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Google AMP for Emailでメールの高速表示が可能に、ダイナミックなメディアに変身

AMP
米国時間3月25日、GoogleはAMP for Emailを正式にスタートさせた。AMP for Emailは現在の固定的なメールをウェブページのようなダイナミックなメディアに進化させることが目的だ。AMPブログによれば、まずGmailがサポートされるがYahoo Mail（ちなみにTechCrunchの親会社の所有）、Outlook 、Mail.ruのようなメジャー・サービスもAMP for Emailをサポートすることになるという。

AMP（Accelerated Mobile Pages）はGoogleが中心となって開発された新しいHTML規格で、モバイルのウェブページの高速表示を実現している。Googleがメールへの導入プロジェクトを発表したのは1年以上前だ。Googleの慎重さを考えても長い準備期間だが、この機能を正しく働かすためには膨大なバックエンド作業が必要だったということだろう。

AMP for Emailが目指すのは現在の固定的なメッセージ・システムを仕事を本当に効率化するツールに変えるところにある。Gmailのプロダクトマネージャ、Aakash Sahney氏はこう述べている。

この10年間で、静的でフラットなコンテンツは対話的なアプリケーションへと進化した。これによってわれわれのウェブ体験は決定的に変わった。しかしメールは相変わらず静的メッセージのままで、時代遅れなシステムになりつつある。メールの本文にリンクが含まれている場合、内容を確認したければそれをクリックしてブラウザに新しいタブを開き、別のウェブサイトにアクセスしなければならない。

AMP for Emailが実現すれば、メールはダイナミックかつ対話的なスペースになる。つまりOutlookに実装されている返信メニューをポップアップさせるRSVPボタンのような機能をメール本文に埋め込むことができる。アンケートに答える、ストアで在庫を確認する、コメントに返信するといった作業がメール・クライアントを離れることなく実行できるわけだ。

このフォーマットは、ホテル予約のBooking.comやスケジュール設定のDoodleを始めFreshworks、Nexxt、OYO、Rooms、Pinterest、redBusなどの有力企業がすでに採用している。こうしたサービスからメールを受け取ることを許可している場合、今後数週間のうちに対話的コンテンツを含むメールが届く可能性が高い。

デベロッパーにとってメールをAMP化するのはさほど難しくない。ウェブサイトでAMP化ページを作った経験があればなおさらだ。 フォーマットには画像カルーセル、フォーム、リストなど多数のAMPマークアップ機能が含まれている。こうしたメールには標準的な HTMLマークアップも含まれているのは重要なポイントだろう。これはなんらかの理由でAMPが作動しなかった場合のバックアップとなる。.

最初の発表以来、GoogleはグーグルはAMP for Emailをサポートするパートナーを多数集めることに成功した。これにはメールの配信および分析プラットフォームのSparkPost、メールのデザインおよびマーケティングツール化のLitmus、Twilio Sendgrid、AmazonのSES、Pinpointのユーザー向けメールとマーケティングツールなどがある。

ただしTechCrunchのDevin Coldeweyを含めて、メールへのAMPの導入に反対する意見も根強い。AMPを利用するには新しいマークアップ言語を習得し、かつサポートするインフラを必要とする。シンプルなページをすばやく構築するために必須の要素ではない。

現行のメールシステムにはさまざまな欠点があるものの、シンプルであるためにあらゆるベンダー、ユーザーの間で確実にメッセージ交換機能を果たす数少ないシステムの1つだ。メールにAMPを持ち込むことに誰もが無条件に賛成していない理由は、このメリットを帳消しにする恐れがあるからだ。しかしマーケティングや広告関係者はAMPメールを使うようにならざるを得ない。必要な作業をスピードアップすることができるなら、デベロッパーたちはメールのシンプルさを守るべきだという理想論にはあまり関心を払わないだろうと思う。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

新しいサービスに対応するApple TVアプリは5月に登場

長らく待たれていたアップルのテレビ・映画のストリーミングサービスの発表に合わせて、iPhone、iPad、Apple TV用の新しいApple TVアプリも発表された。アップルの新しいTVチャンネルサービス、Apple TV+、自分のiTunesライブラリ、ケーブルテレビや衛星放送、Amazonプライム・ビデオやHuluといった他社のストリーミングサービスなど、どのソースからでもコンテンツを見つけやすいデザインになる。

新しいアプリには「Watch Now（今すぐ見る）」タブがあり、ここから見ていた番組の続きを再生したり、人気コンテンツを見たり、これまで以上に賢くパーソナライズされたおすすめコンテンツを楽しんだりすることができる。

インターフェイスは、ストリーミングサービスらしいものだ。「What to Watch（必見）」や「New and Noteworthy（注目の新作）」といったセクションがあり、画像のサムネールで表示されている。

楽しみたいものを見つけたら、「Watch Later（あとで見る）」リストに追加できる。

Roku（米国で人気のストリーミングサービス）のテレビや映画のハブ、Roku Channel、AmazonのPrime Videoチャンネルと同様に、Apple TVアプリでもプレミアムチャンネルを簡単に購読できる。

保存済みの支払い情報により、わずか数回のクリックで、HBO、Showtime、Starz、CBS All Access、Epix, Tastemade、Nogginなどの有料チャンネルの無料トライアルを開始できる。

アドオンのTV「チャンネル」

アプリを操作するには、上部にある「今すぐ見る」「ムービー」「テレビ番組」「スポーツ」「キッズ」「ライブラリ」のセクションをタップする。このうちのいくつかにも、変更が加えられている

たとえば「キッズ」のセクションでは、Netflixと同じように子どもがお気に入りのキャラクターごとにブラウズすることができるようになる。

ほかにも、番組の冒頭部分をとばしてすぐにコンテンツを見たり、もちろんSiriを使ってコンテンツを探したり視聴の操作をしたりすることもできる。

Apple TVアプリで、新しいApple TV+のプログラムも楽しめるようになる。Apple TV+のプログラムには、オプラ・ウィンフリー、スティーブン・スピルバーグ、ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、オクタビア・スペンサー、J.J.エイブラムス、ジェイソン・モモア、M・ナイト・シャマラン、ジョン・M・チュウといったビッグネームが顔をそろえる。

アップルのインターネットソフトウェア＆サービス担当シニアバイスプレジデントであるEddy Cue氏はプレスリリースの中で「世界のクリエイティブな才能たちが自ら制作、出演した最高傑作を、Apple TV+でご覧いただけることを大変誇りに思っています。今回はプレビューだけのご紹介になりますが、今秋、みなさんにApple TV+のすべてをご覧いただくのを心より楽しみにしています。テレビや映画の熱狂的なファンのみなさんでもまだご覧になったことのない、最高品質のオリジナル作品をApple TV+にご用意してお待ちしています」と述べている。

新しくなったアプリは2019年5月にApple TV、iPhone、iPadで使えるようになり、さらに2019年秋には初めてMac版も登場する。OSのアップデート時には世界100カ国以上で使えるようになる見込みだ。

以前に発表されたように、Apple TVはアップル以外のデバイスでもこれから使えるようになる。サムスン、LG、ソニー、VizioといったスマートTVのほか、将来的にはRokuやAmazon Fire TVプラットフォームにも対応する予定だ。

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（翻訳：Kaori Koyama）

InstagramとTwitter上の悪意のあるコメントを自動的に隠すRespondology

「コメントは読むな」というのは、１つの決まり文句となっている。そう言われ続けるのには、それなりの意味があるからだ。もしかすると、それは最高のアドバイスかもしれない。しかし、Respondologyのチームが、その状況を変えようとしている。

この会社は、ブランドがソーシャルメディア上のメッセージを見つけて、それに応答するのを支援することから始めた。セールス担当副社長のAaron Benor氏は、その仕事に付随して、「オンラインのソーシャルメディア上の不愉快な毒、つまり辛辣な書き込み」に対処するためのツールも開発した、と説明する。

「私たちは、このツールが思っていたよりもはるかに将来有望であることに気付いたのです。そこで、それに注力することにして、広告ビジネスは収束させることにしました」と、Benor氏は述べた。「私がこの新製品について本当に気に入っているのは、長い目で見て、大きく言えば、ネット上のいじめを終わらせることができる、ということです」。

それは大きな目標だし、明らかにRespondologyも、ただちに達成しようとしているわけではない。とりあえず同社は、The Modと呼ばれる製品をリリースした。個々のブランドやインフルエンサーが、InstagramとYouTube上の、悪意のある、荒らしと見なされるような、あるいはスパム的なコメントを取り除くことを可能にする。それにより、そのようなコメントは、ほとんどのフォロワーからは見られなくなる。

Benor氏は、この製品には２つの防衛ラインがあると説明する。まず１つは、自動的なキーワード検出で、それによって特定の単語を含むコメントにフラグを付ける。ユーザーは、どのようなカテゴリをふるい落とすかを選択することができる。たとえば、軽い罵り、辛辣な罵り、性的表現、人種差別的発言、といったものだ。そして、Respondologyのダッシュボードを使って、フラグの付いたコメントを見たり、元に戻したりすることもできる。

Respondologyの設定画面

もう１つは、同社が集めた約1500人のモデレータからなるチームだ。その人たちは、まだフラグの付いていないコメントを実際にすべて読んで、それが適切なものかどうかを判断する。それにより、コメントに明らかに不適切なキーワードが含まれていなくても、人間の判断によって検出することができるのだ。さらに用心深い顧客のために、コメントを非表示にするか、そのまま表示するかについて、複数のモデレータの投票によって決めるオプションも用意されている。

Benor氏は、テスト用のInstagramアカウントを使って、私にシステムのデモを見せてくれた。私は、彼の求めに応じ、荒らしの役を演じて、いくつかのコメントを投稿してみた。毎回、コメントはわずか数秒間表示されただけ。Respondologyシステムがすぐに作動して、コメントは消えてしまった。

下品な言葉を含むコメントには、自動的にフラグが立てられ、隠されたままになったが、その他のコメントはモデレーション用のアプリに表示された。もし承認されれば、再びInstagram上にも表示される。このような動作はすべて、私の側のアカウントからは見えないようになっている。私が書いたコメントは、どれも普通に公開されているように見えるのだ。

もちろん、大手のソーシャルメディアのプラットフォームは、独自のモデレーションツールを稼働させている。それでも、この問題が未解決であるのは確かだ。Benor氏によれば、プラットフォームのモデレーション機能が進化したとしても、問題はないという。「私たちのツールは、独善的なものではありません。ユーザーは完全に選択の自由を持っています。これは、与える側の立場で『これがわれわれから提供するなものだ。これがあなたにとってうまく機能するはずのものだ』、と言うような大それたものではないのです」。

最近The Vergeに掲載された記事で、有毒なコンテンツのモデレーション作業自体が、作業者の精神的、感情的な健康に与える影響が大きいと論じていることをぶつけてみた。しかしBenor氏によれば、Facebookのモデレータは、ほとんどの時間を「最悪の中の最悪のもの」に対処することに費やす必要があるのに対し、Respondologyのチームはほとんどの場合、無害なコメントを承認しているにすぎないというのだ。さらに、彼らはフリーランサーなので、働きたいときにだけ働き、いつでも止めることができるという。

「否定的なフィードバックは耳にしたことがありません」とBenor氏は付け加えた。「私たち自身も、みなモデレータとして仕事をしています。自分で実際にやってみることが、その製品を知り、理解するための優れた方法だからです。その際も、私が自分の目でみたことにショックを受けたことは一度もありません」。

（関連記事：Facebook’s AI couldn’t spot mass murder）

Responsologyが設定しているThe Modの料金は、コメントの量に応じたものとなっている。Benor氏によると、その価格は「月に数ドルから、月に数千ドル」の範囲になるそうだ。

同社は最終的には、非商用ユーザーのためのバージョンもリリースしたいと考えている。それを利用すれば、たとえば親が、子供のアカウントに対する悪辣なコメントを自動的に隠す、ということも可能になるはずだ。

画像クレジット：Tero Vesalainen

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Googleはジャーナリスト向けの新たなリアルタイムデータ製品を発表

Googleが、3億ドル規模の予算を持つNews Initiativeを発表してから、1年ちょっとが経過した。これは、独立したジャーナリズムの活動に資金を提供し、Googleが開発した製品も供給するというものだ。

その製品の１つが、News Consumer Insights（NCI）であり、すでにBuzzFeed、Business Insider、それにConde Nastなどの出版社で使われている。あらかじめGoogle Analyticsを通して収集されたデータを取得し、出版社にとってより利用価値の高いデータに加工するものだ。特に、異なる読者セグメントを理解したり、読者が有料の購読者になってくれそうかどうかを判断するのに役立つ。

「生のデータを、ビジネスに関する知力や、実行力を持つ洞察に変えるのです」と、Googleの分析および収益最適化の責任者兼、出版社開発責任者のAmy Adams Harding氏は説明した。

さらにGoogleは、Real-time Content Insights（RCI）という新たなツールを、NCI製品に追加した。

その名前が示すように、RCIは、出版社のサイト上で今何が起こっているのかを、各出版社に伝えることに重点を置いている。それにより、現在トレンドとなっているニュースストーリーを特定することを助け、より多くの読者の獲得に貢献する。初期のNCIデータは、出版社のビジネスおよび読者開発チームにとって、より有用なものだったと、Harding氏は指摘する。それに対してRCIは、「パートナー企業のサイトのコンテンツのダイナミックな動き、つまり何がトレンドなのか、何が下火になったか、牽引力をもっているのはどれか、といった情報を、編集サイドが理解できるよう手助けするために設計された」ものだという。

Real-time Content Insights

Googleは、ニュース出版社にリアルタイムのデータを提供する最初の会社というわけではもちろんない。しかしHarding氏によれば、この「開いてクリックするだけで使える」製品は、小規模のニュース編集室にとっては、特に有用なものになるはず、だという。そうした編集部は、多くのリソースにアクセスできるわけではなく、それほどデータに精通してもいないからだ。

Harding氏は、「ローカルは、Google News Initiativeの大きな柱です」と述べている。「パートナーをサポートするメカニズムとなるツールの開発を手助けするために、私たちに何がでるでしょうか？　彼らは、この変革期の中でも、持続可能であり続けることを目指しています。それは単にデジタル化というだけでなく、この多様化した収益源への移行を乗り切るための努力なのです。それは各出版社が、彼ら自身で引き受けようとしても、十分なリソースが得られない部分なのです」。

RCIは、画像を多用するダッシュボードの形式でデータを表示し、現在何人の読者が記事を読んでいるか、そしてその記事が過去30分間に獲得したビューの数を数字で示す。また、普段の日のトラフィックと比較して、今日のサイトの状況を確認し、地理的、および参照元別に、トラフィックを細分化して分析できる。

さらにこのダッシュボードは、現在Google検索やTwitterでトレンドとなっているトピックも表示する。もちろん、こうしたトピックのすべてが、それぞれの出版社の出版物にとって有効だとは限らない。しかしHarding氏は、それも編集者やライターが、カバーしているトピックの抜けに気付くのに役立つ、としている。Google検索では「人は何に興味を持っているのか？」、Twitterでは「彼らは何を話題にしているのか？」ということが見えるからだ。

ぱっと見には、RCIは、出版社が持続可能かつ多様なビジネスモデルを構築するのを支援する、という大きな目標に直接結びついているとは思えないかもしれない。しかしHarding氏によれば、RCIは、既存のNCI製品と組み合わせて使えるので、最も重要な読者を特定するのに役立つ、という。

「出版社が価値を見出すのは、『そうだ、直接参照されているトラフィックから来るユーザーのほうが重要なんだ。この記事は、そのタイプの読者からのビューを増やすことにつながっている』といったことが分かる状況なのです」と、彼女は説明する。

Googleは、RCIのソースコードをGitHubで公開しているので、力のある出版社なら、それをカスタマイズして、独自のデータ可視化機能を開発することもできると、Harding氏は付け加えた。

（関連記事：Google、サブスクリプション型ニュースを立ち上げ――News Inisitativeに3億ドル投資）

画像クレジット：Google

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

ボイスメディア「Voicy」が1.2億円を追加調達、朝日放送系や文化放送などから

TechCrunchでも何度か紹介している“声のブログ”「Voicy」。同サービスを展開するVoicyは3月26日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により約1.2億円を調達したことを明らかにした。

今回同社に出資したのは朝日放送グループホールディングスの子会社であるABCドリームベンチャーズ、文化放送に加えて千葉功太郎氏や田端信太郎氏を含む複数の個人投資家。Voicyにとっては2019年2月に7億円を調達したラウンドの追加調達という位置付けで、本ラウンドの調達額は8.2億円となった。

声のブログを謳っているように、Voicyは個人がパーソナリティとして音声コンテンツを公開できるメディアプラットフォームだ。

現在開設されているチャンネルは200を超えていて、起業家やインフルエンサー、ミュージシャンなど様々なパーソナリティが参加。日々の出来事をブログ風に伝えるコンテンツからニュースや天気予報まで、放送内容も幅広い。ユーザーは全てのコンテンツを無料で楽しむことが可能だ。

同社の発表によると「ユーザーの一日の平均利用時間が40分」ほどとのこと。僕自身は移動中や作業中にVoicyの放送を聞いてることが多いのだけれど、耳さえ使えれば気軽に楽しめるのが音声コンテンツの良いところだ。ちょっとした空き時間に「とりあえずVoicyを開いてみる」という使い方も徐々に広まっていくのかもしれない。

Voicyでは調達した資金を活用して、技術組織の強化や音声メディアとしてのブランディング強化を進める方針。加えてデータを利用した新たな音声コンテンツや、既存メディアなどとの事業提携を通じた新サービスの開発にも取り組む計画だ。

今回のラウンドでは冒頭で紹介した朝日放送グループホールディングスの子会社と文化放送だけでなく、TBSイノベーション・パートナーズ、電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送、スポーツニッポン新聞社らがVoicyの投資家となった。1月に業務提携を締結している日経新聞社も含め、これから各メディアとVoicyのコラボレーションも加速していきそうだ。

YouTubeが有名作品買い付け中止の報道を否定、広告サポートシリーズを近日公開へ

Apple（アップル）がビデオとゲームとニュースのサブスクリプションサービスを発表する中、YouTubeもオリジナルビデオコンテンツを強化していると言っている。親会社のGoogleは、YouTubeが有名番組の買い付けを取りやめたというBloombergの記事を否定した。しかし、一方で同じ記事の別の内容を肯定した。YouTubeが有料サービスに大きく力を入れるべく、新規および既存シリーズを含む広告サポート作品を近日中に開始するという計画だ。

その計画は、現在ある11.99ドルの広告なしサブスクリプションサービスでYouTube Musicと映画、ビデオのオリジナルコンテンツを利用できるYouTube Premiumと共存するらしい。YouTubeがコンテンツ収益化戦略を変更し、プレミアムコンテンツを有料から広告サポート方式にシフトするとい噂は数カ月前から出回っていた。

さらに本誌はこの動きの一環として、既存の番組であるOriginおよびOverthinking with Kate & Juneを中止することも確認した。これらの番組は新しい計画には含まれない。

こうした動きは、ストリーミングビデオの分野に選択肢が増え競争が激化する中でどう戦っていくかをGoogleが考え直していることを伺わせる。その変化は2つのレベルで起きている。

既存および参入しつつある大手のオンラインサービスは、オリジナル映画や番組の制作に巨額の資金を注ぎ込んでいる。Netflixだけでも、今年自社コンテンツに推定150億ドルを使おうとしている。言い換えれば、こうした大物を相手に、映画や番組の制作に投資する障壁は非常に高く、競争によって価格はさらに上がっていく。

ちなみに、150億ドルというのはYouTubeが昨年生み出した広告収入の金額でもあり、それはYouTubeが競争戦略を変更しつつあるもう1つの領域でもある。数多くの会社が毎月のサブスクリプション料金や特定作品への一時払いなどで消費者のエンターテイメント予算を奪い合っている中、YouTubeは料金なしアプローチを探っている。強みを生かして、オリジナル番組コンテンツをサブスクリプションではなく、広告サポートの無料サービスとして提供しようとしている。

ストリーミングサービスがオリジナルコンテンツを制作する際の大きな特徴の1つは、権利保有者との地域別交渉という厄介で金と時間のかかるプロセスを避けていることだ。YouTubeも、全世界の視聴者にアピールする（かつ利用可能な）新しいシリーズや方式を開発することで、問題に取り組もうとしていると本誌は推測している。

YouTubeは、Googleにとってソーシャルメディアの世界で最も成功している人気サービスであるばかりか、ウェブで最も使われている目的地の一つだ。

しかし記事やそれに対するGoogleの素早い反論からは、同社が現在抱えている課題が見えてくる。Googleにとって根強い課題の一つは、コメントや広告が付くのが当たり前になっているユーザー生成コンテンツから成り立っているYouTubeのプラットフォームを、どうやって、きめ細かく作られたプレミアム・ビデオコンテンツの拠点としても活用できるかにある。次々と現れるライバルが視聴者を奪おうとする中、どうすればビデオのワンストップショップになれるのだろうか。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

個人化サービスのDynamic Yieldをあのマックが買収、ドライブスルーのメニュー充実へ

マクドナルド（McDonald’s）が、「個人化（パーソナライゼーション）を行う企業Dynamic Yieldを買収することで合意に達した」と発表した。

発表にその価額は含まれていないが、情報筋によると3億ドル（約330億円）あまりだ。マクドナルドの、これまでの20年間で最大の買収だ。

Dynamic Yield自身の説明によると、同社はeコマースや旅行、金融、メディアなどの企業に、Amazonのような個人化されたオンライン体験の提供を可能にする。

マクドナルドによると、同社はその技術を利用してドライブスルーのメニューをそのときの天候や、お店の混み具合、メニューアイテムのトレンドなどに合わせてカスタム化する。またお客がオーダーを始めると、その選択に基づいて追加メニューをおすすめする。

実は同社は、2018年に米国内の数店でこのやり方をテストした。2019年には本格展開の予定で、その後国際展開もする計画だ。またこの方式をセルフサービスのキオスクやマクドナルドのモバイルアプリなど、他の部門にも導入するつもりだ。

マクドナルドの社長でCEOのSteve Easterbrook氏は、声明でこう述べている。「テクノロジーは私たちの回転率向上計画の重要かつ必須の要素であり、顧客に最大限の便宜を提供することによって顧客体験を向上させたい。この買収で弊社は、テクノロジーとデータが弊社の未来に演ずる役割を増強し、また、顧客により個人化された体験をより早く提供したいというビジョンの実現を早めたい」。

関連記事: McDonald’s begins testing Mobile Order & Pay ahead of nationwide launch：マクドナルドがモバイルによるオーダーと支払いをテスト中（未訳）

Easterbrook氏が述べている同社のテクノロジー導入計画は、2017年の3月に初めて発表され、そのときは同社のモバイルアプリや、同社の未来型店舗が強調された。

マクドナルドによると、買収後もDynamic Yieldはスタンドアローンの企業として操業を続け、既存および将来のクライアントにサービスを提供していく。また同社の中核的技術であるパーソナライゼーション技術への投資も続ける。

Crunchbaseによると、Dynamic Yieldはこれまでに8330万ドルを、Innovation Endeavors、Bessemer Venture Partners、Marker Capitalなどから調達している。またNaver（メッセージングアプリLineとSnowのオーナー企業）、Baidu、The New York Times、Deutsche Telekomなども同社に戦略的投資を行っている。

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOのLior Agmon氏は、声明でこう述べている。「私たちは7年前に、顧客中心型の企業は個人化が中核的な営為であるべき、との前提のもとにDynamic Yieldを始めた。今回、マクドナルドのような代表的世界企業に加わり、人びとの日常生活に本物のインパクトを与える方法のイノベーションに取り組めることは、とても喜ばしい」。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アップルイベントで発表されたサービスをまとめてみた

先週はApple（アップル）からiPad、iMac、AirPodなど新しいハードウェアが続けざまに登場した。しかしAppleにはさらに発表すべきプロダクトがあった。

米国時間3月25日、Apple本社のスティーブ・ジョブズ・シアターで開催された2時間のプレスイベントで、同社は多数のサービス、アプリを披露した。特に力を入れていたのがメディアのサブスクリプションサービスだ。生中継を見逃した人のために、イベントのハイライトをまとめたので参考にしていただきたい。

AppleTV+
Appleは広告なしのサブスクリプションによるビデオサービスを開発中だ。オリジナルコンテンツの製作には、オプラ・ウィンフリーからスティーブン・スピルバーグ、J.J.エイブラムス、ジェニファー・アニストン、リーズ・ウィザースプーン、ジェイソン・モモア、クマイル・ナンジアニ、オクタビア・スペンサー、ロン・ハワード、M. ナイト・シャマラン、ソフィア・コッポラ、 デイミアン・チャゼルまで大勢のセレブが参加している。

新しいApple TVアプリではHBO、Showtime、Stars、CBS All Accessなど他社のストリーミングも簡単にサブスクリプションできる。新しいApple TVはiOS、macOSをサポートするが、各種スマートTVにも拡張される予定だ（サムスンが最初で、ソニー、LG、Vizioなどが続く）。Roku、Amazon Fire TVなどのハードでも利用できるようになる。料金などの詳細はイベントでは明らかにされなかった。

Apple News+
Apple Newsもリニューアルされた。これにはApple News+と呼ばれるサブスクリプションサービスが含まれる。当面は北米対象で利用料金は月額9.99ドルだ。ユーザーは300種類以上のニュースメディアの記事（過去記事も含む）にアクセスできる。People、Vogue、Wall Street Journal、Rolling Stone、Wiredのデジタル版のサブスクリプションもできる。TechCrunchの有料デジタル版ニュース、Extra Crunch!の購読もどうぞ。

Apple Arcade
広告なしの使い放題式クラウドゲームサービスが発表された。このプラットフォームはiOS、macOS、tvOSをサポートする。スタート時点でディスニー、コナミ、レゴなどの100種類以上のタイトルがプレイできる。この秋から150の地域で運用が開始される。料金プランは明らかにされなかった。

Appleクレジットカード
Appleはクレジットカードの発行を準備している。スマートフォンアプリのバーチャル版カードに加えて通常の物理的カードも用意される。年会費、遅延手数料などはない。物理的カードにはカード番号、有効期限、サイン、裏面のセキュリティー用のCVV番号などの情報は一切記載されない。マーチャントがこうした情報を必要とするときはWalletを作動させればいい。これは1回ごとに使い捨てのセキュリティーキーを生成する。われわれの同僚であるZack Whittakerによれば、これによりカード情報を窃取するのは非常に難しくなっているという。カスタマーサポートはアプリ内からチャットで実行される。運用開始はこの夏。

公共交通機関向けApple Pay
今年後半にApple Payが一部のアメリカの都市の公共交通機関で利用できるようになる。まずポートランド、シカゴ、ニューヨークに導入されるという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アップルイベントに登場したオプラが「ブッククラブ」計画を明らかに

ストリーミングやその他サービスが発表されたアップルイベントの最後のほうは多くのセレブがステージに登場し、彼らが新たなApple TV+サービス向けに制作する番組について語った。そのセレブにはスティーブン・スピルバーグ、リース・ウィザースプーン、ジェニファー・アニストンらが含まれるが、大トリを飾ったのがオプラ・ウィンフリーだ。

Appleは昨年、ウィンフリーと「ユニークな、複数年にわたるコンテンツのパートナーシップ」を結んだと明らかにしていた。しかしその発表では彼女が関わるプログラムの詳細について示されなかった。

ウィンフリーは今日、2つのドキュメンタリーについて語った。1つが職場でのセクハラの影響にスポットを当てた「Toxic Labor」だ。もう1つはタイトル未定のメンタルヘルスに関するものだ。

それらに加え、ウィンフリーは彼女がこれまで展開してきた本について語るブッククラブの新バージョンをAppleと準備中だと話した。ウィンフリーいわく「地球上で最大かつ最も心に響き、刺激を受けるもの」とのことだ。このブッククラブでは、彼女の著者へのインタビューが世界中のApple Storeやデバイスに流れる。

「私は文字通り心のミーティングを開き、本を通じて人々をつなげたい」と語った。

さらにウィンフリーは、彼女のAppleコンテンツで「見識と釣り合いの取れた物の見方、真実、寛容性が実際に交差する、まさに正しい場所にたどり着きたい」とした。そして自身のメッセージをものすごい数の聴衆に届けるのにAppleのプラットフォームを活用することへの期待感を表し、「あなたたちも含め聴衆は10億ものポケットの中にいる。10億ものポケットだ」と話した。

イメージクレジット: Brian Heater

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（翻訳：Mizoguchi）

建設プロジェクト管理アプリ「ANDPAD」開発のオプトが14億円を調達

写真左からオクト代表取締役社長 稲田武夫氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏

クラウド型施工管理アプリ「＆ANDPAD（アンドパッド、以下ANDPAD）」を提供するオクトは3月26日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、DNX Ventures（旧Draper Nexus Ventures）をはじめとする既存株主の追加投資も合わせて、総額約14億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

この調達ラウンドではさらに追加の投資も予定されており、クローズ時点での予定調達金額は全体で約20億円になる見込み。今回の調達は2018年3月に実施された第三者割当増資に続くもので、これまでの累計調達総額は約24億円になる予定だ。なお、資金調達に伴い、グロービス・キャピタル・パートナーズ ジェネラルパートナーおよび最高執行責任者の今野穣氏が社外取締役に就任する。

建設現場をアプリで効率化するANDPAD

ANDPADは、建築施工管理が現場から社内業務まで一元で行える、クラウド型の建設プロジェクト管理サービスだ。その強みはスマートフォンアプリで、現場で利用できること。現場写真や図面資料を集約して一覧でき、工程表も共有できる。職人と監督とのやり取りはチャットで行え、作業日報もその場でアプリから作成できる。

また営業管理、顧客管理のための機能も追加され、見積もり作成や定期点検管理、受発注機能などもオプションで提供されるようになった。

利用企業からは、リアルタイムに近いスピードで現場の疑問を確認・解消できる、チャット機能が重宝されているようだ。工事が大規模になればなるほど、現場で発生する問題や施主への対応の遅れは、積み重なることで大幅な工期遅れにつながる。対応レベルが担当の経験値によりマチマチにならないようにするためにも、リアルタイムな情報共有ができる点は重視されているという。

また職人からはGoogle マップと現場情報が連携している点が喜ばれているとのこと。現場への道順はもちろん、現場近くのコンビニ、ホームセンターや駐車場など、必要な場所をすぐ自分で調べられることが評価されているそうだ。

利用は新築からリフォーム、商業建築など、さまざまな種類・規模の施工現場にわたっており、2019年3月の時点で1600社を超える企業に導入されているという。ちょうど1年前、2018年3月の取材時には導入社数800社と聞いていたので、倍ぐらい伸びたことになる。

オクト代表取締役社長の稲田武夫氏は、導入社数の増加に合わせた同社組織の強化を行い、顧客体験の向上を図りたい、と資金調達の目的について述べている。そのための施策のひとつが、プロダクト向上のための開発だ。

「利用企業は、一口に建設会社といってもいろいろな業務の集合になっている。それぞれの業務に合った、セグメントされたオプションを提供していきたい」（稲田氏）

例えば、トイレや足場組みなど、1日で終わる短工事を担当する業者では、「ANDPADで1件ごとに毎回案件を作成するのが大変」といった声も出ているということで、短工事に特化したツールを準備しているという。ほかにも分譲住宅の建設会社のための機能や、建材流通会社が施工を行うケースへの対応、商業施工への対応など、「業界をメッシュで理解して、プロダクトに反映していきたい」と稲田氏は話す。

調達資金の使途として稲田氏がもうひとつ挙げたのは、カスタマーサクセスの強化だ。現在、月に50〜70回のペースで説明会を開催し、オンボーディングでリアルに使い方を伝えているというが、稲田氏は「使う人のリテラシーにもばらつきがある建設業界で、ITを取り込もうというなら、オンボーディングでの説明は不可欠。愚直にやっていく」と語る。

こうした施策のかいもあって、顧客の多くが、ほかのユーザー企業などからの紹介でANDPADの利用を始めるようになってきたそうだ。よい顧客体験が反響にも重要な影響を与えるとして、さらにカスタマーサクセスを強化していくという。

オープンな取り組みでANDPADを建設IT化の入口へ

ユーザーから「工期遅れがなくなり、予定通りに完工するようになった」と効率化に対する評価を得ているというANDPAD。建築業界でのプロジェクト管理ツールとして、ITにおけるGitHubやBacklogと同様、工程の効率向上に寄与してきている。だが一方で、ANDPADを「施工品質の向上に寄与するプロダクトにしていきたい」という稲田氏は「効率化の先で施工品質は上がっているか」と自問しているという。

しばしば社会問題ともなるずさんな施工について、稲田氏は「企業規模にかかわらず、大規模な現場では管理もしっかりしているが、中小規模の現場ではリソースが行き届かないことも多い。効率化と品質向上とはトレードオフになる部分もあるが、そこをテクノロジーの力で何かできないだろうかと考えている」と話している。そこで、施工検査を行うプレイヤーと組んで、サービスをリリースすることなどを検討しているそうだ。

またこれまでに蓄積したデータの利活用による、建設業界全体への貢献も考えていると稲田氏はいう。現在、130万件の施工案件が入力され、4万人の職人が登録、1日当たり6万件の施工写真がアップロードされるというANDPAD。さらに受発注情報で会計データも蓄積するようになっており、「建設現場のデータとしてこれだけの蓄積がある例はほかにはない」と稲田氏は自負する。

他業界でも同じ傾向にあると思うが、特に建設業界では人材不足が大きな課題となっている。稲田氏は「データの活用で人材の流動性を高めるなど、貢献できないか。特に災害などで需要が集中した場合に、マッチングができるような仕組みを考えている」と述べている。

ほかに建築資材の流通の仕組みも、まだまだアナログだとのこと。「データは取れていくので、こうした建材流通の面でも流れを良くしたい」と稲田氏はいう。

総額20億円の調達について、稲田氏は「建設業界は大きな産業。現場の『はたらく』を幸せにしたい、というのが我々のミッションだが、それを実現しようと考えて逆算すると、この金額が必要だった」と話す。

今後、建設現場のテクノロジー導入に積極的な建設会社をパートナーとして、中長期的なR＆Dも図っていくというオプト。これは「顧客の建設会社からの要望があってのこと」と稲田氏は説明する。例えば「通信環境が良くない現場など、スマホが開けないところでもANDPADを使いたい」といったニーズにウェアラブルデバイスなどのハードウェアを取り入れるようなことも、建設会社と提携して取り組んでいきたいという。

また、基幹業務のクラウドサービスを提供するシステム会社などとも連携したいと稲田氏。「ANDPADが、建設産業IT化への入口となればいい。API連携などオープンに取り組むことで、現場の幸せと施工の品質向上につながれば」と話している。

アップルがストリーミングサービスのAppleTV+を披露、スピルバーグも登壇

米国時間3月25日、クパチーノのApple［アップル）本社のスティーブ・ジョブズ・シアターで開催されたプレスイベントで、同社はストリーミングサービス「Apple TV+」をスタートさせることを明らかにした。

すでにAppleは多数のオリジナル番組を製作中だ。「相乗りカラオケ（Carpool Karaoke）」みたいなニッチな番組ばかりではないかという疑いも（おそらくは）一掃されるだろう。オリジナル作品ではスティーブン・スピルバーグが自身で手がけた「世にも不思議なアメージングストーリー」をリメイクするという。またアイザック・アシモフの傑作、「銀河帝国」を原作としたSFシリーズ、ジェニファー・アニストンとリーズ・ウィザースプーンが出演するテレビのモーニングショーの内幕ドラマまで豊富なジャンルが準備されている。

オリジナル番組の内容については1年前から情報が流れていた。そこで今日のイベントへの期待は、Appleがビデオストリーミングを始めるかどうかというより、いつ、どのようにしてユーザーがコンテンツにアクセスできるようになるのかが明かされることだった。それに料金プランも強い関心を集めていたが、そうした詳細が明かされるのはこの秋に持ち越された。

これまでも「AppleはiOS、tvOSのユーザーにはコンテンツを無料で提供するのではないか」と報じられていた。つまりオリジナル番組はAppleのハードウェアを売るためのある種のマーケティングツールの役割を果たすだろうという見方だ。

実際、AppleはApple TVアプリのリニューアルを発表した。リリースは5月でAppleのデバイスのユーザーなら無料だ。新しいApple TVチャンネルからはAppleだけでなく、HBO、Showtime、Starz、CBS All Accessなど他社のストリーミングサービスをサブスクリプションできる。

Appleがイベントに動員したプロデューサー、監督、俳優の顔ぶれは豪華だ。冒頭のプロモーション・ビデオにはスティーブン・スピルバーグ、J.J.エイブラムス、オクタビア・スペンサー、ロン・ハワード、M. ナイト・シャマラン、ソフィア・コッポラ、 デイミアン・チャゼル、そして前述のジェニファー・アニストンとリーズ・ウィザースプーンらが登場した。こうした映画人はもちろん全員がApple TV+で配信される作品に関わっている。

スピルバーグが登壇し、子供の頃にSF雑誌のAmazing Storiesの愛読者だったことを語った。スピルバーグは1980年代にNBSでこれをドラマ化し、「世にも不思議なアメージングストーリー」が製作されたのだという。

スピルバーグは「先見的でクリエーティブなAppleの人々のおかげで、私とアンブリン・エンタテインメントのチームは　生誕以来93年になるこの伝説的雑誌を復活させるチャンスを得た。新しいアメージングストーリーは世代を超えてすべての人々が楽しめるシリーズとなる」と述べた。

続いてモーニングショーの内幕ドラマに出演するアニストン、ウィザースプーン、スティーブ・カレルなど誰もが知るスターが登場した。ジェイソン・モモア、アルフレ・ウダードはSFシリーズ「See」について語り、オムニバスのシリーズ「Little America」のクメイル・ナンジアニは「移民を主人公にしたヒューマンストーリーにしたい」と抱負を述べた。そしてビッグバード（あの黄色いビッグバードだ！）はプログラミングをテーマにした番組をセサミワークショップがApple向けに製作していると発表した。「Little Voice」のJ.J.エイブラムスとサラ・バレリスも登場し、バレリスは番組のテーマソングを歌うなど華やかなプレスイベントとなった。

この後も随時アップデートの予定。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Apple TVアプリがスマートTVやRoku、Fire TV、Macにも対応

Apple（アップル）は「Apple TV」アプリの新たな方向性を発表した。今後はSamsung（サムスン）やLG、Vizio、ソニーのスマートTVからでも利用できるようになる。

まず最初にSamsung向けのApple TVアプリがリリースされ、他のメーカーのスマートTVでも春から利用できるようになる。さらに、アプリはRokuやFire TVにも登場する。それだけでなく、秋にはmacOSにもサービス対象が広がるのだ。なお、Android端末やWindows 10向けの発表はなかった。

Apple TVアプリはすでにいくつかの国で提供されている（ただし、日本を除く）。そして年末までには、100カ国以上にサービス地域が広がる予定だ。

アプリではiTunes Storeからのコンテンツのレンタルや購入が可能で、さらにHBOやStarz、Showtimeといったケーブルテレビ局の購読サービス、あるいはSpectrumやAT&Tのオンデマンドサービスが利用できる。もちろん、本日新たに発表されたAppleの動画サービス「Apple TV+」も視聴可能だ。

tvOS（セットトップボックスのApple TVの内蔵OS）向けのApple TVアプリは、5月にソフトウェアアップデートにて提供される。また、Appleは視聴者のデータを他企業に共有しないことも付け加えた。

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（文／塚本直樹 Twitter）

料理動画サービス「kurashiru」のdelyが女性向けメディア「TRILL」を連結子会社化

女性向けメディア「TRILL」

delyは3月25日、女性向けメディア「TRILL」を運営するTRILLを連結子会社化したことを発表。

delyは2018年7月にヤフーの連結子会社（YJ2号投資事業組合からの出資）となって事業を継続してきたが、そのヤフーから同じく連結子会社だったTRILLの株式を51%取得して同社の経営権を握ることになる。

delyは1月からライフスタイル事業に参入し、ライフスタイルメディア「my kurashiru」を立ち上げ

delyは、料理動画サービス「kurashiru」の大ヒットのあとヤフーグループ入り。2019年1月にはライフスタイル事業に本格参入し、ライフスタイルメディア「my kurashiru」を立ち上げていた。今後TRILLは、delyとヤフーのジョイントベンチャーとして、両社の資産を活用して事業運営を進めていくという。今回の発表に伴い、4月1日付でTRILLの代表取締役社長のdelyの代表取締役である堀江裕介氏が就任する。

ニュースからAIで業績予測を行うゼノデータが7.8億円を資金調達

写真前列中央：ゼノデータ・ラボ 代表取締役 関洋二郎氏

金融情報のAI分析サービス「xenoBrain（ゼノブレイン）」を開発するxenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は3月25日、総額7億8000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

同社が展開するxenoBrainは、経済ニュースや決算情報を自然言語処理により解析し、企業の業績への影響を予測するサービス。2018年11月から提供開始された。ウォール・ストリート・ジャーナルなどで知られるダウ・ジョーンズの持つ過去10年分以上のグローバルニュースデータを中心に、30万本を超える記事に含まれる過去の経済事象の連関から企業の利益影響を自動で分析し、業績予測を行う。

金融機関出身者を中心に開発されたxenoBrainには、ニュースをリアルタイムに分析し、ニュースに関連して将来影響を受ける企業や経済情報が把握できる機能や、上場企業3600社超の決算内容を発表後1分で分析し、レポートする機能などが搭載されている。

ゼノデータ・ラボは2016年2月の設立。MUFG Digitalアクセラレータの第1期に採択され、グランプリを受賞し、三菱UFJ銀行、帝国データバンクなど9社と資本提携を行っている。また2018年7月にはBloombergとのデータ連携、ダウ・ジョーンズとの業務提携も実施し、同年xenoBrainをリリースした。

今回の調達金額のうち6億8000万円は第三者割当増資、残りは融資によるもの。第三者割当増資の引受先は慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険、時事通信社、ジャパンインベストメントアドバイザー、ナントCVCファンドなど合計13社と、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長の藤野英人氏ら4名の個人投資家だ。

■出資先一覧

＜第三者割当増資＞
慶應イノベーション・イニシアティブ
第一生命保険
時事通信社
ジャパンインベストメントアドバイザー
帝国データバンク
DBJキャピタル
内藤証券
ナントCVCファンド（南都銀行とベンチャーラボインベストメントの共同設立によるファンド）
フリービットインベストメント
横浜キャピタル
三井住友海上キャピタル
静岡キャピタル
山梨中銀経営コンサルティング
他、藤野英人氏含む個人4名

＜融資＞
商工組合中央金庫

調達資金により、ゼノデータ・ラボではxenoBrainの機能・コンテンツ拡充を図る。xenoBrainの分析対象ニュースの拡充やサプライチェーン分析といった機能開発を行う。機能拡張により、現在は大手金融期間を中心に展開されているxenoBrainの対象ユーザーを一般の事業会社にも広げ、より幅広い利用を目指す。また、出資先各社との業務提携、連携も順次発表するとのことだ。

アップル新サービスはHBOやShowTimeなどを月額9.99ドルで提供か

Wall Street Journal（WSJ、ウォールストリートジャーナル）がApple（アップル）のメディア進出について記事を書いた。米国時間3月25日月曜日、Appleは新しいビデオストリーミング・サービスとApple Newsのサブスクリプションサービスを発表する。

WSJによると、Apple TVと呼ばれる新しいアプリでは、複数のコンテンツパッケージを定期購読することビデオライブラリを増やしていけるという。このアプリが既存のApple TVを置き換えるのかどうかは不明だ。

新サービスはAmazon Primeビデオチャンネルと似たような仕組みになると思われる。ユーザーは、HBO、Showtime、Starzなどのチャンネルを月額料金で購読できる。WSJによると、これらのパートナー3社は、それぞれ月額9.99ドルの料金を徴収する。

CNBCの以前の記事によると、既存のApple TVアプリと異なり、別のアプリを開くのではなく、どのコンテンツも単一アプリの中で利用できる。

最初から最後まで体験を制御できることはユーザーにとって大きな利点だ。現在「サブスクリプション疲弊」に悩まされている人が多いことを踏まえ、Appleはすべてのコンテンツ購読をアプリ1つにまとめようとしている。必要に応じてオプションを選んだり外したりするだけでよくなる。

しかし、中にはAppleと提携したくない会社もあるだろう。NetflixやAmazon Prime Videoのコンテンツが、Apple TVアプリの中に出てくる可能性は極めて低い。これらのサービスも、最初から最後までユーザー体験を制御したいはずだ。データの収集や分析も自社アプリを使っている方が容易だ。

AppleはApple TVアプリを他のプラットフォームにも開放すべきだ。Apple Musicの楽曲をAndroidやSonosスピーカーやAmazon Echoスピーカーで再生できのと同じように、Appleは各社のスマートTV向けにアプリを開発している。すでにSamsung（サムスン）のテレビ向けにiTunes Storeアプリを提供していることを思えば大きな驚きではないはずだ。

Appleは自社サービス向けオリジナルコンテンツにも巨額の費用をつぎ込んでいる。この点に関する詳細まだほとんどわかっていない。月曜日の発表に間に合わないものも多いだろう。果たしてAppleのコンテンツを利用するために費用は必要なのか？いくらなのか？すべては月曜日（日本時間火曜日午前2時）にわかる。

Apple Newsに関しては、200種類の雑誌・新聞コンテンツが月額9.99ドルで利用できるとWSJは書いている。WSJは「同紙もそのサブスクリプションパッケージの一部である」というNew York Times（ニューヨークタイムズ）の報道を認めた。

またAppleは「App Storeを観察して複数の測定基準に基づいて人気アプリを判定している」とWSJは書いている。たしかにApp Storeを運営しているのはAppleだ。しかしFacebookは、同社がOnavoというVPNアプリを使って人気アプリを監視していたことが発覚したときに批判の目にさらされた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

理系学生特化の採用サービス手がけるPOL、産学連携プラットフォームの「LabBase X」をローンチ

TC Tokyoスタートアップバトル卒業生で、理系学生のための採用プラットフォーム「LabBase」などを提供するPOLは3月25日、企業の研究開発における産学連携のパートナー探しをサポートする「LabBase X（ラボベースクロス）」を提供開始する。同サービスは2018年5月にクローズドβ版として提供していた「LabBase R&D」の正式版という位置づけになる。

LabBase Xは研究者を採用したり、アカデミアと共同研究を行いたい企業が利用できるサービス。これまでは学会での出会いや人づての紹介などのアナログな方法が主流だったが、それをデジタルに置き換える。同サービスでは日本国内の約29万の研究者を網羅しており、それぞれの研究内容をまとめたデータベースに加え、スポットコンサルティングなどの機能を兼ね備えているという。

クローズドβ版として提供してきた同サービスは、これまでに三菱地所やNORITSUなどの企業が利用。POLはプレスリリースの中で「（β版の利用により）データベースの精度も高まり、多くの企業に活用いただける環境が整ったため、この度正式ローンチするにいたりました」とコメントしている。

26日午前2時開始のアップルイベントのテーマはサブスク、アップルクレカの発表も？

Apple（アップル）のビッグイベントがいよいよ日本時間26日火曜日午前2時に迫ってきた。最大の驚きはAppleがイベントを待たずに新しいハードウェアを続々と発表したことだろう。iPad Airとmini、iMac、AirPodsがリリースされた後ではイベントでハードウェア面での「もう1つ」が披露されることは期待薄だ。

実際、Appleがわれわれに送ってきた招待状には「Show Time」と書かれていた。これは 2006年のイベントの招待状に「It’s Showtime」とあったのを引用しているらしい。ここでAppleは翌年のApple TVの先駆けとなるiTVを発表している。

しかし今回のイベントではAppleはなんらかの新しいサービスを発表するようだ。スポットライトを浴びるのは長年噂されてきたオリジナルコンテンツのビデオプロダクトだろう。いかに情報管理に厳格なAppleといえども、このプロジェクトに10億ドルもの製作資金を投じていてはすっかり秘密にしておくことはできない。昨年からさまざまなソースから噂を聞くようになった。なんとオプラ・ウィンフリー、スティーブン・スピルバーグまで動員されているという。

新しいビデオサブスクリプションサービスはAmazon、Netflix、Huluといった市場のリーダーや以前から噂が流れているDisneyのストリーミングサービスと真っ向から激突することになると推測されている。しかしもっと説得力ある説だとAppleは他のストリーミング・サービスと対決するのはなく、むしろ自分のプラットフォームを通じて他のサービスもユーザーを獲得できるようにしていくビジネスモデルだという。

そうであれば、これは現在のApple TVと似たビジネスモデルだ。報道によれば、Appleは　新しいコンテンツストアを準備しているという。このサービスにはHBO、Showtime、Starzなどの既存のストリーミングサービスがバンドルされるという。簡単にいえば、Appleが破壊的革新を目指しているのは既存のケーブルTVのエコシステムだ。Appleのハードウェアは世界中至るとこにろに浸透しているので自身がケーブルTVプロバイダーになればその影響は巨大だ。これはApple Musicが音楽産業に与えた影響に匹敵するだろう。

あれこれ取り沙汰されているオリジナル作品についていえば、そもそもAppleはこうしたオリジナルコンテンツの売上によって利益を得ようとしているのではなさそうだ。報道によれば、Appleのデバイスのユーザーは無料で視聴できるという。多数のオリジナルコンテンツが製作中だ。（略）

ビデオストリーミング関係の話題がイベントの大きな部分を占めることは間違いなさそうだが、Appleは依然として驚きのタネを隠しているかもしれない。そのひとつは長く噂になっているサブスクリプションニュースだ。Appleは映画、テレビ番組と並んで、「Netflixのニュース版」というべきサブスクリプション・サービスを準備するために各種のニュースメディアと交渉しているという情報が出ている。デジタル雑誌購読アプリのTextureを買収したのはその準備の一環だろう。

Wall StreetJournal（ウォールストリートジャーナル）の記事によれば、Appleのニュースサブスクリプションに関して新聞社、出版社の多くは収入の分配率に不満を抱いているという。しかしWall StreetJournal自身をはじめとして有力メディアの多くが参加を決めているということだ。

もうひとつの情報はAppleがGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）との提携により自社ブランドのクレジット・カードを発行するというものだ。Goldman SacksのCEOが今回のイベントに登場してApple提携カードを発表するという情報も流れている。

いずれにせよイベントは太平洋時間の3月25日月曜日午前10時、日本時間26日午前2時にスタートする。TechCrunchでは現地で取材し、何であれ判明次第報じる予定だ。

【編集部注】TechCrunchでは明日のイベントでゲームのサブスクリプションサービスも発表されるかもしれないと報じている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

査定1時間、最短2日入金の中古マンション買取「すむたす買取」が法人向け無料サービスを開始

AIを活用した中古マンションのオンライン買取サービス「すむたす買取」を提供するすむたすは3月25日、不動産仲介会社向けの新サービスとして「すむたす買取エージェント」の無料提供を開始した。本サービスの公開により、不動産売却の新たな手段を提供していくとのこと。

すむたす代表の角 高広氏（左）とセンチュリー21イズミ東京の泉 乃梨子氏（右）

中古不動産の売却には通常、内見対応や価格交渉、購入者の与信調査などの業務が必要となるため、売り出しから価格決定まで1～2週間、売れるまでに3カ月から半年程度かかるのが一般的だと言われている。すむたす買取は、自社開発の価格査定アルゴリズムを活用することで、基本的なマンション情報のみから買取価格を自動算出。買取査定に最短1時間、売買契約後の入金まで最短2日を実現するオンライン買取サービス。同社によると、これまでの累計価格査定額は400億円を超えているとのこと。

すむたす買取エージェントは、すむたす買取のコアとなる技術を用いた仲介会社向けのSaaS。仲介会社が買取査定から契約までを迅速に処理できる環境を提供する。

同社によると、不動産は高額なので売り主は身近な仲介会社に相談したいというニーズがあることから、仲介会社向けのサービスを無料提供するに至ったとのこと。すむたす買取エージェントは2月にβ版をリリース。EQONが運営する不動産エージェント検索サービス「EGENT」（イージェント）経由で、複数の仲介会社で試験導入されていた。その中の1社であるセンチュリー21イズミ東京で、β版サービス導入から2週間で物件の買取が成功したそうだ。すむたす買取エージェントの利用条件は、首都圏で事業展開している不動産仲介会社。実際には、事前審査のあとに利用可能となる。

なお同社は2018年12月に、既存の投資家である500 Startups Japanのほか、新たにGunosy Capital、SMBCベンチャーキャピタル、STAUT、個人投資家1名から、サービス開発体制の強化などを目的とした資金調達を実施していた（金額は非公開）。

TechCrunch（TC）では今回のすむたす買取エージェントの提供と、2018年12月の資金調達についてすむたす代表の角 高広氏に話を聞いた。

TC：既存の「すむたす買取」のコア部分を具体的に教えてください。「すむたす買取」と「すむたす買取 AGENT」との機能差が知りたいです。
すむたす：「すむたす買取」のコア部分は2点あります。1つ目は、基本的な物件情報項目からAIにより中古不動産の買取価格を最短1時間で算出すること。2つ目は、すむたすが直接買取を行うことで、最短2日で売買契約と現金化ができること。今回発表した「すむたす買取エージェント」は仲介会社向けのサービスとなるため、上記に加えさらに2つの機能を備えています。1つ目が、基本情報項目入力の際に仲介会社が事前に持っている情報を聞いてAI算出の際に参照すること。2つ目が、仲介会社が顧客からの過去の査定依頼一覧を確認・管理できることです。

TC：「すむたす買取AGENT」での物件の現地確認は誰が担当するのでしょうか。
すむたす：AIでの査定後、すむたすのスタッフが確認します。

TC：B向けのサービス提供開始後、既存の「すむたす買取」のサービスは続けられるのでしょうか？どちらを主力事業にするのでしょうか？
すむたす：B向けサービス提供は、買取チャネルの間口を広げることを目的としており、あくまでもC向けサービス「すむたす買取」を主力事業として注力していきます。買取チャネルの間口を広げるという部分を補足すると、現在「すむたす買取」ではウェブ広告経由でユーザーと接点を持ってサービスを提供しています。オンライン経由のユーザー層は、転勤などで住み替えを希望する「ポジティブな理由」での早期売却希望が多くみられます。一方で、離婚や相続といった「ネガティブな理由」で早期売却を希望するユーザー層は、サイトには訪れず、不動産会社もしくは税理士や弁護士に直接相談をするケースが多いことがわかりました。そこで、まずは仲介会社向けに「すむたす買取エージェント」を提供して買取の間口を広げ、今後はさらなるB向けサービスとして税理士や弁護士といった士業向けのサービスの展開も検討しています。

TC：「すむたす買取 AGENT」を導入予定の企業を教えてください。
すむたす：個別の企業名は非公表ですが、今回のリリースより30社ほどへの導入を予定しています。

TC：「すむたす買取 AGENT」は利用無料とのことですが、マネタイズの仕組みを教えてください。
すむたす：「すむたす買取エージェント」経由で市場価格よりも安価に買取をした物件をリフォームやリノベーションを加えて再販します。この際の買取価格と再販売上の差分がすむたすの利益となります。なお、買取が成立した場合には、すむたすから仲介会社に紹介料を支払います。

TC：資金調達による開発力の強化について、具体的に進める内容を教えてください。
すむたす：大きくは3つの方向性を考えております。優先順位順に、税理士や弁護士向けのB向けサービス開発、既存のポータルサイトとは異なる特色を持つ物件ポータルサイトの開発、「すむたす買取」の対象エリア拡大、取扱物件の拡充となります。対象エリアについては現在の都内対象から首都圏や地方展開を、取り扱い物件については現在マンション対象から戸建てや土地の取扱を目指します。

日本時間3月26日未明のアップルイベントを前に無人のスティーブ・ジョブズ・シアターを覗いてみた

今日の午後は何をする予定？あなたの答えが「無人のスティーブ・ジョブズ・シアターのライブストリームを見る」だとしたら、正直私は何をもってすればアップルファンを自称できるのかわからない。

クパチーノで行われるイベントの前日、Apple（アップル）による空っぽのシアターと思われるもののストリーミング中継では闇に包まれる中、巨大画面に何やらサイケデリックなデザインが動いている。すべては翌日を盛り上げるためであることはほぼ間違いない。実際ファンたちは午前のリハーサルのあと間違って動画が流れ続けていないか必死で探している。

一番考えられるのは、われわれが見ているのは合成したCGモックアップか、会場を事前に撮影したビデオだろう。大画面に奇妙なポップアップが表示されたこともあった。Appleはこうしたビッグイベントの直前にお楽しみを提供することで知られている。これを愉快なおふざけと見るにせよ、心優しい「釣り」と見るにせよ、この会社は間違いなくわれわれの注目を引いている。必要だとは思わないが。

Appleは明日のイベントで数々の新製品を発表すると見られている。Netflix競合サービス、ニュースサービス、ゲーミングサービスなどだ。Appleブランドのクレジットカードを準備中だという噂まである。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

外回りの営業社員を効率的に管理するSkeduloが30億円のシリーズBを調達

企業の外回りの社員の管理を助けるサービスSkeduloが米国時間3月22日、マイクロソフトのベンチャーファンドM12がリードするシリーズBのラウンドで2800万ドル（約30億円）を調達したことを発表した。これまでの投資家BlackbirdとCastanoa Venturesもこのラウンドに参加した。

同社のサービスは、企業が外で動いている社員のスケジュールなどを管理するために必要なすべてのツールを提供する。小企業の多くはいまだにスプレッドシートとメールを使っているが、社員と仕事を正しくマッチングさせるといった管理業務をあまり効率的に行えない。

SkeduloのCEOで共同創業者のMatt Fairhurst氏はこう言う。「ワークフォース管理といえば従来はもっぱら、会社にいてほとんど1日中机にかじりついている社員が対象だった。でも2020年には労働者の圧倒的多数、80%がデスクレスになる、と予想されている。しかしこれまでは誰も、この増加する人口のニーズに十分な規模で対応してこなかった。エンタープライズは今、急速に変化している顧客と社員の期待に応えて競争力を高めようと、躍起になっている。そういう前向きな企業を助ける仕事には、本当にやりがいを感じる」。

SkeduloのサービスはモバイルのアプリとWebから提供され、同社が「Mastermind」と呼ぶエンジンが、社員と仕事を企業が定めた優先順に基づいて自動的に正しくマッチングする。同社は今回の資金で機械学習の機能を導入し、このツールを強化する計画だ。近くアナリティクスのツールと、人事や給与、財務管理などサードパーティのサービスとの統合も提供する予定だ。

また、とくにオーストラリアのブリスベーンとシドニーで60名以上の新社員を雇用したい、と考えている。

このラウンドの一環として、M12のプリンシパル（パートナーの下）であるPriya Saiprasad氏がSkeduloの取締役会に加わる。Fairhurst氏は次のように語る。「Priya SaiprasadおよびM12のチームとは、目的観が見事に一致している。彼らもまた、労働者の時間効率を上げるようなツールやサービスに投資したいと考えている。基本的には、Skeduloもそんな生産性企業だ。うちは企業とバックオフィスと外回りのワークフォースを助けて、仕事から無駄な時間を排除する。それによって企業と社員は、もっとも重要な仕事に時間を割り当てることができるようになる”。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）