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今日（米国時間11/3）発表されたレポートによれば、Amazonのプライベート・ブランド製品は投資に見合う成功を収めつつある。十数種類の製品分野でAmazonのプライベート・ブランドは専門メーカーと競争する存在になっている。これにはコンピューター・アクセサリー、家庭用品、ペット用品、食品などが含まれる。あるカテゴリーではAmazonはオンライン通販のトップ・ブランドだという。

このレポートは市場分析のプラットフォーム、1010dataが発表したものだ。同社のMarket Insightsチームは 　2015年9月から 2016年8月までの1年間のセールスのトレンドを分析した。特に着目したのは3つの重要なカテゴリー、すなわち乾電池、スピーカー、赤ちゃんのおしり拭きだ。

なかでも興味深いのはAmazon Echoに関するデータだろう。この音声コマンド認識スピーカーの販売に関してAmazoはほとんどデータを発表してこなかった。1010dataのレポートによれば、ということが示された。Amazon Echoブランドはトップ10ブランド中販売額ベースで45%の市場シェアを持っている。またEchoは音声認識スピーカーのオンライン通販でシェアがトップだった。販売額は対前年比で67%の伸びを示していた。

1010dataのレポートによれば、これはAmazonが通販のデスティネーション・サイトとしても消費者の選択のトップである強みを生かした結果だろうという。Amazonは10億ドルと推定されるスピーカーのオンライン通販市場でも89%を占めていた。

Amazonはまた別の製品分野でも大きな存在感を示している。たとえばAmazonベーシック・ブランドは乾電池のオンライン販売の3分の1前後を占め、対前年比では93%の成長を示している。この乾電池のオンライン販売（1億1300万ドルの市場）もそのほとんど、94%がAmazon.comを経由している。

1010dataが注目した3番目の製品分野はベビー・ワイプ、つまり赤ちゃんのおしり拭きだ。もちろんAmazonは以前からベビー用品分野に力を入れている。プライム会員向けのAmazonファミリー（以前はもう少し範囲が狭いAmazon Momという名前）は赤ちゃん用おしめなどこの分野でお得な割引を提供している。Amazonはまた2010年の巨額のQuidsi買収でDiapers.com入手した。

2014年にAmazonはプライム会員専用の家庭用品のプライベート・レーベル、Amazon Elementsをスタートさせた。このブランドはおしり拭きに力を入れており、おしめに関しては2015年に入ってすぐ、デザイン上の改良が必要にだったとして独自製品の販売を中止している。（独自ブランドの赤ちゃん用おしめはAmazonが近くスタートさせるMama Bearブランド.で復活するはず）。

Amazon Elementsの製品はプライム会員専用という制限があるにも関わらず、おしり拭きはトップ10ブランド中、オンライン販売額で16%の市場シェアを占めている。これはHuggies (33%)、Pampers (26%)に次ぐ3位という成績だ。

またAmazon Elementsのおしり拭きは対前年比で266%の成長を示しており、この分野の平均に比べてAmazonのプライベート・ブランドは3倍も購入されやすくなっているということだ。

こうした1010dataのデータは少数のカテゴリーについての調査結果だが、それでもAmazon.comがプライベート・ブランド販売において絶大なマーケティング力、販売力を持つことをうかがわせるに足りる。

またAmazonはプラビート・ブランドの将来に関してさらに野心的なプランを持っている。

Wall Street Journalは2016年5月の記事でAmazonのプリベート・ブランドの拡張計画を詳しく報じた。この記事では上記のMama Bearの他にHappy Belly、Wickedly
Prime、Presto!などのブランドのスタートがスタートする予定であることが紹介された。すでにスタートしているHappy Bellyはグルメ食品ブランドで、ナッツ類、紅茶、コーヒー、食用油などを扱っている。Wickedly Primeはスナック食品を扱うはずだ（Google検索するとiランディングページは発見できるがプロダクトはまだ何も掲載されていない）〔日本からリンクをたどるとAmazonの「そのページは存在しません」表示となる〕。

一方、Mama Bearでは今日すでにオーガニック・ベビーフードがリストされていた（上の写真）。

Presto!シリーズについては、モバイル・アプリでAmazonの新しい洗剤がバナー広告になっている（下の写真）。

家庭用品、日用品以外の分野でもAmazonはアパレル部門にも参入しつつある。今年に入ってAmazonは 次のようなファッション・アイテムのプライベート・ブランドをそっとスタートさせている―つまり、Franklin & Freeman、Franklin Tailored、James & Erin、Lark & Ro、North Eleven、Scout + Ro、Society New Yorkだ。

1010dataのマーケティング担当上級副社長、Jed Alpertはレポートを発表した際の声明で「Amazonは伝統的専業メーカーに対抗してプライベート・ブランドを販売するにあたってオンライン通販における強力な地位を活用している」と述べた。

「Amazonの成功の原因は分野ごとにそれぞれ異なっている。乾電池は品質にほぼ差がないコモディティ商品化しており、ユーザーにはブランド・ロイヤルティーがない。Amazonのセールスポイントは価格に絞られていた。逆にスピーカーではAmazonは画期的なイノベーションを実現し、市場の構造そのものを一新した。いずれにせよ、メーカーはもうAmazonを単にオンライン通販のチャンネルと考えることはできない。むしろライバルであるという認識を持つ必要がある」とAlpertは書いている。

〔日本版〕1010dataはCondé Nast出版の親会社Advance Publicationsのグループ企業。レポートはアメリカを中心としたAmazon.comのセールスについてのデータと思われるが記事中には明示されていない（商品には日本サイトから購入できるものもある）。

画像： Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

【抄訳】
やらせレビュー取り締まり努力を継続しているAmazonが、今回はアメリカの2社とEUの1社を、カスタマーレビュー濫用の証拠がある、として訴訟した。被告らは自分たちの製品の偽のレビューを作り、それが顧客の購買決定に影響を与えたこともありうる、というのが訴件だ。訴訟の目的はこれまでと同じく、販売者が法的措置の対象になりうることを知って、レビュー濫用を控えるようになることだ。

昨年以降の2年足らずでAmazonが訴えた被告は1000（社）以上にものぼり、彼らは報酬を払って偽（にせ）レビューを投稿させていた。同社は、偽レビューを投稿した販売者だけでなく、軽作業のマーケットプレース（やります/払いますサイト）Fiverr.comで偽レビューを書いて報酬をもらった人たちや、そんな行為をさせていたWebサイトの運営者も被告として訴えている。

今回の3件の訴訟の被告は、偽レビューを投稿させて報酬を払った販売者だ。

たとえば被告Arobo Trade INC/Aumax Directの場合は11の製品に対する2343件のレビューのうち、その54%の1269件が濫用だ、とされている。またCyande Groupのレビューでは、582のレビューの52%300件が、濫用に該当、とされている。このほか、今回はないが、Amazonは、買収の外見を避けるために製品を景品として提供して偽レビューを書かせる販売者も訴訟している。

Amazonは主張する: “これらの意図的な努力の結果はAmazonの顧客に対する詐欺行為であり、また、Amazonのマーケットプレース上の販売者に対する不当競争にあたる”。

偽レビューがはびこることは、Amazonに対する顧客の信用や信頼の失墜につながり、ひいては顧客の喪失にも結果しうるので、Amazonとしては法に訴える強硬措置を採らざるをえない。買い物をするときの重要な参考情報であったレビューに、偽レビューが大量に混在するようになると、そのコマースサイトの人気と評価は180度逆転してしまう。だから偽レビューは、eコマースサイトの命（いのち）取り、と言っても過言ではない。

【後略】
〔この記事の原文には、今回の訴状原本の写しがあります。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Amazonは、生鮮食料品を扱うコンビニエンスストア、および食料雑貨のドライブイン受け取り所を提供する計画であると、Wall Street Journalの最新記事が伝えた。これは、Amazonが食料品戦略をAmazon Freshからさらに広げることを意味しており、物理店舗およびスムーズな受け取りプロセスを提供することによって、利用者は通勤中に車から足を踏み出すことなく食料品買い物ができるようになる。

この計画は社内で “Project Como” と呼ばれており、少なくとも開始当初はAmazon Fresh定期利用者専用のサービスとして提供される。時刻指定の同日配達サービスに加え、専用の実店舗を利用できるようになることで、Amazon Freshの定期利用会員になることが、Costcoのメンバーシップに似てくる。

Amazonの計画では、賞味期間のごく短い商品のみを店頭受け取りとし、ピーナツバターのような保存期間の長い商品は、店内のタッチスクリーン端末またはユーザーのモバイル端末からの注文を受け配達する。記事によると、Amazonは現在店舗の候補地を探しているところで、実際の開店は1年以上先になるかもしれない。さらには、コストその他の障害によって計画自体が中止される可能性も記事は指摘している。ドライブスルーによる商品の受け取りの方が早期に実現する可能性があり、シアトルで数週間以内に開始されるかもしれない、とWSJの情報筋は伝えている。

Amazonは2007年からAmazon Freshを運用しているが、このオンライン食料品販売の展開は遅く、現時点で利用できる地域は10箇所程度だ。食料品は消費期限の短さから、輸送、保管中の温度管理条件が厳しく、スケーリングが難しい。もし成功すれば、実店舗・オンライン併用のアプローチによって、少なくとも都市部においては規模拡大の障壁が解消されるかもしれない。

Amazonの広報担当者は、本誌の質問に対し「噂や憶測に関してはコメントできない」としている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）