ソーシャルコマースの「摩擦」を取り除くスタートアップOpaper

Opaperの創業者であるJoan McIntosh(ジョアン・マッキントッシュ)氏は、大学院在学中にオンラインベーカリーを経営していた。「朝3時、4時に起きて業務用のキッチンに行き、家々を回ってパンを届けたり食料品店に納めたりしていました」。大学院修了後はハイテクの道へ進んだ。データと機械学習プラットフォームのシニアプロダクトマネージャーとしてStreetlight Dataで、次にLacuna Technologiesでキャリアを重ねた。インドネシアで生まれ育った同氏は、東南アジアでソーシャルコマースが台頭したり、InstagramやWhatsAppなどのソーシャルメディアを使って人々が販売をしたりする様子を目にした。そして何年も前に自分がオンラインベーカリーを経営していた頃と変わらずに、何もかも手作業で運営されていることに驚いた。

「すべて、私がやっていた頃と同じです。何年もテック業界で働いた後だけに、当惑しました。なぜ誰もプロセスを改善しないのだろう?なぜ今もこんなにも手作業なんだろう?なぜ支払いをした後で、その証明として銀行振込のスクリーンショットなどを送信するんだろう?」とマッキントッシュ氏は語る。

Streetlight DataとLacunaに在職していた頃、マッキントッシュ氏は価格の最適化、物流とサプライチェーン、そして同氏が「物事を適切な方法で、適切なスピードで、適切なペースで運んでいくためのあれこれ」と説明するプロダクトに携わっていた。そしてソーシャルコマースの販売者にも同じ利便性を提供するためにOpaperを創業した。ソーシャルコマースの販売者がオンラインストアを開設できるMinimum Viable Product(実用最小限の製品)を作った後、同氏はユーザーのオンボーディングを開始し、シードラウンドで予定を超える100万ドル(約1億1500万円)を調達した。

投資したのはPrecursor Ventures、Ratio Ventures、OnDeck、そしてエンジェル投資家で、エンジェル投資家にはGFT VenturesマネージングパートナーのJay Eum(ジェイ・ウム)氏、Bill.com最高エクスペリエンス責任者のBora Chung(ボラ・チャン)氏、Googleに買収されたTenorの創業者で現在はGoogle幹部のFrank Nawabi(フランク・ナワビ)氏が名を連ねる。その後、1年経たずに27人のフルリモートチームとなった。

現在、OpaperはAndroidとiOSの両方で利用でき、公開後わずか4カ月で約100都市、1万9000の販売者に利用されている。

ターゲットとしているのは、たいてい1人か2人で運営していて現時点での販売額が2000〜5000ドル(約23万〜58万円)程度、これを成長させたいがWhatsAppで問い合わせに答えたり注文を取ったりするのに忙しくて成長できずにいる小規模事業者だ。マッキントッシュ氏は次のように語る。「小規模事業者には、商品に集中したりオフラインストアの開設やフランチャイズについて考えたりする時間が必要です。我々は最近、そのような顧客にさらに力を入れています。すでに3店舗を構えている人たちではありません。事業を始め、どうすれば成長できるかと苦闘している人たちです」。

Opaperは特定の分野に的を絞っているわけではないが、同氏によれば利用している事業者の多くは食品や飲料関係で、他社デリバリーアプリの高額な手数料を嫌う事業者もいる。販売者が購入者に対して提示できるように13社の配送業者と提携し、決済に関しては電子ウォレットや銀行振込にも対応している。

購入者にとっては、販売者と何度もメッセージをやり取りして購入したい製品を選んだり決済と配送の方法を調整したりする必要がなくなる。その代わりに、販売者のプロフィールに書かれているOpaperのリンク先に飛べば、他のオンラインストアと同様に商品を買い物カゴに追加できる。しかしOpaperは単にソーシャルメディアで商品を注文しやすくするものではない。販売者が「D2Cのエクスペリエンスを自分のものに」できるのだとマッキントッシュ氏はいう。

Opaperを利用することで販売者は購入者のデータを追跡できるため、これを利用してリエンゲージメントやリターゲティングができる。ソーシャルコマースでの販売の多くが予約注文であるため、今後は販売者向けにサプライチェーンや在庫管理のツールも構築していく予定だ。同氏は「私はベーカリーのオーナーだった頃、クーポンやポイントでリターゲットするために購入者ごとの購入金額を知りたいと思っていました。それは(他社の)マーケットプレイスでは容易に知ることができないのです」と述べた。

画像クレジット:Opaper

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(文:Catherine Shu、翻訳:Kaori Koyama)

2022年、注目すべき東南アジアのスタートアップ

東南アジアのスタートアップや資金調達の話を取材している私にとって、2021年を表す言葉としては、「whoa!(うわぁ!)」がぴったりだ。2021年は、世界の投資家がこの地域の技術エコシステムに注目し始めただけでなく、実際に資金を投入し始めた年でもあった。

国際的なパートナーに支えられて、Alpha JWCAC VenturesJungle Venturesなどの東南アジアに特化したVCが、過去最大の資金を調達した。

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The Kenの報道によると、Grab(グラブ)やSea(シー)のIPOのようなエグジットが東南アジアのスタートアップエコシステムへの関心を高める中で、米国のVCであるA16z、Valar Ventures、Hedosophia、Goodwater Capitalなども、地域事務所を設立している(あるいは設立を計画している)。Golden Gate Venturesの包括的なレポートでは、BとCラウンドの増加もあって、記録的な数のエグジットを予測している

「東南アジア」という言葉を使うのは、いつも少し気が引けているのだが、それはこの地域があまりにも大きく複雑だからだ。もちろん簡潔に表現したい場合には一番簡単な選択肢なのだが。東南アジアは11カ国で構成されていて、たとえばシンガポール、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピン、インドネシアの間には当然ながら大きな違いがある。

グローバルな金融センターとして知られるシンガポールのスタートアップエコシステムは、近隣諸国と比べると独自のカテゴリーに属していると言えるだろう。特にインドネシアは、世界第4位の経済大国であり、人口2億7350万人に達する東南アジアで最も人口の多い国であるため、特別な注意が必要だ。両国とも2021年にはかなりの数のユニコーンを輩出している。たとえばシンガポールでは、Ninja Van(ニンジャバン)、Carousell(カルーセル)、Carro(キャロ)、Nium(ニウム)などがユニコーンのステータスを獲得したスタートアップだ。

シンガポールのスタートアップは他の東南アジア諸国(Niumの場合は米国とラテンアメリカ)に焦点を当てる傾向があるが、一方インドネシアを拠点とする創業者たちは、中長期的な国際展開計画を持っていたのかもしれないが、私が話をした創業者の多くは、少なくとも来年は国内展開に焦点を当てる計画のようだ。インドネシアは広大なだけでなく、地理的にも複雑で、1万7000以上の島があり、そのうち約6000の島に人が住んでいる。通常スタートアップ企業は、グレーター・ジャカルタ地域で事業を開始した後、バンドンやスラバヤなどの主要都市に進出する傾向があったが、特にフィンテックやeコマースのスタートアップ企業を中心に、いまや多くの企業が小規模な都市に注目している。

以下にご紹介するのは、2021年に飛躍し2022年に注目すべきいくつかの分野だ。

投資用アプリ

ミレニアル世代や初めての個人投資家を対象とした多くの投資アプリが、2021年初めに小規模なアーリーステージのラウンドで調達を行ったが、数カ月後にはそれよりはるかに大きな追加調達が行われた。例えばインドネシアを拠点とする暗号資産に特化したPintu(ピントゥ)、ロボアドバイザーのBibit(ビビット)、Ajaib(アジャイブ)、Pluang(プルアン)、シンガポールを拠点とするSyfe(セイフ)などがある。

インドネシアでは、個人投資の割合はまだ比較的低いが、その数はパンデミック期間中のファイナンシャル・プランニングへの関心の高まりと、株式インフルエンサーの人気によって、一部の人たちからの懸念にもかかわらず、増加している

インドネシアの中小企業に特化したスタートアップがフィンテックを深化させる

政府の発表によると、インドネシアには6200万社の中小企業(SME)があるとされているが、複数の創業者から聞いたところによると、特に家族経営の企業や個人事業主は計上されていない可能性があるため、この数字は実際よりも低くなっている可能性があるという。その正確な数はともかく、中小企業の多くはエクセルや紙の台帳で会計処理をしているため、技術系のスタートアップにとっては絶好の機会が広がっている。

最も注目すべきは、競合する2つの簿記アプリのBukuWarung(ブクワルン)とBukuKas(ブクカス)が、2021年多額の資金を調達したことだ。両社とも、当初は中小企業のデジタル化を支援することに注力していたが、最終的には、ユーザーがソフトウェアに入力したデータを利用して信用力を判断し、運転資金の融資などの金融サービスに製品を拡大する予定であるという点で互いに似通っている。

中小企業を対象とした他のスタートアップには、賃金前払いや給与管理のプラットフォームのGajiGesa(ガジゲサ)やWagely(ウェイジリー)などがある。

ソーシャルコマース

インドネシアの大都市に住んでいる人には、eコマースのプラットフォームの選択肢が多いのだが、地方では選択肢が少なくなる。これは、物流インフラが細分化されていることが一因で、商品の受け取りにコストと時間がかかることが問題なのだ(ただし、SiCepat[サイセパット]、Advoctics[アドボクティクス]、Kargo[カーゴ]、Waresix[ウェアシックス]などのスタートアップ企業もこの問題に取り組んでいる)。

そこで、中国のPinduoduo(拼多多、ピンドゥオドゥオ)やインドのMeesho(ミーショ)の成功をこの地で再現しようと、Super(スーパー)、Evermos(エバーモス)、KitaBeli(キタベリ)といったソーシャルコマースのスタートアップが登場している。いずれも、日用雑貨や食品などの生活必需品を対象としていて、同じ地域に住む人たちがまとめて注文を行うことで、サプライチェーンをより効率的かつ安価にするソーシャルコマースモデルを利用している。その意味では、少なくとも部分的には物流のスタートアップと呼ぶことも可能だ。

eコマースアグリゲーター

Thrasio(スラシオ)のように、小規模なeコマースブランドを買収するスタートアップ企業は、数年前から欧米で多くの資金を集めてきた。しかし、このようなeコマースアグリゲーターが東南アジアに進出するには、ある程度の時間が必要だった。

2021年、2つのeコマースアグリゲーターがベンチャーキャピタルからの資金提供を受けて正式に発足し、数ヵ月後にはどちらも追加の資金調達ラウンドを実施した。多くのeコマースアグリゲーターがAmazon(アマゾン)の販売者を中心に活動しているのに対して、Una Brands(ウナ・ブランズ)は「セクターは問わない」としている。アジアパシフィックを横断する有力なマーケットプレイスが存在しないため、同社はTokopedia(トコペディア)、Lazada(ラザダ)、Shopee(ショッピー)、Rakuten(楽天)、eBay(イーベイ)などのプラットフォームからブランドを探すシステムを開発した。一方、Rainforest(レインフォレスト)は、アジアのAmazon販売者に焦点を当てているが、消費財のコングロマリットであるNewell Brands(ニューウェル・ブランド)のオンライン版を目指すことで、他のアグリゲーターとの差別化を図っている。アジアを拠点とするeコマースの販売者が多いことから、Una BrandsとRainforestの両方が成長し、他のアグリゲーターが登場することも期待される。

画像クレジット:Abdul Azis/ Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:sako)

人工知能と機械学習を使ってブランドと顧客の距離を縮めるSocial Chatが約6.8億円調達

ブランドがソーシャルメディアやその他のサードパーティを通じて製品を販売する場合、それらのプラットフォーム上で広告を出すために数百万ドル(数億円)を費やすことがよくあるが、実際の顧客が誰であるかについてはほとんど、あるいはまったく知ることはない。ソーシャルコマースのスタートアップであるSocial Chat(ソーシャル・チャット)は、この状況を変えようとしている。

Social Chatは、Wish(ウィッシュ)のグロース部門の責任者であったFrost Li(フロスト・リー)氏が機械学習と人工知能を活用して、パーソナライゼーション、レコメンデーション、ライブ・カスタマー・サービスを実現するソフトウェアを開発するために5月に設立した会社だ。これにより、ソフトウェアで、ブランドが大規模なエンジニアリングチームに頼ることなく、失われたソーシャルエンゲージメントを収益や顧客獲得につなげることを可能にする。

「Wishでは、適切なショッピング体験を提供するためには、絶対的なパーソナライゼーションが必要であることを学びました。それを機械学習のエンジニアが行っていたのですが、Wishを辞めてブランドにアドバイスをしていると、Wishで行っていたことが珍しいことだとわかりました。人が手作業でやっていたので、結果的にパーソナライゼーションがあまりできなかったのです」とリー氏はTechCrunchに語っている。

彼女は、店頭でお気に入りの販売員と接するときのような顧客体験を、デジタルの世界でも再現し、ソーシャルイベントの中で消費者が購入や取引を行えるようにすることを目指している。

リー氏は、ソーシャルコマースはすべての店舗の標準となるべきだと考えており、それは近い将来実現するかもしれない。2021年初め、Grand View Research(グランド・ビュー・リサーチ)は、世界のソーシャルコマース市場は、現在から28%以上の成長を遂げ、2028年には3.4兆ドル(約387兆円)に達すると予測している。

「現在、オンラインショッピングは非常に取引という色の強いものですが、私たちは、お客様とのソーシャルな交流を通じて、長期的な関係を構築するお手伝いをしています」と彼女は付け加えた。

Social Chatは、eコマースのカスタマーエンゲージメントおよび収益ソフトウェアの提供を開始するにあたり、Race Capital(レース・キャピタル)とGradient Ventures(グラディエント・ベンチャーズ)が共同で600万ドル(約6億8300万円)のシードラウンドを実施したことを発表した。このシードラウンドには、Twitch(トゥイッチ)の共同創業者であるKevin Lin(ケビン・リン)氏、Agora.io(アゴラ)の創業者であるTony Zhao(トニー・チャオ)氏、Lyft(リフト)の元チーフプロダクトオフィサーであるRan Makavy(ラン・マカヴィ)氏、AfterPay(アフターペイ)のエンゲージメント担当グローバルヘッドであるAlanna Gregory(アラーナ・グレゴリー)氏、Wishのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるJack Xie(ジャック・シー)氏が参加した。

Social Chatチーム、左からRichard Lin(リチャード・リン)、Pearl Tsang(パール・ツァン)、フロスト・リー、Michael Chen(マイケル・チェン)の各氏。(画像クレジット:Social Chat)

Race CapitalのパートナーであるEdith Yeung(エディス・イェン)氏は、未来のショッピングはソーシャル化すると述べている。子どもたちはテレビを見る機会が減り、TikTok(ティックトック)を見る機会が増えているため、ブランドは視聴者を他のプラットフォームに奪われないように、データを管理する必要がある。

「フロスト氏がやっていることは、ブランドに力を与えて、顧客を自社のウェブサイトに戻し、売上につなげることです。Facebook(フェイスブック)は人々に再び信頼してもらおうとしていますが、企業は何百万ドル(数億円)ものお金を払い続けながら、自分たちの顧客が誰なのかを知らないまま、翻弄されているのです」と同氏は付け加えた。

一方、Social Chatは以前、200万ドル(約2億2700万円)を調達し、合計800万ドル(約9億1000万円)を調達しており、この資金を使って人工知能や機械学習のエンジニアを増員し、製品の提供を拡大する予定だ。

まだかなり新しい会社であり、具体的な成長指標を見るには時期尚早だが、Social ChatはすでにHTCをはじめとする10のブランドの顧客と協力しており、初期の牽引力を発揮している。

ソーシャルコマース市場が数百億ドル(数兆円)規模の市場に成長し、トラッキングの技術的な部分がなくなっていくのを見ているリー氏は、会社の規模を拡大し、ユーザーの問題を解決する機会を提供していくことになるだろう。

「私たちは、ユーザーが価値を見出すことができ、かつユーザーを維持するためにFacebookにお金を払い続ける必要がないように、人工知能を活用した差別化を図っています。Google(グーグル)がクッキーを廃止したら、とんでもないことになります。ユーザーとコミュニケーションをとるためには、ファーストパーティデータを自分たちで所有しなければならず、そうでなければ可視性を失うことになるでしょう」。と彼女はいう。

画像クレジット:Busakorn Pongparnit / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

美容・健康分野でクリエイターと顧客をつなぎソーシャルコマースを一変させるFlipが約30億円調達

ソーシャルコマースのスタートアップであるFlipは、モバイルのライブコマースアプリと実際の顧客レビューを組み合わせることで、購買体験の向上とクリエイターエコノミーの機会を提供している。米国時間8月30日、ロサンゼルスを拠点とするFlipは、Streamlined Venturesが主導する2800万ドル(約30億770万円)のシリーズA獲得を発表した。

eコマース分野の連続起業家であるNooruldeen “Noor” Agha(ノールルディーン・ノール・アグハ)氏は、イラクから米国に移住した後、2019年にFlipを設立した。それまではドバイに住んでおり、eコマースの分野でいくつかの企業を立ち上げていたという。

企業を率いているときに、彼はコマースのビジョンが壊れていること、そして人々が購入に至るまでの経路が断片的であることに気がついた。彼らはまずソーシャルメディアからアクセスし、動画プラットフォームに飛び、最後はまた別のサイトで購入する。

アグハ氏は、eコマースの未来は、買い物客と彼らのソーシャルメディアでのユーザー体験によって左右されると考えている。そこでFlipは、ユーザーによるレビューや、美容・健康ブランドのライブショッピングショーなどを盛り込み、これらの体験を1つのアプリにまとめた。そしてさらに、即日発送やバックエンドのロジスティクスも加えるとアグハ氏はTechCrunchに語っている。ユーザーは購入した商品のレビューを動画で投稿し、その結果をリアルタイムのデータで確認することができる他、自分の投稿に起因する売上からコミッションを受け取ることもできる。

「これは単なるソーシャルプラットフォームではなく、理想的な購入後体験であり、発送、特典、返品など、人々が好むすべてのものが2クリックでできる。当社のアプリは、TikTokとAmazonの子どものようなものだ」と彼は付け加えた。

今回のラウンドでは、Streamlined Venturesに加え、Mubadala Capital Ventures、BDMIそして中国の大手ソーシャルコマースプラットフォームであるKuaishouの初期投資家であるRuby Lu(ルビー・ルー)氏を含む初期支援者やエンジェル投資家が参加している。Flipは合計で3150万ドル(約34億6100万円)を調達したが、これには2年前の小規模なシードも含まれているとアグハ氏はいう。

今回の資金調達により、会社とクリエイターのエコシステムを拡大するとともに、プラットフォームのエンド・ツー・エンドのロジスティックス部分も拡大していきたいと考えている。

ライブコマースは中国が発祥の地で、McKinseyの推計によると、2020年には市場規模が1710億ドル(約18兆7900億円)に達し、2022年には4230億ドル(約46兆4800億円)の評価額に跳ね上がるとされている。一方、米国のライブコマース市場は後塵を拝しており、2021年末には110億ドル(約1兆2080億円)に達すると予想されている。

Flipは現在、週に平均20の新規ブランドと契約しており、すでにUnileverやCotyとのパートナーシップを獲得している。アグハ氏は、2021年のホリデーシーズンまでに500ブランドを達成することを見込んでいる。さらに、アプリは100万のダウンロード数を誇り、前四半期には3万件の注文を受けたが、アグハ氏は今後数カ月でそれが2倍になると予測している。

「私たちは、すべてを構築し終わって発売時には完成した状態にしておくため、わざと表に出てこなかった。しかし今は、9月末のグランドローンチに向けて、積極的に成長をアピールしていきたいと考えている」と彼は付け加えた。

Streamlined Venturesの創業者兼ゼネラルパートナーであるUllas Naik(ウラス・ナイク)氏は、同社がeコマースやマーケットプレイスに多くの投資を行っており、DoorDashの最初の投資家の1人であり、Rappiも支援していると述べた。

同氏によると、この20年間で、コマースは大きな進化を遂げたという。その間、消費は小売からオンラインへと移行し、消費者の体験の質も進化してきた。彼は、他の地域でも同じようなモデルの傾向を目にしており「大成功」を収めている中国では特に顕著だ。

「私たちが最も興味を持っているのは、ライブコマースとソーシャルネットワーキングがどのように交わり、より充実したショッピング体験を生み出すのかということだ。ノール氏に会い、彼が美容と化粧品から始めると言ったとき、私は彼がユニークな体験を構築していると思い、ぜひ美容だけでなく幅広いカテゴリーに進出して欲しいと思った。彼がバックエンドで構築しているロジスティックスの部分で、彼はすばらしい体験を生んでおり、私は何ができるのか大変興味を持っている」とナイク氏は語っている。

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画像クレジット:Flip

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

売り手に買い物相談ができるソーシャルコマース「pippin」のEC-GAINが6500万円調達

ソーシャルコマースプラットフォーム「pippin」(ピッピン、Android版iOS版)を運営するEC-GAIN(イーシーゲイン)は8月18日、6500万円の資金調達を発表した。引受先はCoral CapitalとGxPartners。この資金で、pippinのプロダクト開発と人材採用、組織体制の強化を行う予定という。

pippinは、口コミやレビューを見るだけでなく、セレクトショップを運営する2500人を超える特定ジャンルの専門家や有識者に「お買い物相談」ができるというネットショッピングアプリ。EC-GAINによると、販売者は好きな商品だけを集めてセレクトショップを立ち上げて販売できることから、「当たりか大当たりしかない」ソーシャルコマースプラットフォームだという。

pippinは、サービス利用者と流通総額が増加しているとのことだが、EC-GAINでは、コロナ禍で変化した購入者(巣ごもり需要が急増)、販売者(対面販売が困難になりネットショップに注目)、専門家(ステイホームによる空き時間の活用を模索)の3者のニーズを満たすプラットフォームを以前から提供してきたことが、pippinに注目が集まった理由だと分析している。

沖縄県那覇市に本社を置くEC-GAINは、東京事業所を開設し、人材採用を強化するとのこと。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:EC(用語)EC-GAIN(企業)コマースショッピング / 買い物(用語)ソーシャルコマース(用語)ネットショッピング / eコマース(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

フェイスブックがネットショッピングに関連する4つの新機能を発表

Facebook(フェイスブック)は、高校時代の同級生が飼っていた犬の写真を見て商品を購入するようなことが、さらに簡単にできるように、ショッピング関連の新機能をいくつか導入する。もちろん、Instagram Shops(インスタグラム ショップ)や「Facebook Marketplace(フェイスブック マーケットプレイス)」は、すでにアプリの下部ナビゲーションタブに大きく表示されている。しかし今回、その他のアップデートとともに、WhatsApp(ワッツアップ)でもショッピングができるようになった。

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Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOは米国時間6月22日、Facebookの音声チャット「Live Audio Room(ライブオーディオルーム)」で、同社のプラットフォームに新たに導入されるeコマース機能を発表した。「Shops on WhatsApp(ショップ・オン・ワッツアップ)」「Shops on Marketplace(ショップ・オン・マーケットプレイス)」「Shops Ads(ショップ・アド)」そして「Instagram Visual Search(インスタグラム・ビジュアル・サーチ)」の4つだ。

ザッカーバーグ氏はFacebookの投稿で「毎月10億人以上の人がMarketplaceを利用しています。そこで私たちは、企業が自分たちのShops(Facebookショップ)をもっと多くの人に利用してもらえるように、Marketplaceに導入できるようにします」と書いている。また、企業はWhatsAppでもFacebookショップを表示させることが可能になり、ユーザーは商品を購入する前にその企業とチャットできるようになる。

画像クレジット:WhatsApp

2021年6月初めに開催された「F8 Refresh(F8リフレッシュ)」の基調講演で、FacebookはWhatsApp Business(ワッツアップ・ビジネス)のアップデートを発表した。それまで、ビジネスアカウントの開設には数週間を要していたが、今ではわずか数分で登録できるようになった。WhatsAppには全世界で20億人以上のユーザーがいるが、カスタマーサポートなどのためにWhatsApp Businessアカウントで毎日メッセージを送っている人は約1億7500万人ほどしかいない。FacebookはInstagramなどのプラットフォームでeコマース向け機能の強化を推進しているため、この取り組みをWhatsAppにも拡大しようとするのは理に適っている。

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Shops on WhatsAppは間もなく導入が開始される予定で、Shops on Marketplaceはすでに米国ではオンサイトチェックアウトが可能になっている。

3つ目の機能であるShops Adsは、人々のそれぞれの買い物の傾向に基づき、より個人に合わせたショッピング体験を提供することを目的としている。「人々の買い物の行動に基づいて、企業が買い物客を最も購入する可能性の高い場所に送り込むことができる機能の提供を開始します」と、ザッカーバーグ氏は述べている。米国ではAR Dynamic Ads(ARダイナミック広告)の導入が始まっており、Huda Beauty(フーダ ビューティー)やLaura Mercier(ローラ メルシエ)などの企業は、この広告を利用して、顧客が購入する前にARで口紅の色合いを試せるようにしている。このようなAR試着体験は、Modiface(モディフェイス)やPerfect Corp(パーフェクト、玩美移動)とのAPI統合によって提供されるものだ。2021年初めには、Pinterest(ピンタレスト)がModiFaceと協力して、アイシャドウのAR試着を始めている。

画像クレジット:Facebook

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そして4つ目として、Instagramでは今後数カ月以内に、AIを活用したVisual Search機能のテスト導入を開始する。

「ショッピングディスカバリーは、多くの場合、ビジュアルディスカバリーから始まりますよね。良いなと思うものを見かけたら、同じような商品を他にも見たいと思ったり、その商品を手に入れる方法を知りたいと思ったりするでしょう」と、ザッカーバーグ氏は説明する。「そんな問題の解決を、AIが助けてくれるのです」。

このAIを使えば、人々は自分で写真をアップロードして(Instagramに投稿していない写真でもOK)、似たようなアイテムを見つけることができるようになる。この技術を採用したのはFacebookが初めてというわけではない。例えば、CadeeraDonde SearchStye.aiなどではすでに活用されている。しかし、Instagramのようなメジャーなプラットフォームにこの技術が導入されたら、我々の買い物の仕方が変わるかもしれない。それこそが、Facebookの現在の目標であるようだ。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:FacebookショッピングeコマースSNSWhatsAppInstagramAR人工知能ソーシャルコマース

画像クレジット:Instagram

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドのソーシャルコマースMeeshoが新たに330.3億円の資金を調達、評価額は約2312億円に

インドのソーシャルコマース系スタートアップMeeshoはインド時間4月5日「すべてのスモールビジネスがオンラインで成功できるようにする単一のエコシステム」になることを目指して、SoftBank Vision Fund 2(SVF2、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2)が主導する新たな資金調達ラウンドで3億ドル(約330億3000万円)を調達したと発表した。

この新しいシリーズEラウンドにより、設立5年目の同スタートアップの評価額は21億ドル(約2312億円)となり、2019年に行われたシリーズD時点での約6億ドル~7億ドル(約661億円〜771億円)から上昇した。これまでに総額約4億9000万ドル(約539億5000万円)を調達している同社は、既存投資家であるFacebook(フェイスブック)、Prosus Ventures、Shunwei Capital、Venture Highway、Knollwood Investmentも新ラウンドに参加したと述べている。

今回の出資はShunwei Capitalにとって、約1年ぶりのインドのスタートアップへの投資となるようだ。インド政府は2020年、中国の投資家がインド企業に出資する際に、当局の承認を必要とする規則を導入した。

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バンガロールを拠点とするMeeshoは、WhatsApp、Facebook、Instagram(インスタグラム)などのソーシャルメディアプラットフォーム上で売り手と顧客をつなぐ、同名のオンラインマーケットプレイスを運営している。同社の提供するサービスには、注文管理、物流管理、オンライン決済、ショップのリアルタイム更新、顧客にサブスクライブしてもらうためのシステムなどが含まれる。

同社はインドの約5千市町村に広がる、女性を中心とした1300万人以上の起業家と、10万以上のサプライヤーからなるネットワークを有しており、主に食料品、アパレル、家電、電子機器などを取り扱っているという。

Meeshoのミッションを短い言葉で表現するとすれば「女性の経済的自立」です。

ですから、@meeshoappがGoogle Indiaの女性デーにPlay Storeでフィーチャーされ、今度は独立記念日にスポットライトを浴びるのはふさわしいことだと思います。

大規模な真のインパクトが認められたのです! pic.twitter.com/jcFz2ZOrDA
– スダンシュ・シェカール (@sdhskr) 2019年8月10日

Meeshoはこの新たな資本を、国内で1億人いる個人事業主や中小企業のオンライン販売を支援するために投入するとのこと。Meeshoの共同設立者兼CEOであるVidit Aatrey(ヴィディット・アートレイ)氏は、声明の中で「この1年間で、オンラインでのビジネス展開を目指す中小企業や起業家が非常に増えました」と述べている。

インド政府が数カ月間のロックダウンを余儀なくされたパンデミックの中で、Meeshoは誰もがゼロ投資でオンラインの食料品店を始めることができる製品「Farmiso」をローンチした。アートレイ氏は5日に、FarmisoはMeeshoで最も急成長している事業に浮上したと述べている(パンデミック以前、Meeshoは東南アジアでの展開も始めていたが、ここ数カ月はその取り組みを縮小している)。

SVF2を運営するソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのパートナーであるSumer Juneja(スマー・ジューンジャ)氏は、声明でこう述べた。「当社は過去18カ月間にわたりMeeshoを注意深く追跡してきましたが、その成長、日々のエンゲージメント指標、ユニットエコノミクスへの注力、そして強力なチームを作る能力を高く評価しています。Meeshoは、中小規模のサプライヤーやソーシャルリセラーがインドのeコマース革命に加わるための効率的なプラットフォームを提供し、彼らが消費者にパーソナライズされた体験を提供するのに役立つと考えています」。

UBSのアナリストは最近のレポートの中で、ソーシャルコマースやB2Bマーケットプレイスが、インドにおいてはAmazon(アマゾン)やFlipkart(フリップカート)などのeコマース企業に対する潜在的な競争要因であると指摘している。

画像クレジット:Meesho

ソーシャルコマースは、AmazonやFlipkartが何十億ドル(何千億円)も投じたにもかかわらず、インドではなかなか浸透しなかった近代的なeコマースに対抗するための有力な賭けの1つだ。もう1つの賭けは、インドの何万もの町や都市、村に点在する、ソーシャルな要素をあまり含まない近隣店舗のデジタル化だ。世界的な大企業であるFacebookとGoogle(グーグル)は、これら両方の馬に賭けている

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ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのマネージングパートナーであるMunish Varma(ムニッシュ・ヴァルマ)氏は、声明の中で次のように述べた。「ソフトバンクは、世界各地の市場に独自のソリューションを提供するファウンダーを支援してきました。MeeshoはAIと機械学習の力を利用して、多くの中小企業オーナーが次世代ネットユーザーに販売するためのプラットフォームを構築しました。当社は、この旅の一部になれることを楽しみにしています」。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:MeeshoインドSoftBank Vision Fund資金調達ソーシャルコマースeコマース

画像クレジット:Meesho

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

フォローしている人がおすすめする自分に合った商品を発見、購入できるPickerが約1.6億円のシード資金を獲得

ユーザーがフォローしている人がおすすめしている商品を発見し、購入できるアプリPickerが、130万ユーロ(約1億6000万円)のシード資金を獲得した。このバルセロナのスタートアップを支援したのは、ベルリンのBtovだ。同社が調達した資金はこれで200万ユーロ(約2億5000万円)になるが、多くは様々なエンジェル投資家からのものとなる。

Daniel Ramos(ダニエル・ラモス)氏とConan Moriarty(コナン・モリアーティ)氏、Enric Gabarró(エンリク・ガバロ)氏が2018年に創業したPickerは、インフルエンサーや友だちやPickerのコミュニティからの推薦に基づいて商品を発見、購入できるマーケットプレースを提供する。iOS、Androidアプリは現在、スペインとドイツ、オーストリア、スイスで利用できる。

以前、Zalandoに在籍しインフルエンサーマーケティングの経験があるCEOのエンリク・ガバロ氏は、「現在、オンラインでの買い物はひどい状況にあり、良い商品がゴミ山の下に隠れている。大手のオンラインショップでカメラを検索すると、20万件以上の結果が出る。その中のどれが良いのか、それを知る方法はありません。レビューは匿名であり、誰もあなたのことを知りません。いつも言っていますが、Pickerはあなたが、あなたのためのベストな商品を見つけるための方法です。1人の信頼できる人の意見は、500件のレビューに優るものだからです」と主張する。

さらに広く言えば、ガバロ氏は友人、家族、コミュニティとそれらを共有し「優れた商品を強化」することがお金を節約し、環境にも貢献する最善の方法であり、それと同時に「信頼できる良いメーカーを支援し、愛する人たちを支援する」ことになると信じている。同社のキャッチフレーズは「stop buying more, buy better(たくさん買うな、上手に買え)」だ。

とはいえ、Pickerのユーザーはかなりの量の買い物をしているようで、同社は2020年に全世界での売り上げが200万ユーロ(約2億5000万円)に達成する予定であることを明らかにしている。さらに他の国でのローンチも準備中だ。

同社はさまざまなブランドやeコマースサイト、マーケットプレース、リセラーと提携し、個々の売上に対してマージンを得ているため、初期から黒字だガバロ氏はいう。またガバロ氏によれば、Picker上でキャンペーンを行いたいブランドもあるというが、まだテスト段階とのことだ。

「私たちのメインの顧客は25歳以上の女性で、ファッションやメイク、そして子供の物に関心がある。またスタートアップ関連の本やガーデニング、ウィスキー、庭仕事用の工具など、ニッチなカテゴリーもある。セックストイなんかもあるね」とガバロ氏はいう。隔離生活の間、スペインではセックストイの売り上げが増え、、ドイツではDIY用品が売れたという。パンデミックでネットショップが忙しくなったといっても、売れ筋は多様だ。

アジアにはPinduoduoという競合他社があるが、こちらはディスカウントにフォーカスしている。またヨーロッパには小さな競合他社が多い。そしてもちろんInstagramとPinterestも強敵だ。

「ソーシャルメディアは広告の視聴時間が主な収益源だったが、広告ではなく誰かの購入を収入源とするまったく新しいやり方もある。私たちは100%ユーザーの側に立ち、本当に買いたい、あるいはシェアしたい製品を見つけてもらいたいと考えている。ユーザーが、自分に一番合った商品を早く見つけて欲しいが、私たちのプラットフォームで長時間過ごすだけの状態にはなって欲しくない。ソーシャルを利用して商品を発見できるプラットフォームは、強力な差別化要因だと思う」とPickerのCEOは述べている。

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画像クレジット: Picker

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Instagramが同社の動画サービスIGTVでのショッピング機能を拡大、Reelsでのテストも計画

Instagramが米国時間10月5日朝、Instagram ShoppingサービスをIGTVに拡張すると発表した。IGTVとはInstagramの操作が簡単なスマートフォン向け動画サービスで、クリエイターやインフルエンサーに彼らのInstagram上のユーザーベースをもっと直接的に収益化する方法を与え、さらに企業やブランドがそのフォロワーに商品を売ることができるものだ。Instagramによると、TikTokに対抗する新しい機能であるReelsの上でも近くショッピングのテストを始める。

画像クレジット:Instagram

ここ数年でショッピングは、Instagramの大きな部分を占めるようになった。

Instagramの発見タブに2018年に個人化されたShoppingチャンネルが加わり(未訳記事)、そこにユーザーが欲しそうな(とInstagramが思う)品物が並んだ。その後Shopping機能はStoriesになり、2019年はチェックアウトをローンチした。それは写真の中に欲しいものがあったらそれを買える、という機能だ。さらに2019年の夏Instagramは専用のShopセクションの設計を変更し(未訳機維持)、Facebook Payを使えるようにした。

今やInstagramでは、製品を見てそれを買うというアクションをIGTV、Instagram Live、そしてStoriesで行うことができる。

IGTVでは、ユーザーは購入の完結をアプリ内のチェックアウト、または売り手のウェブサイト上でできる。便利なのは、アプリをいちいち切り替えなくても購入と決済が最後までできることだ。その方法ではInstagramが手数料を徴収し、それが同社の新たな収益源になっている。しかも最近は新型コロナウイルスのパンデミックのおかげでeコマースが加速され、ネットで買い物をする人がこれまでになく増えている。

Instagramによると、買い物ができるIGTVの動画は今後、Instagram Shopの上でも見つかるようになるという。

ショッピングをInstagramの中心的機能にする意図が同社にあるため、Reelsが買い物可能になっても意外ではない。

InstagramのCOOであるJustin Osofsky(ジャスティン・オソフスキー)は「デジタルクリエイターとブランドは新しい文化をInstagramにもたらし、Instagramを訪れる人はそこからインスピレーションを得ている。ショッピングをIGTVとReelsに導入して、動画からでも容易に購入できるようにしたい。またそれによって売り手は、彼らのストーリーをシェアし、顧客に到達し、売上を得る」と声明の中で述べている。

ショートビデオが買い物を誘発することに気づいたのは、Instagramだけではない。TikTokの部分買収を狙ったWalmart(Walmartリリース)は、「ソーシャルコマース」というトレンドの成長を狙っており、そこではソーシャルメディアとオンラインショッピングの結合が商品への需要を急増させていた。それは、ジェネレーションZを狙った現代版のQVCのように、スマートフォンの小さな画面にブロードキャストされる。

対照的にTikTokは、今のところソーシャルコマースを本格展開していない。リーバイスとのパートナーシップ(未訳記事)のように、一部の広告でテストを行ったくらいだ。それはパンデミックの初期に、インフルエンサーが作った広告をユーザーのフィードで見せ、リーバイスのウェブサイトに誘導した。ユーザーのTikTokのプロフィールにeコマースのリンクを入れたり、動画からショッピンできる機能も試した(未訳記事)。

InstagramはReelsへのショッピングの導入について、2020年の後半としか発言していない。

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画像クレジット:Bryce Durbin

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