Anakinの価格設定ツールでeコマースは競争力を強化

Y Combinatorの新卒であるSaaSのAnakinが、このほど200万ドルを調達して、eコマースの企業が競合他社の価格設定をリアルタイムで見られるソフトウェアの、開発を継続していけることになった。

Mohit Prateek氏とRashmi Bala氏は昨年9月に同社を創業し、3月に公式にローンチして、eコマースのストアやブランドが、他の企業の価格設定や商品やトレンドのデータを利用して自社の売上を伸ばすサービスを提供している。社名はもちろん「スター・ウォーズ」のキャラクターだが、CEOのPrateek氏によると、あの映画の活力よりもむしろ、知名度に魅力を感じて社名に選んだ。

両人はそれまで、FlipkartやTruefitPriorのような、人工知能とeコマースが交差するような企業にいた。

とくにPrateek氏は、Flipkartにいたときにたまたま、さまざまな地理的場所や流通チャネルにまたがってSKUを最適化する大きなチームで、価格設定の問題に取り組んでいた。その後彼は退社して別のスタートアップを作ったが、いろんなeコマース企業から価格設定に関する質問を受け続けていた。そんな電話の数があまりにも増えたとき彼は、前に一緒に仕事をしていたBela氏に会い、会社を作らないか、と持ちかけた。

Prateek氏は語る: 「顧客は、会社を作る前からいたんだ。彼らに売るようなプロダクトはなかったけど、彼らに助言をする私がいた」。

彼らの技術はこうだ: A社がトマトに値段を付けて売っていると、ほかのみんなが自分たちのトマトを同じように値付けをして、顧客がA社ではなく自分のところから買うように仕向ける。

ベストプライスを勘で決めるのではなく、Anakinは競合他社の何百万ものSKUの価格設定の管理を店頭在庫のデータなどを利用しながら行い、そこから得られたインサイトをリアルタイムで提供して、リテイラーが売上を増やせるようにする。Anakinのユーザー企業は、平均して12%、売上を増やしている。

Anakinは最初、食料品店を対象にし、今ではフードデリバリーやライドシェア、旅行などに手を広げている。顧客の名は明かさないが、中には大企業もいるそうだ。

シードラウンドの前に同社はすでに黒字だった。そのラウンドは必要なかったが、現状で二人だけのAnakinをはやく大きくし、対象国も業種ももっと広げたい、と考えている。

現在同社は、サンフランシスコとシンガポールとインドにオフィスがある。今回の資金は、Y CombinatorとHOF Capital、Austen Allred、ACE & Company、Integrity, Pioneer Fund、そして一群のエンジェル投資家たちから確保した。

Prateek氏によると、今Anakinの売上は毎月24%伸びていて、10か国あまりで利用されている。今回の投資は社員増と対象国の拡大に当てる予定だ。また、製品開発や対象カテゴリーの多様化、そしてセルフサービスツールの制作も行いたい。

「創業はCOVIDのさなかだったから、閉鎖になるのが怖かった。でも、家族経営のような店でも、うちのサービスを使えばAmazonと互角に競合できるんだ」、と彼は言っている。

関連記事: Who’s building the grocery store of the future?(未訳、有料記事)

(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Anakin/Anakinの共同創業者Mohit Prateek氏とRashmi Bala氏

[原文へ]

すべての女性を起業家にするMeeshoの急成長にFacebookとGoogleも投資で対応

GoogleがインドのソーシャルコマースMeeshoに5000万ドルを投資することを検討している。情報筋によると、Meeshoは最近、5億7000万ドルの資金調達ラウンドを完了したばかりだ

別の情報筋によると、Googleはすでにインドで、半ダースあまりのスタートアップに投資しているが、Meeshoにはまだ投資していない。

Meeshoの初期の投資家はFacebookやB Capital、SoftBank、Sequoia Capital India、Y Combinator、そしてElevation Capitalなどだが、コマースサービスとしての特徴は、サプライヤー(メーカーや流通企業)とリセラーと顧客の三者を、WhatsAppやFacebook、Instagramなどのソーシャルメディアプラットホームの上で結びつけるところにある。提示されている製品をリセラーがサプライヤーから買い、それらを顧客に売るときにMeeshoがコミッションを得る。

このプラットホーム上では、リセラーの約80%が女性だ。最初から同社は、女性が無資本で自分のビジネスを始められることを目標にしている。その他のeコマース企業同様、昨年はパンデミックの深刻な被害を被ったが、今ではすっかり回復して、最近では月を重ねるごとに月間売上の記録を更新している。

最近のMeeshoの急激な成長は、インド最大のeコマースであるFlipkartの目にも留まり、真剣な検討が行われたようだ。同社は最近、ソーシャルメディア事業を立ち上げ、そこで仕事をしている二名が私にその情報をくれた。

創業者のVidit Aatrey氏の以前のインタビューによると、今年の4月現在でMeeshoを利用している起業家は1300万名、サプライヤーの数は10万を超えている。それ以降今日まで、同社は3倍に成長した。

舞台は世界で二番目に大きいインターネット市場であり、ここはeコマースがまだ、リテールに大きく食い込んでいない。しかしソーシャルコマースの市場は、昨年の10〜15億ドルから2025年には最大で200億ドルに成長する、とBernsteinのアナリストが先月言っている

その報告書によると、「ソーシャルコマースにはインド全体で4000万以上の小規模な起業家を力づける能力がある。今日では、ソーシャルコマースを使っているセラーの85%が、小さな、オフライン指向のリテイラーであり、彼らはソーシャルのチャネルを利用して新たな成長の機会を開いている」、とある。

Googleは、次の2年間でインドに100億ドルを投資すると公言し、すでにGlanceやDailyHuntなどに投資している。YouTubeは、今年の7月にソーシャルコマースのSimSimを買収した。今月(2021/10)初めにGoogleは、バンガローのネオバンクOpenに投資した

木曜日(米国時間10/21)に要求したコメントに、Googleはまだ応じていない。

(文:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Getty Images

[原文へ]

D2Cのブランドに柔軟性が高い提案を行えるeコマースサブスクプラットフォームを提供するPrive

1カ月前にサンフランシスコで誕生したPriveは、2人の創業者が元Uberのプロダクトマネージャーで、このほど170万ドル(約1億9000万円)のプレシード資金を調達して、D2Cのブランドのための、よりカスタマイズ性が高いeコマースのサブスクリプションプラットフォームを作ろうとしている。

このラウンドはPatrick Chung(パトリック・チャン)氏とXFundのBrandon Farwell(ブランドン・ファーウェル)氏、そしてBling CapitalのBen Ling(ベン・リング)氏が共同でリードし、Defy PartnersとHalogen Ventures、そしてUberの役員たちが参加した。

Uberに2年半勤務した後、価格設定やインセンティブについて学んだことからUberを退社したClaudia Laurie(クラウディア・ローリー)氏とAlex Craciun(アレックス・クラシウン)氏が設立したPriveは、小規模な小売業者がAmazonのような巨大企業に対抗できるようにすることを目的としている。

彼らの考え方の概略は、Shopifyなどのeコマースプラットフォームの既存のAPIに接続することにより、顧客が繰り返し購入するものに関するオピニオンを形成して、それをマーチャントに売る。例えばカミソリを買う人には、ついでに歯ブラシを買う傾向があるかもしれない。そんな情報を渡すことによって、ブランドがよりカスタマイズされた柔軟な提案ができて、ショッパーにより適切なものを紹介できる。また溜まり始めているようなものは、容易にキャンセルできる(訳注:アマゾンの定期おトク便などは注文の調整をすべてショッパーが自助努力でやるので大変で不十分)。

ローリー氏は次のように語る。「市場にはありとあらゆる商機が転がっているが、これまでのeコマースサブスクリプションツールは表層をかすっていただけだ」。実際、eMarketerによると、サブスクリプションeコマースの売上は新型コロナウイルス以来41%伸びているが米国のeコマースのリテールはその3%、276億700万ドル(約3兆384億円)がサブスクリプションによるものだ。それでも、2年で100億ドル(約1兆1007億円)のアップである。

もちろん、まだやるべきことは山ほどある。今回のプレシードは、そのために使えるだろう。目下Priveは7名のチームだが、競走は厳しい。特にカリフォルニア州サンタモニカで社歴7年になるサブスクリプションeコマースのRechargeは5月に、投資後評価額21億ドル(約2312億円)で2億7700万ドル(約305億円)の成長資本を調達した。その発表のときRechargeの従業員はおよそ330名で、同社が扱っているサブスクリプションサービスは全世界2000万のサブスクライバーに対して1万5000社のマーチャントが販売している。

創業9年のBold Commerceも強敵だ。同社は計4400万ドル(約48億4000万円)を調達している。創業10年のChargebeeは、Crunchbaseのデータによるとこれまで2億2000万ドル(約242億2000万円)を調達した。

クラシウン氏も認めるように、eコマースの「サブスクリプション」は今、すごくホットなバズワードだ。しかし彼は、現在のプロダクトは表面をかすっているだけのサービスだと考えている。

投資家たちは彼の信念とPriveのチームの能力に賭けているわけだが、クラシウン氏は「今あるツールは頭痛を治すどころか重症化させてしまう。今日のサブスクリプションは、その多くが硬直的で、顧客の購入パターンの把握と対応ができません。私たちは、そんなメンタルモデルをぶち壊したいんだ」と語る。

関連記事:美容・健康分野でクリエイターと顧客をつなぎソーシャルコマースを一変させるFlipが約30億円調達

画像クレジット:Prive

原文へ

(文:Connie Loizos、翻訳:Hiroshi Iwatani)

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

ソーシャルコマースプラットフォーム「pippin」(ピッピン、Android版iOS版)を運営するEC-GAIN(イーシーゲイン)は8月18日、6500万円の資金調達を発表した。引受先はCoral CapitalとGxPartners。この資金で、pippinのプロダクト開発と人材採用、組織体制の強化を行う予定という。

pippinは、口コミやレビューを見るだけでなく、セレクトショップを運営する2500人を超える特定ジャンルの専門家や有識者に「お買い物相談」ができるというネットショッピングアプリ。EC-GAINによると、販売者は好きな商品だけを集めてセレクトショップを立ち上げて販売できることから、「当たりか大当たりしかない」ソーシャルコマースプラットフォームだという。

pippinは、サービス利用者と流通総額が増加しているとのことだが、EC-GAINでは、コロナ禍で変化した購入者(巣ごもり需要が急増)、販売者(対面販売が困難になりネットショップに注目)、専門家(ステイホームによる空き時間の活用を模索)の3者のニーズを満たすプラットフォームを以前から提供してきたことが、pippinに注目が集まった理由だと分析している。

沖縄県那覇市に本社を置くEC-GAINは、東京事業所を開設し、人材採用を強化するとのこと。

関連記事
スマホ1つで作れるEC向けARサービスのカシカ、見る側は専用アプリ不要
食品・日用品チェーンストアEC「垂直立ち上げ」プラットフォームStailerの10Xが15億円調達、2年で流通総額10倍以上目指す
事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズA調達
子どもがCEOになって実際にオンラインショップを経営、様々なことも学べるプラットフォーム「Mighty」
Shopifyが売上高1.1億円以下のデベロッパーへのアプリストア手数料を免除
フェイスブックがネットショッピングに関連する4つの新機能を発表
heyが実店舗とネットショップの商品・在庫・売上データを自動で同期・一元管理できるPOSレジアプリ「STORES レジ」公開

カテゴリー:ネットサービス
タグ:EC(用語)EC-GAIN(企業)コマースショッピング / 買い物(用語)ソーシャルコマース(用語)ネットショッピング / eコマース(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

アマゾンがスーパーボウルCMで人間型アレクサとの暮らしを映像化

アマゾンがスーパーボウルCMで人間型アレクサとの暮らしを映像化

米国では国民的スポーツイベントのスーパーボウルにあわせて、大企業が凝った特別なコマーシャルを放映するのが恒例となっています。

今年のアマゾンが公開したのは、もしデジタルアシスタントのアレクサの「ボディ」がスマートスピーカー Echo ではなく人間型だったら?という妄想をショートフィルム仕立てで映像化した「Alexa’s Body」。まずは映像をどうぞ。

「アレクサ」の新しい筐体?を演じるのは、若手俳優マイケル・B・ジョーダン。映画『クリード チャンプを継ぐ男』ではかつてロッキーのライバルだったアポロの遺児アドニス・クリード役を、映画『ブラックパンサー』ではメインの強敵キルモンガー役を演じました。

Twitterのほうが若干長い90秒バージョン、YouTubeバージョンは60秒。

アマゾンがスーパーボウルCMで人間型アレクサとの暮らしを映像化

お風呂で本を音読してくれるアレクサ。

アマゾンがスーパーボウルCMで人間型アレクサとの暮らしを映像化

明かりを暗くして、と言われればおもむろに服を脱ぎランプにかけて暗くするアレクサ。瞳の周りが青く、Echoのリングライトを再現しているのが芸が細かいところ。

映画俳優型ボディは妄想としても、アマゾンが開発する Echo スマートスピーカーの発想は初代から、マイクアレイと高度な信号処理で部屋中どこにいても声を聴き取ってくれること、ユーザーがPCに向かったりスマホ画面を注視やタップする必要なく、人間に話しかけるように自然な会話で使えること。

アマゾンがスーパーボウルCMで人間型アレクサとの暮らしを映像化

実際、最上位モデルの Echo Show 10 はカメラがAI 画像処理でユーザーの姿を追い、首振り追従してどこにいても画面を正面に見せ、ビデオ通話ではカメラの中心に捉えズームまでしてくれます。

人間型はそれはそれで問題がありそうですが、部屋ごとに置かなくても追従してくれる、置き忘れたらついてきてくれるデジタルアシスタントは意外と理想の姿かもしれません。

Engadget日本版より転載)

関連記事
アマゾンが車やアプリ、ゲーム向けAlexaアシスタントを企業が独自開発するためのプロダクトを新たに提供
ケンウッドがAmazon Alexa搭載完全ワイヤレスイヤフォンを1月中旬発売、Googleアシスタント版は2月上旬
2台のNew Echoをステレオスピーカーとして運用するのがコスパに優れた選択肢
Alexaオーナーが高齢家族の様子をモニタリングできる「Care Hub」機能登場
Amazon Alexaが会話上手に、複数ユーザーとの同時会話や質問のパーソナライズを実現
アマゾンがEchoをリニューアルして球形に、Echo Show 10は画面が自動追従、Alexaも改良
2019年のスマートスピーカー出荷量は70%アップの1億4690万台で新記録
米国のスマートスピーカー利用者の約7割がAmazon Echoを使っている
Alexaは失望を表現するようになる
8インチ画面のEcho Showが約1万4000円で登場

カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Amazon / アマゾン(企業)Amazon Alexa(製品・サービス)Amazon Echo(製品・サービス)音声アシスタント / Voice Assistant(用語)コマース

現代アートEC運営のTRiCERAが1.15億円調達、80超の国・地域2400名以上のアーティストが参画

現代アートEC運営のTRiCERAが1.15億円調達、80超の国・地域のアーティストが参画し総出品数1万7000点以上

現代アートのノーボーダーEC「TRiCERA.NET」を運営するTRiCERA(トライセラ)は2月3日、第三者割当増資および融資による総額1億1500万円の資金調達を発表した。引受先は、エンジェル投資家の有安伸宏氏、複数の投資家。

調達した資金により、参画するアーティストと世界中のユーザーのマッチングをより促していくために、「TRiCERA.NET」におけるUI/UXの改善や、同社ブランドや認知向上にむけたアートフェア東京2021への参加など、プロモーションの強化を実施予定。

「創造力に国境なんてない」という理念の下、アートを好きな人たちのボーダーを取り払い、より快適で安全なアートの流通を支援できるプラットフォームの実現を目指す。

2018年11月設立のTRiCERAは、「創造力に国境なんてない」を理念に、日本やアジア諸国をはじめ、世界中のアーティストが自由形式にアート作品を発表・販売できるノーボーダーEC「TRiCERA.NET」を2019年3月より運営。

TRiCERA.NETは、80超の国・地域から、2400名を超えるアーティストが参画。総出品数1万7000点以上、流通総額は前期比の5倍、TRiCERA.NET上に登録されている作品の流通度合いも増加しているという。

現在のアート市場は約7兆円と推定されているものの、実際に作品販売によって生計を立てられているアーティストはごくわずかという。また、アーティスト個人で海外への販売などを試みても、販売やプロモーション、海外配送などが複雑であることから、販売自体を断念しているのが現状としている。

TRiCERAでは、TRiCERA.NETを通じてオンラインによる作品紹介の機会を提供することで、これまで海外マーケットにアクセスできなかったアーティストの認知、販売機会の拡大を支援していく。

関連記事
芸術をもっと身近に、1万円から共同保有できる「アートシェア」でマーケットに変革を
ブロックチェーンでアート市場を変えるスタートバーンが3.1億円を調達、元Anypay CEOの大野氏が取締役に
個人とアーティストをつなぐ新サービスThe Chain Museum、スマイルズとPARTYが共同出資

カテゴリー:ネットサービス
タグ:アート(用語)コマース資金調達(用語)TRiCERA日本(国・地域)

アマゾンがバージニア州に建設予定の第2本社ビルのコンセプト公開、「二重らせん」デザインで2025年完成予定

米Amazonが、バージニア州アーリントンに建設する予定の第2本社ビルの詳細を発表しました。そのデザインは22階建ての建物の外周部に二重らせんに触発された構造を採用し、屋根になる部分を緑地として扱うことで持続可能性をアピールするデザインになっています。

二重らせんといえばまず思い浮かべるのはDNAの構造。Amazonはそれ以外にも銀河の形状、気象パターンなど自然界で多数見かける構造だと説明しています。またこのビルはバージニア州のソーラーファームから電力を供給し、オール電化の全館冷暖房を完備するとのこと。

建物はシアトル本社と同様、週末ごとに一般向けの見学ツアーが行われるとのこと。駐車場や搬入口は地下に用意され、屋外のオープンスペースは公園や遊歩道、ドッグラン、1000台近くを置ける駐輪場、売店などが設置され、屋外ステージなども設置されます。

米Amazonは、新型コロナウイルスのパンデミックがこのビルの利用方法を想定と違った方向に導く可能性を認識しており、2025年の完成後も一部の社員は主にリモートでの勤務を選ぶと考えています。そのため、コラボレーション用の環境整備と従業員が自分でどこでどう仕事をするかを決められるエージェンシー制の導入を考えています。また、多めに取った共有スペースは他部門や社外の人々と仕事をする必要があるときに役立つと予想しています。

米Amazonの第2本社計画については、その地域自治体から税制上の優遇を得つつ、社員向けに2万戸の低価格住宅の建設のために20億ドル以上の資金を投入するとしています。Amazon支持者は第2本社が建設されることで、社内外に2万5000人と見込まれる雇用創出と、自治体の税収増加で地域が潤うと主張しています。しかしそれは一方で、地域の低所得者層の居場所を奪い、追い出してしまう可能性も懸念されています。

Engadget日本版より転載)

関連記事
Amazonの第二本社撤回でNYCは何かを失ったのか
ニューヨークの政治家たちは第二本社が来なくなってもAmazonを批判
Amazon、ニューヨーク市の第2本社建設を断念
ニューヨーク市長Bill de BlasioがAmazonの第二本社誘致は“ミッションクリティカル”と主張
Amazonはニューヨークの第二本社を考えなおしているかもしれない
Amazonの新本社はニューヨーク市とワシントンD.C隣接地区に決定.――東西海岸で3本社体制へ
Amazonの第2本社設置、ヴァージニア州と“進んだ話し合い”との報道
Amazon第2本社建設都市、年内発表へ
Amazon第二本社を誘致したいクリーブランドが$120M相当の無料特典を用意
「Amazonの第2本社はアトランタが最有力」という新レポート
Amazon、第2本社の候補20都市を選定――ワシントンD.C.周辺が有力?
Amazon、5万人規模の第2本社建設計画を発表――自治体の立候補受付け開始

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Amazon / アマゾン(企業)コマース新型コロナウイルス(用語)HQ2

ケニアの農業ベンチャーApollo AgricultureがシリーズAで約6.5億円を調達

Apollo Agriculture(アポロアグリカルチャー)は、ケニアの小規模農家たちの収益を最大化する支援をすることで、利益を生み出すことができると考えている。

それこそが、Anthemisが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで600万ドル(約6億5000万円)を調達した、ナイロビを拠点とするこのスタートアップのミッションなのだ。

2016年に創業されたApollo Agriculture は、運転資金、より高い作物収量のためのデータ分析、主要な資材や機器の購入オプションなどを提供する、モバイルベースの製品群を農家に提供している。

「農家が成功するために必要なすべてを提供します。それは、植える必要がある種子と肥料だったり、彼らがシーズンを通してその作物を管理するために必要なアドバイスだったりします。そして不作の年に農家を守るために必要な保険と……最終的はファイナンシングですね」とTechCrunnchとの電話で語ったのは、Apollo AgricultureのCEOであるEli Pollak(エリ・ポラック)氏だ。

Apolloが対応可能な市場には、ケニアの人口5300万人にまたがる多くの小規模農家が含まれている。同社が提供するものは、農家自身が思い描くプロット上で、より良い結果を達成するための技術と、リソースへのアクセス不足という問題に対する支援だ。

スタートアップが設計したのは、ケニアの農家とつながるための独自のアプリ、プラットフォーム、そしてアウトリーチプログラムである。Apolloは自身が提供するクレジットと製品を提供するために、モバイルマネーM-Pesa、機械学習、そして衛星データを使用している。

ポラック氏によれば、TechCrunch Startup Battlefield Africa 2018のファイナリストだった同社は、創業以来4万件の農家を支援し、2020年には支払いが発生する関係が2万5000件に達すると語っている。

Apollo Agricultureが始動

Apollo Agricultureの共同創業者であるベンジャミン・ネンガ氏とエリ・ポラック氏。

Apollo Agricultureは、農産物の販売とファイナンシング時のマージンから収益を生み出している。「農家は支援パッケージに対して固定価格を支払いますが、その支払期限は収穫時です。ここには必要な費用がすべて含まれており、隠れた追加料金は発生しません」とポラック氏は語る。

シリーズAで調達された600万ドルの使途について彼は「まずは、成長への投資を継続することが本当に重要です。すばらしい製品を手に入れたような気がしています。顧客の皆さまからすばらしい評価を頂けていますので、それをスケーリングし続けたいと思っています」と語った。すなわち採用、Apolloの技術への投資そしてスタートアップ自身の、セールスおよびマーケティング活動の拡大に投入するということだ。

「2つ目は、顧客の方々に貸し出す必要がある運転資金を引き続き調達できるように、バランスシートを本気で強化するということです」とポラック氏は述べている。

現時点では、ケニアの国境を越えたアフリカ内での拡大は構想されてはいるものの、短期的に行われる予定はない。「もちろんそれはロードマップ上にあります」とポラック氏は語った。「しかしすべての企業と同様に、現在はすべてが流動的です。したがって、新型コロナウイルス(COVID-19)で物事が揺れ動くのを見定める間、即時拡大の計画の一部は一時停止しています」。

関連記事:アフリカのテック企業の新型コロナウイルス対応まとめ

アフリカの小規模農家の生産高と収益を向上させようとするApollo Agricultureの活動は、共同創業者たちの共通の関心から生まれた。

ポラック氏は、スタンフォード大学で工学を学んだ後、The Climate Corporation(モンサント傘下のデジタル農業企業)で米国内の農学に従事した米国人だ。「それがApolloに期待をかける理由になったのです。なにしろ私は他の市場を見たときに『おいおい、アフリカ全体ではメイズ、つまりトウモロコシの作付面積が20%も大きいのに、米国の農家に比べてアフリカの農家は驚くほど生産量が少ないぞ』と口に出したのです」とポラック氏は語る。

またポラック氏の同僚であるBenjamin Njenga(ベンジャミン・ネンガ)氏は、自身の成長過程の体験からインスピレーションを得た。「私はケニアの村の農場で育ちました。小規模農家だった私の母は、低品質の種子を使い肥料を使わずに作物を植えていました。毎年エーカーあたりの収穫は5袋しかありませんでした」と、彼は2018年にラゴスで開催されたStartup Battlefield in Africaで聴衆に語りかけた。

画像クレジット:Apollo Agriculture

「私たちは、もし母が肥料とハイブリッド種子を使用したなら、生産量が倍になって、私の学費の支払いが容易になることはわかっていました」。ネンガ氏は、母親はこれらの準備を整えるためのクレジットにアクセスできなかったと説明した。それが彼にとってApollo Agricultureを推進するための動機となっているのだ。

Anthemis Exponential VenturesのVica Manos(バイカ・マノス)氏が、Apolloの最新の調達を主導したことを認めた。マノス氏はTechCrunchに対して、英国を拠点とし主にヨーロッパと米国に投資を行う同VCファームは、南アフリカのフィンテック企業Jumo(ジャンボ)への支援も行っており、アフリカのスタートアップへの投資を引き続き検討していると語った。

Apollo AgricultureのシリーズAラウンドには、Accion Venture Lab、Leaps by BayerそしてFlourish Venturesなども名を連ねている。

農業はアフリカにおける主要な雇用創出産業だが、ベンチャー企業や起業家たちからは、フィンテック、ロジスティクス、eコマースと同じような注目は集めていない。アフリカ大陸のアグリテックスタートアップたちが、資金調達で遅れをとっていることは、Disrupt AfricaとWeeTrackerによる2019年の資金調達レポートに報告されている。

VC資金を獲得した注目すべきアグリテックベンチャーとしては、ナイジェリアのFarmcrowdyIBMと提携したHello Tractor、そしてナイロビを拠点とするゴールドマンの支援を受けたB2B農業サプライチェーンスタートアップのTwiga Foodsなどがある。

Apollo AgricultureがTwigaを競争相手と見なしているかどうかという問いに対して、CEOのエリ・ポラック氏ははコラボレーションを探っていると答えた。「Twigaは将来的にパートナーになる可能性のある会社かもしれません」と彼はいう。

「私たちは高品質の作物を大量に生産するために農家と提携しています。Twigaは農家が収量に対して安定した価格を確保できるように支援するための、すばらしいパートナーになる可能性があります」。

歯列矯正装置のbyteが絶好調、2020年の売上高は108億円を予想

自己資金で創業した企業にみられる特徴の1つが、VCの支援を受けた競合相手より成長スピードが遅いことだ。外部から支援を受けずに行うマーケティングの費用は売上高に頼っていて、売上高は往々にしてマーケティングでの支出に頼っている。この2つの要素の微妙な関係は成長スピードを緩やかにする。それに比べ、VCの支援を受けた企業は売上をあげる前に資金を注入でき、これにより成長スピードを早めることができる。

byte(バイト)は自己資金でもっと早く成長できる方法を見つけ出した。2017年に設立され、2019年初めにプロダクトを立ち上げた同社は、会長のNeeraj Gunsagar(ニーラジ・ガンサガー)氏によると、売上高のランレートが2020年第2四半期に1億ドル(約108億円)に達する勢いだ。

同社は創業は初めてという人が自己資金で興したスタートアップではない。byteはシリアルアントレプレナーのScott Cohen(スコット・コーエン)氏とBlake Johnson(ブレーク・ジョンソン)氏によって設立された。コーエン氏は2011年に初めての会社を設立し(2016年にDeluxe Corporationに買収された)、ジョンソン氏とともに立ち上げたコーエン氏の2つめの会社Currencyは未公開会社に2019年に売却された。

そしてコーエン氏とジョンソン氏は、byteを次のステージへと成長させ、国際展開と次のプロダクトの展開に備えるために、TrueCarの元CMOで同社で8年過ごしたガンサガー氏に助けを求めた。

しかし話を戻そう。byteは目立たない歯列矯正装置を扱っていて、InvisalignやSmileDirectClubといった大手、そしてCandidのような小規模の在宅歯列矯正のスタートアップが競っている業界に参入した。しかしそうした競合相手とbyteの間には大きな違いがある。

まず、テクノロジーだ。治療プランには歯型を取るキット、目立たない矯正装置そしてHyperbyteと呼ばれるデバイスが含まれる。Hyperbyteは、歯列矯正をスピードアップするために、高頻度振動(HFV)で歯の根やその周辺の骨に微小パルスを送る口の中で使用するデバイスだ。

HFV治療はFDA(米食品医薬品局)に承認されており、歯科矯正医のクリニックで提供されている。しかし通常かなり高額になる。

Hyperbyteは、byteのサービスに含まれていて、サービス代金は1895ドル(約20万4000円)だ。bytePayという支払いプランも用意されていて、この場合、月々83ドル(約8900円)を2年ちょっと払う。一括払いの方が349ドル(約3万7600円)安い。同社はまた、歯列矯正と併せて使用できるホワイトニングのソリューションもパッケージに含めている。

byteのすべての治療プランは、医師免許を持っている歯科矯正医がレビューする。そして顧客は治療期間中に臨床面で何か問題があれば歯科矯正医または歯科医に相談できる。また、咬合治療に保険を適用できる場合もある。

別の表現をすると、byteは歯列矯正治療にかかるコストと時間を軽減するものだ。重要なことには、byteは軽度の咬合異常、そして少しの隙間やわずかな歪みといったさほどひどくはない歯並び、過蓋咬合のような複雑ではない問題を専門としている。

最も興味深いのは、byteが2020年第1四半期に爆発的な成長を見せたことだ。2020年1〜3月の売上高は前年同期の10倍だった。そして第2四半期も10倍成長の勢いを持続しているという。byteはまたTechCrunchに対して、新型コロナウイルス(COVID-19)前のEBITDAは良好だった、と述べた(すべての非公開企業にいえることだが、そうした数字はbyteのものでありTechCrunchは確認していない)。

利益がbyteの財政状態を改善している。最初の歯型取りキットにたどり着くまでの顧客獲得コスト(CAC)は、2019年末に平均189ドル(約2万円)だったが、2020年4月末までに88ドル(約9500円)に下がった。

CACの急激な低下にはいくつかの要因が絡んでいる。ガンサガー氏によると、Googleキーワードの価格は新型コロナウイルスパンデミックの最中に大幅に下がり、直接そしてオーガニックのトラフィックが倍に増えた。これはおそらく新型コロナパンデミックで自己磨きへの関心が高まったためだ。

高まる自己磨きの潮流に乗った企業はbyteだけではない。「自己磨きへの関心、この期間を有効活用しようというトレンドがある」とRakuten IntelligenceでマーケティングSVPを務めているJaimee Minney(ジャイミー・ミニー)氏はCNBCに語った。「本の売上が増えている。ゲームやパズル、そして健康・美容部門の売上も同様に伸び始めている。特に2019年と比較するとそうだ。私が今後注意を向けるのは自己磨きのものだ」。

これまでは、こうした状況で会社の成長を加速させるために他の企業はマーケティングにより資金を投じていた、とガンサガー氏は説明した。

「我々は事業拡大に伴って、顧客体験も収益性も犠牲にしない」とガンサガー氏は話した。「我々はシステムを通じてあまりにも多くの歯型取りキットを展開したくない。何故なら、テクノロジーと体験の点でしっかりとサポートできることを確かなものにしたいからだ。我々が投じる資金はすべてかなりの収益を生んでいる。さらに資金を投入しても目標とするCAC150ドル(約1万6000円)は下回っていて、今年の売上高は1億ドルを超える。しかし我々のNPS(ネットプロモータースコア)や顧客満足度がひどいものにならないはず、とすごく自信があるわけではない」

用心深い成長戦略を描く中で、ガンサガー氏とbyteは幅広いテックエコシステムを漠然と眺めているわけではない。成長のためにあらゆる犠牲を払い、結局失敗に終わったテック企業を我々は目の当たりにしてきた。歯列矯正の分野でもそうした例はある。例えばSmileDirectClubは2019年9月のIPO前にすばらしい成長を達成したが、返金と引き換えにNDAを求められたという顧客から批判を浴びた

byteのもう1つの重要な戦略は、今後立ち上げられる歯科医や歯列矯正医とつながることができるbyteProだ。ヘルスケア専門家を切り離すのではなく、ともに成長しようという考えに基づいている。

2020年6月から展開されるbyteProでは、歯科医や歯列矯正医はbyteのプロセスにこれまで以上に関わることになる。これからサービスの利用を始めるクライアントは、byteの歯列矯正プロセスに関わって欲しいとかかりつけの歯科医や歯列矯正医に依頼できる。またオンラインで注文しなくても歯型取りインプレッションキットをかかりつけ医のクリニックで入手することすらできる。一方で、歯科医や歯列矯正医はbyteProネットワークに加入して新規患者とマッチングしてもらえる。さらにbyteを購入した人が年間を通じてこれまでよりもクリーニングや他の治療など歯のことを気に掛けるようになる、とbyteは話す。笑顔をすてきなものにするために投資した人に、いい歯科医や歯列矯正医を引き合わせることをbyteは目的としている。

byteはVCの支援は受けていないが、女優で投資家のKerry Washington(ケリー・ワシントン)氏から小額の資金を受けている。ワシントン氏はThe WingとCommunityにも投資していて、byteではクリエイティブ・ディレクターを務める。

「ポートフォリオを引き続き増やすための方法を探していたとき、自分自身が関わることを誇りに思えるような企業にフォーカスしていた。誇りに思えることとは、プロダクトの質と人々の暮らしの質をいかに向上させるかというものだ」とワシントン氏は述べている。「声を上げられることは本当に重要だ。byteに関しては『もし口を開けられらないのなら、声を出すことはできない』といってきた。そして顧客から話を聞くとき、人々は笑ったり話したりすることを恐れる。私はbyteが多くの点で人々の暮らしをいい方向へと変えられるツールだと認識した」。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

ニューヨーク市にあるAmazonの配送センターの従業員1名が新型コロナで死亡

今週初めにAmazon(アマゾン)は、同社のスタテンアイランドのフルフィルメントセンターのスタッフたちに、1人の従業員が新型コロナウイルス(COVID-19)で亡くなったことを告げた。このニュースは最初にThe Vergeが報じた。その従業員は4月初めに症状が現れ、4月11日に隔離された。彼は職場に戻ってこなかった。

スポークスパーソンはTechCrunchに対して「ニューヨークのスタテンアイランドの職場で1人の同僚を失ったことを、私たちは深く悲しんでいる。彼の家族と愛する人びとも今私たちの思いの中にいる。そして私たちは、彼の仲間の同僚たちも支援している」と語っている。

アマゾンによると、同社はスタテンアイランドの施設の個々の問題が直接関連しているとは考えていない。同社によると、その従業員は倉庫で働く他の従業員と接触していなかったという。

必須のサービスに分類されているアマゾンは、当地における在宅命令中でも操業停止していない。CEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が保有するWashington Post紙は4月半ばに、アマゾンの少なくとも74の倉庫とフルフィルメントセンターでウイルス陽性の検査結果が出たと報じている。3月の終わりごろにはカリフォルニア州ホーソーンの同社施設で1人の従業員が、症状が出てから数日後にウイルスで死亡した

関連記事: ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

同社は、従業員たちが自宅にいる消費者のために商品をパッケージして発送する際、ウイルスの拡散を防ぐための正しい保護対策を採っていないと批判されている。アマゾンは同社の声明とジェフ・ベゾス氏の株主宛書簡の両方で非難をきっぱりと否定し、同社は安全措置を講じておりアマゾンの従業員専用の検査施設を建設する計画だ、と述べている。

同社は3月半ばにスタテンアイランドのワーカーが検査で陽性になった後、ガイドラインの提供を開始した。しかし何人の従業員が検査で陽性になり、何人がウイルスで亡くなったのかは明らかでない。

関連記事: 米Amazonの6つの施設で新型コロナ患者が相次いで発生

同社は金曜日のメーデー抗議集会で標的になった著名なリテイラー数社のひとつだ。そして先日には、副社長のTim Bray(ティム・ブレイ)氏が、同社が複数の内部告発者を解雇したことに抗議して退社した

スタテンアイランドの大型施設JFK8は、ニューヨーク市にサービスを提供するアマゾンのハブだ。同施設はパンデミックの間に、アマゾンの複数の抗議活動の焦点になっていた。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

eコマースプラットフォームShopifyが小売支援のモバイルアプリ「Shop」をローンチ

100万店超のオンラインストアをサポートしていることで知られているShopifyが、Shopというシンプルな名称の消費者向け買い物アプリを立ち上げる。

このアプリは実際には、Shopifyの出店者や小売業者から発送された荷物を追跡するためのアプリArriveをアップデートして名称を新たにしたものだ。ShopifyによるとArriveはこれまでに消費者1600万人が利用した。

Shopでは荷物追跡ができる他、消費者がおすすめプロダクトのフィードをブラウズしたり、各ブランドについて調べたり、ワンクリックのShop Pay精算を使ってプロダクトを購入したりできる。

ShopifyのゼネラルマネジャーであるCarl Rivera(カール・リヴェラ)氏は、Shopの導入はデスクトップコマースからモバイルコマースへのシフトであるばかりでなく、モバイルウェブからネイティブモバイルアプリへのシフトである、と述べた。そして、我々の多くがいくつかのネイティブアプリのみをダウンロードして買い物するため、独立した個々のブランドが自前でアプリを立ち上げるのは難しいのが問題だった、とも指摘した。

「当社がShopで行いたいのは、ブランドが自前のアプリと呼べるような場所を提供すること」だという。

画像クレジット:Shop

Shopは、それぞれの買い物客にカスタマイズされた商品レコメンデーションを提供する。こうしたレコメンデーションはユーザーが既に興味を示したブランド、もしくはShopifyストアで商品を購入したブランド、アプリでプロフィールをフォローしているブランドのものとなる、とリヴェラ氏は説明した。

リヴェラ氏は他のオンラインストアの商品レコメンデーションを引き合いに出し、「あなたが知らないブランド、あるいは興味のないブランドの商品フィードを提供するプラットフォームのほとんどは広告によるものだ」と指摘し、Shopは広告を一切含まず、買い物客とブランドの双方が無料で利用できると述べた。

同氏は2018年後半に「Shopifyに加わったとき」からShopに取り組んできた、とも語った。ただ、直近の新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックと、それによって引き起こされている経済危機で、彼のチーム(大きくいえばShopify)は「小売業者を最大限サポートするために我々が今日できることは何か」を自問することになった。

そしてその答えの1つが、買い物客が地元の小売業者をブラウズして、どの店が発送もしくは店内購入に対応しているのかを確認し、そうした業者をサポートするために商品を購入することができる機能の提供となる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト

Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。

2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたという。

この試験プログラムは現在、米国、イギリス、中国、日本の市場で実施されている。今日までに、1000件を超える出店業者がこの試験的な審査によるアカウント登録に臨んだと、Amazonは話している。

出店業者の審査では、Amazonの担当チームがビデオ会議を立ち上げ、個人IDが本人と一致するか、提出された申請書の内容が正しいかを確認する。またAmazonでは、第三者の情報源を使った追加確認も行う。さらにこのビデオ会議では、業者の登録に関して問題があればそれを伝え、解決法の指導にも利用される。

「Amazonは、誠実な起業家が滞りなく販売アカウントを開設し事業が始められるよう、出店業者のエクスペリエンス向上に努めると同時に、悪徳業者のブロックも積極的に行っています」と、Amazonの広報担当者は今回の新しい取り組みについて述べた。「私たちは社会的距離の確保を実施しているため、出店を望む業者の確認をビデオ会議で可能にする方法を試しています。この試験運用により、私たちは出店を望む業者と個別につながることができると同時に、不正な業者はますます隠しごとがしにくくなります」とのことだ。

ビデオ会議に加え、独自の機械学習システムを使用して、出店前の業者の確認を行うとも同社は話している。このシステムは、数百種類ものデータポイントを分析して潜在的リスクを特定する。例えば以前にAmazonから排除されたアカウントとのつながりはないか、などだ。さらに承認までの間に、熟練の調査員による申請書類の審査が行われる。

だがこの出店業者の確認は、Amazonが行ってきた詐欺対策の1つに過ぎない。

業者が偽商品を売りまくり消費者をだますという深刻な問題は、オンライン通販サイト全体を悩ませ続けているNike(ナイキ)Birkenstock(ビルケンシュトック)のように、そこまで苦労してAmazonで販売する意味はないと判断した業者もある。

詐欺問題を避けているとして、Amazonはずっと以前から非難されてきたのだが、つい最近になって数十億ドル(数千億円)を投じてこの問題に対処することを誓った。不正な販売業者や偽商品の販売業者を相手取り、法廷闘争にも打って出た。

例えば2018年にはファッションデザイナーのVera Bradley(ヴェラ・ブラッドリー)と、モバイルアクセサリーのメーカーOtterbox(オッターボックス)と共同で、偽商品に関する3つの訴訟を起こしている偽レビューを購入している出店業者と、偽レビュー産業に携わる業者に対しても訴えを起こした。

2019年にAmazonは、Project Zero(プロジェクト・ゼロ)の展開を発表し、Amazonの詐欺との戦いを支援する数々のツールのブランドへの提供も行っている。ブランドはロゴ、登録商標、その他の重要なデータをAmazonに任意で提供すると、それを使ってAmazonは、販売されている無数の製品から偽物と疑わしき商品を、より積極的に抽出できるようになる。

もうひとつのツールにシリアライゼーションがある。製造段階で各製品に一意のコードを与え、後にそのコードをスキャンすれば正規品だと確認できるというものだ。「トランスパレンシー(透明性)」と名付けられたこのツールは、2019年夏にヨーロッパ、カナダ、インドの市場にも拡大された

しかしこうした初期の取り組みと違うのは、出店業者の確認は一旦販売リストに掲載された後の商品の削除や、不正商品の消費者への発送を止めるだけではない点だ。そもそも、販売リストに掲載される不正商品を減らそうという試みなのだ。

画像クレジット:Beata Zawrzel / NurPhoto / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

アマゾンの社員が新型コロナ下における労働条件でさらなる抗議活動を計画

在宅命令で世界の大部分が一時的に休止している中で、Amazon(アマゾン)は動き続けている。スーパーマーケットやドラッグストアへ行くという日常的な用事すら危険になっているため、米国でも海外でも、この小売大手が多くの人びとにとって必要不可欠なビジネスだ。

同社は多くの人びとに生活必需品を提供し続けているが、現在はその労働政策にも光があたっている。それはAmazonにとって初めてのことではない。同社は一貫して、新型コロナウイルスパンデミック間の公正と安全を欠く労働条件という示唆をはねつけてきたが、労働者たちは今週、同社の労働政策に対する大規模な抗議活動を計画している。

労働者たちの権利団体United for Respect(尊敬のための団結)によると、Amazonの50の事業所から300名あまりの従業員が抗議活動に参加する。同団体の趣意書によると、「新型コロナウイルスのアウトブレークに対するAmazonの対応は、Amazon社員の生命を増大したリスクと曝露にさらした」とし、多数の事業所で従業員がウイルスに感染したことを挙げている。

同団体が求めているのは、確認された新型コロナウイルス発症者に関する透明性と、衛生条件の向上、そして関連する社員福利の拡充だ。例えばそれは2週間の有給病休や、パートタイムやドライバーなど正社員でない労働者の健康の確保となる。

TechCrunchに送られてきた書面において、Amazonはこれらの主張を強く否定している。同社は、抗議声明を大げさと表現し、かねてからの主張を繰り返した。

AmazonのスポークスパーソンであるLisa Levandowski(リサ・レヴァンドウスキ)氏は 「複数の労働組合が組織した本日のイベントへの社員参加記事は、著しく誇張されている。本日既に25万人あまりが出勤しており、先週よりもむしろ多くの人びとが彼らのコミュニティ(担当地区)に奉仕している。この時期の彼らの努力に大きく感謝し、また誇りに思っている。組合の組織者たちの主張もまったくの嘘だ。真実はマスクや検温、手洗い、休憩時間の増加、昇給などが弊社全体のスタンダードであり、社員の健康と安全には常に深く配慮している。この危機においてAmazonが採っている健康と安全に関する措置を、他のリテラーとぜひ比較していただきたい」と述べている。

先週はさらに2人の社員が、Amazonのポリシーを公の場で批判したとして解雇されたという。3月には、スタテンアイランドの社員が労働条件を批判して解雇された。

Amazonは関連性を否定している。同社は「雇用主の労働条件を批判するすべての従業員を我々はサポートする。しかしそれは、社内のポリシーの何に違反してもよいとする全面的な免責ではあい。これらの社員は社内のポリシーに繰り返し違反したため解雇した」という。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Price.comが新型コロナで品薄の商品在庫を表示する機能を追加

商品比較ウェブサイトPrice.comと、関連するブラウザエクステンションを展開しているPrice Technologies(プライス・テクノロジーズ)は、新型コロナウイルス(COVID-19)により米国で供給が不足しているいくつかの必需品の在庫を表示する機能を追加する。

アスピリン(消炎鎮痛剤)、アセトアミノフェン(解熱鎮痛薬)、ティッシュ、手指消毒剤、イブプロフェン(非ステロイド系消炎鎮痛薬)、お米、石けん、スープ、トイレットペーパー、その他のアイテムのオンライン店舗の在庫がPrice Technologiesのウェブサイトに表示されるようになる。

「我々は、新型コロナウイルス関連必需品がいかにオンラインで入手しにくくなっているのかを追跡してきた」と同社はブログに書いている。「そして今、そうした必需品の在庫状況をリアルタイムでアップデートする。この機能の初期バージョンを立ち上げていて、今後数週間で機能を拡大・洗練する計画だ」。

2016年に始まったPrice.comは、PayPalに2019年買収されたオンラインディスカウントショッピングHoneyのようなサービスと競合する。

Crunchbaseによると、Price.comは500 Startupsの創業者Dave McClure(デイブ・マクルーア)氏、Plug and Play Ventures、Social Capital、VentureSouqなど多くのアーリーステージ投資家の支援を受けている。

画像クレジット: Kirsten Korosec

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

eBayがWalmartの幹部ジェイミー・イアノーネ氏をCEOに指名

Devin Wenig(デビン・ウェニグ)氏がCEOを辞任してから半年後、ようやくeBay(イーベイ)は常任の後継CEOを指名する準備が整った。取締役会による指名を経て、Jamie Iannone(ジェイミー・イアノーネ)氏が4月27日付で同社トップのポジションに就く。同氏はeBayの取締役会にも選任された。

イアノーネ氏は直近ではWalmart(ウォルマート)のeコマース部門のCOOを務めているが、数カ月前に任命されたばかりだ。それ以前は、SamsClub.comのCEOをはじめ、Walmart傘下で数多くの幹部ポジションに就いていた。その他、Barnes&Noble(バーンズアンドノーブル)のデジタル部門(Nookを含む)で4年間、eBayで8年間の在籍経験がある。

「かつて在籍していたときに、eBayがなぜ特別なのかを深く理解した。eBayの成功はいつも、堅牢なC2Cプラットフォームに根ざしている」とイアノーネ氏はプレスリリースで述べている。「eBayにはこの基盤を活用し、未来に向けて革新を進め、エコシステムを成長させる大きなチャンスがあると思う。グローバルチームと協力してバイヤーエクスペリエンスを高め、中小企業の持続と成長に役立つ多くの機能を提供できることを楽しみにしている。eBayの戦略の発展に注力し、長期的な株主価値最大化へ力を尽くす」。

目下、株主価値よりも急を要するのが、進行中の新型コロナウイルス(COVID-19)危機への対応だ。eBayは3月下旬に価格つり上げ禁止を発表し、さらに最近は苦境に立つ出店者がオンライン販売という新しいパラダイムに移行するのを支援するため、販売手数料の猶予を発表した。生活の他の多くの側面と同様に、オンライン小売業も今後しばらくの間、世界的なパンデミックによって大きく変容するものと予想される。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

アマゾンがオンライン食料品店の新規利用者を順番待ちに

Amazon(アマゾン)は、同社のオンライン食料品店の新規顧客の申し込みを一時中止した。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによる食料品配送サービスの需要増加のためだ。同社は米国時間4月13日に、Amazon Fresh(アマゾン・フレッシュ)およびWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)の配送・受け取りサービスを利用したい顧客を順番待ち名簿に載せると発表した。順番待ちの利用者は、毎週Amazonの処理能力増加に合わせてショッピングに招待される。

また同社は、この時期のオンライン注文に対応するために、一部のWhole Foods店舗の営業時間を変更すると発表した。カリフォルニア州ウッドランドヒルズのAmazon店舗は、現在一時的にオンライン専門店舗として使用されており、来店客を受け付けていない。

Amazonは新型コロナ危機が始まって以来、増加する需要に対応するためにいくつもの取り組みを行っている。過去数週間でオンライン食料品受け取り対応店舗を80から150に増やし、さらに同サービスの拡大を続けている。また、Amazon FreshとWhole Foods Marketのウェブページで1日の配達時間枠を公表して、利用者が選びやすくした。米国農務省とも協力して、SNAP(一般にフードスタンプと呼ばれる低所得者向け食糧支援サービス)のオンライン利用対象にアラバマ、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンの各州を追加し、今後も拡大していく計画だ。

しかしオンライン食料品販売の需要増加はAmazonだけのことではない。

新型コロナ感染拡大で数百万人の米国人が自宅待機を要請されている今、多くの人々が店舗での買い物の代わりにオンライン食料品店に目を向け始めている。先週食料品配送サービスのInstacart(インスタカート)はいくつかの新機能を追加して、記録的な需要に応えるべく配送枠の空きを増やそうとしている。一方、Walmart(ウォルマート)の食料品アプリは過去最多のダウンロード数を記録し、アプリランキングで一時Amazonを抜いた。

記録的な需要増加は、この業界の負担も高めており、InstacartShipt(シップト)では一部の社員が抗議のストライキを行った。しかし、多くの失業者が雇用されることになった現在、要求が聞き入れられる可能性はいっそう低くなっている。

Amazonは3月に、食料品配送をはじめとする需要増加に応えるために10万人以上を雇用し、新型コロナ危機の期間に従業員とパートナーを支援するために3億5000万ドル(約377億円)以上を投資する計画があることを発表した。新規雇用によってAmazonは在庫を維持し顧客への配送を早くするだけでなく、配送時間枠の拡大も行う。

米国時間4月13日にAmazonは、当初宣言した10万人の雇用は米国各地で働く新規従業員で満たされたことを発表した。増え続ける需要に対応するために、同社はさらに7万5000人分の雇用を創出する。病院やレストラン、旅行などの業界で職を失った人々など誰の応募も歓迎であり、小売や倉庫の経験者に限らないとしている。

またAmazonは、当初3億5000万ドル(約377億円)と予測していた給与支払い額の増額が、5億ドル(約538億円)以上になるだろうという。

オンライン食料品販売の消費者需要増加は業界全体で見られる現象だが、Amazonは需要増加だけが新規顧客を順番待ちにする理由ではないと指摘する。同社は店舗と倉庫の安全確保に必要な手続きによって、ここ数週間の配送サービスの能力増加に限界が生じていることも理由のひとつだと語った。

画像クレジット:Amazon

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アマゾンが新型コロナによる需要増加対応で7万5000人を追加雇用

Amazonは、既に過去4週間で10万人以上を新規雇用して、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的なパンデミックによる需要増加に対応しているが、米国で7万5000人のフルタイムおよびパートタイムの従業員を追加採用する。同社は米国時間4月13日のブログ記事でこの追加雇用について公表したほか、需要の急増に対応して給与支払いの総額を5億ドル(約538億円)以上に増額することも発表した。

同社はこの雇用によって、新型コロナ・パンデミックによる経済危機のために起きている失業や一時解雇の影響を少しでも緩和できることを期待していると語った。Amazonはこの雇用枠を「状況が正常に戻り、以前の雇用者が呼び戻してくれるまで」働きたい人の選択肢として位置づけている。

同社は新規および既存従業員の「安全、給与、福祉」のための投資を引き続き強化していくと語っている。オンライン小売の巨人はこの取り組みの詳細について、配送センターおよびWhole Foods店舗における体温検査、従業員へのマスクの配布、これらの実践の日常的監視の導入などを行うという。

Amazonの施設で働く人々は、さまざまな行動を起こして、会社の作業環境に対する抗議し、健康・安全面の行動規範の改善の訴えている。いくつかの倉庫では作業者はすでに新型コロナウイルス陽性を示しており、最近CEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が配送作業員との結束を示すために訪れた施設でも感染者が出ている。

画像クレジット:Johannes EISELE / AFP / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

有給休暇の要求で団結したAmazonの倉庫従業員を新型コロナが後押し

Amazonは、その倉庫での労働条件がいかにすばらしいかを公言してやまないが、世の常として、当の従業員の話は少し違っている。シカゴの倉庫に勤める従業員たちは、非正規従業員に約束していた有給休暇や休みの提供を渋りつづけるAmazonに業を煮やしていた。彼らは団結したがAmazonは反発。ところが、新型コロナウイルスがその均衡を破ることになった。

これは、企業に搾取され待遇を変えさせたいと奮闘する従業員から直接聞いた話として、とても興味深い。搾取とは、仕事が辛く給与が安いという意味ではない。それも事実なのだが、従業員の健康と幸福を大切にすると主張している企業から当たり前の配慮と待遇を得るために戦わなければならない状況を意味している。

関連記事:Report alleges Amazon worked with Indiana to downplay warehouse worker’s death and safety concerns

この従業員グループは組合ではないが、ずっと昔に労働組合が巻いた種ではある。共通の不満を持つ従業員が団結して、雇用主側を交渉のテーブルに引きずり出すというものだ。そもそもこのグループは、きれいな飲料水を要求するために組織されたものだ。そう、読んで字のごとし。個人的に訴えても聞き入れられなかったため、150人が嘆願書に署名し提出したところ、すぐにボトル入りの飲み水が大量に届けられ、新しいウォーターサーバーも設置された。

このことから、改善が必要な場合には、みんなで組織的に行動を起こすことが大切だと学びました。その後も、解決すべきばからしい問題は山ほどあるため、私たちは再び集まり、何度かブレインストーミングを行い、自らをDCH1 Amazonians United(DCH1アマゾニアンズ・ユナイテッド)と名乗ることに決めました。組合や非営利団体のバックアップもない、ただの従業員の集まりですが、威厳を忘れず、なんとか生活を保とうと努力しています。私たちは、使えるはずの有給休暇をAmazonが使わせないことを知ったとき、それに対処する態勢が整っていました。

Amazonは、週20時間以上勤務している従業員には有給休暇と休みをとる権利があると書面で伝えているが、そのとおりになっていない。なぜか倉庫の従業員は特別扱いで、週20時間以上働いても有給休暇や休みを取る権利が与えられていないのだ。どうにかして改善されるべき問題だ。

有給休暇を求める嘆願書に251名の署名を集めた彼らは、地区担当のマネージャーと交渉の席を設けた。それは、各シフトが管理者側の説明が聞けるよう、個別に3回行われた。その結果、1人のマネージャーは嘆願書を受理し、後の2人は拒絶した。管理者側は従業員の孤立化を図るようになった。グループでは会わず、個人面談なら受け付けるというのだ。ちなみにこれは、労働者の組織化を潰す初歩的な手法だ。

彼らは、サクラメントの倉庫で同様のグループがストライキを決行したことを聞いた。組織的な活動に神経質になった管理者側が、組織潰しに出たのは明らかだ。Amazonの従業員による国際会議も開かれ、情報や活動方法などが交換された。

関連記事:ニューヨークの倉庫で働くAmazon従業員が新型コロナ陽性

そこへ新型コロナウイルスが襲ってきた。いくつものAmazonの従業員グループから感染予防対策、危険手当と育児補助金の増額を求める嘆願書が提出され、Amazonは病欠を有給扱いに切り替えた。

こうした取り組みの高まりを受け、Amazonは週20時間以上勤務する者全員に有給休暇を与える決断を下した。

画像クレジット:DHC1 Amazonians United

TechCrunchに送られた声明には、Amazonは「前例のないパンデミックに対応し、私たちの業務と物流ネットワークに携わる従業員のための福利厚生を、新しく大幅に改善しました」と述べられていた。またこの決定は、アマゾニアンズ・ユナイテッドまたはいかなるグループからの圧力によるものではないという。だがこれはAmazonを説得するには、世界中のグループが団結して会社の方針に抗議しなければならないと言っているようにも聞こえる。そもそもなぜ有給休暇が与えられなかったのか、私はその理由を尋ねたが、まだ返事が来ない。

シカゴのグループは、窮地に際して決して孤独ではなかったが、必要な改善を勝ち取るための勇気と手段を手にするには、組織とコミュニケーションが必要だった。Amazonは新たに10万人を雇用する予定だが、このグループが勝ち取った恩恵を彼らも同様に受けられることを願う。

関連記事:在宅人口の急増で宅配の需要が増えAmazonは10万名の倉庫労働者を緊急雇用

画像クレジット:Johannes EISELE / AFP / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

在宅人口の急増で宅配の需要が増えAmazonは10万名の倉庫労働者を緊急雇用

Amazon(アマゾン)は米国時間3月16日、新型コロナウイルス騒動による需要急増に対処するため、米国における倉庫および配送関連の従業員を新たに10万人雇用すると発表した。

米国のフルフィルメントセンターの労働者は、4月末まで時給が2ドル(約213円)アップする。現在のフルフィルメントセンターの時給は、最低が15ドル(約1598円)だ。また英国では2ポンド(約261円)、EU諸国ではおよそ2ユーロ(約238円)時給が上がる。これらのためのAmazonの新たな支出は、米国と欧州とカナダを合わせて3億5000万ドル(約372億8600万円)になる。

Amazonのワールドオペレーション担当シニアバイスプレジデントであるDave Clark(デイブ・クラーク)氏は次のように述べている。「COVID-19によるパンデミックが続いている中で、Amazonとそのパートナーネットワークは、ほとんど誰にもできない方法で世界中の地域社会を助けている。どうしても必要な品物を高齢者や障害者など社会的に孤立しがちな人びとの玄関先に届けすることは、コミュニティの存亡にも関わる。需要はこのところ急増しており、この時期としては前例のないほど大きな労働力が必要となっている」

現在の危機にあって人びとは、なるべく家に留まることを促されており、そのため宅配の需要はかつてないほど高い。Amazonのロジスティクスはすでに現在の需要に応えることが難しくなっておりAmazonプライムとフレッシュの当日配達はもちろん、翌々日配達すらままならなくなっている。また同時に、長期間にわたって家にいる人が増えているため、Amazonはトイレットペーパーといった日用品の在庫を切らし初めている。

先週のAmazonの発表では、COVID-19と診断された者には最大2週間分の給与が支払われ、またパートナーの配達サービスやドライバーには2500万ドル(約26億6000万円)の救援基金が設立された。

また3月16日のトランプ大統領の記者会見では、アマゾンCEOのJaff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が政府への寄付を申し出たことが明らかにされた。ただし、その額は不明だ。

画像クレジット: Johannes EISELE / AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

夜中に注文して出勤前受け取りも可能、Amazonが米国一部都市での同日配送を高速化

Amazon(アマゾン)は米国時間3月3日朝、同日配送をさらにスピードアップさせる取り組みを発表した。フィラデルフィアやフェニックス、オーランド、ダラスなど米国のいくつかのマーケットに「ミニ・フルフィルメントセンター」と呼ばれる配送センターをマーケット近くに設置した。新施設のあるこれらのエリアでは同日配送にかかる時間をわずか数時間にすることができる。

顧客は、何十ものカテゴリーにわたる「Today by」と記された300万ものアイテムのリストから注文できる。このサービスは現在展開されている同日配達とは少し異なり、注文時に配達時間帯を選ぶようになっている。プライム会員はAmazon.comをブラウジングしながら気になる品がどれくらいの時間で玄関先まで配達されるのかを確認できる。

また新サービスでは、例えば夜の配達を予約するために朝にオンライン注文しなくても、終日買い物ができるようにする。加えてプライム会員は「ひと晩、朝8時までの配達」を選ぶと、真夜中に注文して翌朝に受け取ることもできる。この場合、ドライバーは午前4時半〜午前8時の間にやってくるので、出勤する前に商品が届くこともある。

Amazonはまた、顧客の近くに施設を設置することでドライバーが配達のためにさほど移動しなくてもよくなり、二酸化炭素の排出を減らせるという。これは航空機による輸送も減らすことになり、クラウドソースによるAmazon Flex programを介するなどしてより多くの配達業務の雇用を生み出せる、としている。

同日配達サービスの拡充は、Walmart(ウォルマート)やTarget(ターゲット)といったライバルとの競争で優位に立つためのものだ。両社ともオンライン注文をさばくのに、カーブサイド・ピックアップや配達など客に便利な方法の提供でローカル店舗を活用している。例えばWalmartの店舗は、米国住民90%の10マイル以内にある。これはAmazonに対して競争力のあるアドバンテージだった一方で、Amazonはフルフィルメントセンターの多くを郊外に置いている。顧客の近くに店舗を展開していることは、特にオンライングローサリーで競う際に役立つ。そのためAmazonはWhole Foodsを買収した。

Amazonは2019年、プライム会員向けの配送を2日から1日にすることを約束し、プライム会員向けの配達の遅れをなくすよう取り組んでいると述べた。ローカルマーケットにミニ・フルフィルメントセンターを置くことで、これまでよりもっと早くプライム会員にサービスを提供できるようになる。

Amazonは現在、プライム会員の35ドル(約3750円)以上の購入商品を無料で、35ドル以下の場合は送料2.99ドル(約320円)で同日配送している。既存の同日配送サービスのPrime Nowでは商品2万点のみが対象だ。300万点を取り扱う新サービスにより、商品点数がかなり拡充されることとなる。プライム会員サブスクでは、年間119ドル(約1万2750円)で1000万点ものアイテムを2日配送で届ける。Amazonは2020年2月、サブスク利用者ベースが1億5000万人に増えたとしている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi