Apple、iOS 8でiPadにマルチタスクと画面分割を導入するらしい

Appleのソフトウェアの動向の予測にかけては数々の実績がある9to5MacのMark Gurmanが、AppleはiOS 8で画面分割とマルチタスクを開発中だと報じた。この画面分割機能は最近のSamsungタブレットやMicrosoft Surfaceのものに似ているという。最近、これとほとんど同一のマルチタスク機能を追加するOS ExperienceというiPad向けジェイルブレーク(脱獄)が発表されている。

画面分割はMicrosoftがiPadに対するSurfaceの優位性を示すものとして広告で強調しているし、多くのユーザー・フォーラムや記事で必要性が指摘されている機能でもある。iOS 8で開発中の画面分割は、2つのアプリを並べて表示し作動させることができるだけでなく、画像やビデオファイルなどを一つのアプリから他のアプリへドラグ&ドロップできるものになる。Appleでは2つのアプリが独立に作動するだけではなく、相互にコミュニケーションを取れる機能も開発中だという。

9to5Macによれば、画面分割のサポートは9.7インチ以上のiPadで横位置のみだという。iPad miniがサポートされるかどうかは不明だ。画面分割とマルチタスクのサポートはiPadによるノートパソコンの代替をさらに大きく進めることになるだろう。

iOS 8にはこの他にも、フィットネス・センサーや医療センサーと連携するHealthbookアプリ、マップへの公共交通機関の乗り換え案内の追加など数々の改良が準備されているようだ。9to5Macによれば、こうした新機能の一部はiOS 8.1アップデートを待つことになるかもしれないと注意している。リリース時期はともあれ、iOS 8はユーザーにとって多数の新機能がパックされたうれしいプレゼントとなりそうだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


なぜAppleはBeatsを欲しがるのか

世界最強のブランドが別のやはり強力なブランドを買うのは、そんなに驚くべきことではない。Beatsへの巨額な投資に意味があるとすればそれは、オーディオファンたちの馬鹿笑いや一部のApple通たちの不満顔を超えたところの、どこかにある。

まず理解すべきなのは、利益の出にくいハードウェアの世界でBeatsが、ハードウェアスタートアップとして成功していることだ。Beatsの競合他社は、その多くが、せいぜい等外者であり、同社と同じぐらいの知名度のある企業は、ぼくの知るかぎりない。ヘッドフォン市場のローエンドには南極海のオキアミのように多数の企業がうじゃうじゃといるが、彼らは某国製の安物を自己ブランドで高く売っているだけだ。ハイエンドはどうか。AppleはBoseやGradoを買っても良かったかもしれないが、Appleが望むスケールに対応できるのはBeatsだけだ。Beatsなら日産数千台ぐらいは楽勝だし、製品のクォリティもAppleのそのほかのアクセサリ製品と肩を並べうる。

Beatsは、確実に買収されるだろうか? 情報筋は、まだ不確定要素がある、と言っている。つまり明確な否定ではなくて、ゆがんだ微笑を伴う戸惑いだ。情報筋のそんな反応自体が、興味深い。

Beatsは、マーケティングの奇跡だ。同社はパートナーシップの失敗という灰の中から、何度も何度も蘇生してきた。最初はMonster Cable、次はHTC。HPのラップトップのパッケージの中に閉じ込められそうになったが、生きて脱出できた。オーディオのグルを自称する連中からの、執拗なあざけりにも耐えてきた。

一言で言うとBeatsとは、高価な人気ブランドであり、しかし消費者から見て価格と価値はつりあっている。高すぎる感はなく、自分のワードローブのおしゃれアイテムにヘッドフォンも必要なら、それはBeatsになる。なぜか? 皮肉屋はスタイルのせいだ、と言う。現実派はブランドイメージとデザインが良い製品がBeatsのほかにない、と言う。ヤングアダルトやティーンに対するマーケティングがきわめて難しい、と疫病の流行のように言われているこの時代に、Beatsだけはマーケティングに何度も何度も成功している。

Appleが1999年に、MP3プレーヤーでメディアシンクシステムでもあるSoundJam MPを買収したときもやはり、それに重要な意味があるとは思われなかった。同社はデスクトップ用の簡単な音楽プレーヤーを作っていて、市場ではほとんど無名だった。というか1999年には、MP3自体も、あやふやな存在だった。Napsterが1999年6月にローンチしたが、すぐに死んだ。そんなとき、Appleが、そんな二流のMP3プレーヤーアプリケーションを欲しがるとは、誰も思わなかった。

2001年1月1日に、SoundJam MPはiTunes 1.0に変身した。

2013年にBeatsは、高価格のヘッドフォンの市場の64%を専有していた。どんな経営者でも陶酔するようなマーケットシェアだ。昨年の時価総額が10億ドルだったから、30億ドルの買値でも安い。

でもなぜ、AppleはBeatsが必要なのか? 若い音楽ファンをAppleの重要な顧客層の一部にしたいのかもしれない。安定的に売れる製品が、もっとほしいのかもしれない。Lobotの強化バージョンのような、低音が重厚に響くヘッドフォンを、連中は好きなのかもしれない。Dreに会いたいのかもしれない。

でも唯一確実なのは、この買収には明確なねらいがある、ということだ。われわれがまだ、それを知らないだけである。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Apple、ヘッドホンのBeatsを32億ドルで買収へ(FT紙報道)

これはAppleにとって過去最大の買収になるかもしれない。Financial Timesによると、AppleはBeats Electronicsの買収交渉の最終段階にある。Beatsは人気のヘッドホン、Beatsのメーカーであると共に、音楽サービスのBeats Musicを提供している。

もし契約が成立すれば、来週には発表されると同紙は報じている。両社は一部の財務条件でまだ合意していない。

この買収で最も驚かされるのはその規模だ。Appleは買収に関して非常に慎重だった。この会社は、企業を買うために巨額を投じることを好まない。

それは、Appleが買収に消極的という意味ではない。過去18ヵ月間、Appleは24社を買収した。最近の大きい契約は、PrimeSenseの買収だった ― それでもAppleはわずか3.5億ドルしか支払っていない。

直近の収支会見でApple CEO Tim Cookは、理にかなえば買収に多額を投じる用意があると語った。Beatsの買収は理にかなったというわけだ。これは、一連の大型買収の第一弾になるかもしれない ― だとすればAppleにはカルチャーシフトが起きている。

高すぎるヘッドホンは実入りがいい

Beatsブランドの人気は非常に高いため、Appleはオーディオアクセサリーの販売にこのブランドを使い続けるだろう。Appleは、他のデバイスにもBeatsブランドを使うことが可能だ。

Beatsを作ったのは、ラッパーのDr. Dreと、Interscope Geffen A&M Recordsの会長、Jimmy Iovineだ。最初のBeatsヘッドホンは “Beats by Dr. Dre” のブランドで2008年に売り出された。当時、同社の製品はMonster Cableが独占製造していた。この契約は2012年に期限切れとなり、それ以来同社は自社で製品を製造している。

Apple端末にはイヤホンが必ずついてくるが、ここ数年ヘッドホンの人気が高まっている。オーディオマニアはBeatsのヘッドホンを嫌う傾向にあるが、同社は十分な市場シェアを獲得することに成功している。これらのヘッドホンは高すぎると広く考えられているため、これは非常に実入りの良い市場だ。Appleが、ポータブル音楽市場でこの分野を支配することの意味はそこにある。

さらには音楽サービスもある。2012年7月、Beatsは音楽ストリーミングサービスのMogを買収した。後に、Mogのサービス自体は閉鎖された。そして2014年1月、Beats Musicとして再スタートを切った。

Beats Musicは未だに新参であり、ユーザーもごくわずかだ。買収価格が非常に高いのはヘッドホン事業のためであり、音楽サービスではない。

同サービスはSpotifyやRdioという定着したサービスと競合する。追加機能は殆どない。全体的に、ブラウジング体験はずっとビジュアルで、タイポグラフィーとジェスチャーが強調されている。音楽の推奨にも力を入れている。

音楽市場は聞き放題のストリーミングサービスへと確実に移行しつつある

2009年にAppleが別の音楽サービス(Lala)を買収した時、サービスは閉鎖され、開発チームはAppleの他のプロジェクトに配置された。Beats Musicが存続するのか同じように閉鎖されるから不明だ。

しかし、一つ確かなことがある ― Appleは楽曲ダウンロードに深刻な問題を抱えている。音楽市場は聞き放題のストリーミングサービスへと確実に移行しつつある。

米国レコード協会の2013年のレポートによると、ストリーミングは音楽業界で他を圧倒する成長分野であり、前年比39%で伸びている。比較して、ダウンロードは2012年からわずか1.1%しか成長していない。

もしAppleが何も手を打たなければ、Spotifyをはじめとするサービスが同社のシェアを食うだろう。音楽レーベルとの契約がAppleに移管されるかどうかは不明だ。いずれにせよAppleは、どこかの時点でレーベルと再交渉する必要がある。Beatsの買収によって、Appleは音楽ストリーミンプサービスのやり方を知っているチームを迎えることになる。

Appleは既にストリーミングサービスを自身で実験している ― しかし実験は必ずしも成功しなかった。最初はiTunes Matchたった。年間25ドル[日本では3980円]で、最大2万5000曲をクラウドに保存できる。このサービスはパソコン内のMP3とiTunes Storeで購入した曲すべてを同期して、iPhoneやiPadからこのカタログをストリーミングで聞くことができる。非常に便利ではあるが、Appleの音楽ビジネスのモデルを真に変えるものではない。やはり曲は買わなくてはならない。

2013年6月、AppleはiTunes Radioを開始した。くつろいだラジオ体験だ。しくみはPandoraとよく似ている ― 音楽の好みに合わせて自分専用のラジオ曲を作る。しかし聞き放題のストリーミングサービスとは大きく異なる ― 特定の曲を検索して聞くことはできない。

最後に、この買収の敗者が一人いる ― HTCだ。2011年、HTCはBeatsの50.1%を3.09億ドルで買った。後に同社はその持ち株を2回に分けて売り戻した。一度目は480万ドルの純損失、二度目は8500万ドルの利益だった。

しかし、あの持ち株50.1%は今なら16億ドルに値する。換言すれば、HTCはAppleによる買収によって12.9億ドルの利益を上げていたかもしれない。そうなれば、この数年間急速に縮小してきた携帯電話メーカーにとって大きな助けになっただろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Appleは2020年に没落, 3位の座も無理–USVのFred Wilsonが大胆予言

テク系VCのトップ企業の一つであるニューヨークのUnion Square Venturesの協同ファウンダFred Wilsonが、今日(米国時間5/5)のTechCrunch Disrupt NYCのステージに登場して、2020年にはAppleは今のような最大かつ最重要なテク企業ではなく、トップスリーにすら入っていないだろう、と語った。

彼の予言によると、2020年における三大テク企業は、GoogleとFacebook、そしてあと一つは“今は無名もしくはまだ存在していない企業だ”そうだ。

なぜか? Appleは、彼によると、“ハードウェアへの依存度が大きすぎる。クラウドが弱い。今のままでこれからも進化を続けることは、あまりにも難しい”。

“今後ハードウェアはますます、ブランド品ではなくジェネリックなコモディティ(commodity, 無印日用品)になっていく。今Appleがクラウドでやってることは、どれも良くない。彼らがデータやクラウドについて真剣に考えているとは、思えない”。

一方Twitterは、彼の考えでは、“4位か5位か6位か7位、2位3位は無理かもしれない”。

Appleの株価は過去12か月で31% も上がっているし、iPhoneやiPadの売上も好調だ。Wilsonの説は、これに真っ向から反している。

でもまた同時に、今ではスマートフォン市場でAndroidがiOSに大差をつけてトップだ。SamsungなどAndroid陣営の上位ハードウェアメーカーも、新規ユーザの獲得数ではAppleを抜こうとしている。

たった6年で彼の言うように形勢が逆転するとしたら、たしかに驚きだが、人気企業が急に没落する例は過去にもあった。そして結局盛り返せなかったYahooは、今年はついにFortune 500企業からも脱落、と予想されている。今年のリストの発表は6月だ。

今やどこへ行ってもワンパターンで言われるようになった言葉: “ソフトウェアが世界を食べ尽くす”も、もう一人のトップVC、Marc Andreessenの作だ。この言葉はこれから何年にもわたって、ますます真実味を増していくだろう。そしてハードウェアに関しては誰もが、単なるコモディティとしか思わなくなるのだ。

ステージで本誌TechCrunchのファウンダMichael Arrington(彼も今はVC)と対談したWilsonは、3位がどこになるかは分からないけど、“うちが筆頭投資家であってほしいね”、と言った。

〔余計な訳注: ちょっとドギツイことを言って、メディアに取り上げてもらうのが、このような談話での定石。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


2014年Q1スマートフォン市場でSamsungとApple、共にシェアを失ったとアナリスト推定

市場調査の専門企業、Strategy Analyticsの最新のレポートによれば、世界のスマートフォン市場の第1四半期はSamsungとAppleが共にシェアを減らしたようだ。

AppleのシェアがAndroid陣営に押されて減少しているのは今に始まったことではないが、レポートによれば、Samsungが対前年同期比でシェアを減らしたのは2009年の第4四半期以来初めてのことだという。ライバルのAndroidメーカーが力をつけ韓国の巨人の勢いにも陰りがみえてきたようだ。

Galaxyブランドのスマートフォンはこの四半期に世界で8900万台出荷され、31%の市場シェアとなったが、昨年同期は32%だった。

一方Appleは世界で4370万台のiPhoneを出荷し、15%の市場シェアとなったが、昨年同期は17%だった。

Strategy Analyticsのレポートによると、SamsungとAppleのシェアの合計は昨年同期の50%から、今期は47%に減少した。

両巨頭が揃ってシェアを減少させる中、世界のスマートフォン売上は対前年同期比で33%増加し、2億8500万台となった。つまり市場規模は増加を続けているが、メーカー間の競争も激しくなっているということだ。

Strategy Analyticsによれば、Samsungはハイエンド機でAppleと、ローエンド機でHuaweiのような中国ブランドと厳しい競争を強いられているという。

Strategy Analyticsの上級アナリスト、Linda Suiによれば、HuaweiとLenovoはSamsung、Appleから今後もさらにシェアを奪うだろうという。Huaweiは今期5%のシェアを安定して確保し、Lenovoは対前年同期の4%から今期は5%にシェアを伸ばした。

Huaweiは特にヨーロッパで強く、Lenovoもロシアなど中国外の市場に積極的に進出している。ここ数ヶ月でLenovoのMotorola買収が各国政府から承認を受ければ、SamsungとAppleにとってはさらに手強いライバルが出現することになる。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

jp.techcrunch.com/achve

Apple、Google、Intel、Adobeの4社、引き抜き禁止協定訴訟で示談成立

シリコンバレーを代表するIT企業4社が、会社間の従業員引き抜けを阻止する、引き抜き禁止協定に対する反トラスト訴訟の示談を成立させた。示談条件は公開されていないが、Reutersによると、これで5月に予定されていた裁判は回避される見込みだ。

この集団訴訟は、約6万4000人の従業員を代表するもので、潜在被害額は最大90億ドルに上り、原告団は本訴訟における証拠の有力さから、この数字に確信を持っている。成立した示談条件は公表されていないが、その天文学的潜在被害を踏まえると、支払い額は膨大なものであることが想像できる。

GoogleはTechCrunchに対して本訴訟の存在を認めたが、内容についてはコメントを拒んだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Appleは過去18か月で24社を買収, Googleを上回る

Appleはこのところ、買収のペースがせわしくなっているようだ。AppleのCEO Tim Cookは、同社が最近買収した企業の数を公表した。それによると、同社はこれまでの1年半で24社を買収しており、観測筋によるとそのペースは同時期のGoogleよりも上だ。

通常Appleは、小さな企業の買収を自ら公式に発表することはせず、メディアが見つけることや、何らかの機会に露呈すること、などにまかせていた。そうやって発見されると、同社は型どおりの声明文を発表するが、直接的には何も具体的なことを確認しない。だからこれらの24社についても、メディアの記事にならなかったものについては、いまだに誰も気づいていないかもしれない。しかしWikipediaの記事に、完全なリストがある。

Appleの買収のペースは、同社が社内の研究開発と製品開発努力を外部企業の買収によって早めようとしていることを、物語っている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Appleのティム・クック、iPad版Officeを賞賛するも、もっと早ければととがめる

Apple CEOのTim Cookは、先月登場したiPad版Microsoft Officeに関する質問に答えた。そして彼の回答は驚くほど長いものだった。「Officeは非常に重要な製品群だと考えている」と彼は述べ、さらに「App StoreはMicrosoftを心から歓迎している」と付け加えた。

Cookは、Appleの顧客が「Officeを使えることを好意的に受け止めているのとは明らか」であると認め、大企業のiPadユーザーにとって間違いなく良いことだと語った。ただし、このAppleの長年のライバルであり時としてパートナーである相手について、賞賛ばかりではなかった。

「もしもっと早く出ていれば、Microsoftにとってより良かっただろう」と、CookはユーザーがiPad自身の発売以来待ち続けていたOfficeの登場について語った。しかし、MicrosoftがタブレットのUIとモバイルユーザー体験を追究しつくした揺るぎない製品を作ったことは、フル機能を使うためにはOffice 365の定期購読が必要であるという残念な点を差し引いても評価に値する。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Apple、iPhone 4400万台、iPad 1600万台、Mac 400万台を販売(2014年Q4)

Appleは今日(米国時間4/23)四半期業績を発表した。2014年Q2に同社は、iPhone 4370万台、iPad 1630万台、Mac 410万台を販売した。直近の2014年Q1は、iPhoneが5100万台、iPadが2600万台、Macが480万台だったが、これはホリデーシーズンを含んでおり、減少は予想されていた。昨年の同四半期、AppleはiPhoneを374万台、iPadを1950万台、Macを395万台売った。

ウォール街の予想は、平均でiPhoneが3877万台、iPadが1936万台、Macが407万台だった。iPadの販売台数は、1年前の563万台から減少し、今期はわずか270万台だったが、これは長く続いている傾向であり驚きはない。Appleは昨年iPod touchを改訂すらしなかった。

Appleの対前年同期成長の陰では、iPhoneの販売台数が16.8%伸びる一方で、iPadがほぼ同じ16.4%減少している。このiPadの数値は著しい減少であり、アナリストらがタブレット市場飽和の新たな兆候と指摘する可能性が高い。Macに関しては、前年から全くの横ばいだった。iPodは予想以上の下降をたどったが、Appleはこの製品カテゴリーにさほど懸念を示している様子がなく、消費者の関心という意味ではiPhone等で置き換えていく機会と見ている。Apple CEO、Tim Cookは、昨年iPad miniが遅れたことを大きな差異の理由だと語った(その結果2013年Q2の売上が不自然に急上昇した)。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Appleの2014年Q2は、売上456億ドル、純利益102億ドル、EPS 11.62ドルで予測を上回る

Appleは2014年Q2の業績を発表し、売上は456億ドル、純利益は102億ドル、1株当たり利益(EPS)11.62ドルだった。1年前の同四半期と比較して、売上が4.6%、EPSは15.2%上昇した。

Fortuneによると、アナリストらの合意は、売上434.5億ドル、1株当たり利益10.22ドルで、対前年比の売上が微減、EPSは微増との予測だった。

前回の業績報告での指針では、売上は420~440億ドル、総利益率は37~38%と予測していた。過去1年間、Appleの指針は非常に精度が高く、予測の上限は実際の業績と極めて近かった。

言い換えれば、アナリストもApple自身も、平坦な四半期を予想していた ― 売上横ばい、利益率横ばい、純利益横ばい、すべてが横ばい。これは主として、iPad売上の微減とiPhone売上の微増によるものだ。

しかしこの四半期は例外だ。Appleは、期待以上の実績を上げた。特に、iPhoneは今期の大人気商品だった。海外、特に中国における好調のおかげだろう。

ハードウェア

Appleは、iPhone 4370万台、iPad 1640万台、Mac 410万台を同期中に売った。1年前の2013年Q2と比べ、iPhone売上は16.8%増、iPad売上は15.9%減だった。ハードウェア売上の詳細は、本誌の別稿を読まれたい。

「私たちは今四半期の結果、特にiPhoneの好調な売上と、サービス部門の過去最高の売上に大いに満足している」とApple CEO、Tim Cookがリリース文で述べた。「今後もAppleだけが市場に提供できる新しい製品やサービスを導入することを楽しみにしている」

海外売上

中国は、今日の業績を支える主要な理由の一つだ。Appleは、既に土台を固めた国々で販売を伸ばすことに苦戦してきた ― 他の探さなくてはならなかった。しかも、最近China MobileがiPhoneを新たにサポートした。Q1はAppleにとって通常好調な四半期だが、中国に関しては、2014年Q2はQ1よりも良い成績を収めた。中国に関しては本誌の別稿に詳した。

Appleの財務戦略

Appleは、同社の財務戦略についていくつかの発表を行った。まず、6月1日に、7対1の割合で株式分割を行う。同社は株式買い戻しプログラムに300億ドルを追加した。そして、配当は8%上昇した。これは、魅力的な買い戻しプログラムと言える。

Appleは、積極的な買い戻し戦略を遂行中だ。去る2月、同社は140億ドル相当のApple株を再購入した。自社株の買い戻しは配当に代るものであり、自分の持ち株が現在安値であると考えていることの証明だ。これまで株価への目に見える影響は見られなかった。

しかし、今日の変更がこれを変えた。株価は発表後に7%以上はね上った。Appleの財務戦略については本誌の詳細記事を参照されたい。

指針

Apple自身による2014年Q3の指針は、売上が360~380億ドル、利益率は横ばいで37~38%と予測している。同社の前年同期の売上は353億ドルだったので、Appleは今も成長企業である。

画像提供:Bryce Durbin

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


安全運転のために運転時にiPhoneの機能を制限する方式でAppleが特許を取得

AppleInsiderによると、Appleにこのほど認められたパテントは、多くの不注意運転を防止するかもしれない。その技術は、携帯電話に搭載されているセンサや、あるいはBluetoothなどによる車への直接接続により、デバイスの機能を制限し、運転中にはSMSやメールなどにアクセスできないようにする。

このパテントは加速度計などデバイス搭載のセンサからの情報により、車が走行中か停車中かを判断し、それに従って機能をロック/アンロックする。最近はそんな機能が最初からある車もあるから、そんな車なら携帯をBluetoothで接続するなどの手間は要らない。Appleのシステムは、デバイス上のセンサではなく、車から直接、今走ってる/止まってるの情報を得ることもできる。

またこのパテントが記述している機能の中には、“今運転者以外のほかの人が携帯を使ってるから大丈夫”、とシステムに教える機能がある。それは顔認識を利用して、今自分を使っている人間が運転者でないことをデバイス自身が判断するのだ。そして運転者ではない、と判断したら、走行中でもメールなどをロックしないのだ。

しかしこのパテントは、車の運転以外の領域もカバーしている。すなわち運転モードのほかに親業モードがあって、子どもがSMSなどを使おうとしたときにはパスワードの入力を求める、といった使い方ができる。親が一部の機能を要パスワードに設定できる機能はiPhoneに前からあるが、今回のはその機能の拡張だろう。

でも、現段階では、Appleがこういうものを製品に実装することはないと思われる。今のAppleは、iOS 7.1におけるSiriによるCarPlayの統合のように、コミュニケーションの安全オプションを運転者に提供することに、関心があるようだ。単純に何かの機能をロックしたら、それが運転時の安全に寄与するものであっても、ユーザの大半がフラストレーションを感じるだろう。むしろCarPlayの今後のバージョンではますます、コミュニケーションをスマートフォンがアシストする、という方向に進むだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Apple、OS Xベータテストを全ユーザーに公開するシードプログラムを開始

これまで、Appleの新しいOSを一般公開前に試すためには、デペロッパーアカウントが必要だった。実際に何かを開発する必要はないが、登録には年間99ドルが必要なうえ、そのためだけに登録するのは厳密にはルール違反だ。今日(米国時間4/22)Appleは、OS Xベータ・シードプログラムを発表し、リリース前のMac OSソフトウェアを、使ってみたい人誰でもが入手できるようにした。

ここでサインアップ可能で必要なのはApple IDだけだ。登録を済ませたユーザーは、Mavericksのプレリリースビルドを、一般提供前に試すことが可能になり、フィードバックを送り、Appleが一般公開前に問題を解決する手助けができる。これは万人向けのものではないが、市場に出る前に新機能を覗き見したい、というアーリーアダプターにとっては嬉しい機会だろう。

プログラムに参加すると、特別なユーティリティーソフトが渡され、自分のMacにインストールすると、Mac App Storeのアップデートタブでプレリリース版OS Xが見えるようになる。加えて、ユーザーはAppleの “Beta Seed and Confidentiality Agreement” に同意する必要があり、おそらくこれはテベロッパーがソフトウェアをテストする前に同意する契約とよく似たものだと思われるが、参加するための費用は不要だ。

この変更は、来たる6月2日にスタートするAppleのWWDCデベロッパーカンファレンスの、わずか数週間前に行われた。Appleは同イベントで次期OS Xを披露すると予想されており、同時にプレリリーステスト用のプレビュー・ビルド版OSを公開する可能性が高いため、新しいシードプロクラムの参加者も、それを早期入手できるかどうかは興味深い。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Apple、iOS 7.1.1をリリース―指紋認証の精度低下問題などに対処

今日(米国時間4/22)、AppleはiOS 7のアップデートを行った。新しいiOS 7.1.1にはバグ修正といくつかのマイナーな改良が加えられている。

その一つはTouch IDの改良だ。つまりiPhone 5sにおける指紋認証の精度改善だ。Touch IDに登録した指紋の認証制度が時間が経つにつれて低下するという問題が一部のユーザーで生じていた。

今回のアップデートでこの問題が解決されていることを期待したい。

AppleInsiderによると、Appleはこの指紋認証精度の低下への対策を準備していたというから、それが今回発表されたのは予想どおりだ。Appleのリリースによると、「アクセシビリティ」の「自動読み上げ」をオンにしているときにBluetooth接続のキーボードに生じる不具合も解消されたという。

アップデートするには「設定」の「ソフトウェアアップデート」を開くか、コンピュータに接続してiTunesを開けばよい。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


元Appleの人気エヴァンジェリストGuy KawasakiがクラウドソースのデザインSaaS Canvaに参加

90年代後半のAppleのエヴァンジェリストGuy KawasakiがオーストラリアのクラウドソーシングのデザインサービスCanvaに加わり、ほとんど20年ぶりに彼の‘本業’に復帰することになった。これまで彼は、起業家たちにコンサルしたり、TruemorsやAlltop(2008年)といったサイトを作ったりしていた。

Kawasakiは声明文の中で、こう述べている: “Macintoshはコンピュータを民主化し、Googleは情報を民主化し、そしてeBayは商業を民主化した。これらと同じ意味で、Canvaはデザインを民主化する。ひとつの大きな分野を民主化できるチャンスはめったにあるものではないので、Canvaで仕事ができるという機会を逃(のが)したくなかった”。

Guyは、Canvaのグローバル化を助ける、と同社は言っている。今Canvaには、毎週10万の新しいデザインが、33万あまりのユーザから寄せられている、という。

2012年に創業したCanvaは昨年、Matrix PartnersやInterWest Partners、500 Startups、それにGoogle MapsのファウンダLars RassmusenやCharles River VenturesのBill Tai、YahooのCFO Ken Goldmanなどのエンジェルたちから300万ドルのシード資金を獲得した。そのとき、このオンライングラフィックデザインサービスはユーザ数32万、寄せられたデザインは100万を超えていた。

本誌TechCrunchのSarah Perezの昨年の記事にもあるように、Canvaは人びとがデザインを作りたい、デザインでコラボレーションしたいと思ったときにデフォルトで利用するツールでありたい、という。そのために使いやすいドラッグ&ドロップのインタフェイスと、100万を超える素材(写真、グラフィクス、フォントなど)を提供している。

CanvaのCEO Melanie Perkinsはこう語る: “Canvaのユーザたちは7か月で150万あまりのデザインを作った。CanvaのChief EvangelistとしてGuyを迎えることはとても嬉しい。彼のような立派な人物がチームに加わってくれたことは、Canvaのビジョンが社会的に高く評価され認められたことの証(あかし)でもあるので、そのこともすばらしい”。

Canvaは、今成長株の、デザインをSaaSで提供するという業態に属する。この畑の大物はもちろん、AdobeのCreative Cloudだが、Canvaもまた、クリエイティブの世界に大きな変化をもたらそうとしている。

写真: Flickr/Ted Murphy; CC by 2.0のライセンスによる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Appleのデベロッパに広告識別子の規則遵守が義務化, 違反者はApp Storeから拒絶される

Appleが今日(米国時間4/11)、iTunes Connectの一部をアップデートした。これはモバイルのデベロッパが自分のアプリケーションをiTunes App Storeで配布や更新するために使うサービスだが、今回のアップデートでAdvertising Identifier(IDFA)(広告識別子)の使い方に関する規則が変わった。そしてデベロッパは、この規則へのコンプライアンスを、チェックボックスにチェックを入れて示さなければならない。

2月にAppleは、ユニークな識別子を使っているが広告を表示しないアプリケーションを拒絶するようになったが、今回の規則変更はその措置を正規化して、今後は規則に準拠していないアプリが一律に拒絶されることになった。

そもそも、iOSのアプリケーション内で広告を追跡する正規の方法をIDFAにするぞ、とAppleがデベロッパにお布令したのは2013年からだ。

デバイスのユニークな識別子UDIDの段階的廃止が発表されたのが2011年だから、それに続く遅まきながらのルール変更だ。UDIDは、プライバシーや規制などへの配慮から、Appleの製品やアプリのエンドユーザをデベロッパが正確に同定する方法としては今後使うな、ということになっている。

UDIDなどの追跡方法は、Web上のクッキーのような機能がねらいだが、しかしクッキーのようにユーザが自由にコントロール(消去、オプトアウトなど)できない。クッキーの消去のような簡単な方法がユーザに提供されていない。

UDIDの段階的な廃止に伴って、サードパーティ製の追跡方法があれこれもと、たくさん現れたが、iTunes Connectの新しい条文が明記しているように、これからはIDFA, Advertising Identifier, 広告識別子が唯一のオフィシャルな方法だ。

iTunes Connectのその部分は、デベロッパに、“IDFAがターゲット広告を提供する唯一の方法だ”、とアドバイスし、以下の三つのユースケースを挙げている:

  • アプリ内で広告を出す

  • このアプリのインストールを前に出した広告に帰せしめる

  • アプリ内で行われたアクションを前に出した広告に帰せしめる

またデベロッパは、チェックボックスにチェックを入れることによって、自分のアプリケーションと、そのアプリケーションと関わるサードパーティが広告識別子を使うこと、および、エンドユーザによるiOSの”Limit Ad Tracking”(広告追跡を制限する)の設定を尊重することを、確認しなければならない。

自分の関心に対応したいわゆるターゲット広告が出るのがいやなユーザは、この設定を有効にする。これのセット/リセットは、iOSのSettingsアプリの”Settings–>Privacy–>Advertising–>Reset Advertising Identifier“でいつでもできる。おおまかに言えばこれは、ブラウザの設定でクッキーを消去することに、ほぼ相当する。

この変更によって、モバイル上のプライバシーに関するユーザの選択が究極的に尊重されることになるが、また同時に、iOSのデベロッパが消費者のデータを集めて保存して利用しているという政府の懸念を沈静することもねらいだ。IDFAはiOS 6からあるが、しかしその使い方のルールは不明確だった。もともと広告主ではなくアプリのパブリッシャーが使うことがねらいだが、IDFAを広告ネットワークに渡してターゲティングに利用する広告主が多くなり、またデベロッパなどほかの人たちも、広告追跡データを集めていろんな目的…キャンペーンのターゲティング調整やユーザプロフィールの構築など…に利用するようになった。

今度の規則変更でAppleが言いたいのは、アプリにアクセスするサードパーティですら、IDFAを正規にリクエストしてから広告を出す、インストールを数えるなどのことをしろ、ということだ(エンドユーザがIDFAをリセットしていたら、そのことに従わなければならない)。

しかしまだはっきりしないのは、デベロッパは最近ローンチしたOpen IDFAのような別の識別子を、IDFAの代わりに使ってよいのか、という点だ。OpenIDFAはIDFAが対応していない広告関連のユースケースにも一部対応しているし、ユーザのプライバシーにも配慮している(たとえば使用有効期限の設定)。

もうひとつの疑問は、このルールをAppleが果たして網羅的に強制できるのか、ということだ。ともあれ、この条文がデベロッパに対する警告になり、意図的意識的なルール違反は徐々に抑制されるだろう。そしてAppleは、あなたのアプリケーションをApp Storeから拒絶したり取り去る権利を、これからは持つのだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


次世代iPadはTouchIDおよび新版のA8プロセッサを搭載との噂

KGIのリサーチアナリストであるMing-Chi Kuoによると、次世代iPadはTouchID指紋スキャナを備え、新しいA8モバイルプロセッサを備えるものとなるだろうとのこと。またリアカメラは800万画素となるだろうとのことだ。

根拠のひとつは、現行iPhoneのスペックだ。AppleはiPadとiPhoneのスペックをより、高い方に合わせていく傾向がある。それが今回も踏襲されるだろうと考えられるわけだ。またiPhoneもiPadも同じパーツメーカーからの部品を使うことも多い。同じ性能のものを使うことで、原価を下げつつ生産台数を増やすことができる。これもスペックの統一化に向かうであろうという予測の一因となっている。

こうしたことは、あるいは予想の範囲内といえることかもしれない。もうひとつ面白いのは、新機種の登場時期についての予測だ。Kuoによれば、今回は第4四半期ではなく、第3四半期に登場してくるのではないかと考えられるそうだ。昨年モデルの売り上げがいまひとつ伸びきらないことからの判断であるらしいとのこと。また、第3四半期のはやいうちに売り出すことができるのなら、かなりの商機となる「Back to School」の時期に間に合わせることができるかもしれない。従来の第4四半期の販売では、なかなか掴むことのできなかった商機に対応できることになる。

AppleInsiderにもあるように、登場してくるのはiPad Airおよびレティナ版のiPad miniであろうと噂されている。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


Apple、音声認識のパイオニア、Novaurisを買収していた―プロダクトはSiriに組み込み済み

Appleは自動音声認識(ASR= Automatic Speech Recognition)テクノロジーのパイオニア企業の一つ、 Novauris Technologiesを買収していた。

Novaurisの買収が行われたのは昨年らしい。しかしその情報は一切公表されなかった。Novaurisチームは現在Appleの音声認識によるバーチャル・アシスタント、Siriの改良のために活動しているという。買収金額などの詳細は不明だ。

Novaurisは音声テープ起こしの有力企業であるイギリスのDragon Systemsの子会社、Dragon Systems R&D U.K. Ltd.から発展した会社だ。 創立は2002年で、CEOのYoon Kim、共同ファウンダーのMelvyn HuntJohn Bridle (Co-founder)が現在の経営陣だ。BridleはDragon、Nortel,、SRI (Appleが買収したSiriが誕生した場所だ)、Marconi、Aurixでの勤務経験がある。

アップデート: Appleは先ほどNovaurisの買収を確認した。

ただしTechCrunchの取材に対しては「Apple小規模なテクノロジー企業の買収を時折行っているが、通常その目的や将来計画については公表iしないものとしている」といういつものコメントが返ってきた。

またNovaurisのウェブサイトにもAppleによる買収は掲載されていない。しかしわれわれがイギリスのNovaurisのオフィスに電話すると共同ファウンダーのHuntが電話に出て「Appleです」と名乗った。HuntはAppleのために働いていることを認め、Novauris自体はすでに活動を止めていると述べた。

Novaurisは世界的に著名な企業ではないかもしれないが、共同ファウンダーは音声認識の専門家として国際的に知られている。

ライバルに対するNovaurisの優位性は、デバイス上のアプリとサーバ側のアプリの双方を開発していること、コアとなる音声認識エンジンを独自開発していることなどが挙げられる。言うまでもなくこれらはAppleにとって貴重な資産となる。AppleはSiriのテクノロジーを開発したNuanceの買収を試みたことがある。買収は実現しなかっtが、提携には成功した。この提携はよく知られていたものの、Nuanceが提携を公式に認めたのは昨年になってからだった。

Novaurisの音声認識プロダクトはすでにiOS、iPhoneにNovaSearch Compactとして組み込まれている。

Novaurisのウェブサイトによれば、提携先としてVerizon Wireless、Panasonic、Samsung、SingTel、Alpine,BMWなどが挙げられている。たとえばVerizonは2006年からBREWシリーズのデバイスに組み込まれたGet It Nowという音声認識検索”サービスに利用している。

2012年にはPanasonicと提携して“、さまざまな家電製品に音声認識機能をもたせるためのNovaLiteという組み込み用”モジュールを開発した。

Novaurisの音声認識プロダクトはアメリカ英語、イギリス英語を始めとしてシンガポール英語、ドイツ語、カナダ・フランス語、日本語、韓国語、フランス語、スペイン語、メキシコ・スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、ブラジル・ポルトガル語、中国普通話など多数の言語をサポートしている

Novaurisのアプリはウェブ検索に加えてApp Store,内のナビゲーションと検索、楽曲や連絡相手などデイバイス内のコンテンツ検索ができる。、また翻訳にも利用できる。.

画像:Novauris

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


グリーンピース、Amazonを叩き、Apple、Google、Facebookを賞賛(最新レポートによる)

環境監視団体のGreenpeaceは、世界の有力インターネット企業の環境成績に再び注目し、この 最新レポートによると、Apple、Facebook、およびGoogleが環境に優しい電力によるインターネットを率先しているのに対し、Amazon、具体的にはAWSが全員の足を引っ張っている。

AWSは、世界最大級の分散型ホスティングサービスだが、その二酸炭素排出量の詳細は、同社顧客にも一般にも公開されておらず、これがGreenpeaceのランク付けルールに抵触した。Amazonは同レポートで最も透明性の低い会社であるだけでなく、同団体の独自調査によると、わずか15%しかクリーンエネルギー源を使っていない。Greenpeaceは、エネルギー成績に関して同社はライバルから離される一方であると言っている。

成績上位者たちは、はるかに多くのクリーンエネルギー源を使い、石炭や原子力などの悪玉を避けることでGreenpeaceの点数を稼いでいる。Appleは、Greenpeaceによると、クリーンエネルギー源100%でiTunesとiCloudを運用している。その一部は同社の太陽光発電所から供給されており、米国の民間所有では最大の同発電所は、同社ノースカロライナ・データセンターも維持している。Facebookは全体の半分をクリーンエネルギー源に依存しており、同社とInstagramが使用しているノースカロライナおよびアイオワのデータセンターに電力供給するための、再生可能エネルギープロジェクトに投資している。Googleも多くのクリーンエネルギーを使用しており、同社のウェブ資産の34%(Gmail、YouTube、Google Playを含む)をクリーンに運用している。

次は何か?Greenpeaceは、全主要ウェブ企業に対して、100%再生可能エネルギーを使用し、自社のエネルギー源を透明化するよう訴えている。最終的に彼らは、インターネットの巨人たちが、もっと強く再生可能エネルギー源に移行するための明確な戦略を見出すことを望んでいる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Apple、iPhoneカメラ用にバヨネット方式マウントを模索中

Appleは、USPTO[米国特許商標局]から、モバイルデバイス用レンズ交換の特許を与えられた(AppleInsiderが最初に報じた)。これは将来のiPhoneカメラに、例えば接写のためのマクロレンズや、景色を一望できる広角レンズと交換できる機能が内蔵されるかもしれないことを意味している。同特許は、数週間前に出願中との情報があったが、Appleはすでにこの知的財産の権利を取得していた。

これが何の意味も持たないこともある。Appleは必ずしもすぐに製品化しない技術を特許化することが頻繁にあるからだ。しかし、多くを意味する可能性もある。最近Foxconn内部からリークしたと言われる写真には、iPhoneのカメラ部分がわずかに突出しているところが写っており、特許資料の図版にも同様のデザインが描かれている。もちろんその画像の素性は定かではなく、カメラ部分の突出には別の理由も考えられる(デバイスの厚さ等)ので、ここから何かを読み取るのは早すぎる。

AppleがiPhone本体にレンズ交換機能を組み込むことは、モバイル端末最高のカメラを提供するという同社の専心とも一致する。同様のシステムは既にサードパーティーから提供されているが、その殆どはクリップオン方式であり、デジタル一眼やミラーレスカメラと同じバヨネット方式は、レンズ交換における利便性、確実性や画像品質において優れており、Appleの特許資料にもこれらがすべて利点として挙げられている。

レンズ交換式カメラの熱烈なファンの一人として、私はこれがモバイル端末に組み込まれることに興奮している。レンズを付けていない時のデザインや機能を損うことなく製作することが可能であれば、これはわれわれの携帯ガジェットの写真性能を強化しつつ荷物を減らす最高の方法だ。もし、望遠ズームと小さなマクロレンズをスマートフォンと一緒に持ち歩くだけで、デジ一を入れた20kg以上のバッグが不要になるなら、私にとってその価値は非常に大きい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Apple, サファイヤガラスのディスプレイに指紋や汚れがつきにくくなる技術で特許を出願

AppleInsiderによると、Appleがこのほど出願したパテントが、同社が将来のデバイスのディスプレイにサファイヤガラスを使うのではないか、という憶測を、さらに過熱させそうだ。今度の出願は、サファイヤガラスに油脂反撥素材をコーティングして、しみや指紋が着かないようにする方法を記述している。これまでは、Appleのサファイヤディスプレイをめぐる証拠といえば、サードパーティのメーカーとパートナーしたことぐらいだが、この特許出願はすでに技術開発を始めていることの自認とも言える。

出願書類の中では、ディスプレイにコーティングするデバイスとして、携帯電話やタブレット、そのほかのモバイルハードウェアが明記されている。撥油性(oleophobic)のコーティングは今のApple製品にもあり、汚い手で触ってガラス製のタッチスクリーンが手の脂(あぶら)まみれになるのを、防いでいる。それが最初に登場したのはiPhone 3GSで、それ以降もずっと使われている。

問題は、ゴリラガラスで有効だったその方法が、サファイヤガラスでも有効とは限らないことだ。その点が、この特許の出番となる。出願文書には、標準的な表面処理がサファイヤではすぐにだめになることが、テストの結果として詳しく書かれている。そこでAppleが提案する対策には、既存の表面処理方法が有効になるために、サファイヤの上に薄いゴリラを貼ること、などが含まれている。

この特許の出願時期は昨年9月と比較的新しいので、Appleがサファイヤディスプレイの具体的な細部を真剣に考え始めたのもそのころか、と思われる。Corningはすでに、サファイヤガラス(人造サファイヤによるガラス)は同社のゴリラガラスよりも弱いと主張して、守備固めに入っているが、AppleはGT Advancedとパートナーしてサファイヤの製造設備に5億7800万ドルを投じているから、おそらく次の、あるいは次の次のiPhoneには、タッチスクリーンのディスプレイに新素材を使うのだろう。

〔訳注: サファイヤガラス==ひっかき傷がつきにくい、oleophobic素材==油脂を反撥する。これまでの問題は、サファイヤガラス用に最適化された撥油性素材がなかったこと。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))