タグ: アプリ

クロマキー合成（またはブルーバック/グリーンバック合成）は昔からある技術だ。この技術は1930年代に初めてハリウッドで導入されて以降、現在でも映画やスポーツ報道、そしておなじみの天気予報などで利用されている。一方で、クロマキー合成を実現するには、緑色の幕や固定されたカメラ、さらにスタジオで使われているような照明機器を準備しなければいけないため、コンシューマー向けの技術とは言えない。

しかし、もしもバックグラウンドが動く動画を作れて、それをソーシャルメディア上で友だちとシェアできたらきっと楽しいだろう。

そんな思いを実現するために誕生したBlin.gyというアプリを使えば、スタジオ機材なしで「モバイルクロマキー合成」を再現できる。

Blin.gyのチームは、以前Chosenと呼ばれるアメリカン・アイドル風のアプリを開発していた。ユーザーが自分の才能を披露するために、短い動画を作成・シェアできるようになっているこのアプリは、The Ellen Show（2001~2002年にかけてアメリカで放映されていたコメディ番組）とのパートナーシップを通じてトラクションを獲得していったが、しばらくすると、彼らのメインターゲットであるティーンエイジャーは、Musical.lyのように音楽が中心のコンテンツを好むということがわかった。

そこで彼らは一歩下がって、若者がこれまで体験したことがないような表現ができるコンテンツを作るためのツールを開発することにした。

彼らの狙いは、Blin.gyにしかできないような、ユニークで新しいタイプのコンテンツを作ることだった。Musical.lyなら音楽に合わせて早送りしたような映像を作ることができ、SnapchatにはフィルターやAR風のエフェクトがあり、そしてInstagramにはBoomerangがあるように、Blin.gyも独自の「っぽさ」を見つけようとしていたのだ。

最終的にBlin.gyのチームは、モバイルクロマキー合成を使ってユーザーを音楽ビデオに登場させるというアイディアを思いついた。今日のテクノロジーを使えば、昔からあるクロマキー合成の技術をモバイル化するのなんて簡単なはずだと思う人もいるかもしれないが、実はこれはかなり複雑なプロセスだ。

特許出願中のBlin.gyのアルゴリズム（詳細はこちらの白書参照）は、昔ながらのクロマキー合成と物体検出や輪郭検出、色操作といったコンピュータビジョンのテクノロジーから構成されている。つまりBlin.gyは、動画が撮影されている環境に合わせて、複数の技術をダイナミックに使い分けたり併用したりできるのだ。

そのため、AppleのPhoto Boothではカメラが動くとエフェクトも崩れて（しまいには背景まで歪んで）しまうが、Blin.gyであれば、撮影中にカメラが動いてしまっても問題なく合成されるようになっている。

もちろん、コンピュータビジョンのテクノロジーはまだ誕生して間もない（かつ動画を撮影している携帯電話の処理能力に左右される）ため、Blin.gyのチームは、アプリの効果を最大限発揮するために、「撮影時は後ろに何も置かないようにする」といったアドバイスを提供している。

実際にBlin.gy上の動画を見てみると、「本物の」緑色の幕を使って撮影されたような素晴らしい出来のものから、ほとんど合成が上手くいっていないものまであり、全ての動画が完璧なクオリティというわけではないことがわかる。

しかしBlin.gyのチームは、アップされている動画の中には、アプリの機能を完全に発揮できないような処理能力の低いAndroid携帯によって撮影されたものもあると説明する。さらに、アプリを初めて開いたときには、撮影時の背景の選び方やライティングについての説明文が表示されるが、Blin.gyの主なユーザーである若者が、全ての説明文を読んでいるとは思えず、それが原因で一部の動画は合成が上手くいっていない可能性もある。

現在アプリ上には何万という数の音楽ビデオが準備されており、長さは全て15秒に設定されている。最終的にはレコード会社と協力し、例えばDrakeの横にユーザーが入れるスペースを空けた動画のような、独自のコンテンツを作っていきたいとBlin.gyは考えている。実は同社は既にこのアイディアを試しており、ユーザーはMigosのBad and Boujeeに「出演」できるようになっている。この動画の中にはジャンプカットがなく、ユーザーが入るスペースも空けてあるため、ユーザーはなかなかリアルな映像をつくることができる。

アプリはiOS版とAndroid版があり、どちらも現在公開中だ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

子どもの頃、親に預けたお年玉はどこに行ったのか、本当に預かってくれているだけなのか疑ったことがあるかもしれない。これからは、おこづかい管理もアプリで透明化が図られることになるようだ。本日、三井住友カードは小学生向けの金融教育アプリ「ハロまね　～親子で学ぶ、こどものお金管理～」をローンチした。このアプリは小学生の金融教育を促進し、お金の計画的な使い方を学ぶことを目的としている。

ハロまねは実際の銀行口座に紐付いているのではなく、あくまでアプリ上の仮想口座で、入金時には親がお金を預かり、出金時に子どもにお金を渡す仕組みだ。ファミリーアカウントを開設すると、親用のアカウントと子ども用のアカウントが作成できるようになる。子ども用のアカウントは2人まで作成可能だ。子どもが自分の端末を持っていない場合は親のスマホやタブレットを共有でき、持っている場合はアプリを連携させて使う。

子ども側のハロまねの画面

アプリの主な機能は3つある。1つは、子どもがもらったおこづかいを登録し、管理する「おこづかい帳機能」だ。ここでは収入と支出を登録し、月ごとに何にどれくらいのお金を使ったかが一覧とグラフで確認できる。

2つ目は、預けているお金に金利が付いたり、外貨に交換できる「銀行機能」だ。通常、銀行にお金を預けると金利が付くが、それをハロまね銀行でも再現している。この金利は親が自由に設定できる。また、円をドルに替えて預金しておく機能もある。ドル円レートは1日1回更新されるので、現実世界に近い為替の動きを学ぶことができるものだ。

3つ目は、家のお手伝いをしたことを記録できる「お手伝い機能」だ。子どもが家事を手伝った際に、おこづかいを渡している家庭も多いだろう。子どもはお手伝いをした内容をアプリに登録することができる。親は登録内容を承認して、おこづかいを支払う。親のアカウントからはお手伝いの内容ごとにおこづかいの価格を設定することも可能だ。

親側のハロまねの画面

ハロまねのリリースにあたり、三井住友カードは「子供の頃から親と一緒にお金に触れ、お金について考えてもらうことで、将来必要となるお金の収支管理を早期に身に付けることを目的としております」とコメントしている。三井住友カードは、小、中学校向けにマネー教育を行っているイー・カンパニーが運営する『キッズ・マネー・ステーション』の協力をもと、ハロまねを作成した。

早速筆者も試してみたが、機能が盛りだくさんで、使い方を理解するのに少し時間がかかった。大手銀行のモバイルバンキングアプリに似ている印象も受ける。ただ、私自身、アルバイトをするまでお金を管理するという意識はなかった。ましてや金利や為替の仕組みについて小学生や中学生の時に知る機会なんてほぼなかったように思う。そう考えると、このようなアプリであれば、早い段階からお金や銀行業務に親しみ、一生使える金融知識の基本が身に付きそうだ。ゆくゆくは、投資や他の金融サービスを活用することへのハードルも下がるかもしれない。

【編集部注】著者のRobbie ForkishはAppthorityの技術担当副社長である。

好みのアプリを無料で入手する。引き換えに迷惑な広告の表示を受け入れる。これは公平な取引のように思える。

しかし引き換えにしているのは、広告の表示が全てではない。実際には、この取引は相当量の個人情報を引き渡しているのだ。あなたの居る場所、オンライン履歴、連絡先、スケジュール、あなたのアイデンティティ、その他…モバイルアプリは、膨大な量の個人データを収集している。そして、そうしたすべてのデータがモバイル広告ネットの中で瞬時に共有されている。どのような人にでも、その場所とタイミングに合わせて、最も適した広告を表示できるようにするためだ。

ということで、「トレードオフ」は実はアプリの広告ではない。アプリによる厚かましいモバイル監視なのだ。無料で広告付きのモバイルアプリを承認することによって、継続的かつ包括的な個人情報監視をもたらす経済モデルに同意したことになる。それはアル・ゴアがストーカー経済という名で正確に特徴付けたものだ。

なぜ私たちの個人的所在や行動データが、マーケティング担当者によって切望されるのだろうか？なぜなら消費者としての私たちは、スマートフォンを何処に行くにも持ち歩いていて、恒常的に様々な種類の情報を撒き散らしているからだ。もし広告主たちが、私たちが誰で、私たちが何をしているのかを知ることができれば、もっと効果的な広告を配信することが可能になる。これは近接マーケティング（proximity marketing）と呼ばれるものだ。例えばRite Aid（米国の薬局チェーン）の店内通路を歩いていると「マウスウォッシュが今なら10%引き」という広告を電話機に送りつけてくるのが、そうしたものの1つだ。

まあこの程度なら迷惑には感じるものの、実害があるようには思えない。しかし、実際には見えないところで様々なことが行われている。例えば、大手小売店なら、あるティーンエイジャーの行動、検索、そして購買データを単純に相関付けるだけで、両親が気が付くより早く彼女の妊娠に気が付くことができるようなシステムを構築できる。そうすればその小売業者は、DMまたは電子メールを介して、あるいは彼女がPOS端末に近近付いた時に携帯電話にメッセージを入れることができるというわけだ。こうした私たちのプライバシーへの立ち入りを無くすことは（もし可能だとしても）容易ではない。アプリ開発者と広告主に対する経済的インセンティブが大きすぎるためだ。

まあ、こうした消費者への監視が、侵入的で不気味なものであることには合意できるだろう。しかし、それが企業のセキュリティを、どのように脅かすのだろうか？単純だ。パーソナルモバイル機器がビジネスの世界に浸透するにつれて、そうした機器からの漏洩が、企業のハッキング、業務データの盗難、重大なサイバー攻撃への扉を開いている。

例えば、ある会社が、その従業員たちに会社のカレンダーと電子メールのアカウントを個人のモバイルデバイスに同期させていたとすれば、そこにはあらゆるリスクが発生する。従業員たちの電話機が一斉に、組織全員の連絡先情報にアクセスできるようになるのだ。また、従業員たちの連絡先やカレンダーへのアクセスを要求する別のモバイルアプリは、企業の他の従業員の名前や肩書にアクセスしたり、全てのプライベートなカンファレンスコールのダイアルインコードにアクセスすることができる。こうした情報は、スピアフィッシング攻撃（特定対象を狙ったフィッシング攻撃）のために、悪質なアプリやハッカーによって、簡単に活用されてしまう。

さらに悪いことに、多くのアプリがそのユーザー情報を広告ネットワークと共有し、そのデータを他のネットワークのものと組み合わせている。このためデータが正確に何処へ流れていくのかを知ることはできず、そのデータにアクセスする数多くの組織によって、果たしてセキュアな方法で扱われているのかも不明なのだ。こうした共有が意味することは、悪意あるハッカーが、ある企業を攻撃するためには、特定の従業員の電話を直接アクセスする必要すらないということなのだ。彼は、何百万人ものユーザーの情報を持っている広告ネットワークをハックして、そこから始めることができる。

盗まれた情報はまた、水飲み場型攻撃（watering-hole）を介して企業の攻撃に利用することができる。例えば、ある企業の小さな幹部グループが、地元のレストランで定期的に昼食を持っているとしよう。彼らのジオロケーションデータへのアクセスが可能な攻撃者なら、この事実を容易に知ることができる。攻撃者にとって、この幹部のうちの誰かがランチの前にレストランのウェブサイトにアクセスして、メニューをみたり予約したりするだろうと想像することは容易だ。防御が厳しくないサイトにマルウェアを配置することにより、攻撃者は、1人または複数人の企業幹部のオフィスのコンピュータあるいはモバイル機器に不正侵入することができる。そしてそこが侵入の起点となるのだ。

不正侵入されたスマートフォンは、対象の従業員だけではなく、会社全体に対して脅威を与える。仕事とそれ以外の従業員のアクティビティに関する情報が、会社の電子メール、そしてドキュメントや機密情報と組み合わさり、悪意ある者の手に落ちることで、組織に対して壊滅的な影響が生じる可能性がある。

企業は脅威に対抗するために何をすべきか？

まずモバイル環境の可視性を高めるのが第1歩だ。組織は、従業員たちがどのようなアプリを利用しているか、それらのアプリが何をしていて、企業のセキュリティポリシーに合致しているか否かを知る必要がある。例えば、従業員に使用して欲しくない、特に危険なファイル共有アプリは無いだろうか？それは既に利用されてはいないだろうか？もし従業員が仕事に使っているアプリを知らないとしたら、盲目の飛行を行うことで巨大なリスクに晒されているということだ。

第2歩として、モバイル機器利用を管理するポリシーが必要だ。ほとんどの組織は、既にファイアーウォールを管理したり、パートナーとデータを共有する場合などの、他のプラットフォーム向けのポリシーを持っている。モバイルのためにも、こうしたポリシーを作成することが同様に重要だ。例えば、もし従業員が、会社の承認の下に広告入り無料アプリを使っているのなら、従業員に対して、有料バージョンへの切り替えを求めるポリシーを作成する。これによって、完全には排除できなくても、承認されていないデータが広告の形で従業員に送られることを最小化できる。とはいえこれは個人的なプライベートデータの執拗な収集を排除することはできない。

次に、従業員たちに対して、ダウンロードしたアプリの危険性について、組織として教育しなければならない。ユーザーたちがどのアプリをダウンロードすべきかを決定する際に、より良い判断ができるように、ツールとトレーニングで彼らを強化することが最大の関心事だ。例えば、許可を求めるアプリに対しては疑惑の目を向けるように、従業員を導こう。場所や、連絡先、そしてカメラへのアクセスを求めるアプリは沢山存在する。しかし従業員たちが、それらに盲目的に「はい」と言う必要はない。大部分のアプリはその許可を与えなくても正常に動作して、本当に必要となった場合に改めてユーザーへ許可を求めて来る。もしアプリが何故そのアクセスを必要としているかを言わないなら、それは大きな危険信号だ。

最後に、これらの領域の全てが、優れたモバイルセキュリティソリューションで対応することが可能だ。モバイル脅威保護ソリューションを採用しないあらゆる企業は、どのような情報がどこから漏洩しているのかを知ることができず、その環境に存在する危険に対処することができない。だから、従業員のプライバシーと企業のデータを、増え続けるモバイル監視とデータ収集の脅威から守るために、モバイル脅威への保護を全体セキュリティ戦略の一部に含めることが、企業にとって必須の条件となるのだ。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

親になるというのは、ときに孤独なプロセスだ。ハッピーアワーよりも子どもの遊びの約束を優先しなければならず、スケジュールや物事の優先順位が違う友だちと過ごす時間が減ってしまうこともある。新たにローンチされたPeanutというiOSアプリは、そんな新米ママをサポートしようとしている。このアプリを使えば、近くに住む趣味趣向が似たママ友を見つけることができるのだ。

これは、母親のためのTinderといっても間違いではないだろう。

Peanutの共同ファウンダーであるMichelle Kennedyがこれまでデーティングサービスに関わっていたことを考えると、Tinderとの比較はむしろふさわしいものだと言える。

Kennedyはオンラインデーティング企業のBadooに、法務顧問（後にCEO代理）として6年間勤務していた。さらに彼女は、Badooを大株主に持つデーティングアプリBumbleの開発にも携わっており、BumbleファウンダーのWhitney Wolfeのアドバイザー、そして取締役を務めていた。

もう一人の共同ファウンダー（兼Peanutの生みの親）であるGreg Orlowskiも、Deliverooの共同ファウンダー兼CTOとしての経験から、スタートアップ界をよく知る人物だ。彼は昨年Deliverooを去り、現在はシカゴで働いている。一方Kennedyはロンドン在住で、Peanutにはニューヨークで働くスタッフもいる。

友だち探しのためのアプリ

アプリを使った友だち探しというのは、現在大手デーティングアプリが進出しようとしている分野で、BumbleにはBFF、TinderにはSocialと呼ばれる機能が備わっている。

Peanutも一般的なデーティングアプリのように、友だち候補を見つけるのにスワイプメカニズムを採用しており、友だちになりたいと思う人は上に、その人のプロフィールをスキップしたければ下にスワイプするだけでいい。しかし、Tinderのように見た目だけで判断するのではなく、Peanutは共通点を持った友だち探しにフォーカスしている。そのためユーザーは、相手が話せる言語やフルタイムで仕事をしているか、アウトドアタイプかといったポイントを確認しながらスワイプしていく。

さらに子どもの年齢も表示されるので、子どもの遊び相手を見つけるのにもぴったりだ。

各ユーザーの特徴は、登録時に選ぶシンプルなステッカー上に、「mom boss（活発なママ）」「firness friend（フィットネス好き）」「fashion killa（ファッション大好き）」といった短い言葉で表現されているので、自己紹介文を読み込まなくてすむ。ステッカーはプロフィール設定から追加・削除することも可能だ。

一見すると、この共通点にもとづいた友だち探しというのは、上手く機能するように思える。もしも、ハイキングやダンスより、ショッピングやリラックスするのが好きな人であれば、自分と趣味が似通った人と友だちになりたいと思うだろう。さらに、もしもフルタイムで働いていて、いつも忙しい人であれば、お手製のベビーフードを作るような専業主婦とは上手く仲良くなれないかもしれない。

しかし逆を言えば、この共通点にもとづいた友だち探しの結果、ある一定の社会経済的な輪にユーザーを閉じ込めてしまい、彼女たちの友人関係が多様性に欠けてしまう恐れもある。特に今の時代、人との違いを理解するというのは重要なことだ。現在の政治の様子を見ても、私たちがこれを上手くできているとは言えない。

考え方の違う人と友だちになるのは難しいことだが、新しいことを学ぶチャンスでもある。しかしKennedyは、むしろ自分と似た人と友だちになる方が重要だと考えているようだ。

「政情を見ていると、私は考え方の似た、同じ価値観を共有できるような女性同士を結びつけることが、これまで以上に重要になってきていると感じています」と彼女は話す。「そして、Peanutでその手助けができればいいなと思っているんです」

数年前に息子が誕生したKennedyは、母親になった女性の友だちづくりの難しさをよく理解している。

多くのママコミュニティが、少し「古風な」形をとって、アプリよりもウェブサイトやオンライン掲示板を利用しているということに彼女は気付いた。最近母親のユーザーが増えているFacebookグループでさえ、現代版オンライン掲示板のようなもので、友だちを作る場には適していない。

イギリスのMushやサンフランシスコのWinnieなど、Peanutに近いサービスを提供している企業も存在する。しかしMushは依然アメリカへは進出しておらず、Winnieはどちらかというと、母親向けYelpのようなサービスを提供している。つまり、まだまだPeanutのようなサービスには、市場開拓の余地が残されているのだ。

スッキリとした現代的なデザインのPeanutアプリは、とても使いやすく、登録、スワイプ、ママ友との約束設定まで、全て片手で行うことができる。

目的の見えないチャットが続きがちなデーティングアプリとは違い、Peanutのゴールは母親同士を実際に会わせることにある。そのため、ユーザーが誰かとマッチしたら、マッチスクリーンからそのままチャットを開始できるようにつくられている。

さらにPeanutにはグループチャットも備わっており、みんなでやりたいことを相談したり、投票機能を使って会う日を決めたりすることもできる。日程が決まったら、投票を開催したユーザーは画面をタップするだけでインビテーションを作成でき、他のユーザーは自分のカレンダーに約束を追加できる。

既に公開中のPeanutだが、同社の課題はどのくらいユーザー数を伸ばせるかということだろう。大都市でない限りは、主に口コミに頼ってアプリを広めていくしかないし、新しいアプリをインストールしたくないという不満の声も忙しい人からよく聞く。ここがPeanutの頑張りどころだ。

一方で、NEAやFelix Capital、Partech、エンジェル投資家らが参加したシードラウンドで、予想よりも多額の資金（まだ調達額は開示されていない）を調達できた同社の手元には、まだまだ資金が残っているのも事実で、まだ時間は残されている。

Peanutは今日からiOS向けに公開されており、無料でダウンロードできる。現状ベータ版だが、来週水曜日にはバージョン1.0の公開が予定されている。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Facebookの機能を絞ってスピーディーにしたLite版アプリが急成長中で、対応する国も増えて多くの人々をつなぐことが可能になった。低帯域幅の世界でも同社のビジネスは順調で、今年は売上を52%伸ばした。

2015年6月に公開されたFacebook Liteは、2016年3月には月間ユーザー数が1億人へと急増し、このたび２倍の2億人に達したとMark Zuckerbergは書いている。しかもこれは限られた国々だけでの数字であり、今日からイスラエル、イタリア、アラブ首長国連邦、および韓国でも利用できるようになった。

またCOOのSheryl Sandbergによると、企業はFacebookペーシをLiteアプリでも管理できるようになった。

Facebook Liteは、ソーシャルの巨人が世界の他の国々でビジネスの拡大に成功している理由の一つだ。1ユーザー当たりの平均売上は昨年の1.10ドルから28%増えて1.41ドルになった。この四半期の同地域の売上は52%増の8.39億ドルだった。電波の弱いところでもFacebookに登録し、楽しく時間を過せるようにすることで、Facebookは他のアプリにはできなかった場所で稼ぎ始めている。

例えばSnapchatの帯域を食うビデオファーストのアプリが世界の他の国々地域で稼いだのは年間わずか7800万ドルで、1日当たりユーザーは3900万人だった。しかもFacebookと異なりSnapの世界の他の国々はアジア太平洋を含んでいる。

しかしFacebookは、途上国のネットワークインフラが帯域を広げるのを待つのではなく、自社アプリを軽量化してLiteバージョンを作る道を選んだ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）