Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト

Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。

2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたという。

この試験プログラムは現在、米国、イギリス、中国、日本の市場で実施されている。今日までに、1000件を超える出店業者がこの試験的な審査によるアカウント登録に臨んだと、Amazonは話している。

出店業者の審査では、Amazonの担当チームがビデオ会議を立ち上げ、個人IDが本人と一致するか、提出された申請書の内容が正しいかを確認する。またAmazonでは、第三者の情報源を使った追加確認も行う。さらにこのビデオ会議では、業者の登録に関して問題があればそれを伝え、解決法の指導にも利用される。

「Amazonは、誠実な起業家が滞りなく販売アカウントを開設し事業が始められるよう、出店業者のエクスペリエンス向上に努めると同時に、悪徳業者のブロックも積極的に行っています」と、Amazonの広報担当者は今回の新しい取り組みについて述べた。「私たちは社会的距離の確保を実施しているため、出店を望む業者の確認をビデオ会議で可能にする方法を試しています。この試験運用により、私たちは出店を望む業者と個別につながることができると同時に、不正な業者はますます隠しごとがしにくくなります」とのことだ。

ビデオ会議に加え、独自の機械学習システムを使用して、出店前の業者の確認を行うとも同社は話している。このシステムは、数百種類ものデータポイントを分析して潜在的リスクを特定する。例えば以前にAmazonから排除されたアカウントとのつながりはないか、などだ。さらに承認までの間に、熟練の調査員による申請書類の審査が行われる。

だがこの出店業者の確認は、Amazonが行ってきた詐欺対策の1つに過ぎない。

業者が偽商品を売りまくり消費者をだますという深刻な問題は、オンライン通販サイト全体を悩ませ続けているNike(ナイキ)Birkenstock(ビルケンシュトック)のように、そこまで苦労してAmazonで販売する意味はないと判断した業者もある。

詐欺問題を避けているとして、Amazonはずっと以前から非難されてきたのだが、つい最近になって数十億ドル(数千億円)を投じてこの問題に対処することを誓った。不正な販売業者や偽商品の販売業者を相手取り、法廷闘争にも打って出た。

例えば2018年にはファッションデザイナーのVera Bradley(ヴェラ・ブラッドリー)と、モバイルアクセサリーのメーカーOtterbox(オッターボックス)と共同で、偽商品に関する3つの訴訟を起こしている偽レビューを購入している出店業者と、偽レビュー産業に携わる業者に対しても訴えを起こした。

2019年にAmazonは、Project Zero(プロジェクト・ゼロ)の展開を発表し、Amazonの詐欺との戦いを支援する数々のツールのブランドへの提供も行っている。ブランドはロゴ、登録商標、その他の重要なデータをAmazonに任意で提供すると、それを使ってAmazonは、販売されている無数の製品から偽物と疑わしき商品を、より積極的に抽出できるようになる。

もうひとつのツールにシリアライゼーションがある。製造段階で各製品に一意のコードを与え、後にそのコードをスキャンすれば正規品だと確認できるというものだ。「トランスパレンシー(透明性)」と名付けられたこのツールは、2019年夏にヨーロッパ、カナダ、インドの市場にも拡大された

しかしこうした初期の取り組みと違うのは、出店業者の確認は一旦販売リストに掲載された後の商品の削除や、不正商品の消費者への発送を止めるだけではない点だ。そもそも、販売リストに掲載される不正商品を減らそうという試みなのだ。

画像クレジット:Beata Zawrzel / NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Dockerがコンテナ化されたソフトウェアのためのマーケットプレースを立ち上げ…それは目下の急成長市場

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Dockerが今日(米国時間6/21)、シアトルで行われた同社のデベロッパーカンファレンスで、Docker化された検証済みで信頼できるソフトウェアのマーケットプレースDocker Storeの、非公開ベータを発表した

これは一種のセルフサービス型のポータルで、Dockerのエコシステムを構成するパートナーたちが自分たちのソフトウェアをDockerイメージで公開し配布する(有料or無料)。そしてユーザーはそれらのアプリケーションを、容易にデプロイできる。

Dockerはすでに、コンテナの(コンテナ化したソフトウェアの)レジストリを(主にデベロッパー向けに)提供しているが、今度のDocker Storeはエンタープライズのニーズに対応する。同社によればこのストアはエンタープライズに、“コンプライアンスを満たし商用サポートを伴うソフトウェアを、信頼性のある、検証済みのパブリッシャーから、Dockerイメージとして提供する”。有料のソフトウェアもあれば、無料のものもある。有料の場合は当然ながらお店(Docker Store)がマージンを取る。ただしそれらの詳細は、現時点では不明だ。

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公開の過程はコンテナイメージのクォリティーに焦点が置かれ、すべてのコンテンツをDockerが検証し、企業のコンプライアンスのためにライセンス情報も含める。

同社は今日の発表声明で述べている: “ここ二年ほどで、Docker化されたコンテンツの利用と作成が急増している。コンテンツに対するこのような需要と、企業内におけるDockerの利用の拡大に伴い、当然ながら、セキュリティとコンプライアンスのニーズも高まっている”。

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Dockerによると、最近の2年間でコンテナ化されたアプリケーションは3000%増加して46万種に達し、Docker Hubとイメージリポジトリからとり出されたイメージの数(ダウンロード数)は40億を超えている。マーケットプレースの開設によってパブリッシャーたちは、同社の継続的に成長している顧客ベースにアクセスできる。

Docker Storeはまだ非公開ベータだが、おそらくパートナーのパブリッシャーたちをもっと増やしてから一般公開されるのだろう。現在のパートナーには、Chef, New Relic, Citrix, Splunk, Nginxなどがいる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleの極秘プロジェクト、Helpouts、社内テスト中―ハングアウトをベースにしたサービスのeコマース・プラットフォーム

われわれが得た情報によると、Googleは強力なクラウド・プラットフォームの上にサービスのeコマース・プラットフォームを構築しようと試みているという。

このプロダクトは部内でHelpoutsと呼ばれており、個人や大小の企業がライブ・ビデオを通じてサービスの売買ができる仕組みだという。マーチャント(売り手)と消費者は定期的な番組で、あるいはその都度のオンデマンドのビデオで結びつけられる。マーチャントの評価や支払い管理が可能で、もちろん強力な検索と推薦の機能も用意されるという。

Googleのハングアウトのライブ・ビデオのインフラはさまざまな新しいリアルタイム・サービスバックエンドとして広く利用されている。新しいeコマース・サービスもこのインフラを利用するものだ。われわれが知り得たところでは、Googleは社内テストを6月下旬から開始している。一般公開までは少なくともあと1ヶ月以上あるらしい。

現在分かっている情報からするとHelpoutsは最近eBayがリリースしたSecretguruに似ている。これはコシェルジェ・スタイルのオンライン・プラットフォームで、マーチャントはビジネス・コンサルティングからメーキャップのアドバイスまでさまざまなサービスを直接消費者に提供できる。

eコマース分野でのAmazonの圧倒的な優位はフルフィルメント・センターのネットワークなど強力なロジスティクスに負っているところが大きい。これが低価格と迅速な配達を可能にしている。フルフィルメント分野でのインフラを持たないGoogleの場合、eコマース戦略はAmazonとはっきり差別化される必要があった。HelpoutsでGoogleはeBay、Zaarly、TaskRabbit、Live Ninjaなどが手がけている「協同的サービス消費」の分野に特化しようとしているようだ。

われわれの情報源によると、Helpoutsは上記の既存サービスと同様、コンピュータ利用、教育、飲料・食品、健康、修理、などの分野におけるサービスを扱うという。つまり、ヘルス・コンサルティング、料理教室、フィットネス・クラス、電化製品その他の修理、などだ。

Googleは社内テストに当たって、One Medical Group、Sears、Weight Watchers、Alliance Francesはじめ多数の企業の協力を得ている。一般公開の際にはこれら有名ブランドだけでなく、ヨガやフィットネスの有名講師などの個人も多数参加するようだ。

情報源によると、Helpoutsは従来のサービス提供タイプのオンライン・コマースに存在していた使いにくさを大幅に取り除くシステムになっているという。たとえばアルゼンチン在住のスペイン語講師が日本の受講生に直接レッスンを提供する、ワイオミングの主婦が家にいながらにしてニューヨークのヨガ・インストラクターのクラスに参加する、コンピュータの修理ショップが故障したラップトップの修理の相談に乗る、などといったシナリオだ。

Googleが何か新分野に乗り出すと、小規模な(たいていスタートアップの)ライバルは多かれ少なかれ苦しい立場に置かれる。LiveNinjaPowWow(これは元Google社員がファウンダー)、Live Moka、InstaEdu、Shmoopなどがそうだし、間接的にはAngie’sList、Udemy、Skillshare、TaskRabbit、CreativeLive、Curiousなどのプラットフォームにも影響が及ぶかもしれない。

情報源によると、GoogleはHelpoutsの開発を極秘で進めることに成功したという。24、5人のエンジニアのチームによってこの1年間ほど開発が行われてきたが、開発チーム以外でこのプロジェクトのことを知っていたのはほんのわずかのトップだけだったという。詳しいことはまだ霧の中だが、サーゲイ・ブリン直属の謎のGoogle X部隊が関与していたのかもしれない。

一般公開の方法や期日もまだ不明だが、GoogleではHelpoutsに関する全社的なミーティングが開かれたという。このプロダクトについてGoogleのトップに強力な推進者がいることは確かだ。

今の段階ではHelpoutsがYouTubeなみ(あるいは少なくともハングアウトなみ)のメインストリームのサービスに定着するのか、Google ReaderやWaveのようにやがて消えていく実験の一つに終わるのか予測するのは難しい。しかし取材の過程で聞いたGoogleの力の入れ方についての情報を総合すると、われわれはこのHepoutsが成功するのではないかという感触を得ている。

新たな情報が分かり次第アップデートする。

取材強力:Frederic Lardinois

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+