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Google Nexusタブレットの売り上げ推計: Nexus 10は人気薄

Nexusのタブレットデバイスの売れ行きに関して、明確な情報はなく、Google自身も具体的な数字を明かさない。でも業界の観測筋、とりわけBenedict Evansなどは、そのベールをこじ開けてNexusブランドの業界全体における売上ランクを知ろうと努めている。それによると、とくにNexus 10は、他と比べて影が薄いようだ。

このタブレットは、SamsungがOEMとして作り、昨年11月、iPad miniのあとを追うようにして発売された。Evansは、Androidユーザへのアンケート調査やGoogleの開発データなどからの推計として、Nexus 7の現用台数は約680万台、対してNexus 10はその約10%、68万台、という数字をあげている。

Evansも言ってるように、2012Q4の後半2か月という同じ時期に、iPad miniは1000万台近く売れている。また2013Q1における、（miniも含む）iPadの総売上は2290万台である。Evansの数字がそれほど正確ではなくても、Googleの大型タブレットが人気商品にならなかったことは、間違いないようだ。

Googleは、Nexus 10の次世代バージョンをすでに準備中だと言われる。CPUとGPUの性能がアップするらしい。でも、問題の本質は製品の品質ではない。品質を言うのなら、今のNexus 10も十分にすばらしい。とくに、そのほかの大型Androidタブレットと比較した場合には、確実にそう言える。

というか伝統的に、Googleの自己ブランドのハードウェア製品は、一度も市場の売れ線になったことがない。開発の動機がそもそも‘参照設計’(reference designs)であり、OEMパートナーたちに実装例を示すことだ。しかし最近では、Nexus 4のような、うんと安くて高性能なハードウェアが、一般消費者にも受け始めている。でもAndroidスマートフォンが消費者にとって分かりやすくとっつきやすい製品であるのに対して、10インチのAndroidタブレットはいまいち、彼らの明確なニーズに結びつかない。それはGoogleのNexus 10にかぎらず全般的に、消費者の関心が薄い。

Androidタブレットはまだ、成長路線に乗っていない。GoogleのNexusラインはその契機となる製品のはずだったが、でもGoogleが今後、とくにソフトウェアの方面で精一杯努力して、消費者に「これなら欲しい！」と思わせる製品を出さないかぎり、それは無理だろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


PanaCastは、220度パノラマビデオ会議体験を可能にする

【筆者：Michael Seo】
ビデオ会議は頭痛のタネ、職場環境にあっては特にそうだ。しかしPanaCastは、他のビデオ会議プラットフォームと異なり、本当に楽しくことのほか便利らしい。

PanaCastはクラウドファンディングで作られたビデオ会議プラットフォームで、昨年12月にRoss Rubinが“Backed Or Whacked” コーナーで取り上げた。Rossは心からこのプロジェクトを支援し、それ以来PanaCastのKickstarterプロジェクトは当初の調達目標額の1万5000ドルを大きく上回りその3倍に達した。

今日（米国時間4/17）PanaCastは、彼らが言うところの「市場を破壊する価格」、599ドル、プラス月額購読料19.99ドルで一般向けに販売を開始する。

PanaCastが提供するのは、ユニークなパノラマビデオ会議体験だ。三脚に載った奇妙な外見のUFOのよう、Rossが言う専用ウェブカムを利用する。カメラはスタンドに取り付けた状態で高さ約60センチでかなり携帯性はよい。

ウェブカムの設定は簡単だ。iOSデバイスが携帯またはWiFiに接続されている状態でPanaCastアプリを立ち上げ、ウェブカムの上にあるバーコードをスキャンして接続する。

このウェブカムは、6種類のカメラから成り、ビデオ出力は同期されて200度をカバーする2700×540ピクセルのビデオ映像が作られる。映像はくっきり鮮明で歪みも全くなく、PanaCastのiOSアプリではライブビデオフィードのどの部分でもスクロールやズームができる。

PanaCastを製造するAltia Systemが見せてくれたライブデモは、レスポンスも極めて良好だった。スクロールやズームの際の遅延は一切なかった。アプリでは複数フィードの切り換えもごく簡単にできる。

現在PanaCastはiOSデバイスでのみ利用できる。Windows、Mac、およびAndroid版も近く公開する予定だ。

PanaCastアプリはiOS App Storeから無料でダウンロードできる。PanaCastカメラはAltiaのウェブサイトで注文できる。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Google、Chromeブラウザーの警告を強化。悪質な機能拡張のインストールを阻止

近くChromeは、ブラウザーの拡張機能の取扱いを変更する可能性のあるソフトウェアをダウンロードしようとするユーザーに警告を与えるようになる。具体的にこれは、ユーザーの知らない間に悪質な拡張機能がインストールされるようにするプログラムを監視する同社のセーフブラウジングシステムを強化するものだ。新機能は今後数日以内に配布される。

昨年12月、すでにGoogleは拡張機能のサイレントインストールをデフォルトで無効にしている。今日の発表によると、この保護機能を有効にすることによって「Chromeに明らかな性能改善が見られユーザー体験も改善される」。

新機能はこれを基点に、悪質な機能拡張がブラウザーに侵入するのを未然に防ごうとしている。

Googleによると、新機能は「Chromeが機能拡張を配布する標準的しくみを侵害するコードを識別し、そのコードがマルウェアである旨をユーザーに警告する」。これらの悪質な機能拡張の大半は、サイレントインストール・ブロッカーを回避しようとする。ひとたびここを通過するとユーザーは機能拡張のアンインストーラや無効化ができなくなる。コードはChromeの設定を操作してブラウザーがサイレント・インストールを再び許すように変更すると共に、付随する悪質な機能拡張ももちろんすぐにインストールしようとする、とGoogleは言っている。

「最新の対策」は、この種の悪質な機能拡張を検知してブロックするとGoogleは言っているが、方法の詳細は明らかにしていない。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Twitterがツイート内容に連動するキーワード広告をローンチ

今日(米国時間4/17)、Twitterは今年の売上が10億ドルに達すると予測されている広告事業をさらに一歩前進させる新広告を発表した。このキーワード・ターゲティング広告では、企業やブランドはユーザーのツイートに含まれる特定の単語をベースに広告を表示することができる。

Twitterの説明によれば、この新広告は、デスクトップ、モバイルを含むすべての既存の広告ネットワーク上で現在順次公開中だという。またTwitter広告が運用されている15ヶ国語すべてがサポートされる。「ただし、新広告によって今までより広告が増えるわけではない」とTwitterでは念を押している。広告のボリュームは今までと変わらず、ただユーザーが使ってキーワードを利用することで広告主は今までよりも効果的に広告を表示できるようになったということだ。

Twitterは公式ブログ記事で「新広告でおそらくもっとも重要な特長は広告の対象を精密にターゲットできることだろう」として次のように書いている。

たとえばユーザーがあるバンドのファンで、その最新アルバムを聴いているとツイートしたとしよう。たまたまそのバンドがユーザーの地元で近くコンサートを開く予定があったとする。コンサートの主催者は地域を指定するだけでなく、ツイート中にそのバンドの名前が含まれるユーザーにコンサートのチケット販売サイトへのリンクを含めた広告ツイートを表示させることができる。ユーザーが好きなバンドの新しいアルバムについてツイートするとやがてタイムラインに近所のコンサートの広告が表示されるというわけだ。

Twitterの初期テスト協力者、Everything Everywhere、日本マイクロソフト、Walgreensはみなキーワード連動方式によるプロモート・ツイートが他の方式に比べてはっきりと効果が高かったと報告しているという。

eMarketerによるTwitterの今年の売上予測はやや控えめだ。これによると、2013年の全世界ベースの売上は5億8280万ドルで10億ドルに近づくのは2014年だという。2012年の世界での売上は2億8830万ドルだった。そのうち83%はアメリカ市場によるもとeMarketerでは推定している。各種の広告方式が世界でリリースされた結果、今年は外国市場の比重が高まるかもしれない。eMarketerは2015年には外国での広告売上が3億1900万ドルに上ると予測している。

Twitterを訪問はするが自分ではめったにツイートしない人々が膨大な数に上る。キーワード連動方式の欠点はこういう人々を対象にできないところだ。もうひとつの問題はタイミングだ。ツイートが投稿されてから長い時間が経ってからそれに関連した広告が表示されても有効ではないだろう。そのときそのときの関心を140文字で次々に語っていくというTwitterの本質を考えると、たとえ自分のツイートであってもその中に含まれるキーワードを長く記憶している場合は少ないかもしれない。ユーザー自身がすっかり忘れてしまった後でターゲット広告が表示されれば古臭い話題と思われるか、あるいは気味悪がられかねない。

キーワード・ターゲット広告を作成するツールはTwitter AdsのダッシュボードでもAPI経由でも利用できる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Evernote、独自ハードウェア開発に乗り出す―当初はサードパーティと提携、将来は単独でも

「すべてを記憶する」オンライン・サービス、EvernoteのCEO、フィル・リビンが興味ふかい発表をした。日本を訪問中のリビンはIDG News Serviceのインタビューに答える中で「Evernoteは当初はサードパーティーと共同で、将来は自社のみで、独自のハードウェアのデザインを始める」 と語った。Evernoteのロゴをあしらったオリジナル・ハードウェアが事実近くリリースされるようだ。これは外部メーカーと共同でデザインされ、OEMで製造される。

リビンはオリジナル・ハードウェアの内容について具体的な情報を明かさず、「既存の製品と競争するようなものではなく、魔術のようなまったく新しいデバイス」と述べるにとどまった。

EvernoteはすでにモレスキンのEvernoteスマートノートブックなど、パートナーを通じてハードウェアを製造している。このノートににはあらかじめ特殊なフォーマットが印刷されており、ユーザーがメモを書き、スマートフォンで写真に撮ってEvernoteにアップすると、手書き文字認識によってデジタル版が作成される。おそらくリビンが計画しているのもこういったプロダクトだろう。つまりユーザが体験するあらゆる情報を記録するデジタル・ノートブックというEvernoteの本質に根ざしたユニークなデバイスだ。

だからEvernoteスマートフォンとかEvernoteタブレットの類ではないだろうが、画像やオーディオをEvernoteに取り込むためのデバイスなら考えられる。モレスキンのノートブックのように、Evernoteと直接連動する情報の収集、整理のためのデバイスという可能性が高い。

Evernoteが主として力を入れているのは、マルチプラットフォームでシームレスに作動するアプリの開発であり、ハードウェア・エコシステムの整備は当面は二次的な目標となるだろう。とはいえ、ユニークなハードウェアの提供は、既存のユーザーの利便性を高めるだけでなく、一般消費者へのEvernotetの露出を高めるという効果も期待できる。

われわれはさらに詳しい情報が得られないかEvernoteに問い合わせているが、今のところ返事はない。

〔Engadget]

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Apple株ついに400ドルの大台割れ―16ヶ月間の新安値を記録

現在、Appleの株価（NASDAQ:AAPL）は398.11ドルだ。昨日(米国時間4/16)の終値426.24ドルから6.6%下げている。最近最大の下げ幅であると同時に、16ヶ月での最安値を記録した。四半期決算が近づいているおり、その内容に投資家が懸念を抱いているのが大きな理由のようだ。

現在、NASDAQは全体として1.11%下落している。 Reutersによれば、Appleへの部品供給メーカー、Cirrus Logicがウォール街のアナリストの予測を大幅に下回る売上予測を発表した。同社はiOSデバイスにオーディオ用チップなどを製造している。このため一部のアナリストは2013年第2四半期のAppleのデバイスの売れ行きはよくなかっただろうと予想している。

しかし今日の下落はCirrus Logicの問題だけを原因とするには大幅すぎるようだ。現在株価は400ドルを切っているが、iPhone 5の発表以来、Apple株の値動きは投資家を失望させている。Appleの株価が700ドルを回復することは当面ありそうにない。

Apple株は依然として不透明感と乱高下に悩まされている。最新の製品発表は2012年10月のiPad miniだ。つまり昔に比べて新製品発表がない期間が非常に長くなっている。新製品の発表が近づくに連れて株価が上がるのが常だった。不安材料が少しでもあると株価に大きく反映するのが現在のAppleだ。

もちろん売上高が実際どうであったか予測するのは難しい。comScoreの調査によれば、iPhoneはアメリカ市場で依然トップの地位を占めている。しかしHTC OneやSamsung Galaxy S4といった手強いライバルがここ数週間で世界に向けてデビューする予定だ。

スマートフォン市場の競争は6ヶ月前にiPhone 5が発表されたときから激しかった。株の値動きを決定する最大の要因は投資家が感じる印象だ。Appleの営業成績に特に落ち込みが見られなくても、将来に不安を抱かせるような材料が少しでも浮上すれば株価に大きく反映することになる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、モバイル検索の高速化・高機能化を画策中 ― 検索ヒットサイトの詳細リンクや検索結果画面内での情報表示機能を提供中

Googleが検索中に利用する新機能を発表した。モバイル環境からの検索が非常に便利になるものだ。すなわち検索結果の詳細をすぐに確認し、表示されている結果内容を確認すれば良いのか、それとも検索をやり直した方が良いのかを判断することができる。

今回リリースした機能により、この1年で30%高速化したモバイルネットワークにおける検索速度を向上させることができる。その機能とは検索にヒットしたサイトの下位リンクを表示するSitelinkと、そして検索画面から離れることなく内容を確認することができるQuick Viewだ。

たとえばRotten Tomatoes（映画レビューサイト）を検索すると、通常の検索結果の下に上映中の映画情報を表示するである「In Theaters」などのリンクも表示される。映画のレビューを見たいのではなく、映画情報を確認したい場合には、このリンクをクリックすることで直ちに必要な情報にアクセスすることができるわけだ。検索結果からは何度か画面タップを繰り返すだけで、本当に必要な情報を提供しようとしているわけだ。

また「Quick View」という機能も提供している。これはWikipediaからの情報を検索画面に居ながらにして確認できるようにする機能だ。たとえば「ポーカーの役」（Poker hands）などと検索してWikipediaからの情報を確認し、チートシートとして利用できるようになるわけだ。

Quick Viewボタンをタップすると、下図のような画面がオーバーレイ表示される。

Googleによれば、この新機能はあくまで試行的なものであるとのこと。Quick Viewは現在のところWikipediaからの情報しか表示することができない。表示までにかかる時間は100ミリ秒程度であるとのこと。Google.comで英語による検索を行なっている場合のみに利用することができる。Wikipedia以外のサイトにも対応準備中で、さまざまなサイトのウェブマスターにも呼びかけを行なっている。このQuick Viewに対応する方法については、こちらからサインアップすることで得ることができる。

Google版のSiriとも言えるGoogle Nowの利用者が増えるに従って、情報検索の有用性向上を希望し、検索時の状況に応じた結果が得られることを期待する人が増えてきている。Googleも、よりよい検索結果を提供できるように努力を続けている。今回追加した機能を向上させ、適用範囲を拡げることにより、たとえば「ジュラシック・パーク3Dはどんなものだろう？」などという検索クエリーに対し、通常の検索結果にあわせて、チケット販売やレビューサイトの情報を広告として掲載していくことを狙っているのだろう。

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（翻訳：Maeda, H）


一般消費者は本当にタッチを必要としているのか？

これは驚き。ロシアのMicrosoftポータル、その名もMicrosoftPortalが、今のところ“Blue”と呼ばれているWindowsの次のバージョンには、“CanSuppressStartScreen”という名のブーリアンの（二値の）フラグがあることを見つけた。これをonに設定するとユーザは、スタート画面をバイパスしていきなりクラシックのWindows環境に着地する。一部の人にとっては嬉しいかもしれないが、完全にタッチインタフェイスのWindowsマシン、というMicrosoftの夢にとっては、明らかな退歩だ。

でも、Hexusの記事によると、これはMicrosoftが別の顧客層をねらっていることの証拠だ。その客層とは、PCをタッチでなんか使いたくない！使えない！と固く信じている人たちだ。

まず、タッチは無料ではない。ふつうの22インチモニタは149ドルぐらいで、探せばもっと安いのもある。タッチ画面のモニタは300ドルだ。構成にもよるが、ラップトップもタッチ画面のはノンタッチの倍はする。部品価格としても、12インチのWXGAスクリーンで90ドル、タッチなら240ドルだ。タッチ画面にするとラップトップの価格は高くなり、メーカーの利益率は下がる。

Microsoft自身が、内蔵アプリケーションや初心者ユーザ向けにWindows 8の“クラシックエディション”を出すことも、考えられる。タッチ機能なしで完全に使えるOS、世界中の多くの人が慣れ親しんでいるWindows XPの世界に戻すユーザ体験だ。

しかし、この退歩はMicrosoftとって難題だ。Windows 8の売りは、古い世界との決別、だったはず。古いことわざを言い換えると、タッチスクリーンを持ってると何でもタッチスクリーンに見える。Microsoftは、本心では、店頭のすべてのデバイスをSurfaceにしたい（それ自体は悪いことではないが）。今のMicrosoftにとっては、クラシックインタフェイスはどっかに消えてほしい邪魔者だ。でも、世の中、それほど甘くはない。

Chris Pirilloのようなユーザが大声でWin8に不平を言う。Engadgetのナードたちですら、後方互換性が重要と言う。こいつは困った。Windowsの一部のパワーユーザたちは、慣れている今までの使い方で十分、と信じている。それは、世代の問題でもある。OS Xはあと数年はノンタッチだと思うが、これも世代問題への対応だ。

今や、タッチの時代だと言われる。でも、そう言える状況は限られている。モバイルデバイスは、マウスとキーボードが無理だからタッチだ。でもラップトップなら、それを十分使える状況では、タッチパッドとキーボードの方がずっと使いやすい。

Windows 8のクラシックバージョンが現実化したら、それはMicrosoftの大きな退歩だが、でも世界中のITとラップトップ艦隊を敵に回さないためには、世代の偏見に前向きに対応せざるを得ない。ちょっと前までは、あくまでもタッチで行く、妥協しない、とMicrosoftは言っていた。でも今は、こう言うぼく自身もWin8の熱心なユーザの一人だが、妥協が必須だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


古いWebアプリを自動的に古いブラウザで開ける–Chromeの企業ユーザ向け設定

Googleが今日（米国時間4/16）加えた新しい機能により、Google Apps for Businessのユーザは、Chromeブラウザを企業にとってもっと使いやすくできる。Google Apps for Businessと〜〜for EducationのためにGoogleがクラウドから提供している管理ツールによりITのアドミニストレータは、標準のGoogle AdminパネルやWindows Group Policiesから、100項目以上のChromeのポリシー（方針項目）やプリファレンス（選好項目）をカスタマイズできる。

さらに、Googleが今日新たにローンチしたChromeのエクステンションにより企業は、昔のブラウザを必要とするサイトを見るために自動的にレガシーブラウザに切り替えることができる。それらのサイトは、ITの管理者が定義する。Chrome Frameを使うとChromeのレンダリングエンジンを古いブラウザで使えるが、Googleの今日の注記では、“Legacy Browser Supportがあることにより企業のITアドミンは〔安心して〕現代的なWebへの完全移行ができる”、という。

Chrome for Businessのクラウド上の管理システムは、 Google Apps for Businessと〜〜for Educationの全ユーザが利用できる。そのポリシーの設定は、Windows、Mac、そしてLinux上のビジネスアカウントでChromeにサインインするユーザに自動的に適用される。

その企業のChromeユーザに対しては、どこでChromeを使っていても同じポリシーにより、IT部門が決めたWebアプリケーションやエクステンション、スタートアップのURL等のセットアップが行われる。さらにITの管理者は、WebGLコンテンツの視聴や共有の可否、セーフブラウジングモードの設定、シークレットモードの設定、画像を見ることの可否など、より詳細なセットアップもできるし、またURLのブラックリストによる管理もできる。

Googleは今日の発表声明の中で、“Webとブラウザは最近の20年で大きく変わった”、と言っている。“Chromeブラウザは現代のWebで可能なことの範囲を継続的に拡大しつつあるが、そのイノベーションはどこにいる誰にとっても、とりわけ職場において、可利用にならなければならない”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google Glass、Explorer版は配達もしくはGoogleオフィスでの受け取りを選択可

昨年のGoogle I/OカンファレンスでGlass Explorerプログラムに申し込んでいた人は、ついにGoogle Glassを本当に手にすることになる。いよいよ自分で使ってみることができるようになるのだ。

まだ情報の届いていない方もいるかもしれない。しかしGoogle Glassは、いままさに発送待ちの段階となっている。

具体的な手順を説明しよう。まず下に掲載しているメールが届く。文中で消してあるところには電話番号が書いてある。そして登録コードと、事前に同意すべき「Glass Safety Notices and Terms of Sale」（安全上の注意と販売規約）が記されていた。

Glass Explorerプログラムに申し込んだ人に発送した前回のメールでは、プレオーダーの数は2,000個だとのことだった。そして私のオーダーナンバーは933だった。番号順に処理しているのだとすると、結構な速度でバックオーダーを処理しているようだ。もちろん何人かは1500ドルの価格にオーダーを取り消したかもしれない。しかし申し込みをした人のほとんどが実際に購入するものと思われる（UPDATE:番号順に処理しているというわけでもないらしい）。

メールに記された番号（上の写真では消してある）に電話すると、登録コードを尋ねられる（オーダーナンバーではない）。あとはとんとんと手続きが進み、Glassを取りに行くか、それとも出荷してもらうかを選ぶことが出来る。但し、残念ながらTangerineとSkyは既に在庫切れとのことだった。私はグレイ系のShaleを選んだ。

Glassは明日、マウンテンビューのオフィスに取りに行くこととした。受取可能な場所はマウンテンビュー、ニューヨーク、ロサンゼルスなどがあるが、いずれの場所でもGlassチームのメンバーがフィッティングを行なってくれるのだそうだ。おまけにGlassの使い方に関する説明も受けられるのだとのこと。「よろしければお友達もご一緒に」とのことだった。

電話の応対も親切で、Glassを入手できることになった私におめでとうを言ってもくれた。このわくわく感と、そして最先端のデバイスを手に入れるために、まあ安くはない金額を支払うことにはなるわけだ。

既にGlass Mirror API開発者ガイドが公開されていて、APIを利用した開発が行えるようになっている。デバイスが出まわれば、多くの開発者たちがアプリケーション開発に乗り出すに違いない。シリコンバレーの有名VCたちも投資の機会を虎視眈々とうかがっているところだ。個人的にはレシピアプリケーションを作ってみたいと思っている。材料をいじりながらレシピ本のページをめくる必要がなくなり、とても便利なのではないかと思うのだ。

Google Glassが、今後どう成長していくのかはわからない。一般の人も欲しがるのかどうか疑問を持つ人もいる。どれくらいの頻度で用いられるようになるのか、また、カメラが装備されていて、ネットにも繋がったメガネを付けた人の前にいることに耐えられるかどうかも問題だ。とにもかくにもGlassは人の興味をかきたて、ぜひとも欲しいという人が少なからず存在する。そしてGoogle Glassを装着して動きまわる人が、2000名程度世の中に出てくるわけだ。

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（翻訳：Maeda, H）


日本のKDDI、boundioを閉鎖してTwilioと提携

2012年4月、KDDIウェブコミュニケーションズ（日本第2位の通信会社KDDIの子会社）は、boundioを立ち上げた。デベロッパーが電話回線を利用してサービス（単純なコールセンター等）を構築するためのサービスで、言うなればあまりすごくないTwilioだった。

1年後、同社はboundioを閉鎖し、これを・・・何とTwilioで置き換えた。

本誌は同社とTwilioの提携を昨年10月に報じたが、それがライバル製品にとって何を意味するのか当時は明確にはわからなかった。今日（米国時間4/16）日本で行われたプレスイベントで、同社はboundioの新規登録を中止し、既存のboundioユーザー全員をTwilioのプラットフォームに移行することを発表した。

私はこの手のB2B関連の提携にはおよそ疎い方なのだが、実際これはTwilioにとってものすごく大きい。理由はこうだ。

  • Josh Constineが昨年10月に指摘したように（またGrouponが中国進出直後に気付いたように）、アジアへの進出は〈難事〉だ。いや、〈本当に〉難しい。ビジネスカルチャーは尊敬と信用に基づいている。製品を翻訳してプレスリリースを出して終り、というわけにはいかない。KDDIのような大物と組むことはTwilioに信用を与え、支社を構える必要すらなくなる。
  • 日本の大企業の殆どはすでにKDDIと取引きがある。Twilioを直接使うためには、これらの大企業が新たな取引先としてTwilioを承認する必要がある。KDDIはすでに必要な関係を築いているので、Twilioは準備の整っている大量の潜在顧客を直ちに引き継ぐことができる。

ちなみにboundioは、通信キャリアの作ったソフトウェアが閉鎖された数多い例の一つにつぎない。

WAC — AT&T、Verizon、China Mobile、Sprint、その他がジョイントで立ち上げた「統一オープンプラットフォーム」 — は、ゲートを出る前につまづいた. Orangeは、先月静かにAPIサービスを打ち切り、TelefonicaのBlueViaのような話はいくらでもある。

デベロッパーは、避けられるのであれば通信キャリアーとは仕事をしたがらないようだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


EvernoteがホンダとDocomoと提携、シリコンバレーでスタートアップ支援のアクセラレータ・プログラム実施へ

今日（米国時間4/16）、「すべてを記憶する」サービス、Evernoteは、ホンダとDocomoと協力してEvernote Acceleratorと名付けたスタートアップ向けの1ヶ月の集中指導プログラムをスタートさせることを発表した。

実施の場所はシリコンバレーのRedwood CityにあるEvernoteの本社だ。世界中のEvernote　APIを利用してプロダクトを開発しようとする個人あるいは小規模スタートアップのデベロッパーが対象となる。

このプログラムはEvernoteが自社の提供するサービスの範囲を超えて、サードパーティのデベロッパーやサービス・プロバイダーを広く巻き込んだプラットフォームへと進化しようという戦略をさらに一歩前に進めるものだ。Evernoteはすでに毎日60億のAPIコールを処理しているが、その大部分はEvernote自身のアプリから来るものだ。

Evernoteはホンダのシリコンバレー・ラボ（英文）、ドコモ・イノベーション・ベンチャーズと協力し、参加者に対してEvernoteのエンジニアによる指導、マーケティングの援助、さらにオフィスと住居を提供する。ただし直接の投資は行わない。ベテランのジャーナリストで昨年Evernoteに参加してプラットフォーム・エバンジェリストを務めているRafe Needlemanはこの点について次のように説明する。

現時点ではわれわれは投資の必要を認めない。われわれにとってこのプログラムの成功はすぐれたEvernoteプロダクトが生まれることだ。投資よって利益が生まれることに関心はない。すぐれたEvernoteプロダクトが生まれることがわれわれ、そしてわれわれのユーザーにとっての成功だと考えている。ただしわれわれはこのプログラムに参加するスタートアップないし個人デベロッパーに対してサードパーティーの投資家を紹介することはあるかもしれない。

Evernote側がベンチャーキャピタル方式の投資を行わないとしても、他の形式での投資はあるかもしれない。人気アプリの一つ、Evernote FoodはEvernoteが主催したハッカソンでオリジナルが開発されたものだった。NeedlemanによればEvernoteが知的所有権を買収して今日のアプリに仕上げたのだという。

このプログラムへの参加者はEvernote APIの普及のために毎年実施されているEvernote Devcupの今年の優秀賞受賞者から選ばれる。アクセラレータ・プログラムは10月の開催が予定されており、1ヶ月にわたるの助言と開発セッションの後、11月にYコンビネーター方式のデモ・デーが行われるという。

Needlemanは「あらゆるジャンルのEvernoteアプリを歓迎する」としながらも、プログラムには2社の共同スポンサーが存在することにも注意を促した。つまりAPIを活用したホンダの自動車向けアプリやモバイル・アプリが重視すべき分野となるということだろう。自動車とモバイル分野についてはそれぞれ優秀賞が設けられる予定だという。

今日、スタートアップ育成のアクセラレータ・プログラムは世界中いたるところで見かけるようになったが、Evernoteのプログラムには非常にユニークな特徴がある。それはEvernote自身がハッカソンを通じて参加候補者を集める点だ。Needlemanは「できるかぎり多様な人材を集めるために、われわれはハッカソンを東京、シンガポール、チューリッヒ、メキシコシティーで開催している。この参加者から選抜した優秀なデベロッパーたちにITのメッカ、シリコンバレーのすべてを味わってもらおうという趣旨だ」という。

〔日本版：EvernoteのCEO、フィル・リビンは今週4/18（木）午後1:30から日経ビジネスのセミナーで講演する予定。〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、初のグラフ検索広告をテスト中。ただしターゲティングに検索ワードは使用せず

投資家たちは、いずれFacebookが利益性の高い要求充足型検索広告を販売することを期待しているが、出だしは慎重そのものだ。今日（米国時間4/16）Facebookは、初のグラフ検索広告の小規模なテストを始めたが、ターゲティングに使うのはユーザーの検索クエリではない。代わりにFacebookは、通常のターゲティングと再ターゲティングの方式を利用する。サイドバー広告と同じようにページの末尾に表示され、それも検索結果が1ページを超える場合のみだ。

Mark Zuckerbergは、人や場所や興味を見つけるこの新しい検索エンジンの発表イベントの際、収益化に関する私の質問に対して、グラフ検索に広告が入る可能性を示唆した。彼は「人々が欲しがるものを作ることによって良いビジネスを作れる」と言ったが、Facebookの従来のタイプアヘッド広告が「その方向にうまく拡張できている」ことも指摘した。Zuckerbergは、Facebookではユーザー体験が第一であることを強調したが、検索広告が「時間の経過と共にビジネスになる可能性」も認めた。

しかし、検索タイプアヘッド広告が、Facebookのリアルタイム検索のドロップダウンメニューで広告主をライバルや他の関連企業より上位に表示させるのに対し、初のグラフ検索広告は単なる新たな表示枠にすぎない。現時点ではFacebook全ユーザーのごく一部であるグラフ検索ユーザーのそのまた少数のグループにのみ表示されている。テスト対象のユーザーがグラフ検索を行い結果が1ページを超えると、2ページ目が自動読み込みされる前の境界行に広告が2～3件表示される。これらの広告はFacebookのサイドバー枠と同じく、見出しとサムネイル画像と本文からなり、Facebook内外の目的地へのリンクを含む。

現在のグラフ検索広告は他の殆どのFacebook広告と同じターゲティング技法を用いている。年齢、性別、現住所、勤務先など統計データや、いいね！、オープングラフでの行動、さらには最近ユーザーが訪れたウェブサイトのクッキーに基づく再ターゲティング等だ。

もしテスト結果が良好で広告がクリックやブランド確立に有効となれば、全グラフ検索ユーザーに展開する可能性が高い。

果たしてFacebookが、検索ワードに基づくターゲティングを広告主に許すかどうかは未だに不明だ。もしFacebookの他のターゲティング技術と組み合わせられれば、企業はグラフ検索を使って、レストラン、小売店、専門サービス等を探している瞬間のユーザーにアピールすることが可能になる。現在グラフ検索広告は、統計情報と興味、閲覧履歴によるターゲティングしか使用できないが、いずれはユーザーが「近所の歯医者」を検索した時に歯科医の広告を見るようになるかもしれない。

購入プロセスの最終部分は、最初の需要生成部分よりもずっと価値が高い。広告が購入や投資利益率に直接結びつくからだ。つまりFacebookは高い料金を請求することができ、Googleその他の検索広告のために予約されている膨大な広告予算を獲得できることを意味する。これは既存の収益ストリームの改善などではなく、新しい広告カテゴリーとして投資家を大いに喜ばせるものであり、ついには$FB（今日の終値は26.92ドル）をIPO価格の38ドル以上へと引き上げられるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi）


あなたのページにWebRTCのビデオチャットを埋め込める–Fresh Tilled Soilの一連の実験より

WebRTCを使ってデベロッパは、自分のWebアプリケーションにプラグインなしでリアルタイムの音声通話やビデオチャット、ファイル共有などの機能を導入できる。ChromeとFirefoxはすでにこれをサポートしているが、そのほかのブラウザもいずれ彼らに続くだろう。しかし現段階ではWebRTCは規格も実装も実験段階で、まだ多くのサイトがこぞって採用するまでには至っていない。また自分のサイトへの導入も、Conversat.ioのようなプロジェクトはあるものの、まだ容易ではない。

WebRTCを試してみたい、WebRTCを使ったビデオチャットウィジェットを自分のサイトに載せてみたい、と考えている人たちのために、ボストンのUI/UXデザイン会社Fresh Tilled Soilが、WebRTCによる埋め込み可能なビデオチャットウィジェットをローンチした。

本誌TechCrunchはベースが裸のWebサーバではなくWordPressなので、少なくともその現状の設定ではウィジェットを正しく埋め込めないが、ご自分のサイトで試してみたい方はここを訪ねてみられよ。

多くのこの種のプロジェクトと同様に、ユーザがすることといえば、チャネルの名前を決めて、それを友だちと共有し、そうすると数秒後にはチャットを開始できるはずだ。

ただし今現在は、デスクトップのChrome最新安定バージョンとAndroidのChrome Betaでしか使えない。もうすぐ、Firefoxもサポートされる。WebRTCはピアツーピア通信なので、ホストは最初のハンドシェイクを処理するだけだ。だからサーバの負荷はとても低い。

WebRTCのこの実験は、Fresh Tilled Soilがこれまでやってきた一連のテストの最新のものだ。これまでのものの中には、WebAudioAPIを使った音声処理や、音声入力のためのメディアキャプチャとストリームなどもある。また同社のこのクールで小さな実験では、Webカメラを使ってユーザと画面との距離を測り、フォントのサイズを調節する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


アメリカン航空、システムダウンのため全米で離陸差し止め（アップデートあり）

連邦航空局（FAA）は、アメリカン航空の全便を少なくとも今日（米国時間4/16）午後5時まで離陸させないと発表した。コンピューター事故により予約システムがダウンしたためだ。新しい情報が入り次第この記事を更新する予定。機内に閉じこめられた人たちの心中は察するに余りある。

アップデート：

［FAAはアメリカン航空の要求により、全米の同社便および一部空港におけるアメリカン・イーグル便の離陸を差し止めた］

［弊社のシステムは完全に復旧したが、引き続き遅延と欠航が予想される。詳細はon.fb.me/XPTaiC 参照］

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（翻訳：Nob Takahashi）


「WhatsAppの月間アクティブ・ユーザーは2億人超、Twitterより大きい」とCEOが発表―毎日受信80億通、発信120億通

スマートフォン向けメッセンジャーのWhatsAppのCEO、Jan Koumが今日（米国時間4/16）、ニューヨークで開催中のAllThingsD Dive Into Mobileカンファレンスに登壇し、「われわれのアプリは月刊アクティブ・ユーザー数でTwitterを抜いた」と語った。ただし「2億人以上」というだけで具体的な数字は明らかにしなかった。

Koumはまたこのアプリが毎日受信するメッセージは80億通、発信するメッセージは120億通だと述べた〔原文には「1200万通」とあるが誤植〕。 Whatsappのエンジニアは50人で、常勤エンジニア1人あたりのアクティブのユーザーの数としてはあらゆるテクノロジー企業中で最高だという。

Twitterは去年の12月に、月間アクティブ・ユーザー数を2億人と発表している。一方、WhatsAppは今年の1月に毎日70億通のメッセージを受信していると発表した。この2つの数字を比べるのはリンゴとミカンを比べるようなきらいがあった。しかし最近の調査によると、若い世代はFacebookやTwitterなど既成のソーシャル・ツールに関心を失いつつあり、代わりにWhatsAppのようなリアルタイム・メディアが人気を得ている。

Koumは「最近、年間料金0.99の有料化に踏み切ったにもかかわらず、ユーザー数やユーザーの活動に落ち込みは一切見られなかった」と述べた。つまり現在のところWhatsAppはユーザー数、ユーザー活動、売上すべてが増大するという理想的な状態にある。Koumは「買収提案を受け入れることはまったく考えていない」と断言した。この状況ではそれも当然だろう。〔日本語Android版、日本語iOS版〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Android向けFacebook Home国際版リリースへ（日本語版は公開済み）

読者がアメリカ以外の国に居住していて、高機能スマートフォンを所有しており、どうしてもFacebook Homeを試してみたいと熱望しているなら、今日はラッキーな日だ！　ニューヨークで開催中のAllThingsDのDive Into Mobileカンファレンスで、Facebookのモバイル・エンジニアリング担当副社長、コリー・オンドレイカが「Facebook Homeはこの後、今日中に国際版がリリースされる」と述べた（日本版はすでにGoogle Playストアからダウンロード可能）。

オンドレイカは「アメリカ以外の世界各地向けのHomeは今日公開される。われわれは残っていたバグを全て退治したかったのでまずアメリカで公開した」と語った。

オンドレイカはどんなバグが残っていたのが具体的には明らかにしなかったが、Homeをめぐる大騒ぎに参加できなかった海外ユーザーにとっては朗報だろう。Facebookが標準のホームスクリーンを独自のものに置き換えた点についての当初の反応はどちらかといえば批判的だ。The Next Webが指摘しているように、Google Playストアのユーザー評価では1つ星がえらく多い。

Homeを公式にサポートしているのはHTC One X/X+、Samsung Galaxy S III、Samsung Galaxy Note IIだけだが、他の機種でもなんとか作動させる非公式な方法が存在する。

一方でHomeのiOS版の登場を待ち望んでいたユーザーには悪い知らせがあった。オンドレイカによれば「Chat HeadsはiOSの Facebookアプリに次回のアップデートで追加されるが、Homeそのものについては、当分iOS版が公開される予定はない」ということだ。

〔日本版〕Facebook HomeはGoogle playで日本語版が公開中。FacebookとFacebookメッセンジャー最新版が必要。

Homeを起動すると「ホーム選択」窓がポップアップするのでFacebook Homeを選ぶ。「この操作の標準として使用」にチェックを入れれば以後Homeがデフォールトで適用される。変更するには「設定」でホームを変更する。チェックを入れないとホームボタンを押すたびに「ホーム選択」が表示される（スリープからの復帰の場合は表示されない）。試用するだけなら、チェックをいれないほうが便利だろう。　

Homeを起動すると添付写真を背景に友だちの投稿が1件ずつ表示され、中央に最近の投稿5件が表示される。画面下部にユーザー本人のアバター写真の丸いボタンが表示される。長押しすると「メッセンジャー、アプリ、システム」の3つのアイコンが表示されるのでアバターをドラグして選択する。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


新経済サミット2013：シリコンバレーのエコシステムを日本に作るには何が必要か

新経済サミット2013

シリコンバレーではスタートアップが次から次へと立ち上がる。投資家が彼らに資金提供し、成長を加速させIPOやバイアウトを成し遂げる。成功した起業家は再度スタートアップするのであれ、投資家サイドにつくのであれ、またシリコンバレー内で活動を続ける。この様子を見て世界各国から人材が集まり、さらに質と量が増していく。このような好循環エコシステムがシリコンバレーにはある。

このエコシステムは日本では作ることができないのだろうか。また、できるならば何が必要なのだろうか。本日開催された新経済サミット2013のセッションの1つではシリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタル（以下、VC）と起業家が共に登壇し、この疑問についてもディスカッションが行われた。

このセッションに登壇したのはEvernoteのPhil Libin氏、DomoのJosh James氏（AdobeにバイアウトしたOmniture創業者、2006年NASDAQ上場企業最年少CEO）、ApceraのDerek Collison氏（Google、VMware出身）、DCMの茶尾克仁氏、500 StartupsのGeorge Kellerman氏で、モデレータはライフネット生命の岩瀬大輔氏が務めた。

このトピックで彼らが口を揃えて言及したのは「日本人は悲観的」ということだ。EvernoteのPhil Libin氏はよく日本を訪れるそうだが、いつも日本人から「日本は何がダメなのか？」と聞かれるという。海外の人は日本をポジティブに捉えているが、当の日本人は日本がダメだとネガティブに思い込んでしまっている。近隣諸国の中国や韓国では自国をポジティブに考えている起業家が多く、日本とは正反対なんだそうだ。

今回の登壇者であるPhil Libin氏のEvernoteは売上の30%が日本からのもので、DomoのJosh James氏が以前立ち上げたOmnitureも同様に売上の20%を日本が占めていたという。また、Phil Libin氏によると100年以上存続している世界の企業3,000社のうち、2,500社は日本の会社だ。

世界のIT市場のマーケットシェアでも日本は多くの割合を占めているなど、悲観的になる要素は他国から比べると少ないように思えるかもしれない。ではシリコンバレーを楽観的に捉え、日本を悲観的に捉えさせてしまう要素は何なのだろうか。

DCMの茶尾克仁氏は日本で起業するインセンティブが少ないことは1つの要因だという。例えば、中国では起業すると税金がかなり免除される。スタートアップに参加する人達にとっては金銭的なインセンティブが欠けており、シリコンバレーではストックオプションが当たり前だが、日本では存在を知らない人も多い。このようなインセンティブの欠如は解決すべき問題だという。

また、日本の起業家は自信が欠如しているとApceraのDerek Collison氏はいう。日本人は会話の中で「私にはできないと思う」と発言する人が多いが、シリコンバレーでは自信を持って「それはできる」と出来もしないことですら言う人が多いの出そうだ。才能や技術力に関しては差は無いが、自信を持たないだけで差が出ているのだ。

最後に言及されたのはヒーロー的存在。アメリカではスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツといったヒーロ的存在の起業家が居たり、マーク・ザッカーバーグのように若くして成功した起業家をヒーローのように扱う。しかし日本ではIT起業家が若くしてIPOしても一瞬だけ盛り上がり、その後はすぐに落ち着く印象がある。これはサービスの規模や生活の中でそれに触れる時間なども関係しているのかもしれないが、アメリカのように社会的にIT起業家をヒーロー扱いするようなムード作りは大切だという。

IT起業家の社会的印象と言えば、日本ではまだ親や身内の反感を買うことも多々あるだろう。だが、このような出る杭を打たれるような雰囲気は変えなければシリコンバレーのようにはならない。このセッションの終わりに、500 StartupsのGeorge Kellerman氏は会場に居る起業家を立たせ、「彼らを祝福してください。彼らはリスクを取り、次の世代のビジネスを作っているのです。」と拍手を求めた。次に全員を立たせると「日本だと出る杭は打たれますよね？　でも、皆で立てば杭は出ません。皆で日本を変えましょう!」と締めくくった。


新経済サミット2013：起業家に告ぐ「失敗を恐れるな、実行せよ」

新経済サミット2013

本日、東京で開催された新経済サミット2013には数多くのシリコンバレーで活躍するIT起業家が登壇した。この記事ではAirbnb、Uber、oDesk、Fabといった今急成長しているサービスのCEOが参加したセッションをレポートする。

日本ではまだサービスを提供していないスタートアップもあるが、名前を聞いたことはあるであろうAirbnb、Uber、oDesk、Fabの4社。現在は多くのユーザーを獲得し、成長し続けている。ユーザー数1,000万人、会社設立後4年で評価額10億ドル、7秒に1つは商品が売れるなど、彼らのサービスは2、3年で大きく成長してきた。

このような数字を見ると「彼らは元々才能がある」、「アイデアが良かったから成功した」と思い、自分にはマネできないと感じる方も居るだろう。しかし、彼らの話を聞くと、今でこそここまで大きなサービスに成長したが何度も失敗し、そして何度もチャンレジしたからこそ、今成功している。

例をあげてみよう。Fabの創業者Jason Goldberg氏は何度もスタートアップを立ち上げているが、VCから調達した資金を含め4,000万ドルを失ったこともある。Fabを立ち上げる2011年2月直前までは前年から男性同性愛者向けのサービスを2回リリースし、失敗に終っている。

oDeskのGary Swart氏も7年前にスタートアップを立ち上げた際に義理の父から資金を提供してもらったのだが、返済できずに終ってしまった。UberのTravis Kalanick氏はP2Pのサーチエンジンを開発していたが、著作権など法律に触れ数千億ドルの訴訟を起こされたし、Airbnbに関しては立ち上げ期に上手くいかない時期が続いたが、シリアルを作り、それを売ることで日銭を稼いだこともあるし、サービスは4回リローンチしたそうだ。

彼らはこうした失敗で諦めるのではなく、ここから得られる教訓を基に次に進んでいる。セッションの中で彼らが強調したのは「失敗を恐れずに実行すること」だった。アイデアを思いついても実行に移さないのでは意味がない。それは得られるものが何も無いからだ。

FabのJason Goldberg氏によると良い起業家というのは失敗しても、次は違う視点から見れる。そして、失敗は実行を通さなければ経験できない、とAirbnbのBrian Chesky氏は語った。

さて、彼らはスタートアップし、失敗を経験しているが、失敗と判断する撤退の基準はどこに置いているのだろうか。

UberのTravis Kalanick氏は自分のサービスが世界を変えると信じれなくなり、疑問を持つようになった時が潮時だという。

これに対してFabのJason Goldberg氏は1年以内にサービスが大きくならないのであれば、辞めるべきだと語った。なぜならば、現代はサービスが良ければ自然に広がる環境にある。それにも関わらず、1年が経過しても規模が大きくならないのであれば、それは本当に解決すべき問題ではないのだという。

Airbnbは撤退は考えていなかったようだが、100人が愛せるプロダクトならば100万人でも変わらない。だから、100人が好きだと言ってくれることに集中した。その結果、気に入ってくれたユーザーが他のユーザーを呼び込む好循環が生まれ、成長できたそうだ。

要約すると、抽象的だが「自分とユーザーが心から愛せるプロダクト」でないと判断した時が潮時と言える。そして、逆に言えばこの条件を満たせるのならば、成長する可能性は大いにあると言えるだろう。


3D視覚化に大きく賭けるIntel, デバイスへの進出は吉か凶か

Intelは、IBMなどと並んで、珍しいテク企業だ。同社は、大きな技術革新の大波が押し寄せるたびに、社容を一新している。だから、今という、ポストPCでネットワーキングの時代にIntelは、自分をどう定義するのだろう。同社CIOのKim Stevensonによると、Intelは“コンピューティング企業”であり、今は“スタートアップ的”になろうと努力している。その中で、Stevensonがまだ“処女地である”と信ずる破壊的革新の分野が、3Dの視覚化アプリケーションだ…ビッグデータを視覚表現するプロダクト。この分野には、Stevensonによれば、大きな“マーケットギャップ”（需要と供給の落差）がある。

彼女の説明によると、3Dヴィジュアライゼーションは今、夢から現実に移行してきている。3Dカメラが安くなり、一般に普及している多くのデバイスがタッチとジェスチャー対応だ。 Stevensonによれば、Intelがデバイスビジネスに参入しようとしているのも、そのためだ。しかもそれは、Intelの投資部門であるIntel Capitalにとっても、魅力的な投資対象だ。Stevensonは正しいと思う。90年代の終わりごろぼくはPulse3Dの開発をやっていたが、そのころからずっと、3Dはあくまでも未来のプロダクトだった。しかしその未来がやっと今ここに到着して、脱皮して姿を変えたIntelは、その巨大な波に乗ろうとしているのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）