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Kiipの報奨システムを統合したAny.DO。To-Doアプリに愉しみを実装し、習慣化を企図

To-Doリストが好きだという人は、もちろんAny.DOをご存知のことだろう。この分野中、大いに注目を集めているサービスで、つい先日も350万ドルの資金を調達したばかりだ。さらにサービスの質を向上させていくのに資金を活用していくそうだ。ところでこのAny.DO、さらなる進化を目指してKiipの報奨プラットフォームを組み込んでいる。To-Doを達成すると「ご褒美」を受け取ることができるのだ。

これはAny.DOにとってもKiipにとっても面白い試みだといえよう。Kiipは利用者が何かを達成した際に、広告主からのプレゼントを配布するためのプラットフォームで、多くはゲームで利用されている。To-Doアプリケーションというのは従来と比べて少々変わった世界であり、Kiipの可能性を拡げるものともなる。Any.DO側の狙いについては、同社のファウンダー兼CEOであるOmer Perchikが次のように述べている。すなわち、「ご褒美」の仕組みを組み込むことで、利用者のタスク管理作業に対するモチベーションを上げようとしたのだ（訳注：Kiipの仕組みについてはこちらの記事などもご参照ください）。

Kiipはゲームやフィットネスアプリケーションのみならず、To-Doリストアプリケーションの利用中に生じる「モーメント」（何かを達成した喜びの瞬間）においても利用できる。PerchikはAny.DO自体をゲーム化するのではなく、その「モーメント」をKiipと繋ぐことによってマネタイズをはかり、そして利用者のエンゲージメント向上を狙ったわけだ。

「日常の習慣を形成するにはポジティブな動機付けループが必要になります。この面でKiipは非常に役立つ仕組みを提供してくれるのです」とPerchikは述べている。Kiipをアプリケーションに組み込んで以来、Any.DOの利用者は250万件に及ぶ「ご褒美」を受け取っているのだそうだ。利用者が何かを達成した瞬間に「ご褒美」を提供することにより、利用者の「達成感」とブランドないしプロダクトが結びつくこととなる。広告提供ブランドにとっても、利用者から非常に好意的な反応を引き出すことのできるチャンスとなるわけだ。

「ご褒美」を受け取った利用者が「満足」できるのも良いところだ。受け取った「ご褒美」をツイートする利用者もいる。これについてはよく考えてみて欲しい。利用者が、自分の元に流れてきた広告を、喜びを持ってツイートしているのだ。こういう好感ループがあるので、多くの開発者がマネタイズプラットフォームとしてKiipに注目しているわけだ。バナー広告により、利用者のエクスペリエンスを邪魔するのとは、全く違ったアプローチであると言える。

Kiipはこれまでに1530万ドルの資金を調達している。そして、従来利用されていた「インプレッション数」などにより測定される旧来の広告システムとは異なる仕組みを提供しようとしているのだ。すなわちKiipでは、利用者にどういう行動を促すことができるかという観点から広告を考えている。利用者、開発者、そして広告主のそれぞれの立場を考えつつ、利用者に行動を促すための仕組みを構築しているのだ。

Uberの利用券など、利用者に役立つ「ご褒美」を提供することで、Any.DO側とすれば利用者の習慣を学習する機会を得ることができる。またアプリケーションを使おうとする利用者のモチベーションを高めることにもなる。「広告らしくない広告」の正しい実現方法があるとするなら、Any.DO + Kiipがまさにそこを狙っているのかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）


Google、アプリ内購入機能をChromeのCanaryビルドに実装―やがてデスクトップにもフリーミアム時代が来る

Chromeはそれ自体がプラットフォームだ。そこでGoogleは機能のさらなる拡大に全力を挙げている。デベロッパーでChromiumエバンジェリストのFrançois Beaufortの TheNextWebへの投稿 によれば、次のステップはブラウザおよびChrome OSにアプリ内支払機能を組み込むことだという。つまりウェブ・アプリのデベロッパーはChromeをほとんどAndroidのようなモバイル・プラットフォームのように扱えるようになる。

現在この機能を利用するためにはいくつか制限がある。まずChrome Canary Buildのみに提供されているが、これは安定版から一番遠い実験版だ。またChrome Packaged AppsでGoogle Wallet App for Chromeをエンベッドしなければならない。おそらくこの機能が近々安定版で公開されることはなさそうだ。しかしやがてウェブ版ChromeアプリとChromebookコンピュータにこの機能が組み込まれることになる可能性は高い。

これはデベロッパーにとっては、モバイル・アプリで大いに成功している無料で試せるフリーミアム形式のアプリを開発することが非常に簡単になることを意味する。フリーミアム・アプリはAndroidのアプリの売上総額中で圧倒的なシェアを占めている。このことは最近のI/OカンファレンスでGoogleが疑問の余地なく強調していた。

このニュースに符合するように、Mozillaはウェブ上での支払いの標準APIを開発中だ。これは先ごろ発表されたGoogle Walletのデジタル・コンテンツ購入のためのAPIに触発されて開発を決めたものだという。Mozilla側ではアプリ内支払機能については特に言及していない。Mozillaはオープンなウェブを目指しており、Google WalletのAPIのようにクローズドなChromeアプリ環境を対象にしていないからなのだろう。 しかし、将来はMozillaのAPIもアプリ内支払いに拡張されるかもしれいない。

ユーザーのモバイル化が進む中、アプリ内販売はデジタル・コンテンツのプロバイダーにとって最良の選択肢になりつつある。Androidの成功のおかげで大いにユーザーを増やしつつあるGoogle WalletとChromeを組み合わせることによってデスクトップでもその選択肢を拡大しようというのは非常に賢明な作戦だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


ジャック・ドーシーのSquareがメール送金サービス、Square Cashを開始―現在は招待のみ

Squareはビジネス・ユーザーだけでなく、個人もターゲットにするつもりのようだ。このほど「招待オンリー」で“Square Cashというサービスが登場した。まだ詳しいことはわかっていないが、われわれはSquareにコメントを求めている。

アップデート： Squareの担当者からSquare Cashについて次のような回答があった。「Square Cashの公開を始めることができてうれしく思っています。この数週間でさらに多くのユーザーを招待する予定です」

派手なアニメのスプラッシュ・ページにはメールのCCにpay@square.comを入れて、タイトルに$25と記入することで友だちと飲んだときの割り勘の金を支払うという例が表示されている。

いまのところ、これはデモに過ぎないが、近くこの送金機能がSquareのネーティブ・アプリに組み込まれるのだと予想してもいいだろう。.

こうした個人向けのメールによる送金サービスはVenmoやPayPalがすでに提供している。Googleも最近、GmailとGoogle Walletを利用した送金サービスを計画している。Visaでさえ以前そういう計画を持っていた。しかし、メールによる個人間送金は誰もが望むサービスであるにもかかわらず、まだ誰も本格的には実現していない。Squareのような有力な支払いサービスがこの分野に参入しようと考えるのは当然だろう。

デモ・ページによれば、相手がSquareにユーザー登録していない場合でも受け取り人のデビット・カード口座への振込という形で送金ができるという。初めて送金を受けたユーザーは通知されたリンクを辿ってデビット・カードをSquareに登録する。これは新たなSquareユーザーを獲得するのに大いに役立つだろう。

現在、招待は厳密にSquare側の選択によって行われており、ユーザーはメールアドレスを入力することもできない。別途設けられているヘルプ・ページによると、送金1回ごとに50セントの手数料が送金者に課金される。送金者には1回ごとに明細書が発行される。

Squareは最近ビジネス・ユーザー向けにフル機能の新しいiPadキャッシュ・レジスターをリリースしたばかりだ。しかしSquareは個人のポケットから出入りする金の処理も獲得しようとしているのは間違いない。

ファウンダー、CEOのジャック・ドーシーが最近TwitterとVineを利用して謎めいた投稿をしているが、ひょっとしてこの「ちょっとしたお祝い」はSquare Cashに関係があったのかもしれない。

われわれのところに招待が届いたらさらに詳しいレポートをお送りする予定だ。しかし招待はまずSquareとTwitterの関係者が優先されるようだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


2005年にスタートしたYouTubeは8歳へ。毎分100時間分のビデオを加えて成長中

YouTubeが8歳になった。もうそんなになるのかと思う人もいれば、もっと昔からあったんじゃないのかと驚く人もいることだろう。サービスがスタートしたのは2005年のことだった。マイケル・ジャクソンの児童に対する性的虐待疑惑について無罪が言い渡され、ランス・アームストロングがツール・ド・フランスで7度目の勝利を収め、そして人気テレビドラマのArrested Developmentが放送されていた時代のことだ。

振り返ってみれば、多くのことが当時とは異なったものとなっている。しかしYouTube成長の勢いというのは当時のまま、変わらないようでもある。YouTubeのアナウンスによれば、YouTubeへの動画アップロードの規模は、毎分100時間分以上となっているそうなのだ。書き間違いではない。毎分100時間分以上がアップロードされているのだ。60秒毎に4日分の動画がアップロードされているということだ。

もちろん、アップロードされているというだけでは、サービスの人気が高まっているということもできまい。供給に応じた需要があるのかどうかも重要な視点だ。YouTubeによれば、月毎の全世界からの閲覧者数は10億人を超えるのだそうだ。これはすなわちインターネットにアクセスできる人の半数程度にもなる数字だ。

成長の様子を示す数値を見ておこう。2年前、YouTubeは毎分48時間分のビデオがアップロードされていると言っていた。そして昨年はこれが72時間になった。そして、今回の数字だ。つまりYouTubeは誕生から8年を経て、未だに成長を続けるプラットフォームであると言うことができる。たとえば若年層が離れ始めているとか、ニッチを目指す新たなサービスに利用者を食われつつあると言われているのとは対照的だと言えるのかもしれない。

またYouTubeは、そのサービスが抱える膨大なアクティブユーザーやコンテンツを活用しようとするスタートアップにとっても注目に値するサービスとなっている。たとえば、Betaworksが展開しようとしている、膨大なビデオをキュレーティングして、モバイル環境における効率的な閲覧環境を提供するTelecastなどが良い例となるだろう。

本稿最後に、YouTubeの公式ブログでの投稿を如何に掲載しておくことにする。

8度目の誕生日を迎えることとなりました。YouTubeを使い、育ててくださったことに深く感謝いたします。投稿していただいたビデオが人々を繋げ、また国境を超えて広がっていき、新しいものを生み出していくのを見るのは、非常に面白い経験でもありました。YouTube上にあるもの全てが皆さんの好みに合致するわけでもないし、あるいは何を意味しているのかわからないものも多くあると思います。しかしそうしたこともありながら、大勢の方がYouTubeを楽しんでくださっています。世界規模で見ても、あるいは個々人の観点から見ても、YouTubeが面白い場所として育つことができたのは、利用者のみなさんのおかげです。皆さん自らが繰り広げる、YouTube上での新しい創造的行為を楽しみにしています。

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（翻訳：Maeda, H）


近々、お金をメールに添付できるようになる―GmailがGoogle Walletをサポート

Google Commerceブログによると、GmailにGoogle Walletのサポートが組み込まれたという。つまりユーザーは近々、メールで送金ができるようになるはずだ。

あと数週間もすると、Google Walletを有効にしているGmailユーザーのアカウントに＄記号が現れ始める。クリックして金額と受取人を指定し、メール添付の形で送金が可能になる。

送金は既存のGoogle Walletサービスを通じて行われるので各種の注意事項はすべてそのまま当てはまる。登録した銀行口座からの送金は無料だが、クレジットあるいはデビット・カードからの支払いの場合、2.9%の手数料が課金される。また送金も受領も18歳以上のユーザーのみ可能。

メールで送金できるようにすることを考えたのはGoogleが最初ではない。2年前からJPMorgan Chase、Bank of America、Wells Fargoは受取人のメール・アドレスあるいは携帯電話番号を知っていれば送金できるサービスを始めている。しかし受取り人が同じ銀行に口座を持っていない場合、手続きはそうとうに厄介だ。現時点では詳しいことが明らかになっていないが、Googleは相手がGmailのユーザーではない場合でも簡単に送金できるようにするつもりらしい。

だが、Gmailに組み込まれることによってWalletsのユーザーが急激に増えそうだという点がもっと重要だ。 Googleは去年の今頃、4億2500万人のユーザーがいると発表した。Gmailを通じて簡単に送金ができるとなれば、Walletの利用者も相当の割合になるだろう。GoogleがAndroidのアプリ内購入が簡単にできるようにするInstant Buy APIを公開したのもWalletsにとっては追い風だ。

しかしもっとプロモーションに有効であったはずのWalletを利用したGoogleブランドのクレジットカードの計画は最近になって中止され、Walletの責任者、Osama BedlerもGoogleを去った。この突然の方針変更の背景は明らかになっていない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


SquareがiPadをスマート・レジに変えるカード読み取り器兼用スタンドを299ドルで発表

サンフランシスコのBlue Bottle CoffeeのイベントでSquareがiPad用のスタンド兼用読み取り器を発表した。これによってiPadが高機能なキャッシュレジスターに変貌する。共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシーは「われわれはソフトウェアの開発と同時にそれにマッチするハードウェアの開発にも同じくらい力を入れている」と語った。機能については下のビデオを参照。

SqaureのユーザーはこれまでiPadでも標準的な三角形の読み取り装置を接続していた。新製品はiPadをフル機能のレジスターに変えるのが目的だ。実はSquareユーザーの50%近くがiPadを端末として利用していることが明らかになったため、iPad対応に力を入れることにしたのだという。またiPadでの平均支払額がiPhneからの場合の2倍以上だそうだ。

Squareスタンドにはカード読取り装置が内蔵されている他、必要に応じてUSBポート経由でレシート・プリンタ、厨房向け注文プリンタ、キャッシュ・ボックスなどの周辺機器を接続することができる。マーチャント（ユーザー）はiPadをスタンドに固定し、レジ・カウンターの上に置くだけでよい。Squareスタンドは現在iPad2または3をサポートしている。Lightningコネクタのサポートは今年後半となる予定。

Squareスタンドは今日(米国時間5/14)から299ドルで予約受け付けを開始する。また7月8日からBest Buyチェーン他、一部の店舗で店頭販売も行う。

Squareの発表によれば同社は現在、通年ベース換算で150億ドルの支払いを処理しているという（スターバックス分は除く）。

SquareのPOSサービスとiPad向けキャッシュレジ・アプリは、数週間前にメジャー・アップデートされた。

Squareは昨年秋に2000万ドルjの新規資金を調達している。また先週は発表した。オバマ政権でUSTRの代表代行を務めたDemetrios J. Marantisを各国政府との交渉と公的規制担当の責任者として採用した。また元PayPal幹部の Alex Petrovを採用し、パートナーシップ担当副社長任命した。またGoogleからは国際ビジネス開発の責任者をリクルートしている。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


モバイルECプラットフォームのOrigamiが5億円を調達し、本日ローンチ

origami

モバイルに限定したECプラットフォームOrigamiが本日ローンチと同時にKDDI Open Innovation Fund、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムから5億円の資金を調達したことを発表した。このスタートアップは業界で度々話題になっていたものの、その事業内容はECであること以外一切明かされてこなかった。読者の中にも気になっている方は多かっただろう。

Origamiは従来のECとは違い、ブランドと消費者、実店舗とオンラインを繋ぐプラットフォームだ。機能的にはTwitterやPinterestをイメージするとよい。プラットフォーム上にはBEAMS、A BATHING APE®、森美術館といった有名ブランドがすでにアカウントを開設しており、これらのアカウントをフォローすることで、商品の写真がフィードに流れてくる。商品の写真はそれぞれタップすると、そのまま購入できる。

店舗から発信される情報だけでなく、ユーザーのアクションにも工夫をしている。ユーザーが店舗で商品の写真を撮りOrigami上にアップロードする。その時に店舗情報を入力すると、ユーザーがアップロードした写真自体が広告となる。フォローしているユーザーがアップロードした写真がホーム画面に流れてくるのだが、写真は店舗のアカウントに紐付いている。TwitterやFacebookと違い、商品の写真は全て店舗と紐づいているため、その写真から店舗のページへ飛び、すぐに商品を購入できる。

この他、アプリ内にGQ JAPAN、VOGUE JAPANなどから雑誌風のコンテンツも提供されており、ここに掲載されている商品写真からもすぐに購入できる仕様となっている。

Origamiはこのようなプラットフォームを提供することで実店舗とオンラインをマッチングさせたいそうだ。

Origami代表取締役CEOの康井義貴氏によると、実店舗に投資しているブランドは多いのに、その店舗を活かせていないという。というのも、アパレルの場合、実店舗で試着をしたり色合いをチェックした後にネットで店舗よりも安く売っているショップを見つけてそこで購入する客は多い。これでは店舗は単なるショールームになってしまう。

さらには店舗で商品の写真を撮ってソーシャルメディア上にアップロードしてくれる客が居てもデータが取れていなかったり、ブランド好きでもHPを何回も訪れる客は居ない。といった問題がある。これらの問題をOrigamiが解決していきたいと康井氏はいう。

なお、今回KDDI Innovation Fundから資金を調達したと同時にKDDIと業務提携を開始しており、auのユーザーはauIDを使用し商品の送付先情報などの入力を簡素化でき、今後はauの決済機能も提供予定だ。


改良版Bitcoinを名乗るOpenCoinがAndreessen Horowitzらから資金を獲得

このところ、毎日のようにBitcoin関連の投資話がある。どうやらVCたちは、分散型デジタル通貨を取り巻くエコシステムへの投資に躍起になっているようだ。今日はOpenCoinが、Andreessen Horowitz、FF Angel、Lightspeed Venture Parnters、Vast Ventures、そしてBitcoin Opporunity Fundからエンジェル資金を調達したと発表した（額非公開）。最後のBitcoin Opporunity Fundは、SecondMarketのファウンダBarry Silbertが作ったBitcoin関連専門のVCだ。そしてOpenCoinは、オープンソースの支払決済プロトコルRippleのデベロッパでもある。

OpenCoinは、新たに得られた資金をRippleのオープンソースコードの拡張に充てる。Rippleは、一種の仮想通貨/支払システムで、誰もがどんな通貨でも、またどれだけの額でも、低コストで取引できる市場を作ろうとしている。CEOのChris Larsenは金融業界のベテランで、P2P方式の巨大貸し金サイトProsperのファウンダでもある。OpenCoin自体は、新しいグローバル通貨を作ることをミッション（企業の使命）としている。

OpenCoinは“Bitcoinのコピー”だ、と言う人もいる。分散型でオープンソースの支払ネットワークであり、そして”Ripple”と呼ばれる独自の仮想通貨（Bitcoin的）を使う。でもOpenCoin自身は、Bitcoinの同類と見られるのは迷惑、と言っている。

Bitcoinは今人気急伸中で、仮想通貨としては初めての10億ドル市場になりつつあるが、にもかかわらず、あるいは、それゆえに、不安要素が増し、セキュリティの問題も抱えるようになった。Bitcoinのトランザクションはまた、確認に時間がかかりすぎると言われている。

OpenCoinはこれらの問題を、統一台帳を作ることによって解決しようとする。その台帳には、すべての口座とトランザクションと残高が記録され、それをシステムが自動的にpingすることによってトランザクションの正当性を確認し、1分以内で正しい決済が完了する、と同社は言う。手数料は無料、複数の国にまたがる取引も費用やチャージバックを最小にする。また、Bitcoinのようなセキュリティ問題も、生じない。

同社の主張では、Rippleはどんな通貨にも対応できる。ドルでも円でもユーロでも、それにBitcoinでも。そこでRippleは、初めての分散通貨交換システムとなる。今流通しているRippleはそれほど多くないが、同社は5月に大量の通貨（500億Ripple）を市場に投入し、長期的には総流通量を1千億まで持っていきたい、と同社は言っている。

この話の前にOpenCoinはSimpleHoneyを買収し、その人材を確保した。SimpleHoneyは、ウィッシュリスト（欲しい物・今後買いたい物リスト）をベースとするショッピングアプリケーションで、Bitcoinのような仮想通貨の利用を本格的に大衆化することをねらっている。この買収のタイミングは、OpenCoin自身が仮想通貨交換システムの拡張に乗り出した時期と一致する。この機能拡張によってユーザは、Rippleを媒介として複数の通貨による支払いの送受、口座残高の監視、両替、などができるようになる。

今は多くの人が、Bitcoinの将来を危ぶみ、一時的な流行ないしバブルと見ているが、似たもの視されがちなOpenCoinとRippleには、上で述べたようなプラスの側面もある。またRippleを開発したJed McCalebらのハッカーはBitcoinの初期の開発における中心的人物であり、仮想通貨の世界では高い評価を得ている。最大のBitcoin交換サイトの一つであるMt.Goxを作ったのが、McCalebだ。

OpenCoinは、Bitcoinがもっと進化した形だ、と自負している。セキュリティを重視した複数通貨による交換システムにより、グローバルな分散仮想通貨を世の中のメジャーに押し上げ大衆化していく動きの、先頭に立ちうるかもしれない。

詳しくは、Rippleのサイトで。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Javaアプレットによる犯行がBitcoinの口座から大金を盗む–Mt.Goxをフィッシング

自由は絶え間ない警戒によってのみ確保される、という。Bitcoin Forumsのbitbullyと名乗るユーザが、あるチャットサービスを訪れたら自分のBitcoinを34失った、と述べている。そのサービスは、多くの人が利用しているBitcoin交換サイトMt.Goxに接続している。そのサイトは、ユーザがサービスを訪れるとすぐに、Javaアプレットを使って彼/彼女のコンピュータに送金命令を送るらしい。そしてそのトランザクションは取り消しできないし、フィッシングの犯人は匿名なので、被害者は泣き寝入りとなる。

この被害者は、自分の口座の半分を一瞬にして失った。Mt.Goxには、二要素認証がある。それは不正なログインを防ぐ良い方法だ。このユーザはそれをonにしてなかった。この詐欺事件を取りあげているRedditのスレッドもある。

そのフィッシングサイトは、今ダウンしているらしい。

フィッシングのメッセージは、こんなやつだ: “Mtgoxが4〜5時間以内に入金を要求している。Mtgox上のライブチャットでは全員がLTCで支払わなければならない。送金先はhxxp://bit.ly/xxxだ”。このbit.lyリンクが、フィッシングサイトだ。

被害者は自分がやった調査をこう説明している:

ぼくも技術者なので、調べてみた。このサイトが合衆国国内でホストされていることが分かった。ぼくはmtgoxにペンシルヴェニアからアクセスしていたのに、その引き出し指示はロサンゼルスのIPから送られていた。そしてそのサイトはTeleport Proで取ってきたbitcoincharts.comで、mtgoxのロゴもあった。それは、5日前にもまだNamecheapに登録されていた！　ドメインネームが、そのIPへ解決（リゾルブ）されるのだ。

Bitcoinのフィッシングは前からあるが、人気が増すにつれて、より大きな問題になるだろう。TwitterのノベルティアカウントBitcoin.txtが言ってるように、この市場は一種のバブルのようで、初心者がとても多い。想像上のデジタル通貨は、本当に未来の経済の一部になるのか？　それとも、bit.lyのリンクをクリックする者に破滅をもたらすのか？

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ストリーム内決済を実現したRibbon、サービス提供開始から1時間でTwitterによりサービス停止へ

Ribbonというスタートアップが、Twitterを使った「ストリーム内課金」サービスを開始したという記事を掲載した。Twitter.comのサイトから離れることなく、ツイートに付加されているボタンをクリックすることで支払いを行えるという仕組みだ。しかし記事掲載から数時間、Twitterはこの機能を使えなくしてしまっている。リリースとほぼ同時にシャットダウンされるという事態となった。

Ribbonの共同ファウンダーであるHany RashwanもTwitterがサービスを停止してしまったことを確認している。同社は現在Twitterとの話し合いの場を設けようとしているところなのだそうだ。TechCrunchもまた、Twitterに対して質問を投げかけているところだ。返信があれば記事をアップデートしたい。

もしかするとRibbonによるTwitter Cards（Player Card）を使った支払いシステムの実装方法に、何らかの規約違反があったということなのかもしれない。詳細はまだわからないが、Twitterのリアクションの速さには少々驚きを感じた。Twitterは、どのようにして違反行為ないし問題点を認知し、そしてそれに基づく行動を発動する仕組みになっているのだろうか。それはそれで興味深いところだ。

少しRibbonの内容を振り返っておこう。簡単に言うと「bit.lyの支払いシステム版」というような感じだ。これまではTwitter上にリンクを掲載して、クリックすると別ページに飛んで、そこで簡単に決済を行うことができるようになっていた。しかしこの度、Twitter Cardの機能を使って、Twitter.com内で決済プロセスが完了するように進化したのだった。

すなわちツイートを「開いた」状態で「Buy Now」をクリックすると、その場に決済画面（カード）が表示されるようになっていたのだ。メールアドレス、クレジットカード情報を入力して「Pay」ボタンをクリックすれば、その場で支払を完了することができた。PayPalでは、別のサイトに飛んで決済を行うことになるが、その手間を省いたエクスペリエンスを提供していたわけだ。売り手側のコンバージョンレートを上げることを狙いに開発されたものだ。

しかしTwitterによるサービス停止を受け、現在は「view on web」というボタンが表示され、Ribbon.coのサイトに飛ばされて、そこで決済を行うようになっている。双方の違いを示すスクリーンショットを以下に貼っておこう。

サービス稼働中:

サービス停止後:

アップデート 1:20 pm PT：Ribbonがブログ記事を投稿している。

11:00 AM PSTにTwitterのストリーム内で支払い処理を行うことのできるサービス提供を開始しました。TechCrunch、Mashable、GigaOM、The Next Web、その他の有名メディアでも取り上げていただきました。さらにニュースを読んだ方からも何百件もツイートを頂くこととなりました。多くの方に、面白そうなサービスであると期待してもらえたようでした。

しかし12:24 PM PSTになって、事前の通知もなく、Twitter Cardsを用いてストリーム内で提供していた機能が停止されてしまいました。RibbonのリンクはRibbon.coにリダイレクトされることとなってしまい、Twitter.com内での支払い完了ができなくなってしまっています。

本機能のリリース前にはTwitter Cardによる機能実装（下にスクリーンショットを掲載しています）が利用規約に違反していないことを何度も確認したつもりです。すべて条件をクリアしていると判断しました。事前にTwitter側とも話をしています。ぜひまた私たちの実装した機能を使えるようにしたいと考えています。利用できるようになれば、Twitterおよび世界中のTwitter利用者の方々にとっても有益なサービスになるはずと確信しています。

サービスを提供できるよう、現在鋭意調整中です。

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（翻訳：Maeda, H）


Instagram写真をシート型磁石にするInstantgram.Me。世界の冷蔵庫を埋め尽くせるか?!

Instagramに投稿した写真を印刷するサービスは数多く登場している。今では印刷する素材も多岐にわたる。Post-itサイズに印刷するところもあれば、キャンバスの上に印刷するサービスもある。変わったところでは木やグラスファイバーに印刷してくれるサービスもある。ほとんど何にでも印刷できるという状況のようだ。

今回紹介するのも、やはり「素材」面に新しさのあるサービスで、名前をInstantgram.meという。こちらはInstagram写真をシート型の磁石にしてくれるというサービスだ。5cm x 5cmのシート型マグネットを17ドルで作成してくれる。おまけに送料は世界中どこでも無料となっている。

もちろん価格的にはいずれも同じくらいのものであり、とくに目新しさはないかもしれない。しかし「磁石」というのはなかなか良い目に付け所なのではなかろうか。たいていの場合、Instagramの写真というのは、壁の上に永久的に飾っておくようなクオリティではないことが多いだろう。綺麗に印刷して目立つところに置いておくというようなものでもないだろう。しかし磁石であれば簡単に付け外しができるし移動も簡単だ。新鮮味がなくなれば、すぐに他の写真と取り替えてみることもできるわけだ。

ちなみにInstantgram.meでは、磁石でなく、普通の紙に印刷するメニューも用意している。プロダクト名をSquareといい、5″ x 5″なら24枚、2.5″ x 2.5″なら48枚を、やはり17ドルで提供している。マグネット版にせよ、このSquare版にせよ、オーダー時にはとくに気に入っている写真の枚数を簡単に変更することができるようになっているのも嬉しい。何枚も印刷しておいて、ちょっとした機会に人にプレゼントしたりもできるわけだ。

考えてみれば、こうした多くのビジネスが完全にInstagramに依存した形で展開しているのも面白い。Instagram自身は、Facebookに10億ドルで買収されるまでは、売り上げなどなかったのだ。しかしそのInstagramを利用して、印刷サービスやクローンサービスなどが展開されているのだ。

Instagram上に構築されたサービスで、誰でも知っているサービスにまで成長したものはまだ存在しないと言って良いだろう。しかし急成長して多くの人が使うようになるサービスが生まれないと限ったものでもないだろう。

Instantgram.meはCanvasPopやPrinstagram、あるいはKanvessやInstaThisないしはInstacanvasなどと同様に、なかなか面白いサービスではある。これらの中から、抜きん出るサービスが生まれてくるのかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）


プログラマでない人でも自分のサイトに簡単に支払システムを埋め込めるMoonClerk

正規の商業者でなくても誰もがオンラインで支払を受け取れるサービスStripeに欠点があるとすればそれは、デベロッパやそのほかの技術力のあるユーザのためのサービスであることだ。今日（米国時間4/5）ローンチした支払システムMoonClerkは、一度かぎりや今後何度もある支払をプログラマでない人が自分のWebサイトで容易に受け取れるようにするサービスだ。

これまでのStripeの使い方では、Stripe ConnectをサポートしているShopLocketやShopify、Wufooなどのプラットホームの上にユーザがeコマースのストアを作り、その上でStripeの支払サービスを利用する。

しかし小企業などはすでにある自分のサイト上で支払を受け取りたいと思うのが当然だから、MoonClerkはそれを可能にする。オンラインのフォームビルダーで構成オプションやスタイル、色などをユーザが指定すると、MoonClerkがどのWebサイトでも使えるリンクと埋め込みコードをくれる。

Dodd Caldwell(CEO)とRyan Wood(CTO)の二人が地元サウスカロライナのスタートアップアクセラレータThe Iron Yardで修行を積み、11月に非公開ベータでMoonClerkを立ち上げた。今年に入ってから公開ベータに移行し、不具合をつぶして、今日から一般公開となった。

Caldwellによると、それはまず自分自身が欲しかったサービスだ。彼はそれまで、Bellstrikeという自分の会社でNPOたちのためのソフトを作っていたが、そのとき、NPOが寄付などの支払を受け取る簡単な方法が欲しいと思った。

“小企業や非営利団体が日常の支払を受け取るサービスをいろいろ探したが、簡単で使いやすいものはなかった”、とCaldwellは説明する。“商業者アカウント、ゲートウェイ、SSLの証明、などなど面倒なもののいっさいない、ユーザ登録がすぐにすむのが欲しかった。Stripe Connectはそれができるが、デベロッパでないと導入は無理だ”。

チェックアウトの部分がすっきりしていること、そして、まるで自分のサイトの一部のように埋め込めること。それも重要な要件だ。Caldwell自身過去に、自分の作ったサイトでPayPalを利用して低いコンバージョンレート（実買率）に悩んだ経験がある。MoonClerkなら、何もかも超簡単だ。

彼自身は技術者ではないので、以前仕事を頼んだことのあるWoodをスカウトした。そうして完成したMoonClerkのシステムは、ノンプログラマがStripeを使えるだけでなくて、豊富な機能を盛り込んでいる。

MoonClerkは、一度だけの支払と、月、四半期、年などの定期的な支払をサポートする。ユーザはまず同社のオンラインフォームビルダーへ行って、チェックアウトのデザインなどを決める。できる人は、CSSも使える。金額の表示や支払方式など、細かい指定もいろいろできる。

フォームを作ったら、MoonClerkが料金を引き落とすためにクレジットカードの情報を教える。そして、Stripe Connectのために自分の銀行情報を入力する。そうするとサイト用の埋め込みコードと、共有（Facebook、Twitter、…）のためのリンクをもらえる。

入金を知らせるメールの通知機能もある。来週からはクーポンやディスカウントも扱えるようになる。Caldwellによると、そういう細かい機能増強課題は、まだまだたくさんある。たとえば顧客がチェックアウト時に追加注文ができる機能など（あと5ドルでケースもおつけしますが、いかがでしょうか？）。

サウスカロライナ州Greenvilleに居を構えるMoonClerkは、完全に自己資本のみだ。Caldwellが不動産投資から得た利益を使っている。資金調達の意向は、今のところない。口コミだけで数ダースのユーザがついたが、その中には、このサービスを利用して毎月1万ドルを処理している人もいる。

サービスの利用料金は支払の額がベースで、最低は月額1000ドルまでが9ドルだ。ユーザになってみたい人はここで登録を。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Web上のペイメント（支払決済）には共通APIがあるべきだ, と頑張るMozillaがFirefox OSに実験的実装

Mozillaはペイメントベンダ(payment vendors, Paypalなど)やWebの標準規格団体W3Cに働きかけて、支払決済の 共通APIを作ろうとしている。それはデスクトップとモバイルの両方で使える、使いやすくてセキュアなAPIだ。Mozillaはすでに、実験的なJavaScript APIをスマートフォン用のFirefox OSに実装している。それは最終的に、Webアプリケーションが支払を受け取るための共通APIになるものだ。支払を取り扱うための共通のAPIを複数のペイメントベンダが実装すれば、デベロッパやパブリッシャーにとって新しいビジネスモデルが開かれる、とMozillaは主張する。

この新しいAPI、navigator.mozPay()は、MozillaによるとGoogleのWallet for Digital GoodsのAPIを参考にしており、まずFirefox OSに実装されてから、その後Firefox for AndroidやデスクトップのFirefoxにも加わる。今のきわめて実験的で不完全なAPIでも“Firefox OSフォーンの上でライブの支払を十分に処理でき、急速に実用レベルでの採用が進む”、とMozillaは期待している。

しかし疑問なのは、ユーザやデベロッパにとってはPayPalやStripeがあれば十分で、オンラインの支払決済はそれほど重大な問題ではないのに、なぜMozillaがことさらそれを取りあげるのか、だ。それは、Mozillaの主張では、あらゆる支払サービスにおいてAPIが統一されていれば、個々のWebアプリケーションを使っているユーザに選択の自由が生ずる。また現状では、ユーザも企業もクレジットカード情報という重要な個人情報を扱わざるを得ず、Webという混雑した環境で事故や事件に遭わないことはつねに、運を天にまかせた結果でしかない。言い換えると、ユーザ自身が自分のセキュリティをコントロールできない。

navigator.mozPay()ではデベロッパが、彼/彼女が選んだペイメントプロバイダをを認可でき、きわめて単純率直な方法で支払を処理できる。それはクレジットカード情報の交換ではなく、（ローカルな）トークンの交換処理になる。

今のバージョンのAPIを実装して試してみたい人は、ここへどうぞ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


手軽にオンラインストアを開設できるStores.jpが3週連続で販促サービスを開始

stores.jp

誰でも手軽にオンラインストアを開設できるECサービス、Stores.jpはオンライン上だけでなく、店舗の運営に欠かせないオフラインでも利用できるサービスも強化しはじめている。無料でストアカードやロゴを作成するサービスに続いて、今日は配送用の段ボールを無料提供すると発表している。これはこの3週間の間に行われている。今年1月末にはストアに掲載する商品の写真をプロのカメラマンが無料で撮影をしてくれるサービスも開始している。

Stores.jpを運営するブラケット代表取締役の光本勇介氏は、オンラインサービスを展開しているが、こうしたオフラインのサポートも充実させることでストアの売上も伸びるという。すでに商品の写真をプロが撮影したものに置き換えたストアの商品は1カ月後には売上平均が約2倍になったそうだ。

今回、名刺（ストアカード）、ロゴを無料で作成するサービスを提供するに至った経緯だが、Stores.jpのビジョンである「すべての人へ、オンラインストアを。」に基づいたものだ。というのも、ストアを開設してもトラフィックを集められなければ意味がない。そこですでに実店舗を持っている方は店にカードを置いたり、人と会う時に名刺と一緒にオンラインストアのカードを渡せば集客に繋がる。

また、ストア開設者がロゴを作成するスキルを持っているとも限らない。ロゴ作成を発注すれば数万円は費用としてかかってしまう。初期コストを抑えたい運営者も気軽に作れるようにとStores.jpはロゴ作成をするそうだ。

日本の小売店鋪は120万ほどあるそうだが、このほとんどは数名で経営しているような商店街の店舗だという。この大部分を占める店舗が日本の小売市場を支えており、彼らがオンラインにも進出できるようになって欲しいと光本氏は語る。そのため、予算がなくITリテラシーがそれほど高くない人達でも充実したオンラインストアを運営できるように、今回オフラインサポートの充実に力を入れた。

さて、手軽にオンラインストアを開設できるサービスといえば、最近はStores.jpとBASEがよく比較されているので、ここでも少し見てみよう。

Stores.jpの店舗数は現在約3万、月間50万UU、250万PVにまで成長している。こちらはフリーミアムモデルでプレミアムユーザーは月額980円で商品数が無制限になったり、アクセス解析といった機能が使えるようになる。すでにプレミアムユーザーは一定数おり、サービス開始4カ月で黒字化しており、1日に100万円ほど売り上げる店舗もあるそうだ。

一方、BASEは昨年11月20日リリースされ、今年1月に1万店舗を突破していた。直近の店舗数は公開されていないが、順調に成長していれば2万数千店舗ほどあると予想される。BASEに関してはマネタイズはまだしていないが、これから動きがありそうだ。今年1月にはEast Venturesやpartyfactoryなどから2,300万円の資金を調達している。


指紋があればクレジットカードは要らない？–PayTangoは生体認証で本人証明

支払の仕組みとしては、クレジットカードが今でも最強だ。いまのところ携帯より強いし、QRコードにも僅差で勝っている。ほかの、その他大勢の支払手段に勝ち目はない。

Y Combinator出身のあるスタートアップは、指紋などの生体認証技術がクレジットカードに代わる未来の支払方法だと信じている。その名もPayTango、彼らは地元の大学と提携して、学生たちがクレジットカードではなく自分の指紋を使って素早く簡単に支払ができる方法を提供している。

4人のチームは全員、もうすぐCarnegie Mellon University（カーネギーメロン大学, CMU）を卒業する。その4名の協同ファウンダ、Brian GroudanとKelly Lau-KeeとUmang PatelとChristian Reyesはみなこの夏の卒業生、人間とコンピュータの対話や情報システムを学んでいた。

最初に作ったプロトタイプは指紋スキャナーと市販部品で作ったクレジットカードリーダーで、費用は1500ドルから1700ドルぐらいかかった。それを10週間かけてコスト削減に努め、完成品をCMUのキャンパスの3箇所に置いた。

“それはいちばん最初の製品で、とてもベーシックなものだった”、とCEOのUmang Patelが言う。“でも評判はとても良くて、学生たちはすぐに慣れた”。

ユーザの登録は簡単だ。人差し指と中指でパッドにさわる。その指紋が未登録なら、PayTangoは自動的にそのことを検出する。PayTangoは、カードと指紋を結びつけるためにカードをスワイプするようユーザに求め、次に携帯の番号を入力する。登録は短時間で終わるから、キャンパスでは100人の学生が4時間で登録を終わった。

リーダーは、商業者の既存のPOS端末とソフトウェアに接続される。“既存のメジャーなシステムを簡単に統合できる方法を開発したので、ユーザはソフトウェアの複雑な統合のことなどまったく気にする必要がない”、とPatelは言う。

しかしPOS関連の製品には、PayTangoもその例外ではなく、鶏が先か卵が先かの問題がつきまとう。中小の商業者の販売にどう対応するのか？　ハードウェアやソフトウェアの使い方を社員たちにどうやって教えるのか？　ここでは、スケーラビリティがたいへんな難問だ。

そこで最初に選んだのが、商業者と消費者の非常に密なネットワークだ。大学のキャンパスはその典型で、学生たちは毎日、一定の少数の店だけで昼食をとる。ジムも、やはりそのような市場だ。一定の同じ消費者たちの少数のグループが、リーダーをスワイプする。急速なスケールアップや拡散はない。

ビジネスモデルについて考えるのは、まだ尚早だ。しかしPatelによると、月額の会費制を考えている。今やっているパイロット事業がうまくいけば、次はCMUの全キャンパスへの拡大をしたい、と。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


高所得者層をターゲットにするECサイトLUXA（ルクサ）がジャフコから5億円の資金を調達

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LUXA（ルクサ）は高所得者層をターゲットとした、ちょっと贅沢な商品やサービスを提供するECサイトである。家電やコスメ、レストラン、歌舞伎のチケットなど様々な分野を取扱い、オンラインのアウトレットモールをイメージしている。

2010年に創業したこのスタートアップ（社名、サービス名同）が本日、新たな資金調達を実施したことを発表している。ジャフコが運営するジャフコ・スーパーV3からシリーズBとなる5億円の資金を調達した。ルクサは2010年11月にもジャフコから5億円を調達している。

LUXAはサービス開始から2年半で、現在の会員数は35万人。今回の資金を営業と集客の強化に充て、2016年末までに新規会員100万人、2016年の年間売上100億円を目指すとしている。

高所得者層をターゲットしているので、ユーザーの年齢層は30代後半から40代が多いそうだ。現在の売上高は公開されていないが、売上のうち70パーセントがリピーターからのものだというから、一度利用したユーザーを手放さずに上手く囲い込みができているのだろう。

このリピート率を支えているのが、バイヤーの目利き力だろう。LUXAはバイヤーが厳選した商品やサービスだけを提供している。単に高級なだけでなく、ユーザーがメリットを感じられるものを選ぶ商品の編成力を最も重視しているそうだ。

この他にも、日替わりでサイトに掲載する商品の数を限定し、タイムセール（主に72時間）形式で毎日サイトに訪れ、ウィンドウショッピングを楽しむような感覚を提供していることも高いリピート率に繋がっているのかもしれない。

最近ではどのサービスもスマートフォンからの流入が増えてきているが、LUXAも同じようだ。今年1月に関してはスマートフォン経由の売上高が前年同期比6倍となったそうだ。レストランやマッサージなどのサービスも多く取扱っているので、相性がいいのだろう。

今後の展開としては全てのジャンルを1つのサイトにまとめるのではなく、特定のジャンルに特化したサイトもオープンするそうだ。すでにアパレル・ファッションに特化したサイトも開設している。


「Grouponの経営陣は貪欲の塊」―より大きな問題は日替わり割引クーポンというビジネスモデル

最近Grouponの経営に関する批判的な記事が多い。しかし根本的な問題はむしろGrouponのビジネスモデルそのものにあるのではないだろうか？

Vergeは昨日（米国時間3/13）、Grouponの問題点を分析する長文の記事を掲載した。Grouponは引き続き低調だった四半期決算報告の後、ファウンダー、CEOのAndrew Masonを追放した。現在また過去の取締役、社員、投資家など多数の関係者にインタビューした後、VergeはGrouponの問題は経営陣にあると結論している。「Grouponは貪欲の塊」というのが記事の大見出しだ。

他のGrouponに近い情報源からの話でもこの見方は当たっているようだ。われわれ自身も、特に外国から数々のホラーストーリーを聞いている。しかし私はVergeの記事はさらに重要なポイントを見逃していると思う。なすべきだった質問はこうだ。そもそもGrouponというサービスは持続的成功を収める可能性のあるビジネスなのか？

Grouponの主たるビジネスは株式上場の前も後もいわゆるデイリー（日替わり）クーポンだ。これは飲食店などのサービス業のために期間を限定した割引によって新規顧客を獲得するためのキャンペーンを行うサービスとしてスタートした。後にこの日替わり割引クーポンは一般商品にも拡大された。このサービス業態はGrouponの上場までたしかに大流行していた。投資家は興奮し、銀行は日替わりクーポン市場がどれほど成長するか強気のシミュレーションを公表した。

しかし同時に、別の事態も起きていた。劣悪なサービス体験のために消費者、一部業種のユーザーはこの仕組に懐疑的になり始めた。日替わり割引クーポンというサービスは持続可能なeコマースのジャンルではなく、一時の流行りモノにすぎないのではないかという懸念が広がった。“日替わりクーポン疲れ”という言葉さえ生まれた。

一方でGrouponの突然の大成功に刺激されてLivingSocialを始めとする強力なライバルが現れたこともGrouponにとっては不利に働いた。しかし逆にGrouponが健全に成長できなかったし、これからもその点に疑念が残るという事実は、今後ライバルたちも同様の問題に直面する可能性を示唆するものだ。これはGrouponの経営陣が貪欲に支配されているのかどうかというよりずっと本質的な問題だ。

もちろんGrouponは以前として業界のシェアでトップだ。日替わりクーポン市場は前四半期で300%も成長している。Vergeの予測するところではGrouponの今年の売上（利益は別問題だが）は60億ドルに上るという。しかし経営陣の失敗などはこれほど大きな市場全体の成長性にさして大きな影響を与えるとは思われない。問題はAndrew Masonが去った後もビジネスモデルがそのままなら問題点もそのまま残るという点だ。

なるほどGrouponは日替わりクーポン以外の分野にも進出しようとしている。これは2012年5月にAndrew Masonが発表した「ローカル・ビジネスのOSになる」というコンセプトに基づいた計画だ。これにはオンラインやモバイルでの支払い、POS、Amazonなどに対向する通常のオンラインストアなどなどが含まれている。

おそらくこうした新サービスはアメリカ以外の地域での展開が主になるのだろう（現在でもGrouponの売上の可搬は外国市場から）。もしGrouponがこうした市場でモバイル・コマースで優位に立つことができるなら、そしてSquareやPayPalといった強力なライバルを抑えることができるなら、その報酬は巨大なものとなるかもしれない。

いずれせよ、経営陣が貪欲かどうかはさほど大きい問題ではないだろう。

〔日本版：Grouponのビジネスモデルへの批判はこちらの記事に詳しい。クーポンビジネスが崩壊する理由、Part2〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Groupon、2012年Q4の売上は6.38億ドル。予想を下回り株価は20%ダウン

先ほどGrouponが第4四半期および通年の決算を発表した。四半期売上は6.388億ドル、経常損失は1290万ドル、1株当たり損益（EPS）は0.12ドルの損失で、EPSはアナリスト予測に届かなかった。予測は売上6.3841億ドル、EPSが0.03ドルの利益だった。

この数字は、前年同期と比べて売上が30%増、経常損失は微減（1500万ドルから1290万ドル）だった（このQ4のデータは、報告の約1ヵ月後に再度報告される必要がある。これは高額商品を多く売ったことにより通常より顧客からの返品が多く、Grouponの払い戻しが予定を上回ったためだ。

東海岸時間4:30pm現在、Groupon株は時間外取引で22.44%下落して4.64ドル。

決算報告リリースでは総取扱い高が強調され、前年比24%の15.2億ドルだった。

「今四半期の取扱高新記録は、利用者がGrouponを気に入っている明確な証だ」とCEO Andrew Masonがリリースで語った。「われわれは2013年も成長への投資を続ける。顧客の欲しいものを与える新しいチャンスがあるからだ」

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通年でGrouponの売上は23.3億ドル（35%増）、経常利益は9870万ドル（2011年は2.334億ドルの損失）だった。

この四半期は年末商戦のおかげで同社には明るい光も見えた。特にモバイルコマースは、地元店舗に対して日替り特典以上のものを提供する拡大計画の一環として同社が伸ばしたい分野だ。同社の発表によると、ブラックフライデーのモバイル取引は前年比140%増で、通常の金曜日午前の4倍だった。期間中モバイルでは、Groupon全体の40%以上の取引きが行われ、「Groupon Goods」取引の半分以上だった。決算リリースによると、1月中取引の40%近くがモバイルで完了しており、前年比44%増だった。

海外を見ると、Grouponの総取引高8.02億ドル（6.2%増）、売上2.63%ドル（15.9%減）だった。同社の海外ビジネスは、米国外の47ヵ国にわたり中でも英国が最大の市場だが、未だに同社の古いビジネスモデルである日替りクーポンが中心だ。この理由は、Grouponの成長が買収によるものであり、各国が独自のバックエンドシステムを持っているために、米国システムとの統合が困難であることが大きい。約1年遅れではあるが、一部のモバイルコマースサービスとの統合は計画に入っているようなので、BreadcrumbのPOSソリューションなどが海外で見られる日も遠くないだろう。

この収支発表は明日のGroupon取締役会に先立って行われた。

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（翻訳：Nob Takahashi）