Alibabaが東南アジア市場への攻勢を強めている。この度インドネシアのEC企業Tokopediaは、Alibabaを中心とする投資家から合計11億ドルを調達したと発表した。
評価額は公表されていないが、両社共にAlibabaがTokopediaの少数株主になったことを認めた。
2009年に設立されたTokopediaは、小規模小売店や大手ブランドが（東南アジア最大の経済規模を誇る）インドネシアの消費者に向けて商品を販売できるマーケットプレイスを運営している。同社は2014年にソフトバンクとSequoiaから1億ドルを調達しており、East Venturesやサイバーエージェント、Beenos Partnersも初期からの株主だ。Tokopediaによれば、名前が明かされていない既存株主の多くも今回のラウンドに参加したとのこと。
「Alibabaとのパートナーシップを通じてサービスのスケールや質を向上させ、小売店やパートナー企業がインドネシアはもちろん、国外でも円滑にビジネスを運営できるようにしていきたい」とTokopediaは声明の中で述べた。
「Alibabaのことは私たちの師匠かつロールモデルのような存在として考えている」とTokopediaの共同ファウンダーでCEOのWilliam Tanuwijayaは同声明の中で語った。「そんなAlibabaを株主として迎えることができ、大変嬉しく思っている。テクノロジーを活用して商業を民主化するというTokopediaのミッションの実現に向けて、今回のパートナーシップが大きな追い風になるだろう」
東南アジアには現在注目が集まっている。Googleが共著したレポートでは、同地域の年間オンライン消費額が2015年の55億ドルから2025年には880億ドルに増加すると予測されている。さらに人口世界第4位のインドネシアが、その半分を占めるようになるとも言われているのだ。
最近Tokopediaには中国からの投資に関する噂が立っており、先月にも同社がAlibabaやTencentの投資先であるJD.com（Tokopediaの競合企業）と会談を行ったと言われていた。
本日（現地時間8月17日）発表されたAlibabaの四半期決算は第1四半期に続いて好調で、海外ECビジネスの伸びは目を見張るほどだった。同社は前年比136％増の26億元（3億8900万ドル）という海外ECビジネスの売上の原動力として、これまでに20億ドルを投じてきた東南アジアのマーケットプレイス企業Lazadaを挙げた。502億元（74億ドル）の総売上額と比べるとそこまで大きな金額とは言えないが、Alibabaが東南アジアを攻め込んでいるのは間違いなく、今回のTokopediaへの投資がそれを証明する形となった。
インドネシア発のスタートアップに対する大型投資は過去1ヶ月でこれが2つめだ。Alibabaの前には、Expediaが予約プラットフォームのTravelokaに3億5000万ドルを投じ、同社の評価額は10億ドルを突破した。それ以前には、Go-JekがTencentを中心とするラウンドで12億ドルを調達したと報じられていた。本件は正式には発表されていないが、近いうちに公表されることになるだろう。
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（翻訳：Atsushi Yukutake）
