タグ: クラウド

クラスタ管理を抽象化して簡易にするMesosphereがGoogleのクラウドプラットホームにも対応、DockerツールKubernetesを統合

GoogleとMesosphereが今日（米国時間8/18）、両社のパートナーシップにより、GoogleのCompute EngineプラットホームにMesosクラスタのサポートを導入する、と発表した。MesosプロジェクトとMesosphereはまだよく見かける名前ではないが、アプリケーションのスケーリング（ニーズに応じての規模拡大）で余計な苦労をしたくないと考える企業にとって、このところ急速に、重要なツールになりつつある。それらのアプリケーションの所在は、完全に自社のみのデータセンターの場合もあれば、パブリックなクラウドサービスの場合、あるいはパブリック/プライベートのハイブリッドの場合など、さまざまである。〔*: Mesosphere関連日本語訳記事（１）、（２）。Mesosの’os’はOS(オペレーティングシステム)の意味…クラスタ群を一台のコンピュータへと抽象化する。〕

今度の提携によりGoogleのCloud Platformのユーザは、MesosphereのクラスタをGoogleのサーバ上に10分足らずでセットアップできるようになる。その基本的なインストールには二つの形があり、デベロッパはそのどちらかを選ぶ: 1)4インスタンスの開発用クラスタでアプリケーションのプロトタイピング用に8つの仮想CPUと30GBのメモリを提供、2)プロダクション用インストールで18インスタンス36仮想CPUメモリ136GB。この二つのオプションで不満な場合は独自のカスタムクラスタを作れる。

これらのクラスタにはデフォルトでMesosカーネル、Zookeeper、Marathon、およびOpenVPNが含まれる。クラスタの使用を開始するとMesosphereは、クラスタを管理するためのWeb上のわかりやすいダッシュボードを管理者に提供し、それにはGoogleのダッシュボードからアクセスできる。

MesosphereのCEO Florian Leibertによると、Mesosphereの中心的なねらいは、デベロッパがデータセンターをつねに一台のコンピュータのように扱えることだ。そのためにMesosなどのソフトウェアパッケージがDevOpsの主な仕事のほとんどを抽象化する。Leibertは以前TwitterやAirbnbの社員で今やそのTwitterもAirbnbもMesosのユーザだが、両社にオープンソースプロジェクトMesosを紹介したのはLeibert自身だ。

ユーザのハードウェアは実際には複数のハードウェアや仮想マシンやクラウドのインスタンスなどから成るが、Mesosphereという一枚の層がその上にかぶさるとアプリケーションは、多くのCPUやメモリをかかえた単一のリソースプールを使っている、という外見になる。デフォルトではMesosphereのサービスは、ユーザが使っているオペレーティングシステムやクラウドが何であるかを、まったく関知しない（どうでもよい）。ただし今回のGoogleとの提携にあたっては、Googleのクラウドに対しての最適化を図った。Mesosphereの詳細なドキュメンテーションは、ここにある。

Googleとのパートナーシップの中には、Dockerのコンテナを管理するGoogleのオープンソースのサービスKubernetesをMesopshereに統合することも含まれる。同社によるとこれによって、Dockerのワークロードの展開管理がより容易になる。ただしMesopshereのKubernetes統合は、対象がGoogleのCloud Platformに限定されない。Leibertは今日の発表声明の中で、“われわれが織り上げたコンピューティングの織物は、GoogleのCloud Platformだけでなく、そのほか、ユーザ自身のデータセンターやそのほかのクラウドプロバイダでも使用できる”、と言っている。〔Kubernetes関連日本語訳記事（１）、（２）。〕

GoogleでKubernetesなどの次世代クラウドコンピューティングプロダクトを担当しているリードプロダクトマネージャCraig McLuckieによると、GoogleがKubernetesでやりたいことは、Googleが自社のデータセンターを管理するために開発してきた重要なコンセプトの多くを、同社の外部でも利用できるようにすることだ。彼は今回のMesosphereとGoogleの協働関係を、“きわめて相補的である”*と呼び、それら重要コンセプトの一部はMesosにも持ち込まれるだろう、と考えている。〔*: complementary, お互いの足りないところに互いにピッタリとはまり込んで補う、完璧な結婚。〕

MesosphereのシニアVP Matt Trifiro（元HerokuのCMO）によると、KubernetesやMesosのようなプロジェクトは、これらの技術の背後にある非常に高尚な思想を、万人が共有するものにする。現状では、“Webをスケールしなければならないというニーズを抱える企業にとって、ツールが十分にアクセス可能でなかった”。しかし今では、GoogleやMesosの高度なコンセプトとツールを企業も利用できるようになり、デベロッパやDevOps たちは一段高い抽象性のレベルで仕事ができるようになり、アプリケーションを動かしているインフラの具体的な細部を、直接いじらなくてもよくなっている。

Leibertは今日、こう書いている: “Googleと協働することによってGoogleのCloud Platformを、従来からのMesosphereのワークロード、たとえばMarathon、Chronos、Hadoop、Spark、そして新たにKubernetesなどを使用するための最良の場所にしていきたい”。

この協働プロジェクトでは両社の関係がきわめて密だから、いずれGoogleがMesosphereを買収することもありえるかもしれない。現状ではそれは、あくまでも憶測だが、でも実際にそうなったら、その起源がこれだったことを、思い出そう。

 

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google、教師向け教室管理ツール、Classroomを一般公開

さる5月、GoolgeはClassroomの限定プレビュー版を発表した。これは宿題を課し、提出させるなどの教室で教師が生徒とやりとりするのを助けるツールだ。Googleによれば、現在、45か国の10万人以上の教師がClassroomに登録しているという。今日（米国時間8/12）、GoogleはClassroomを正式に一般公開し、Google Apps for Educationのアカウントを持つユーザーなら誰でもClassroomが利用可能となった。

Classroomは現在42か国語が利用可能で、教師に対して宿題のコンテンツ・マネジメントを提供する。教師は宿題を課し、提出された宿題を採点したり、生徒を追加、削除したりできる。このサービスはGoogleドライブのプラットフォームの上に成立しており、当然ながらGoogleドキュメントのワープロやSlideなど各種生産性ツールが利用できる。Google Apps for Educationの一環として利用は無料だ。

Googleが提供している学校向けサービスはもちろんClassroomだけではない（AppleやMicrosoftにも数多くの学校向けサービスがある）。Googleは学校をChromebookのためのニッチ市場としても重視している。またGoogle Play for Educationは学校や教師がAndroidアプリを購入するのを手助けすると同時に、もっと重要な点だが、教師が独自のアプリを生徒に配布するための場を提供している。

Classroomの一般公開で、Googleの教育向けサービスのラインナップが整った。生徒はGoogleのChromebookノートパソコンを利用し、Googleドキュメントのワープロで宿題を書き、Classroomを通じて教師に提出できるようになった。Googleに教育の重要部分を委ねるのが適当かどうかは学校と保護者が考慮すべき点だが、使い勝手からいえば、いくつものシステムをつぎはぎして利用するより、単一のエコシステム内ですべてがすめばたしかに簡単ではある。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


DockerがPaaSプラットホームのdotCloudをcloudControlに売ってコンテナビジネスに専念

オープンソースのアプリケーションコンテナ技術Dockerの開発とメンテナンスを行っているDocker, Incが、同社のPaaSビジネスdotCloudをベルリンのcloudControlに売却したことを発表した。これによりDockerは、本業のコンテナソフトウェアに、より集中できることになる。

DockerのCEO Ben Golubは本誌TechCrunchに、これからは同社のビジネスのDockerの部分に集中したい、と語った。“これまでの１８か月でDockerのユーザ数は急増した。今ではそれは、わが社が全力を上げてそれに集中しなければならないほどのレベルだ。そこでdotCloudには、もっと顧客のためになる新居を見つけてあげることになった”。

Golubによると、一定の厳しい条件を満たす買い手を探すのに苦労をした。まずそれは、すでに市場で高く評価されているPaaSベンダであること。そしてdotCloudプラットホームのメンテナンスを継続できる力量があること。つまり、dotCloudの500あまりの既存の顧客をぶんどることが、ねらいではないこと。

dotCloudのWebサイトでデベロッパサポートマネージャAndrew Rothfusが、“dotCloud PaaSプラットホームが、合衆国に進出しようとしているドイツのPaaSプロバイダcloudControl GmbHの合衆国の子会社に買収されたことを発表できることは、欣快至極である”、と述べている。

そのブログ記事はさらに、dotCloudの名前の存続と、顧客の事業の継続性（現状維持）を約束している。そしてそのために、新しい親会社とのスムーズな統合化のために、あらゆる努力を惜しまない、と。

Golubはこう付言する: “cloudControlはヨーロッパでは大手であり、合衆国進出もねらっているぐらいだから、能力は高い”。

Dockerは今とても人気の高いコンテナ技術であり、デベロッパたちの想像力をとりこにしている。本誌TechCrunchの6月の記事は、Dockerについて次のように述べている:

“Docker 1.0はGoogleが開発した新しいコンテナ技術の実装系の一つで、アプリケーションを、これまでのように変更を加えたり、開発サイクルの新しいステージに入るたびに、まったく新たな再インストールや再構成を必要とせず、安全に配布できる”。

dotCloudはもともと同社のミッションの一部ではないので、今回の売却は好機であった。またベルリンのcloudControlにとっても、意義のある買収だった。どちらもPaaSを主力とする企業であり、どちらも顧客のアプリケーションをクラウドに展開〜管理〜スケールすることが技術の中心だ。両社はいわば“似た者夫婦”であり、dotCloudはcloudControlに、既存の顧客によるインスタントな成長を与え、また合衆国市場におけるインスタントな足場も与える。

そもそも会社がDocker, Inc.に名前を変えてから以降、dotCloudには不安定感があった。そして今回の買収によりdotCloudの顧客企業はむしろ、このプラットホームのPaaSとしての長期的な存続に関して、より安心感を持てるようになった、と言える。

Golubによると、今Dockerの社員は50名で、うち4名がdotCloudを担当していた。彼らは今後もDockerの社員として、所有権の移行期90日間はdotCloudのサポートにあたり、その後はDocker本体の仕事に移行する。

Golubは買収の価額等を公表しなかったが、目的はお金ではなく、あくまでも、dotCloudの顧客たちに良き新居を見つけてあげることにあった、と言っている。“それはおもしろい取り引きだったけど、主な狙いは顧客たちに良い家を見つけてあげて、われわれが安心してDockerに専念できるようにすることだった”。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


打倒Excel！マネーフォワード「MFクラウド請求書」が郵送代行をスタート、1社100通まで無料

請求書といえばExcelなどのソフトで手入力で作成してから、印刷・捺印した上で郵送するのが一般的。これに対してマネーフォワードが5月にベータ版をリリースした「MFクラウド請求書」は、クラウド上でロゴや社印付きの請求書を管理できるサービスだ。「ライバルはExcel。もはや相手がでかすぎてよくわからない」と語る辻庸介代表取締役社長CEOだが、7月23日に請求書の郵送代行をはじめとする機能強化を実施し、Excelのリプレイスを図ろうとしている。

マネーフォワードによれば、請求書の郵送代行はユーザーから特に要望が多かった機能。MFクラウド請求書で作成した請求書の印刷から封入・発送までの業務をマネーフォワードが代行する。通常は郵送先の地域に応じて1通あたり160〜200円がかかるが、9月10日までは1事業所あたり合計100通まで無料で郵送できるキャンペーンを実施する。定期的に送付する請求書については、毎月・毎週などの繰り返し設定をすることで、請求書を自動で作成する機能も追加した。

クラウド会計ソフト「MFクラウド会計（旧マネーフォワード For BUSINESS）」と連携し、支払い期限が過ぎた未入金の請求書をメールで伝えることも可能となった。今後は、入金時に会計ソフト側で消し込み処理を行うと、請求書サービスのステータスも自動的に入金済みにするといった連携機能も図る。

クラウド型の請求書管理サービスは紙でやりとりするのに比べ、作業時間が短くなるだけでなく、紛失リスクがなくなるのもメリット。とはいえ、これまで紙ベースでやりとりしていた個人事業主や中小企業にとって、いきなり全面クラウド化に踏み切るのは商習慣的に抵抗があるかもしれない。打倒Excelを掲げるマネーフォワードとしては、将来的には紙の請求書をなくしたいというが、まだまだ紙で管理する企業が大多数であることを踏まえて郵送代行をサポートしたようだ。

MFクラウド請求書の競合としては、「MakeLeaps」や「Misoca」といった既存のサービスもある。Misocaは4月以降、月額利用料を無料化（従来は980円〜）し、請求書の郵送やFAX送信に応じて課金するビジネスモデルを採用している。MFクラウド請求書はベータ版として無料提供されているが、秋ごろをメドに有料化する。料金は月額無料で郵送代が200円のトライアル版、月額500円で郵送代が180円（3通までは無料）のベーシック版などを投入するようだ。


エンタープライズ向けマップサービス、Google Maps for Businessが航空写真を販売開始

Google Maps for Businessは大企業や政府、自治体向けにカスタム地図を提供するサービスだ。今日（米国時間7/16）、Googleは、「「このサービスのユーザーはGoogleから直接に航空写真を購入して公共事業のカスタム地図制作、事業の環境への影響の調査、不動産の査定などの用途に用いることができるようになった」と発表した。

Googleの航空写真に関しては、これまでもMaps for BusinessのユーザーはMaps APIを通じて利用できたが、単に表示ができるだけで、写真の画像そのものを編集することはできなかった。「大きな組織のユーザーから航空写真そのものにアクセスしたいというような要望が強かった」とGoogleの広報担当者は私に語った。

ユーザーはGoogle Maps Engineを通じて、必要な画像にアクセスできる。念のため断っておくと、この新しいプログラムが取り扱うのは航空写真のみで、衛星写真は含まれない。.

現在Google Maps for Businessで公開されているのはアメリカの大陸部分だけだ。Googleによれば「われわれのサービスのユーザーは連邦政府機関のように、航空写真を自由に利用できるようになった。高い費用をかけて自前で航空写真を撮影する必要はもはやない」という。 またMaps for Businessのインタフェースを利用して写真を入手できる。従来の航空写真の購入方法ようにいちいちファイルをDVDに焼いたりFTPでファイルを転送したりする煩わしがない。

購入ユーザーはウェブアプリのGoogle Maps JavaScript APIなどを利用して自社のデスクトップ地図システムにインポートすることができる。あるいは必要に応じてGoogle Earthにオーバーレイして表示することもできる。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


「freee」ユーザーが10万到達、会計ソフト初心者に刺さって成長

専門知識不要で使えることをうたうクラウド会計ソフト「freee」の登録事業者数が、7月6日時点で10万件を突破した。2013年3月のサービス開始から1年4カ月で到達した。ユーザー調査によれば、freee導入前に使っていた会計ソフトは「ない」という人が39％、「Excelなどで代用していた」という人が14％、「税理士にお願いしていたなど」が13％と、全体の66％が初めての会計ソフトとしてfreeeを選んでいるのだという。ユーザーが過去に確定申告や決算をした回数では「0回」が36％、「1回」が20％となっていて、会計ソフト初心者や創業間もない事業者を取り込んで成長しているようだ。

freeeは確定申告や会計・経理業務を自動化するクラウド会計ソフト。銀行やクレジットカードなど1600以上の金融機関から入出金データを自動取得したり、学習機能で仕訳のルールを作成することができる。freeeを導入する事業者の従業員数を見てみると、1人が64％、2人が15％、3〜5人が13％と、5人以下の事業者が主なユーザー。業種別では飲食や小売り、理容・美容などの店舗が38％となっている。

2014年4月のWindows XPのサポート期間終了や消費税増税に伴い、インストール型の会計ソフトから乗り換えるユーザーが増え、2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いで伸びている、というのは以前もお伝えしたが、最近では連携先のモバイル決済サービス「Square」や無料POSレジアプリ「Airレジ」経由でfreeeに登録するユーザーが増えているそうだ。

国内のクラウド会計の分野では、SMBやスタートアップを取り込む2強のfreeeとマネーフォワードが手がける「MFクラウド会計（旧：Money Forward for BUSINESS）」、それに会計事務所のようなプロ向けとして「A-SaaS」がある。これに対して、100万以上の登録ユーザーを抱えるパッケージ型ソフトの弥生は7月7日、銀行口座やクレジットカードなどの取り引きデータを自動仕分けし、弥生シリーズのソフトに取り込む「YAYOI SMART CONNECT」を発表。今秋にはクラウド版「やよいの青色申告 オンライン」を開始するなど、freeeやMFクラウド会計を意識したかのような動きも見せている。


速報：AppleとIBMがハード、ソフトで全面提携―エンタープライズ分野に激震

AppleはIBMと戦略的提携関係を結んだことを発表した。これによりIBMの150以上のエンタープライズ向けITアプリとツールがAppleのプラットフォームにネーティブで移植される。同時にIBMは世界各国でAppleのiPhoneとiPadを顧客企業に販売する。CNBCのインタビューに答えて、AppleのCEO、Tim CookとIBMのCEO、Virginia Romettyは「AppleとIBMはぴったりと合うジグソーパズルのピースのような関係だ」とその提携が理想的であることを強調した。

この提携によってAppleはIBMのビッグデータとそのアナリティクス処理能力にアクセスできるようになる。またIBMと提携して開発されるクラウドアプリは「下はiPhoneやiPad」までサポートする。これにより、iOSベースのクラウド・サービスはセキュリティー、アナリティクス、大規模モバイルデバイス管理ツールなどが飛躍的に強化される。

いわゆるiOS向けのIBM MobileFirstソリューションはさまざまな業種の特殊な企業ニーズに合致したアプリを提供する。CookとRomettyは航空機のパイロットの支援アプリを例に挙げた。またAppleは、IBMの10万人もの業種ごとの深い現場知識を持つコンサルタントの力を借りられるのはAppleがエンタープライズ・アプリを開発する上でこのうえない助けとなると指摘した。

ここ数年、企業へのiPadの普及とiPhone、BYOD〔私物デバイス持ち込み〕のトレンドなどにより、Appleのエンタープライズ分野への参入の条件が整いつつあった。

AppleとIBMがまず参入を狙う分野はプレスリリースによれば、小売、ヘルスケア、金融、保険、旅行、運輸、テレコムなどになるという。アプリケーションのリリースはこの秋から来年いっぱいかけて順次行われる。その内容はクラウドストレージ、セキュリティー、MDM〔モバイルデバイス管理〕からプライベートなアプリ・ストアまでエンタープライズ・システムの全分野にわたる。つまりGoogleが展開しつつあるPlay for Enterpriseに似ているが、Appleの場合は、IBMという膨大な実績を持つエンタープライズ分野の第一人者の力を借りることができるわけだ。

この提携にはAppleCare for Enterpriseも含まれ、顧客のIT部門に対し、24時間年中無休のサポートを電話とオンラインで提供する一方、IBMの社員はオンサイトでのサポートを行う。IBMは企業顧客に対してiPhoneとiPadの販売（リースを含む）を行う。

業界アナリストのTim Bajarinは、「この提携はGoogleとMicrosoftのエンタープライズ向けモバイル戦略にとって大きな打撃だ」 と指摘する。

Googleの次世代モバイルOS、Android Lの発表が近づく中、AppleとIBMの提携は今後さらに深化し範囲を広げていきそうだ。いずれにせよ、今秋にも始まるというこの提携に基づくアプリのリリースに注目だ。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Microsoft、パートナー・カンファレンスでクラウド戦略を説明―「未来ではなく今の話だ」と強調

今朝（米国時間7/14）、Windowsパートナー・カンファレンスでMicrosoftは会場のクライアントに向かって多様なクラウド・サービスを利益と顧客を増加させる有力な手段であると説明し、「クラウドは未来の話ではない。現在の話だ」と強調した。

今回のMicrosoftのプレゼンでは、市場の支配者というより、むしろ古い市場を捨てて新しい市場のシェアを獲得しようとする新参の反逆者のような表現が注目された。

ハードウェア

COOのKevin Turnerは「パソコンのエコシステムは依然として3億台の規模だ。Microsoftはそのうちの90%のシェアを握っている。しかしモバイルを含めた全デバイス市場ではわれわれのシェアはそれよりはるかに小さく、14%に過ぎない。現在Microsoftが全力を挙げているのが、このより広いデバイス市場でのシェアを獲得することだ」と述べた。

Turnerはさらに「90%のシェアを握っている場合、その姿勢は守りになる。しかし14%のシェアしか持っていない場合、ものの見方は少々変わってくる」と指摘した。

カンファレンスの全体を通じてMicrosoftは新しいデバイス、サービスに関するアグレッシブな姿勢を貫いた。プレゼンではSurface Pro 3、Windows Phone、OEMのWindowsタブレットなどのモバイルデバイス、Office 365、CRMツール、Sharepoint、Windows Azureなどのクラウドベースのソフトウェアが終始強調された。

ソフトウェア

TechCrunchが1年近く前に指摘したように、クラウド化、サービス化にともなってMicrosoftのビジネス構造には大きな重心の変化が起きている。Turnerによれば、Sharepointの売上は20億ドルに達しており、Office 365は「われわれの商用プロダクト中で最速の成長ぶりを示している」という。またAzureは2014年度に入って新たに4万2000のユーザーを獲得し、現在毎日1000件の新規契約があるという。

Turnerは「この変革への対応な容易なことではない」と認めた。たとえば「9インチ未満のスクリーンのWindowsデバイスにはロイヤリティを課さないという決断は辛いものだった」という。しかし「この新方針のためにメーカーがWindowsベースの小型のデバイスを開発する動きが加速された」とTurnerは述べた

戦略

ある分野ではMicrosoftはクラウド化をリードしている。Office 365はエンタープライズ・ソフトウェアの分野における大ヒットとなった。Azureも好調だ。だが新しいデバイス分野における競争では依然として遅れをとっている。モバイル戦略の中心となるWindows Phoneも成長はしているが、十分な速さとはいえない。これが「全デバイスを通算すると14%」という残念な数字の原因になっている。Windowsタブレットも市場を支配するようなシェアは獲得できていない。Microsoftはこの状況を打開するために、Windows搭載の低価格のノートとタブレットを今年後半に市場に投入する計画だ。

Microsoftの新プロダクトは非常に多岐にわたっているので、点数を付けるのは難しい。しかし同社の戦略ははっきりしている。Microsoftはあらゆるプラットフォーム上でクラウド・サービスを販売しようとしている。同時に、向こう5年程度で、ハードウェア、ソフトウェア双方でMicrosoft独自のプラットフォームを構築するというビジョンを抱いている。

下は今回のプレゼンの最後に表示された「2015年度のわれわれの攻勢計画」と題されたスライドだ。

〔日本版〕　1：クラウドに全力、2：モバイルで勝利、3：各分野で挑戦者に、4：顧客満足度向上　という目標を掲げている。

今日のイベントはマイクロソフトと提携してプロダクトを開発、販売するパートナー企業が対象だった。Microsoftは依然として伝統的なチャンネルを通じて伝統的なプロダクトを販売し、膨大な売上を得ている。しかしMicrosoftは、今後はサービスを販売することで、より多くの収益を得られるものと考えており、現在そのことをパートナーに納得させようと努力しているところだ。

画像； FLICKR USER ROBERT SCOBLE UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Microsoft、Red Hat、IBM等がGoogleのDockerコンテナ管理ツール、Kubernetesサポートで団結

今日（米国時間7/10）、Microsoft、Red Hat、IBM、Docker、 Mesosphere、　CoreOS、　SaltStackの各社はGoogleが開発したDockerコンテナのオープンソース管理ツール、Kubernetes　プロジェクトに対する支持を発表した。

Dockerコンテナは最近、分散アプリケーションの開発と運営における標準的なテクノロジーになってきた。ここ数ヶ月で有力なクラウド・ベンダーがこぞってDockerをサポートしている。Docker.io自身もシリーズBのラウンドで1500万ドルを調達し、Dockerプラットフォームの拡充に務めている。

それでもDockerコンテナの利用にはかなりの困難が伴う場合がある。そこで1ヶ月前にGoogleはその巨大データセンターのインフラ上でDockerコンテナをサポートするKubernetesプロジェクトをローンチした。今日の発表に加わった各社は、それぞれ得意分野のテクノロジーでこのプロジェクトに貢献することを約束した。

「各社はそれぞれユニークなテクノロジー上の強みを持っている。Kubernetesが強力なオープンソースのコンテナ管理フレームワークになり、どんなクラウドでも、あるいはプライベート・クラウドやハイブリッド・クラウドでも作動するようわれわれは協力していく」とGoogle上級副社長、ウルス・ヘルツルは今日の発表で述べた。

コンテナはデベロッパーがさまざまな異なる環境のサーバや異なるクラウドににアプリケーションをインストールし、運用することを容易にするためのテクノロジーだ。そこでMicrosoftは、正確には、　Microsoft Open TechnologiesはLinux版KubernetesをAzureプラットフォームで提供していくことを約束した。Microsoftはまた別のDockerプロジェクトであるlibswarmもAzureでサポートする。

Red HatはKubernetesを自社のハイブリッド・クラウドでサポートする。IBMはコードを提供する他、Dockerエコシステム全般を支援し、「こうしたコンテナがエンタープライズ・レベルの適合性を持つことを確認し、Dockerコミュニティーがオープンな組織として機能することを助ける」という。

MesoSphere、CoreOS、SaltStackはそれぞれ自社のテクノロジーにKubernetesを組み込む。MesoSphereは昨年末にDockerのサポートを開始しているが、そのスケジューリングと管理機能をKubernetesのユーザーにも提供していく。私の取材に対してCoreOSチームが答えたところによれば、KubernetesにすでにはCoreOSのクラスタのバックボーンとなるetcdキーバリューストアが用いられているという。

全体として今回の発表はDockerプロジェクトにはこの上ない朗報となった。参加した各企業はすでに何らかの形でKubernetesを支援していたが、こうした形で公式にグループが結成され、エコシステムの構築に向けて協力が約束されたことはDockerの普及に大きな弾みをつけることになるだろう（同時にライバルのバーチャル化テクノロジーにとっては手強いライバルの出現を意味する）。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


土俵際でこらえるAereo、今度はケーブル企業としての再出発をトライ

Aereoが最高裁から違法と判決され、先月サービスを停止したときは、テレビのストリーミングはだめだ、できないんだ、と誰もが思った。

しかし水曜日（米国時間7/9）にAereoの弁護士たちはニューヨーク地裁に書簡を提出して 、今では同社が自分をケーブルプロバイダとみなしていることを示した。ケーブルプロバイダとしての免許が取得できれば、ほかのプロバイダと同じくロイヤリティを支払い、法律によって保護されるはずである、と。

この書簡の一週間前には、CEOのChet Kanojiaが会員たちに、著作権法の改正を求める陳情に参加することを会員たちに呼びかけた。それが、最高裁で違法になれば終わりだ、と言っていた同社の、バックアッププランだった。

6月に最高裁が放送企業に有利な判決を下したとき、その判決は主に、同社が従来のケーブルプロバイダが提供しているサービスと同等であって、単なる機器装置のプロバイダではない、という判断に基づいていた。今回同社はその同じ判決を、自社のために有利に利用しようとしている。

Aereoの弁護士たちは今回の下級裁判所への書簡で、次のように述べている: “Aereoは著作権法の下（もと）におけるケーブルシステムであるとする最高裁判所の判示は重要な意味を持つ。なぜならば、ケーブルシステムとしてのAereoは著作権法に準拠した著作権の下で取得する免許の、恩恵を得る資格があるからである。Aereoはそのために必要なアカウント取得とロイヤリティ支払いのための、準備を進めている”。

しかし原告であった放送企業は、Aereoは最高裁でも下級審でも、同社がケーブルプロバイダではないと主張していたのだから、その弁護は通らない、と主張する。

Aereoはさらに、下級審が同社をケーブルプロバイダとみなさなかったとしても、そのサービスに対して課す差止命令には一定の“範囲”を設けるべきであった、と主張している。なぜならば最高裁の判決は、“Aereoの公的サービスは、空中電波によるテレビ放送とほぼ同時の送信を行う技術によるもののみである”、と判断しているからだ〔ほかのサービスは可能性として可〕。 法的に現在のAereoは仮差止に直面しているだけだが、自発的にサービスを停止した。

Aereoの弁護士たちが書いた文面によると、しかし最高裁は、“消費者が作ったコピーからの同時的でない再生”を認めている〔その消費者自身（や家族）だけが見るもの〕。Aereoがこれまでの形でのサービスを再開できない場合には、ユーザ自身が録ったテレビ番組の〔そのユーザによるそのユーザ向けの〕再生を、サービスとして続けるのかもしれない。〔それなら今の最高裁判決からしても合法である。〕

Kanojiaは水曜日に、弁護士たちの書簡を会員にメールで送った。

Aereoがケーブルプロバイダの免許を取得して、前と同様のサービスを続けるのか、それともある種の再生サービス（上記）に限定するのか。それはまだ分からないが、今日（米国時間7/9）の行動は同社にまだギブアップする意思のないことを、示している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Microsoft Office 365の小企業向けプランを改定、ますます安売り指向に

Microsoftが今日（米国時間7/9）、Office 365の小企業向けのさまざまな新しいプランを発表した。既存のプランはそれらのどれかに置き換わるものと思われる。

まず、小企業向けのいちばん高価なプランが、一人月額15ドルから12.50ドルに値下げされ、社員数の上限は場合によっては今の25から300になる。Office 365のクラウドプロダクトの一人月額5ドルのオプションはそのまま残るが、そこにはOfficeのデスクトップバージョンは含まれない。

クラウド上の生産性アプリケーション（OAソフト）はこのところ競争が激しくなっているので、Microsoftとしてもよりカスタマーフレンドリにならざるをえない。Microsoftは人びとを、長年のソフトウェア購入のサイクルから引き離し、小企業を手頃な料金で、SaaSとしてのOfficeのユーザにしていきたいのだ。

同じようなことを、Google、Apple、Dropbox、それにBoxがねらっている。この、単純にファイルをエディットしたり、保存したりというサービスに、1兆ドルを超える規模の市場がある。各社は、Office 365がこけることを、期待している。

以下は新しいプランに関するMicrosoftの説明だ:

Office 365 Business – すべてのOfficeアプリケーション – Outlook, Word, Excel, PowerPoint, OneNote, そしてPublisher。1TBのクラウドストレージOneDrive for Businessで文書にアクセス、編集、そして文書をWindows PC, Mac, iPad, Windowsタブレット/スマートフォン上で共有できる。

Office 365 Business Essentials – 企業の日常稼働のための中核的クラウドサービス – 企業向けに最適化されたメールとカレンダー、Office Online、オンラインミーティング、IM、ビデオ会議、クラウドストレージとファイル共有、その他。

Office 365 Business Premium – Office 365 BusinessとBusiness Essentialsの両方のプランのすべて。

これら新しいオプションは10月1日より適用される。

Microsoftは最近クラウドストレージの容量を増やし、Office 365のアカウントでは1テラバイト、そのほかのOffice有料アカウントでも容量が増した。

Office 365はMicrosoftのAmazon Primeになりつつある: 年会費を払うと、あれやこれやといろんなサービスが得られる。Amazonと同じく、雑多なサービスの寄せ集めでも平気だ。いっそ、Office 365をPrimeと改名したらどうだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ユーザが複数のベンダから自由に構成を編成できる未来型IaaS、Massachusetts Open Cloudプロジェクト

【抄訳】

今日のクラウドインフラストラクチャ市場は、AmazonやGoogle、Microsoftなどひとにぎりの大企業が支配している。 Massachusetts Open Cloudプロジェクト（マサチューセッツオープンクラウドプロジェクト, MOC）と呼ばれる産・学・民のパートナーシップは、オープンコンピューティングのマーケットプレースを作ることによってこの状況を変えようとしている。このマーケットプレースは、いろんなインフラサービスがここに出店をして、ユーザは自分のニーズに応じてそれぞれ最適のサービスやプロダクトを選び、自己システムを構成する、というものだ。

このプロジェクトのローンチを支えたノースイースタン大学のPeter Desnoyers教授は、Amazonなどのサービスはたしかに便利だが、限界がある、と述べる。

第一に、大学など学術研究というニーズの視点から見ると、彼らのはすべてクローズドなシステムだ。つまり、直接のユーザである研究チームはそのシステムにアクセスできるが、共同研究ないし類似の研究を行っている別の大学のチームなどが論文の参考にするためにそのシステムを研究したいと思っても、できないことが多い。カンファレンスなどで当の研究チームのプレゼンを見たり、論文を入手することはできても、システムの深い知識は得られないのであまり役に立たない。

さらにまたAmazonなどのIaaSベンダは、フォード自動車の始祖“ヘンリー・フォード”方式でIaaSプロダクトを提供している。初期のT型フォードは、たとえば色は黒しかなかった。Amazonなどのプロダクトも、一定のパッケージ製品が提供されているだけだ。しかしユーザはそれぞれ、きわめて特殊な要求を抱えていることが多い。そしてそういう特殊なサービスは、既存のベンダからは得られなかったり、得られるとしても高すぎて使えなかったりする。

Desnoyersによれば、しかし複数のベンダが出店するマーケットプレースを作れば、ユーザはその場ですぐに、必要なものをピックアップして揃えることができる。コンピューティングはA社、ストレージはB社、メモリはC社、といった具合に。ベンダもこの方式が気に入ったようで、すでにCiscoやJuniper、Intel, Red Hatなどなどが参加意思を表明している。

プロジェクトに参加している大学は、Harvard、MIT、 UMass（マサチューセッツ大）、Amherst、Boston University、そしてDesnoyersが在籍するNortheasternだ。

マサチューセッツ州もこのプロジェクトのパートナーとして、同州HolyokeにあるMassachusetts Green High Performance Computing Centerにオフィスを提供する。

ベンダが機器装置類や技術面の人材を提供し、MOCそのものをオープンソースベースの商用プロジェクトとして完成させる。

このプロジェクトに参加しているベンダの一人としてRed HatでCTOの配下にいるシニアコンサルティングエンジニアJan Mark Holtzerは、このプロジェクトからは、ユーザの多様な用例からRed Hat自身も多くを学べる、と言う。とくに、構成の自由なそして可変なカスタマイズに加えて、大量のリソースをすぐに使え、用が済んだらすぐにそのリソースを開放する使い方ができる点が、このプロジェクトの魅力だ、と彼は言っている。

【中略】

今、クラウドインフラストラクチャの選択肢は数多く提供されているが、ユーザが構成や価格をベンダと交渉でき、複数のベンダの製品でユーザシステムを構成できるマーケットプレースはこれまで存在しなかった。未来のIaaSの姿も、このような、完全な自由が最後までユーザの手中にあるという、非常に柔軟な形に変わっていくと思われるので、MOCはそのような未来のいわば先鞭をつけた、と言えるだろう。

【後略】

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Dropboxが企業ユーザを安心させるためにフォルダのパーミッション設定を社員一人々々の粒度に

Dropboxの今回の新しいやり方は、あえて平凡だ。今の同社の再優先事項は、セキュリティやファイルアクセスのパーミッションに関して企業ユーザを安心させ、消費者向けのおもちゃじゃないぞ、と思ってもらうことだ。そこで今日同社は、リードオンリーの共有フォルダ（見るだけ）というものを導入し、WordやPowerPointなどなどのファイルに対し、それらを見てもよい人たちと、編集もできる人たちの区別ができるようにした。企業ユーザを安心させるためには、こんな細かいことをきちんとやる必要があるのだ。

フォルダのリードオンリー設定は、Dropbox For BusinessアカウントのアドミンがWebとモバイルの両方で、個人別にできる（下図）。この機能の、Businessの全ユーザへの展開は近日中に行われる。

確実に儲かる企業ユーザ市場でBoxなどと互角に戦うためには、こういう小さな改良を積み重ねることが欠かせない。

Dropboxの、“友だちを招待して容量を増やそう”の人気とヴァイラルな広がりは、大企業の社員にも浸透してしまったが、それが今では同社の（企業ユーザ獲得を目指すときの）足を引っ張っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Amazon、超低価格のEC2インスタンス、T2をリリース―Google Compute Engineに対抗

今日（米国時間7/1）、Amazon はEC2クラウド・コンピューティングにこれまでで最も低料金のインスタンスを追加した。このT2インスタンスはオンデマンドの場合、1時間あたり0.013ドル（月極なら9.50ドル）で、予約インスタンスの場合はさらに安い。ただし若干の注意事項がある。

まずこのインスタンスの処理能力はかなり限定されている。いちばん小さいt2.microインスタンスのデフォールト（Amazonはベースライン・パフォーマンスと呼んでいる）は最大CPU能力の10%となる。ただしユーザーには毎日一定のクレジット・ポイントが与えられ、一定時間に限ってインスタンスをフルパワーで作動させることができる。

たとえばt2.microインスタンスの場合、利用1時間ごとに6CPUクレジット・ポイントが与えられる（t2.small、t2.mediumの場合、それぞれ12ポイント、24ポイント）。使用されなかったポイントは24時間に限って蓄積でき、1ポイントでCPUを1分間フルパワーで作動させるために使える。

たとえばt2.microのユーザーがベースライン・パフォーマンスでインスタンスを起動したまま10時間にわたってCPUを使わなかった場合、CPUを1時間フルパワーで作動させることができる（10時間ｘ6ポイント＝60ポイント）。

Amazonの他のインスタンスと違って、T2の料金体系はシンプルなので予測がしやすく、またクレジット・ポイントを蓄積することによって、短時間なら大きなパワーを得ることができる。0.013ドル/時というのはGoogle Computeエンジンのローエンドのインスタンスとほぼ同じレベルの料金だ。

AWSのチーフ・エバンジェリストのJeff Barrは「このようなインスタンスはトラフィック量の比較的少ないウェブサイトのホスティングの他に実験的なプロジェクトを開発しているデベロッパーにも好適だ」と述べた。

つまりT2が主なターゲットとしているのは〔ポイントを貯めておいて〕日に何度かプロジェクトを走らせることができるホスティング能力を完備したサーバーを必要としているようなデベロッパーだろう。このような場合、Amazonの通常のインスタンスは高価すぎ、クライアントはこれまでもっと低料金のLinode、Digital Oceanなどのプライベート・バーチャル・サーバーに流れていたただろう。

新インスタンスは現在ほとんどのリージョンで利用可能だ（北カリフォルニア、中国、AWS GoveCloudの各リージョンでは利用できない）。

〔日本版〕Amazonによれば、CPUは2.5 GHz Xeon、Asia Pacific (Tokyo)リージョンから利用可能。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


月額2980円で士業に相談し放題の法人向けQ&Aサービス「Bizer」、登記用の書類も自動作成

Q＆Aサービスと言えばオウケイウェイヴの「OKWave」から、スマートフォンに特化したLINEの「LINE Q」、nanapiの「Answer」などを思い浮かべるかも知らないが、企業を支援するQ&Aサービスも存在する。弁護士ドットコムの「弁護士ドットコム」もそうだし、walkntalkの「Visasq（ビザスク）」もそう、今回紹介するビズグラウンドの「Bizer（バイザー）」もそういったサービスの1つだ。

Bizerは、会社運営に関する手続きについて税理士や社労士、行政書士、司法書士といった士業の人々にオンラインで相談できるサービスだ。価格は月額2980円で、相談回数は無制限となっている。

サービスを開始したのは5月。現在はユーザーの8割が10人以下のスタートアップだそうだが、数十名規模の中小企業まで約100社がサービスを利用している。相談は基本的に24時間以内に回答するとしているが、現在1〜2時間程度で回答が来ることがほとんどだという。回答する士業の人数は30人程度。現在のリソースで1000社程度のユーザーまでカバーできるそうだ。ビズグラウンドで実際に自社の登記変更を依頼するなどしてテストをして、信頼できる人物のみを採用するという徹底ぶりだという。

Bizerはユーザーと士業の相談に加えて、士業への仕事の発注までをサポートする。Bizer上で金銭のやりとりは発生しないが、士業はユーザーから発注された金額の20％を利用料としてBizerに支払っている。「個別具体的な話が多い。また地域によっては業種を理解している士業の人にリーチするのが難しかったりもする。そういった課題を解決したい」（ビズグラウンド代表取締役の畠山友一氏）。

これを聞いてしっくりきたのだけれど、最近地方発のあるスタートアップが、起業の際にあった課題の1つとして「ITを理解している税理士が近所に居なかった」と話していたことがあった。Bizerでも、実際に地方のITスタートアップとITを理解している都内の税理士が仕事をするといった事例が出てきているそうだ。

そんなBizerが6月30日、役所提出書類の自動生成機能を公開した。この機能を利用すると、あらかじめBizerに登録しておいた情報をもとに、公証役場の委任状、法務局の登記申請書など、会社設立時や設立後に必要な16の書類を自動で作成できるようになる。

ただこれを聞いて疑問に思ったのだけれども、この機能、士業の仕事を奪うようなものではないのだろうか？畠山氏はその可能性を認めた上で、「書類作成はあくまで単純労働のようなもの。そういったものではなく、士業でないとできない付加価値のある仕事に集中できるようにしてほしい」と語る。2013年の株式会社の登記件数は約8万件とのことだが、Bizerでは今度その1割に当たる8000社の利用を目指すとしている。また、Bizerは登録された情報などをもとに、新たなサービスも提供していけそうだ。

なおビズグラウンドは、インキュベイトファンドの運営するファンド「インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合」から出資を受けている。金額は非公開だが、数千万円程度とみられる。


Dropboxが日本市場へ本格参入、東京支社設立に向けカントリーマネージャーを募集中

Dropboxが東京支社設立に向けて、カントリーマネージャーを探している。来日中のDropbox COO、デニス・ウッドサイド（Deniss Woodside）氏によれば、今回来日の目的はズバリ、日本法人立ち上げの第1号社員を見つけることだそうだ。

法人設立時期や規模については明言しなかったが、カントリーマネージャーとなった人物に組織作りを任せるということで、その後に他社とのパートナーシップやディストリビューターとの契約も進めるという。東京に支社設立となると、シドニー、ダブリンに続いて3番目。ヨーロッパやアジア、南米でも拠点設置を検討しているそうだ。

「日本、とくに東京への投資をします。日本は世界第3位の経済大国ですし、Dropboxのユーザー数で言っても日本はトップ5に入っています。これまで日本では特にPR活動も何も行なってこなかったのに、すでにユーザー数は800万以上います」

Dropboxは過去18カ月でユーザー数が1億人から3億人へ増えていて、このうち70％が北米以外の海外ユーザー。日本市場もかなり大きいようだ。なかでも企業向けの「Dropbox for Business」の日本市場での伸びは大きく、「この領域だけで過去1年で2倍に伸びています」という。「どんな業態であっても、10％から20％の従業員がすでにDropboxを業務用途で使っているのです。CIOは誰がどのファイルに対して何をしているのかといった可視化を求めるので、Dropbox for Businessがソリューションとして浮かび上がってくるという形です」

コンシューマー市場で広く受け入れられた使い勝手の良い製品が、企業内個人というべき個人レベルから企業内へ広がる動きは、BYOD（Bring Your Own Device：自分のデバイスを持っておいで）なんて言われてる。この動きが顕在化したのはiPhoneで、その流れは今、サービスでも起こっている。

2007年創業のDropboxは登場当時としてはクラウドストレージとして後発だったものの、瞬く間に市場を席巻。その後、Google（2012年）やApple（2011年）など大手もクラウドストレージをリリースしていて、競争は激化している。企業向けではBoxも北米市場で伸びていて、先日日本市場に参入している。ストレージ単価については、Google Driveが月額9.99ドルで1TBの容量を提供したり、Microsoftが企業向けは1TBとするなどパワーによる殴り合いの様相。さらに、Googleはマイクロソフトのオフィス製品をシームレスにクラウドに統合してしまうなど、クラウドストレージ専業のDropboxは、かつてほど安泰ではないように見える。

容量無制限をうたうDropbox for Businessは別として、個人向けのストレージ単価でみれば、Dropboxは現在100GBで9.99ドルと、かなり割高となってしまっている印象もある。この点についてウッドサイド氏に聞いてみたところ、「スマフォを買うときと同じで、価格だけが決定的要因ではありません。最も重要なデータを預けるのですからね。サービスの違いを消費者もビジネスユーザーも理解してくれます」とのこと。競合と比べた時のDropboxの良さは、「信じられないほど直感的で使い勝手の良さ、いつでもちゃんと問題なく動くということ、エレガントなデザインなど、そうしたこと。それから、消費者向けとしてもビジネス向けとしても、どちらもちゃんと動くということです」との回答だった。

個人向け市場でみれば、クラウドストレージの入り口といえるのは、もはやスマートフォン。写真、そして次に来るのは動画だ。そうだとすると、Androidを持つGoogle、iPhoneを持つAppleにどう対抗していくのか？ Google Photoだと単語による検索（「自転車」で検索すると、自転車の写った写真がでてくる）ができたり、自動修正や自動アルバム化機能、連写したスチル写真を認識してアニメーション化して見せてくれる機能まであるなど、アップロード後の機能が極めて充実してきている。

「ユーザーにDropboxを選ぶ理由を聞いたところ、特定のプラットフォームに紐付いていないことという答えが多くありました。これは非常に大きな価値です。特定企業のクラウドだと、どうしても自社サービスにロックインするように最適化することになりますからね」

これはその通りで、たとえばGoogle Photo上の写真で「共有」ボタンを押すと、出てくるのはGoogle+への投稿画面のみ。Facebookで共有するという選択肢がなくて驚く。ユーザーのデータはユーザーのものと言っていられないGoogleの焦りすら、ぼくは感じる。

「デジタル写真については、まだまだ解くべき多くの課題があります。まだこれから多くのイノベーションが起こるでしょう。（Dropboxが先日リリースした写真管理・共有アプリの）Carouselは、まさにそうしたプロダクトです」

Carouselは、Dropboxが2013年に買収したメールアプリ「Mailbox」のチームメンバーの一部から出てきたプロダクトだそうだ。買収を通して優秀な人材を確保する「アクハイヤー」（acqhire）だったのか聞くと、「そうとも言えますね。技術系企業の買収が成功だったかどうかが分かるのには数年かかることもあります。ただ、どんなテック企業でもアクハイヤーは戦略的に組み込まれているものですよ」だそうだ。


Google I/O：ビジネス向けクラウド・ストレージ、Drive For Workは月額10ドルで容量無制限

今朝（米国時間6/25）開会したI/Oデベロッパー・カンファンレンスで、Googleはドライブをメジャー・アップデートしたのに加えて、Drive for Workを発表した。これはビジネス向けのクラウドストレージと生産性ツールのスイートで、セキュリティも大幅に強化されている。また特筆すべき特長は、保存容量が無制限であることだ。

しかしGoogleの動向を注意深く追っていたものにとってはショックではない。Googleは今年に入ってドライブの料金を大幅に引き下げた。この際、ドライブのプロダクト・マネジメントの責任者、Scott Johnstonは私の取材に答えて「企業のIT部門は今後ストレージ容量の心配をする必要がなくなる」と語った。

ユーザー1人当たり月額10ドルというDrive for Workの登場で、IT部門はストレージ容量だけでなく料金の心配もする必要がなくなったといえるだろう。またアップロード可能なファイルサイズの最大限を5TBに引き上げたことでもGoogleが「容量無制限」に真剣に取り組んでいることが分かる。正気の人間なら5TBのファイルをGoogleドライブにアップロードしようとは（当面）考えないだろうが、やろうと思えば出来るというのは心強い。

ユーザー1人月額5ドルの既存のGoogle Apps for Businessアカウントも存続される。

容量無制限というのがやはりいちばん人目を引くが、Drive for Workにはそれ以外にもビジネス・ユースに不可欠な多くの機能が用意されている。たとえばGoogle Apps Vaultは法の定めや会計業務のため、改ざんがないことを証明できるかたちでメールその他のデータを保管する機能だ。

またDrive for Workの管理者にはどのユーザーがいつ、どのファイルにアクセスしたかを確認できる監査機能が提供される。またGoogle はAudit APIを公開したので、企業は独自の監査ダッシュボードを作成できる。

Googleによれば、Drive for Workは大企業に対し、SSAE 16/ISAE 3402 Type II、SOC 2-audit、ISO 27001、Safe Harbor Privacy Principlesなどのコンプライアンスと監査のレベルを提供できるという。まだ医療分野のHIPAAのような業種別のセキュリティー要求もサポートする。

アクセス・コントロールは企業ごとの必要に応じてきめ細かく設定できる。たとえば一部のユーザーをファイル同期の対象から除外するようなことも可能だ。

Johnstonは「Drive for Workは、大企業向けのVaultのような機能を含め、スモールビジネスから中小企業まであらゆる企業のニーズに応えられるサービスとなっている。企業が成長した場合に必要になるような機能もそろっているので安心だ」と強調した。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google I/O：ドライブがQuickoffice統合でネーティブOffice互換に、暗号化もサポート

今朝（米国時間6/25）開会したデベロッパー・カンファレンスGoogle I/OでGoogleはクラウド・サービスのGoogleドライブをアップデートし、大幅な改良を加えた。これにともない、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライドなどの生産性ツールにも新機能が加えられた。

中でも重要なのはQuickofficeのドライブへの統合だ。

QuickofficeはGoogleが2年前に買収したテクノロジーで、モバイル向けOffice互換の生産性アプリだが、今回Googleドライブに統合された。これによりMicrosoftのWord、Excel、PowerPointのファイルをネーティブ・モードでGoogleドライブで開き、編集することができる。この機能はスンダル・ピチャイ上級副社長が1年以上前にあと3ヶ月くらいでリリースすると予告していたものだ。

QuickofficeはGoogleのネーティブ・クライアント・テクノロジーを用いてChromeブラウザ内で高速のレンダリングを行う。そのためQuickofficeは当面Chromeだけでしか作動しない。GoogleはAndroid版、iOS版のQuickofficeを開発中だが、リリースまでにはまだ少々待つ必要がある。

QuickoffficeのGoogleドライブへの統合に伴い、スタンドアローンのQuickofficeアプリは役割を終え、近く消えることになる。先週、私はGoogle ドライブのプロダクト・マネジメント・ディレクター、Scott Johnsonに取材し、QuickofficeをGoogle Driveに統合するのになぜこれほど長い時間がかかったかのか尋ねた。Johnsonは「まったくベースが異なるコードを統合してGoogleドライブのような規模で作動させるようにするのは難しい作業だ。またドライブは現在非常に多くのプラットフォームで動いている。すべてのプラットフォームとデバイスで正しく作動するよう確認する必要があった」と答えた。

新バージョンのGoogleドライブを開くとルックアンドフィールが大きく変わったことに気づく。Johnstonは「ウェブ・アプリをデスクトップ・アプリにできるかぎり近づけ、どちらでもユーザー体験が変わらないようにするのが目的だ」と述べた。

これ以外にもいろいろな変更があるが、たとえば“Shared with me”〔共有アイテム〕というフォルダーはシンプルに“incoming.”という名前になった。ドライブのツールバーもシンプルになると同時にアップロード・ダイアログを消し、アップロードをドラグ&ドロップに統一した。

もうひとつの便利な改良はドライブ内のファイルをデフォールトのアプリケーションで開けるようになったことだ。たとえばドライブに保存していたPhotoshopファイルを開くと自動的にPhotoshopが立ち上がる。小さな変更だが、これもウェブとデスクトップの差を意識しないですむという方向への一歩だ。

また「更新情報」タブがモバイルのドライブにも付け加えられた。リンクの共有もワンタップでできるようになった。Johnstonによればアップロードの速度も改良されたという。

セキュリティも大きく改善された。ユーザーはローカル、通信経路、Googleのサーバーのすべてでドキュメントを暗号化しておくことができる ようになった。

〔日本版〕6/26朝現在、日本にはまだGoogleドライブのアップデートはリリースされていない。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


クラウドストレージは空気のように遍在して無料になる

今日（米国時間6/23）は、クラウドストレージの分野でおもしろいことが二つ起きた: MicrosoftはOneDriveを値下げし、無料の容量を増やした。そしてBoxはそのエディティングツールBox Notesをモバイル化した。

どちらも、クラウドストレージの最近の市場動向にぴったりフィットしている: それらは、1ギガバイトあたりのストレージの消費者単価ないし顧客単価がゼロに接近していることと、ストレージ企業がストレージという商品基盤の上で生産性ソフト（OAソフト）を多様化しようとしていることだ。

このことに今注目しておく価値があると思うのは、それがストレージサービスがこれから向かっていく方向性を示していると思われるからだ。

クラウドストレージの限界消費者価格は急速に低下し、そのギガバイト単価はますます安くなっている。やがてクラウドストレージは、そこらじゅう至るところにあるもの（ユビキタス）になり、そして無料になる。プラットホーム企業の競合が激しくなるに伴い、無料で容量無制限のクラウドストレージは、オンラインサービスのデフォルトの基盤のようなものになる。

そして彼らはストレージに課金するのではなく、消費者がその上にあるデータで何をするか、に対して課金する。クラウドストレージがますます儲からない商材になっていくとき、では何をすべきか？　新たな付加価値商材の導入、これしかない。そこでBox Notesがモバイルになる。

今から2年後には、容量無制限で無料のクラウドストレージに選択肢がたくさんできる。つまり、数テラバイトの無料ストレージが複数のベンダから提供される。消費者向けの無料のストレージはせいぜい数ギガバイト、というこれまでの常識が、メールサービスの受信容量数メガバイトという過去の常識と同じく、愚かしいものになる。

2004年の、CNETの記事より:

Hotmailは現在、2MBの無料のメール用ストレージを提供している。Yahoo Mailは4MBだ。Gmailは1GBのストレージを提供して、彼らを一挙にみすぼらしくしてしまう。

…という次第だ。

画像: FLICKR/KLEARCHOS KAPOUTSIS; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


GoogleがAWSからの移行促進のためデータインポートツールOnline Cloud Importを提供

Googleは今日（米国時間6/20）、他のクラウドからデータをインポートするツールOnline Cloud Importを立ちあげた。AWSのストレージサービスS3や、そのほかのHTTP/HTTPSサーバからGoogleのCloud Storageへの乗り換えを勧誘することがねらいだ。今現在はユーザ数を制限したプレビューなので、使ってみたい人はここで登録をする。

Google、Microsoft、Amazonなどを筆頭として今はクラウドコンピューティングサービスの競争が激しくなっているので、デベロッパは多くのイノベーションと料金の値下げという漁夫の利を享受している。多くのサービスが、自社プラットホームへのロックインはない、と宣伝しているが、引っ越しはそれほど簡単ではない。

それはまだ当分変わらないと思われるが、しかしOnline Cloud Importは、AWSからGoogleのCloud Platformへのデータの移送は、同社の“高性能なネットワークにより”容易である、と主張している。

このツールはGoogle Cloud Storageへ単純にデータを転送するだけでなく、バックアップのセットアップもする。また、ファイル作成日やファイル名などでフィルタリングして、特定のデータだけを移送することもできる。

また、当然かもしれないが、S3（など）からGoogleへ、という移送は行うが、その逆はサービスしてくれない。

Googleのデータインポートツールは前からあるが、ユーザフレンドリな、という形容詞を付けられるのは今回のが初めてだろう。10TB未満のデータ転送には、コマンドラインツールgsutilを使うことを、Googleは推奨している。またデータ量が数百テラバイトを超える場合は、ハードディスク本体ををGoogleのアップロードセンター（スイス、日本、インド、合衆国）に送るべきだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）