーズ）は、Google HomeやAppleのHomePodなど、アプリエコシステムをよく知る企業が発表した競合製品ともこれから本格的に戦うことになる。

その一方で、GoogleやAppleはアマゾンに遅れをとっている。Echoスピーカーやその弟分にあたる安価なEcho Dotをはじめとする各デバイス（こちらやこちら）の人気もあり、Alexaは既にある程度のトラクションを築いているのだ。アマゾンは音声アシスタントを最初に開発した企業というわけではないが、音声スピーカーのあるべき姿を見極め、伸びゆく消費者の需要に応えているというのは間違いない。

ポケットやカバンの中に入った携帯電話ではなく、家のある場所に置かれたスピーカーに音声アシスタントを搭載したというのがアマゾンの目の付け所の違いだった。そのおかげで、話しかければコンピューター（＝Alexa）が応えてくれるという、私たちが待ち望んでいたSFのような世界が現実のものとなり、今では誰もが使い方を心得ている。そんなアマゾンが音声スピーカー業界で現在のポジションを守るためには、持続的なアプリエコシステムを構築していかなければならない。そのためにも開発者への配慮を怠ってはならないのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）