Google MapsのStreet Viewの画像認識アルゴリズムがCAPTCHAのほとんどを解読

Googleは今、厄介な問題を抱えている。同社が作った画像認識アルゴリズムはStreet Viewの画像から街区番号(番地など)を相当正確に読み取るので、ユーザにとってはたいへん便利だ。しかしこのアルゴリズムは、CAPTCHAの99%を解読してしまうのだ。ご存知のように、CAPTCHAはボット対策として、コンピュータには読めず、人間にしか読めない(はずの)ところにセキュリティ対策としての意味がある。

Googleのアルゴリズムは、Street Viewに写っている読みづらい街区番号(たとえば下図)を、90%の正答率で読む。そのことをGoogleは今日(米国時間4/16)公表した。GoogleのStreet ViewとreCAPTCHAのチームが発表した共同声明[PDF]によると、自然で不作為な写真の中にこの種のデータを認識することは、(ソフトウェア開発にとって)相当な難問だ。光も角度も焦点も多様で、真っ正面からきれいに撮れた写真はほとんどないからだ。でもGoogle Mapsの開発課題の一つとしては、街区番号を正確に読み取ることが重要だ。

画像認識の標準的な方法では、場所同定と分割と認識の三ステップが別々に行われるが、Googleはこれらのステップをすべて一体化して、”deep convolutional neural network“(DCNN) を用いる。DCNNは画像認識にとってとくに有効、とされているニューラルネットワークの方式だ。Googleが一般公開しているStreet View House Numbers(家屋番地)データセットを用いると、そのアルゴリズムの正答率は約96%になる。個々の文字のレベルでは97.84%の正答率だ。通常のStreet Viewの画像はもっと難しいから、90%の正答率にしかならない、とGoogleは説明している。

Googleによると、これまで世界中の1億近い街区番号の取り出しをこのアルゴリズムが可能にした。

Googleは、このアルゴリズムをテストするための独自のreCAPTCHAパズルを発表している。結果は、その相当難問のreCAPTCHAパズルに対して正答率は99.8%だった。CAPTCHAはコンピュータには読めないことを前提とするセキュリティ対策だから、この結果は驚きであるばかりでなく、人間の能力を超えているとも言えるだろう。ぼく自身も、CAPTCHAの解読能力はとても99.8%まではいかないだろう。

将来、DCNNのコードが誰でも簡単に入手利用できるようになれば、ブログのコメント欄をボットで荒らす連中が出てくるかもしれない。でもGoogleに言わせると、今のCAPTCHAは歪(ゆが)んだ文字を人間が単純に認識するだけでなく、特定のテキストを入力する、文字位置を指定するなど、より高度になりつつある。未来のCAPTCHAは、“人間とボットを区別できるための有効で多様な方法を用いるエンゲージメントのためのメディアに進化する”、とGoogleは言っている。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


IBM、Q1売上は224億ドル、前年比4%ダウンで投資家予測に到達せず

今日(米国時間4/16)の通常取引終了後、IBMは第1四半期決算を報告し、売上は224.8億ドル、GAAP 1株当たり利益(EPS)2.29ドル、非GAAP EPS 2.54ドルだった。これらの数字は対前年比でそれぞれ4%、15%、および15%減少している。

投資家らはIBMの1株当たり利益を2.54ドル(一時項目を除く)と予想しており、これには到達したが、売上予測229.1億ドルには届かなかった。IBMは時間外取引で約4%株価を下げた。通常取引では、上げ相場にもかかわらず微落だった。

IBMの非ハードウェア部門は控え目な四半期を過ごし、ソフトウェア売上は対前年比2%増、融資収益は3%増だった。IBMの「システムおよびテクノロジー」グループの売上は為替調整後で23%減だった。

しかし、IBMには明るい光も差している。同社の「クラウド」売上は50%アップし、年間予想ベースで〈サービスとしてのクラウド〉が年間23億ドル、前年比100%増になると同社は予測している。伝統あるテクノロジー巨人の水面下では、何かが湧き出ているようだ。

しかし、IBMがクラウドの世界で戦うためには、Amazon、Microsoft、Google、Dropbox、Box、その他様々な敵を相手にしなくてはならないため、そのニッチを確実な勝利と見ることはできない ― ただし追究するための現金は間違いなく持っている。同社は四半期終了時点で、現金および現金同等物90億ドル(短期投資を除く)を保有している。

IBMは、売上総利益率(GAAP)および営業利益率(非GAAP)をそれぞれ90ベーシスポイント伸ばしており、これは今後のEPS上昇をに役立つだろう。

そしてIBMは同四半期の研究開発に15億ドル強を費し、これは対前年比8.7%減だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


検索マーケティングはセクシーじゃない?

21世紀で最もセクシーな職業といえばデータサイエンティスト(私じゃなくて米国でそういわれているという話です)ですが、しばらく前まで最も旬な職業といえば検索マーケッターだったはず?(そうでもないか)検索広告、SEOが中心だった2000年代に比べソーシャルの普及とDSP、DMP等アドテクの台頭で若干存在感が薄くなった感もある検索マーケティング。米国の最新のカンフェレンスから検索マーケティングの今を探る。 — SEO Japan

私は検索の魅力に関するこの記事を、カリフォルニア州のマウンテンビューにあるコンピュータ歴史博博物館の「緑の間」で書き始めた — この情報があるだけで、私がギークである点は、私のことを知らない方でも、容易に推測することが出来るはずだ。

なぜこの博物館にいたかと言うと、LiveRamp 2014カンファレンスがこの博物館で開催されたためだ。データテクノロジー会社が主催したこの毎年恒例のイベントで、私はざわつく会場を去り、一人で考え事をしたくなった。30年以上この業界で活躍するパトリック・コノリーCMO(現在はWilliams-Sonomaのマーケティングを担当)と和気あいあいと会話を交わした後、あるアイデアが頭から離れなくなった。それは、「検索は今もセクシーなのか?」と言う疑問だ。

LiveRampのマーケティングカンファレンスは、デジタルマーケティングの最新のトレンドと未来をテーマに掲げていた。「オーディエンスの精度」等のトピックに関する素晴らしい話し合いが行われ、また、DSP、DMP、SSP、そして、RTB等の頭字語が飛び交っていた。しかし、その中にSEOは含まれていなかったのである。

LiveRampカンファレンスの参加者は重役が多く、私の知る限り、1000名以上が参加していた。サンプルとしては大きな規模ではないものの、重役がSEOに対する興味を失いつつあることを示唆していると言えるだろう。

もともとSEOはセクシーではなかった

しかし、2012年に行われたAltimeter Groupの調査によると、魅力に関して、もともとSEOは下位に沈んでいたようだ。この調査は、56名のインタビューで構成されていた — 25名のフォーチュン 500に名を連ねる世界的な企業に勤める人物、そして、31名のマーケティングエージェンシーの従業員、コンサルタント、そして、ソートリーダー(革新的なアイデアを示すことが出来るエキスパート)がこの調査に参加した。SEOの人気がいかに低いか確認してもらいたい。

Content types

この2012年の調査では、ディスプレイとリターゲティングは姿を見せず、また、ソーシャルやモバイルも上位に位置づけられていなかった点は、注目に値する。

現在に話を戻すと、マーケッター達は、この2つのマーケティングの手段に大いに注目しているように見える。 また、カンファレンスのセッションでも証明されたように、オーディエンスの分割のテクノロジーとリマーケティングにおける改善は、ディスプレイとリマーケティングが2014年に重要度を増すことを物語っている。

当然だが、これはとても理に叶っている。マーケティングも良いが、ターゲットを絞ったマーケティングはもっと良い。ターゲットのオーディエンスを理解する取り組みは、昔からマーケティングの基本中の基本であり、現在、スタイルと方法を大幅に変えて、再びその姿を現している。

現代のマーケティングのプロのデータには、オンラインおよびオフラインで向かう場所を含む、一般のウェブサーファーの行動に関するあらゆる情報が反映されている。実に頼りになる 情報だと言えるだろう。

効果的な、統合的なSEO/SEMのプロセスの仕組みを見ていこう:

私には2014年にSEOを優先する方針は、人気がなく、その他のターゲットを絞った有料メディアが注目を集めているように思えるが、チャンネル間マーケティングに関する大々的で、セクシーな議論から、SEOを除外する行為は、重役陣にとって適切とは言い難い。

例えば、有料検索、とりわけパフォーマンスマーケティングは、従来、広告費用対効果(ROAS)を重要視する傾向があるため、アウェアネス(認識)関連のキーワードはコストが高くつく。しかし、ここでSEOが心強い味方となる。さらに、SEO戦略では、コストの高いCPCの用語に対する自然なポジションを上げる以上のメリットをもたらすことがある。

見過ごされがちなSEOと他のマーケティングチャンネルの統合戦略

  • 需要またはコンバージョンの観点で、インパクトを与えるハイコストのCPCのキーワードをリストアップする。
  • このリストをキャンペーンに分類して、各種のオーディエンスのパーソナリティに訴えかける戦略に応じて、それぞれのオーディエンスのタイプに狙いを定める(コホート)。
  • このデータを、SEOチームに渡し、それぞれのプロフィール/パーソナリティにおいて、Googleで上位にランク付けされているウェブサイトを特定する。
  • それぞれのハイコストのキーワードを検索する消費者に接触している(SEOおよび有料の結果で)上位のウェブサイトを特定する。このSEOのランキングの結果を使って、ディスプレイの内容に関する戦略を改善する。
  • ディスプレイ戦略の一環として、マーケッターは、有料ソーシャルキャンペールでのターゲティングを改善するために、追跡を展開することも出来る。
  • eメールの情報を入手すると、eメールキャンペーンの関連性を改善することも可能になる。

今週行われたSMXで、この戦略を得意とするティム・メイヤー氏と話をする機会を得た。現在、同氏はTrueffect.comでマーケティングの取り組みを統括している。SEOとその他のマーケティングの手段 — 特にディスプレイ — を組み合わせる方針について、メイヤー氏の意見を求めた。以下にメイヤー氏が指摘してくれたポイントを幾つか加えていく:

ディスプレイと広告を提供する場所で検索のクリックを加えると多くのアドバンテージが生まれる:

1. アトリビューションと最後にクリックした場所を正確に解明することが出来る。つまり、最後のクリックが検索のクリックであった際にCPAを広告ネットワークに支払うことも、そして、PPCをAdWordsに支払うこともなくなる。広告スポンサーは、様々な領域で検索とディスプレイを実施し、コンバージョンに2度料金を支払ってしまうことがよくある。!

2. 第一者のクッキーを追跡メカニズムとして活用する。また、広告アクティビティの長い文字列を作り、コンバージョンのイベントの前に起きた多くの接触のインパクトをより正確に理解することが可能になる。すると、ディスプレイ等の[セールスファンネル]の上部のアクティビティのインパクトを証明する上で役に立つ。

3. AdWordsの広告グループのIDをタグ内で継承する取り組みも有効である。なぜなら、カスタマージャーニー/顧客のストーリーをデータを使って、再現する上で役に立つためだ。

ご覧のように、SEOのデータは、有料ソーシャルキャンペーン、ディスプレイキャンペーン、そして、eメールキャンペーンでターゲットを絞る方法を改善することで、有料検索のROIを高める取り組みに活用することが出来る。 統合型パフォーマンスマーケティングに対する全体的なアプローチではあるが、私の知る限り、誰も取り上げていない。

私には理由が分からない。これは、SEOをとてもセクシーにする取り組みであり、何とかして、SEOに魅力を取り戻そうと私は試みている。

チャートの画像: Altimeter Groupから許可を得て使わせてもらった。

この記事の中で述べられている意見はゲストライターの意見であり、必ずしもサーチ・エンジン・ランドを代表しているわけではない。


この記事は、Search Engine Landに掲載された「Is Search Marketing No Longer Sexy?」を翻訳した内容です。

タイトルを見て多くの人が思ったように、そもそも検索マーケティングはセクシーでもなんでもなく元々ゲリラ的であり労働集約的な作業も多い地味なマーケティング手法だったわけですが、、、記事にもあるように、そのせいか効果の割にそこまでマーケッターや手法が脚光を浴びることもなく、どちらかというと毛嫌いか無視され(どこまで自虐)、結果、他のマーケティング手法とシームレスな連携がされていない状態で今まで来てしまっている点はありますよね。実際にウェブで成功しているサービスの多くは検索マーケティングを最大限に有効活用し、他のマーケティングやサイトとも連動し相乗効果を上げているわけですが。ソーシャルやアドテクとの連携で検索マーケティングの効果を激増させることはまだまだ可能ですし、検索マーケティングが本当にセクシーになる時代は実はこれからなのかもしれません。 — SEO Japan [G+]

Googleハミングバードを乗り越えるこれからのSEO

本質的なアルゴリズムの変更すぎるせいか?短絡的なSEOにつながらないためか余り話題にGoogleのハミングバード。今後のGoogleの根幹を担うアルゴリズムだけに、きちんと理解はしておきたいですよね。今回、サーチエンジンランドがハミングバードを意識したSEOのコツをまとめた分かりやすい記事を紹介していたのでここに翻訳。 — SEO Japan

Google-Wall

Googleは、ここ数年の間に、ウェブサイトをランク付けする仕組みに大きな変更を加えてきた。その中でも特に新しい部類に入る、2013年の夏に導入されたハミングバードアルゴリズムは、検索につむじ風を起こし、広範な影響を与え続けている。

アルゴリズムのアップデートに際して、企業は、もともとの検索ランキングを再び得るために、ウェブマーケティング戦略、そして、SEOの取り組みを修正し、Googleに贔屓にしてもらう必要がある。

私が得た見解、そして、この新たな環境の中で成功を得る上で、求められる取り組みを知りたい方は、読み進めていってもらいたい。

今まで分かったこと

Googleの検索アルゴリズムの進化に対応して、クライアントのサイトを見直し、そして、両者を同期する戦略を実施することで、私は貴重な見解を直に得ることが出来た。

私達のSEOプログラムは、現在のクライアントの評価を優先することで、うまくいっている試み、そして、うまいくいっていない取り組み、さらに、常に変化するデジタル世界で継続的に成功を収めるために、労力を集中させる必要がある場所に関して、明確で、新たな見解を得ることに成功した。

ハミングバード後の評価の結果には、差が見られる。一部のクライアントの検索ランキングは、競合者が、Googleの変更に対応しきれず、ランキングを落としたため、直後に改善していた。一方、自然な検索結果のランクを確立するための日常的な取り組みの成果として、ランキングを維持、または、押し上げることに成功していたクライアントもいた。

一部のクライアントは、若干、ランキングを落としていたものの、今のところ大きなダメージを負ったサイトは見当たらない — これは、弊社のSEOの取り組みが、Googleの方針と既に一致していたことが要因だと考えられる。若干ランキングを下げたクライアントに対しては、評価を行うことで、再び軌道に戻すために必要な修正を行う場所、そして、方法を把握することが可能になった。

変わったこと & 変わっていないこと: 求められる取り組み

SEO Strategy - changes coming!評価では、誰もが期待する項目を主な要素として精査している。ハミングバードを活用するためには、既に力を入れている構造と同じ構造に対する取り組みを強化する必要がある。しかし、それぞれの構造を実装する方法に違いが見られる。

技術的なサイトの構造

サイトのビジターが、サイトを自由に動き回ることが可能な、内部リンクの構造とアーキテクチャは、必要不可欠である。ページが早く読み込まれること、さらに、画像とサイトマップが最適化されていることは、全てエンドユーザーの体験にプラスに働くため、重要度が高い。

オンページの要素

基本的なオンページの要素は、SEOのランク付けにおいて、もはや重要ではなくなった、と主張する人達がいるが、この風説は事実とは異なる。タイトルタグ、ウェブページのURL、ALT imageタグ、そして、適切なH1タグの重要度は、さらにレベルアップしている。実際に、一部のクライアントは、このようなアイテムに力を入れるだけで、検索結果のランキングを大幅に改善することに成功していた。

コンテンツ

「コンテンツは王様」論を聞き飽きた方もいるかもしれないが、コンテンツは、今まで以上に重要な存在になっている…また、この傾向がすぐに変わることはない。コンテンツが重複していないことを確認し、常に質が高く、関連性があり、そして、オーディエンスの役に立つコンテンツを提供してもらいたい。

最終目標

ハミングバードの導入後、上位にランク付けされるウェブサイトは、一貫して、正確に顧客中心のUXを提供しているサイトである。つまり、サイトの全てがビジターのメリットを考慮し、この目標が、Googleにとって明確であり、分かりやすくなければならないのだ。

目標を達成するには

ハミングバードに対応するため、まずは、上述した要素を、全て適切に実施する必要がある。続いて、以前効果があり、今もなお効果のある特定の戦略が存在するので、検討してもらいたい。

以下に、主な推奨事項を幾つか挙げていく:

- 自然なコンテンツ

会話のように読めることが、コンテンツの条件である。特定のキーワードをねじ込むために、ぎこちなさ、または、無理やり感が生じるようでは、Googleに認めてもらえない。提供する製品/サービスをビジターに容易に理解してもらうことが、最終的な目標である。

- ウェブサイトの標識のような感覚でページのURLを利用する

普通に読めるだけでなく、導かれるページの内容がビジターに伝わるようなURLを利用するべきである。チンプンカンプンな特殊文字や判読不可能なURLのフォーマットは避けよう。

- 正確なタイトルタグを用いて、直帰を回避する

タイトルタグとメタ記述は、クリックスルーを増やすためにユーザー欺くのではなく、ページの内容を正確に反映しなければならない。地域に特化した会社なら、地理に言及すると、良い結果を得られるだろう。

- サイトアーキテクチャを簡素化する

サイトアーキテクチャは、ビジターが、必要としている情報を探す際に迷子にならないように、直感的なUXとナビゲーションを提供する必要がある。

- モバイルウェブを活用する

モバイルデバイスに完全に対応しなければならない。モバイルユーザーは、デスクトップユーザーを今年中に上回ると見られており、このマーケットは今後も右肩上がりに拡大していくはずだ。モバイルのオーディエンスを囲い込むことが出来ないなら、今後、トラフィックが大幅に減る可能性が高い — 現時点で減っていても不思議ではない。

結論

ハミングバードは「全ての面で新しい」アルゴリズムだと考えている人は多い。しかし、私達は、Googleの進化における自然なステップと見なしている。ハミングバードが、今まで行われた全ての変更をベースとしており、さらにレベルアップさせることは明白である。

SEO戦略とマーケティング戦略をGoogleのアルゴリズムの変更に合わせて調整しているサイトは、やがて、勝者として君臨することになる。

この記事の中で述べられている意見はゲストライターの意見であり、必ずしもサーチ・エンジン・ランドを代表しているわけではない。


この記事は、Search Engine Landに掲載された「A Complete Guide To The Essentials Of Post-Hummingbird SEO」を翻訳した内容です。

書いてあることは、どれも当たり前の横道な話ばかりでしたね。逆にいえば、ハミングバードの導入・進化と共に、従来にテクニック寄りのアルゴリズムの裏をかいたようなSEOは通じなくなっているということでもあるのですが。その意味で「ハミングバードを気にしないSEO」というのはGoogleの進化の証明でもあり、結果「ハミングバードを意識したSEO」にもなるのでしょう。 — SEO Japan [G+]

GoogleのQ1決算、売上154.2億ドルで2桁成長―クリック単価下落で利益は予測を下回る

Googleが2014年第1四半期の決算を発表した。 トラフィック獲得コスト(TAC)を除外した売上が122億ドル、除外しない売上が154.2億ドル、一株あたり利益(EPS)が6.27ドルとなった。アナリスト、投資家はEPSを6.40ドル、TAC除外売上を122.5億ドル、TAC込売上を155.4億ドルと予測していた

Googleの利益は対前年同期比で19%アップし、GAAP営業利益は41.2億ドル、総収入の27%となった。

時間内取引では市場全体が上げいたことによりGoogleも4%アップした。しかし決算が予測を下回ったため、時間外取引では4%以上下げた。クリスマス商戦を含む前四半期では、Googleは168.6億ドル(TAC込)の売上、9.90ドルのGAAP1株あたり利益を挙げている。

今四半期ではGoogleのGAAP純利益は34.5億ドルだった。利益の57%はアメリカから挙がっており、これは対前年同期比で1%増加している。

Googleの収益構造で決定的な要因となっているTAC(トラフィック獲得コスト)は、今四半期は32.3億ドルで、売上の23%を占めている。前四半期には23.5%、前年同期は24.9%だった。

今四半期、Googleのクリック単価は前年同期比で9%下落した。有料クリック数は前年に比べて26%増加しているが、クリック単価の下落を補うまでに至らなかったわけだ。Googleが期待されていた利益を確保できなかった理由は主としてこのクリック単価の減少にあることは明らかだろう。

事業の停止に基づく純損失は(Motoroalの売却関連などが含まれる)は1億9800万ドルとなった(前年同期は1億8200万ドル)。

全体としてGoogleは順調に2桁成長続けているものの、利益は市場の期待を下回ることになった。しかしながら株価収益率が30倍を超えている現在、市場はもっと高い利益を要求していた。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、Androidからパソコンに接続して操作できるるリモートデスクトップ ・アプリをリリース

今朝(米国時間4/16)、GoogleはAndroidデバイスからパソコンにリモート接続するアプリ、Chrome Remote Desktop app for Androidをローンチした。

このアプリはGoogleがすでに提供しているパソコンの画面共有サービス、Chrome Remote Desktopをモバイル版に拡張したものといえる。

デスクトップ版の場合と同様、AndroidアプリもまずChrome リモートデスクトップというクライアントをパソコンにインストールする必要がある。このアプリはChromeウェブストアから入手できる(XP以降、OS X 10.6以降、 Linux)。これはGoogle Chromeブラウザのアプリだが、リモート接続の際にChromeを起動している必要はない。

アプリをインストールした後は、ユーザーはAndroidデバイスからマウスを動かし、フォルダやアプリを開き、キーボードから入力するなどコンピュータを自由に操作できる。以前のGoToMyPCの現代版のような操作感覚だ。.

われわれはChromeリモートデスクトップ・クライアントがしばらく前からテストされていることに気づいていた。1月には作動するバージョンも公開された。ただしこれはソースコードで提供されており、ユーザーがコンパイルする必要があった。iOS版も開発中ということだが、Android版に比べると進捗はかなり遅れているらしい。

今回のGoogleの動きは、Amazonがエンタープライズ向けに似たようなリモートデスクトップ機能を提供し始めたことに対抗する意味もありそうだ。3月に正式公開されたAmazon Workspacesは企業の従業員が他のパソコンやモバイルデバイス(Mac、PC、iPhone,、iPad、Android、Kindle Fire HDX)から会社のパソコンにアクセスすることを可能にする。Amazonの場合、タブレット(特にKindle)をビジネスの場に浸透させる助けとすることが狙いだ。

これに対してGoogleのリモートデスクトップは一般ユーザー寄りのプロダクトだ。Googleはリモートデスクトップ機能を使って息子が離れて住んでいるママのプリンターの設定を調整したり、パパのコンピュータから見失ったファイルを探し出したりするというストーリーでプロモーションをしたぐらいだ。

Chrome リモートデスクトップのAndroidアプリはGoogle Playのこちらからインストールできる。

〔日本版〕リモートデスクトップのChromeアプリもAndroidアプリも日本語化ずみ。ヘルプも日本語化されている。リモートデスクトップを有効にするには6桁以上の暗証番号を設定する必要がある。デスクトップがAnddroidから共有されているときはパソコンの画面の下部にその旨表示され、「共有を停止」ボタンから接続を切断できる。

AndroidからPCを操作する場合、画面を1本指でスワイプするのがマウスポインタの操作となるので画面が逆に動くように見える。その他、
・1本指タップ:左クリック
・2本指タップ:右クリック
・3本指タップ:中央クリック
・2本指スワイプ:上下スクリール
・3本指上スワイプ:キーボード表示
などのジェスチャーが用意されている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


内外両方のカメラで写真を撮影するFrontback、Android版アプリケーションをリリース

ついに話題の写真共有アプリケーションのFrontbackに、Android版が登場した。これまではiOS版のみがリリースされていた。ちなみにiOS版のみの提供を行っていたこの8ヵ月で、ダウンロード数は100万件にも達しており、Android版の公開により、さらに多くの利用者が詰めかけるのではないかと思われる。

ご存じない方のために説明しておくと、Frontbackというのは写真撮影用アプリケーションだ。但し、撮影対象に加えて、撮影するスマートフォンオーナーの姿もあわせたコラージュ作品が創りだされるようになっている(外側カメラと内側カメラの双方で撮った写真が1枚に組み合わされる)。

この数週間、Android版アプリケーションのテストをさせてもらっていたが、アプリケーションの宣伝文句通りの動作をすると言って良いと思う。iOS版を使っていた人がこちらを使っても違和感は感じないはずだ。Android上でもFrontbackの魅力をフルに味わえるようになっているわけだ。

但し、外見的にはAndroidアプリケーションらしい変更も加えられている。ボタンやメニューはAndroidガイドラインに沿ったスタイルになっている。Android版でたまたまFrontbackに出会った人は、もともとからのAndroidアプリケーションだと思うかもしれない。

尚、Android版で追加された機能もある。それはオフラインモードだ。Android版ではネットワークに接続していない状態でも撮影が行えるようになった。撮影した写真は、ネットワークに接続するまでFrontbackに保存されるようになっている。iOS版では次回のアップデートで実装されることになっている。

「Frontbackにおいては、メモリの問題がかなり大きなものでした。想定されているカメラの利用法を拡張する形式のアプリケーションだからです」と、Android版開発リーダーのGiovanni Vatieriは言っている。さまざまな機種が存在する中、各デバイスで最善の写真品質を利用することができるようにすることが、かなり難しかったようだ。カメラの性能と、空きメモリの管理を同時に行う必要があったわけだ。

さらに、Frontbackのユーザーインタフェースは、従来の写真アプリケーションと大幅に異なっているということも問題となった。アプリケーションを立ち上げると、2つに分かれた画面いっぱいに写真が表示された状態となる(他の利用者からの投稿が表示されている)。この場合も、Androidデバイス間で異なる縦横比が採用されていて、また解像度もそれぞれに異なっている現実に対応しなければならなかった。そうした問題のそれぞれについて、利用者の負担にならない形で解決していく必要があったわけだ。

Frontbackは、Android版のリリースを行う前に、iOS版のアップデートを頻繁に行っていた。いったんマルチデバイス対応としてしまうと、機能追加を行う際にはあらゆるデバイスに対応してバージョンアップを行う必要がある。そういった手間を減らす意味もあって、まずはiOS版で一定レベルにまでバージョンアップを行っていたわけだ

共同ファウンダー兼CEOのFrédéric della Failleは、いくつか現状の数値についてもアナウンスしてくれた。ダウンロード数が百万件に達したのは冒頭にも記した通りだ。加えて利用者数はこの2ヵ月で倍になっている。2014年1月比でいうと、写真のアップロード件数は3倍となっている。これはアクティブユーザーの利用頻度が一層上がってきていることを意味する。アプリケーションを熱心に利用してくれる人が増えたのだという言い方もできる。

その他の数値については教えてもらえなかった。Frontbackの利用状況について、詳細な分析を行うことはできないことになる。ただ、Android版のリリースが利用者数の拡大につながることは間違いあるまい。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


お店とお客が値引きする/値切るの会話ができるeコマースTheorem

値引き交渉なんて前世紀に死んでしまい、今では混み合った青空市場やバザーにしかない、と思っておられるかもしれないが、でもよく考えると、今でも頭の中ではいつもそれをやっているのだ。ネットショップでシャツを見たあなたは、自分にこう言うだろう: “うん、これはお買い得ね”とか、“だめ、高すぎるわ”とか。欲しい物の値段が高かったら、すぐには買わずに、そのお店がクーポンを発行したり、売り出しで値下げするのを待つだろう。

新進のスタートアップTheoremは、お店とお客のあいだの、このような会話を大々的に復活させたい、と考えている。

Theoremはeコマース企業だが、お店とお客が値引き交渉ないし値下げ交渉できるシステムを作り上げた*。今日の立ち上げ時点でサポートしているのは、そのお店や地域で作られたアパレルとアクセサリだ。〔*: お店側がどんどん値を下げていく売り方が(動詞)negotiate、客が値引きを要求していくのが(動詞)haggle。日本語では、前者が値引き、後者が値切りか。Theoremは主に、店側のnegotiateをサポートする。〕

Theoremの協同ファウンダRyan Jacksonによると、小さな少量生産のブランドは、物を売るというゲームのやり方を知らない。また、市場調査をやるほどの資金もない。そこで彼らの値付けは、だいたい、客の肚(はら)をさぐる数当てゲームになる。また消費者の方は大型店の安い品物に慣れているため、地元産の高価な品物を、自分が納得できる値段で買えるためには、お店側との会話を必要とする。

Jacksonは曰く、“こういうブランドを抱えている人たちは、物作りの腕やセンスはすばらしい。でも、最終的に消費者に買っていただくための会話の能力が、彼らには必要だ。消費者はたとえば最初、‘あら高いわね’と言うかもしれない。するとアパレルの作者は、‘これ、中国製じゃなくて、サンフランシスコで、ここで、作ったのよ’と応ずる。そうすると消費者は、‘そうなの。分かったわ。でもまだちょっと高いわね’、と言うかもしれない。すると売る側は、‘おいくらぐらいなら、買っていただけるかしら?’と応ずるだろう*。〔*: ここからnegotiateが始まる。〕

Theoremを使うと、こんなやりとりがオンラインで容易にできる。消費者は、自分の言い値を店側に伝えることができ、店側はそれらをダッシュボード上で一覧できる。店側はそのデータを見て、各商品の消費者側から見た妥当な値頃を知り、そのあたりの価格で売ることができる。それは、店側の利益も出るが今後も継続的に買い手がつきそうな‘妥当な’価格だ。

Theoremは今日ベータから脱して一般公開したばかりだが、売れた値段のわずかなパーセンテージを取る。その率は品物によって違うが、現時点ではまったくマージンを取っていない。

Theoremが店側に提供するダッシュボードは、こんな画面だ:

Theoremと古典的なオークションとのあいだには、微妙な違いがある。まず、オークションでは品物が最高値の入札者へ行くが、Theoremでは最小公分母的な値付けがされる*。私が初めて見たときは、Goethe Auction(ゲーテのオークション)#やBecker-DeGroot-Marschack法$に似ているな、と思った。eBayで行われている値引き交渉よりも相当複雑だが、売り手と買い手の両方に最良の結果をもたらすやり方、と言えるかもしれない。〔*: 利益がある程度出て、かつ、今後もいちばん多く売れそうな価格。#: 自分の心中の決め値よりも高い言い値なら売ってしまう、という文豪ゲーテの方法。$:ゲーテのオークションに似ている。〕

このようなシステムをオンライン化することは、技術的に簡単ではなかった。まだ自己資本だけのTheoremを創ったのはRyan JacksonとAdam Robertsだが、両人は以前、Y Combinatorで創られたスタートアップで出会い、チームメンバーとして少数のインターンを集めた。これは、熱心な協同ファウンダが集まるとどんなものができるか、ということの一つの例である。

全体としてTheoremは、小売業という長い歴史をもつ業態へのたいへん巧妙な取り組みであり、商店と消費者両方が抱えるきわめて現実的な問題を解決しようとしている。今主流の、画一的な値付けによる大量生産大量販売という方法からは、大量の無駄と過剰在庫が生じている。あまり売れない品物ですら。Theoremを利用してその流れに逆らうことができるなら、それは私たち全員の利益になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


「苦痛を感じるほどの課題はあるか?」、MoffがハッカソンからHWスタートアップで起業するまで

告知通り、TechCrunch Japanは大阪市と共催で先週末の2日間、大阪でハッカソンを開催した。ハッカソン初日冒頭にはウェアラブルなスマート・トイ「Moff」代表取締役 高萩昭範氏が参加者向けに20分ほどのトークを行った。高萩氏の話は「ハッカソンからスタートアップ企業として起業するまで」の1つの体験談として起業家志望の予備軍にとって示唆に富むものだったと思うのでお伝えしたい(Moff自体については、こちらの記事をどうぞ)

高萩氏は京都大学法学部を卒業後、経営コンサル企業のA.T.カーニーと、メルセデス・ベンツ商品企画部のプロダクトマネージャーを経て、2013年にハッカソンで知り合った仲間とともにMoffを起業している。元々自分でWebサービスを作ったりするなど起業に関心があったというが、本当に起業する最初のキッカケとなったのはハッカソンだったという。

2013年1月に大阪市が主催した「ものアプリハッカソン」で、たまたま主催者側が役割(企画、エンジニア、デザイナー)に応じて決めたチームの仲間が、実はいまMoffチームのコアにいるメンバーなのだという。

ハッカソンでプロトタイプを作ってから、実際のハードウェア製品を作るようになるまでの道のりはどんなものなのか? 「ハッカソン後に待ち受けていること」として高萩氏は次のように語った。

「ハードウェア・スタートアップというのはモバイルアプリなんかと違ってお金がかかるんですね。しかもプロトタイプと製品とでは全然違う。どうやって工場を見つけるの? どうやって仕様を決めるの? 各種認証ってどうするの? 生産過程でロスが出たらどう改善していくの? 在庫管理どうすんの? 会社潰れたらどうなるの? ユーザーが怪我したらどうする? アメリカで裁判起こされたらどうなんの?」。多くのことを考えてクリアしていく必要がある。ただ、多くの関門があるものの、こうしたことは「事業として成り立つという確信があれば、なんとかなる」とも言う。

では、事業として成り立つ確信はどこから来るのか?

「最初、Moffは基板むき出しのプロトタイプを学童保育に持っていったんですね。無茶苦茶完成度が低かった。子どもってめっちゃ厳しいじゃないですか。だから、どんな反応するのかなってビビってたんですよ。ところが、いざデバイスを出して遊ばせてみた瞬間に、もうバカ騒ぎですよ。みんなが取り合うように遊んだんです。遊び終わった後に、これ、ほしいんですけど売ってくださいというんです。パパに買ってもらうと。4000円なら買うという親も出てきた。そのときに、あ、これはイケるなと思った」

ハッカソンでできたチームとして高萩氏らは最初から腕に巻き付けるスマート・トイのMoffを作っていたわけではない。最初はカエルの人形をスマフォに繋いだコミュニケーション系のプロダクトを作っていた。このカエルのプロダクトにしてもMoffにしても、そこには共通する問題意識があった。「画面ばかり見つめるUIじゃない、もっと優しいインターフェースがあっていいのではないか、家族のコミュニケーションの問題を解決したい」という思いがあったという。

ただ、カエルには市場性がなかった。

「それなりに課題だけど、苦痛があるほどの課題じゃないということだったんです。カエルを買いますかっていうと、買わない。だから、ぼくらはカエルを捨てたんです」

「結局、苦痛を感じているほどの課題があるのかどうか、ということです。解決策にお金を払うかどうか。そもそもその課題って本当にあるんだっけ、という話で、課題があるかどうかです。困ってるんだよねー、という程度では全然だめ。課題を発見できるかどうかが重要だと思ってます」

カエルからMoffへ、というのはいわゆるピボットだが、それは容易なことではなかったと高萩氏は言う。新プロダクトを思い付くよりも先にカエルを捨てることを決めたというが、悶々と悩む時期が1カ月ほどあったという。たまたまハッカソンで出会ったメンバーが集まった「即席チーム」という側面があったからだ。2013年1月末のハッカソンの後、3月に海外のピッチコンテストに出ることを決めてからはチームが一丸となれたが、一旦そのプロダクトを失えば求心力やモーメンタムを失いかねないと思ったからだ。

「ピボットすりゃいいじゃんって言うけど、そんなに簡単じゃない。何のためにチームが集まってるのか? 何を作るのか? という話です」。作るべきものを失ったとき、各メンバーの向かいたい方向性が違えばチームがバラバラになる。Moffはそうならなかった。「そもそも、なぜぼくらがチームとなったのかというと、それは画面インターフェースって人間に優しくないよねという問題意識を共有してたから。それから家族をテーマにという課題意識。画面インターフェースの常識を変えたいという課題意識は一致してたのでチームが続いたんです」

Moffのアイデアを得て、その市場性を検証するために40家族ほどにインタビューをしたという。そうした中から子ども部屋に関する「苦痛を感じるほどの課題」を見つけた。

それは例えば「子どもが、ずっとタブレット画面ばかり見ていてヘドが出る」という母親の声だったり、「部屋にオモチャが溢れかえっている。子どもは直ぐに飽きるのに捨てられない」という父親の声だった。

インタビューを繰り返していくうちに見出したのは「子どもはオモチャに直ぐ飽きるが、捨てるのはエコじゃない」「顔を合わせるコミュニケーション、フィジカルな遊びを実現したい」という(親が持つ)子ども部屋に関する2つの課題だったという。そして調べてみると、世界的にオモチャ市場は変革期にあることも分かった。米国2.2兆円市場、日本6700億円という大きな市場で、創造を楽しむオモチャというジャンルは今後も30%の成長性があるということなどから、Moffのアイデアに至ったという。そして投資家などと話をしていく中で分かってきたのは、ハードウェア単体ではダメで、ソフトウェアで儲ける仕組みというのがあるということだった。そしてKickstarterでキャンペーンを開始し、2万ドルの目標に対して48時間で7万8871ドル、1157人の支援者を集めた。「これなら市場やニーズがあると思い、製造する決心をした」。Moffは2014年7月に出荷予定だ。

これは高萩氏自身も認めていることだが、Moffは順調な滑り出しとはいえ、まだハードウェアスタートアップとして「成功」といえる段階にはない。しかし、会社員がハッカソンに参加したことをキッカケにして、ハードウェアでスタートアップを起業し、最初の登竜門ともいえるKickstarterでキャンペーンが成功して一般発売へ近づいているというのは、起業家志望の人にとって参考になる話ではないかと思う。

そうそう、Moff自体はスマート・トイということでオモチャだが、高萩氏の問題意識は「画面UIではないものを提供したい」というもの。ただ、課題ありきでなければ普及もビジネス化もないという認識からMoffに取り組んでるという。Moffが一定数以上に普及して多くの家に転がっている状態になれば、そのユーザーベースを起点にして身振りによるインターフェースを使ったオモチャ以外の応用を提供したい、と話している。


動かして学べる!野菜のインタラクティブ・インフォグラフィック

これまで一枚絵や動画のインフォグラフィックをご紹介してきましたが、今回は「動く」インタラクティブ・インフォグラフィックを作ってみました。日本の野菜収穫量を、都道府県別、年代別、野菜別に知ることが出来ます。40年前から現在に至る収穫量の移り変わりを、目と指で楽しんで下さい。– SEO Japan

※画像をクリックすると公開webページに飛びます。是非実際に操作してお楽しみください。各種最新ブラウザ、iPad、iPhoneで表示できます。(一部の環境で正常に表示されない可能性があります)

日本のお野菜収穫量 インタラクティブ・インフォグラフィック

日本のお野菜収穫量 インタラクティブ・インフォグラフィック都道府県の野菜収穫量(参照:農林水産省の作物統計データ)を、円の大きさと色で視覚的に表現しています。マウスやクリックに応じて表示データが切り替わるインタラクティブ設計で、直感的な操作を楽しみながら、多種類の数値データを効率よく理解する事が出来ます。

日本のお野菜収穫量 インタラクティブ・インフォグラフィック野菜は「トマト」「じゃがいも」「だいこん」「なす」「ピーマン」の5種類。年代は1974年から2012年、約10年単位で収穫量を見ることが出来ます。

日本のお野菜収穫量 インタラクティブ・インフォグラフィック日本列島内の各地域をクリックすると、都道府県単位で野菜の収穫量が表示されます。その県内でどんな野菜が多く収穫できるかを、比較する事が出来ます。

静的なデザインでは表しきれない都道府県別、時系列のデータは、このようなインタラクティブ・インフォグラフィックという手法に適しています。多彩な情報を直感的に理解出来る優れた可視化ツールであると共に、子どもの頃に遊んでいた、動く絵本のような触れる楽しさを感じて頂ければと思います。 — SEO Japan [G+]

Webサイト構築のSquarespaceが早くもシリーズBで$40Mを調達, いよいよ多国語展開か

個人や小企業にWebサイトとオンラインストアを作るツールを提供しているSquarespaceが、シリーズBで4000万ドルを調達したと発表した

Squarespaceによると、投資家はグロウスエクィティ(growth equity*)企業のGeneral Atlantic一社のみである。同社の専務取締役Anton LevyがSquarespaceの取締役会に加わる。〔*: growth equity, 創業時立ち上げ時でなく、成長段階の非公開企業への投資を専門とする投資企業。〕

SquarespaceのファウンダでCEOのAnthony Casalenaは、発表声明文の中で次のように述べている: “General Atlanticとのこのパートナーシップは、我が社の意欲がより大きくなったことの現れである。これからはSquarespaceの全体的な体験をさらに良くして、世界中の人たちが使えるものにしたいし*、またプロダクトの幅を広げて、Webサイトとオンラインストアに限定されないツールにしたい”。〔*: 今は英語のみ。〕

同社の創業は2003年で、2010年にはシリーズAで3850万ドルを調達した。Squarespaceによると、同社の顧客数は“数十万”で、彼らが作ったWebサイトは“数百万”にのぼる。社員数は285名だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


YouTubeの音楽ビデオに歌詞が表示されるMusiXmatcのChrome用エクステンション

YouTubeで音楽ビデオを見ながら一緒に歌いたいけど、歌詞を知らない、なんてことよくあるでしょ。そのとき助けてくれるのが、MusiXmatchが作ったChromeエクステンションだ。この、イタリアとイギリスの二国籍企業の社内的ハッキング作品は、同社が正式なライセンスを得ている歌詞データベースから歌詞を取り出して、YouTubeのビデオにオーバレイする。

単純にそのエクステンションをインストールして、YouTubeの音楽ビデオを見る。そこにMusixMatchのボタンがあったら、それを押すと歌詞の字幕が表示される。まるで急に、カラオケビデオが始まったみたいに。

ただし今のところ、歌詞のタイトルと音楽ビデオのタイトルが完全に同じでないといけない。自称世界最大の公式歌詞データベースを誇るMusixMatchには、ほとんどの曲の歌詞があるといわれるが、この、曲名とビデオの題名のマッチング問題は今後の課題だと同社は言っている。

おもしろい裏話がある。同社はそれまで音楽ビデオを提供するVEVOとパートナーしていたが、VEVOが歌詞の表示を嫌ったため関係は解消した。ビデオに合わせて歌うのは、人気があるのにね。社内でいろいろ議論した挙句、YouTube用のChromeエクステンションを作るのがベスト、という結論に達した。中でもとくに、“許可を求める”必要がないのがよい。

曲の作者や発行者に歌詞の使用料が行かないわけではない。同社と彼らとのあいだにはすでに、収益共有の契約があり、それはiOS、Android、WP8、Mac、W8、Spotify、それに同社のAPIなど幅広いプラットホームをサポートしている。

MusixMatchは今、GoogleのPC→TVドングルChromecastのサポートに取り組んでいる。歌詞が流れるYouTubeビデオが、テレビで見られるようになるのだ。同様のカラオケスタイルの歌詞表示は、すでにAppleのAirplayにも提供されている。これによってiPhoneアプリがAppleTVとシンクして、今聞いている曲の歌詞をテレビ画面に表示するのだ。

同社は最近、IK Multimediaとパートナーしてハードウェアにも進出した。それはiOSアプリ用の、“カスタムデザインの”マイクロフォンアクセサリだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google Play、依然ダウンロード数でiOS App Storeを上回る―売上高でも差を詰める

Androidが世界のスマートフォン市場をリードしているという事実がモバイル・アプリのダウンロード数だけでなく、そろそろ売上にも反映してきたようだ。

今朝(米国時間4/15)App Annieから発表された最新レポートによれば、2014年第1四半期の世界のアプリダウンロード数はGoogle PlayがAppleのiOS App Storeを45%上回った。世界での売上高ではAppleは依然としてAndroidに大差をつけている。App Annieによれば、App Storeの売上はPlay Storeを85%も上回っている。

App Annieの2014年第1四半期の市場調査レポートには、世界150カ国の市場データが網羅されている。ただしこのレポートではAmazonのAppstoreは対象になっていない。AmazonのストアはデベロッパーにとってはPlay Storeよりも条件が有利だ。

第1四半期のレポートを見てまず気づくのはこれまでと同じく、インストール台数では大きく上回っているGoogleを抑えてAppleがはるかに大きな売上をデベロッパーにもたらしているという点だ。しかしデータをさらに詳しく検討すると、Google Playが売上高でApp Storeとの差を詰め始めていることが分かる。

新しい市場の爆発的成長に助けられてAndroidのアプリのダウンロード数は大きく伸びている。昨年メキシコではスマートフォンの売上が75%も伸びた。トルコでもスマートフォンとタブレットの伸びに支えられてI.T全体の売上が9%成長すると予測されている。ブラジル、ロシアでもダウンロード数が伸び、Google Playのダウンロード数でそれぞれ2位、3位となった。

しかしレポートの分析によれば、Androidアプリの売上の増加をもたらしたのは主としてアメリカ、イギリスなどの先進市場だという。

たとえばアメリカではGoogle Playの売上は直前の四半期に比較して55%も伸び、韓国(SamsungとLGの母国)を抜いて2位となった。韓国は日本(1位)、アメリカに続く3位に後退した。この変化は、アメリカのAndroidユーザーもやっと有料アプリの購入やアプリ内課金を利用するようになったことを示している。

イギリスもまた直前の四半期に比べて売上が35%アップしている。2013年の第3四半期から第4四半期にかけての伸びはさらに大きく、55%にもなったという。

一方、iOS App Storeの売上の伸びは大部分が中国とアメリカ市場によるものだ。規模は小さいながらベトナムと南lアフリカでも伸びている。

中国の貢献は絶対的な市場規模の巨大さを考えれば不思議ではない。App Annieによれば、中国での売上の伸びはダウンロード数の伸びさえ上回って、直前の四半期比で70%にもなっているという。ジャンルではゲームがトップでソーシャル・ネットワーク関連がそれに次いだ。

iOSでは全体としてゲームがトップのカテゴリーだが、財務会計関連も対前四半期比で45%伸びた(アメリカで納税申告の時期にあたったせいだろう)。

App Storeの売上の75%はゲームが占めている。

ゲームはGoogle Playでもトップ・カテゴリーで、コミュニケーション関連(WhatsApp、Facebook Messenger、LINE、Telegram、hreemaなど)が2位、さらにニュース、雑誌、ツールなどが続いている。

Google Playの売上ではゲームが90%を占めている。

さらに詳しいデータが載っているレポート全文はこちら

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Intel、Q1売上は128億ドルで予測通り。PC市場復活が後押し

今日(米国時間4/15)株式市場閉鎖後、Intelが第1四半期の業績を発表した。売上は127.64億ドル、1株当たり利益は0.38ドルだった。この結果はアナリスト予測の、0.37ドル、128.1億ドルとほぼ一致している。

ちなみに1株当たり利益0.37ドルという予測が、同社の過去5四半期中最も低かったことは注目に値する。

直近の四半期にIntelは、季節に後押しされた売上138.3億ドル、1株当たり利益0.51ドルを記録した。巨大PCエコシステムの他のメンバーと同じく、Intelもホリデーシーズンの買物ラッシュの恩恵に預かっている。

Intelの株価は、通常取引では事実上変化がなく、時間外取引で3%弱上がった。同社PC部門の売上は79億ドルで前年同期比1%ダウン、データセンター部門は売上31億ドルで11%アップだった。

同四半期におけるIntelの純利益は19億ドルで、対前年比5%減だった。同社は今回注目すべき収益カテゴリー2つについて内訳を発表した。

「モノのインターネット」由来の売上:4.82億ドル。Intelはこの合計数値が「対前期比10%ダウン、第前年比32%アップ」と説明している。[Wall Street Journalが指摘しているように、この売上には、以前の「組込み」売上が含まれている可能性が高いので、モノのインターネットがが飛躍を遂げたと考えるのはまだ早い]

「モバイルおよびコミュニケーション部門」の売上:1.56億ドル。インテルによると「対前期比52%ダウン、対前年比61%ダウン」。

同社は第2四半期の売上を130億ドルと予測した。誤差は両方向共に0.5億ドル。

全体的に見て、IntelはPC市場で着実に業績を上げているが、短期成長のためにモバイル等の新たなセグメントをターゲットにすることは相変わらず苦手としている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Red HatがEnterprise LinuxとPaaSプラットホームOpenShiftでDockerをサポートへ

Red HatとDocker.ioの今日(米国時間4/15)の発表によると、両社の協働により、DockerのコンテナテクノロジがRed Hat Enterprise Linuxの招待制ベータと、Red HatのPaaSプラットホームサービスOpenShiftに導入されることになった。

Dockerの最初のリリースは約1年前だったが、またたくまに人気が拡大し、従来の仮想化技術に代わってソフトウェアコンテナを使いたいと願うデベロッパたちのツールとして広まった。商用レベルでDockerプロジェクトの面倒をみている組織が、Docker.io だ。

Red Hat Enterprise Linux 7は現在ベータで、コンテナとしてはDockerをメインにサポートしている。Dockerの側では、企業がRed Hat Enterprise LinuxとOpenShiftをベースとしてパイロット事業を作っていくためのサービス、JumpStartを発表した。このサービスは企業にDockerに関する教育訓練と、Docker Registryのインストール、そしてDockerの商用サポートを提供する。

Red HatのCTO Brian Stevensは今日の発表声明の中で次のようにのべている: “Red HatにはLinux Containersをはじめ、革新的な技術の開発と投資と育成に貢献してきた伝統があり、またオープンソースの世界に対しても長年、数多くの寄与貢献を果たしてきた。Dockerの技術は、企業のコンテナ採用を阻んでいたバリヤを取り除くものであり、その使いやすさと、アプリケーションのパッケージングとインフラストラクチャの統合ぶりは、われわれにとってきわめてエキサイティングである”。

Red HatとDockerの協働は、これが初めてではない。両社は昨年、Red HatのLinuxディストリビューションFedora LinuxにDockerをパッケージングすることと、ファイルシステムのディペンデンシーおよびコンテナのプロビジョニングで協働することを発表した。また先月Red Hatは、そのアプリケーション認定事業を拡大して、コンテナ化されたアプリケーションも含む、と発表した。そのときの同社の声明では、Red Hat Enterprise Linuxを使って構築されコンテナ化されたアプリケーションが、複数の認定コンテナホストで動く、とされた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Yahoo、2014年Q1の業績を発表。売上10.9億ドルで予測をわずかに上回る

つい先ほどYahooは、2004年Q1の業績を発表し、ex-TAC売上10.87億ドル、1株当たり利益0.38ドル、純利益3.14億ドルだった。

売上に関してはウォール街の予測をわずかに上回った。アナリストの予測は、売上10.8億ドル(First Callの予測は10.769億ドル)だった。

Yahooは、今年に入ってから修正利益予想を2.9~3.3億ドルと公表していた。

[Yahooは、「ex-TAC売上」を、GAAP売上からTACを減じた非GAAP財務指標と定義している。TACには、Yahooの広告をウェブサイト等に統合しているサードパーティー(アフィリエートサイト)への支払い、および消費者あるいはビジネスのトラフィックをYahooのオンライン事業、サービスへと誘導する企業への支払いを含む]

昨年同期、Yahooは売上10.7億ドル、1株当たり利益0.38ドルだった。

「2014年第1四半期の結果を非常に喜んでいる。第1四半期のex-TAC売上として2010年以来最高だった」とCEO Marissa Mayerが声明文で語った。発表によると、同社の成長プランで「重要な役割」を果たしているモバイルユーザーは、現在4.3億人だ。

未来はモバイルかもしれないが、今日のYahooにとって会社の中核をなすのは未だに広告の成否だ。その面では、悲喜こもごもの結果だった。

2014年Q1のGAAPディスプレイ広告売上は4.53億ドルで、前年同期から横ばい。しかし、ex-TACディスプレイ売上4.09億は、前年同期の4.02億ドルから2%増加した。販売広告数は前年比7%増だったが、広告当たり売上は5%減だった。

GAAP検索売上は4.45億ドル、5%増だったが、ex-TAC検索売上は4.44億ドルで9%増だった。有償クリック数は6%アップ、クリック単価も8%アップした。Yahooは今後もMicrosoftと検索で提携を続けるが、この関係を見直すかもしれないとの報道もある。同検索契約でMicrosoftは、Yahooサイトおよびアフィリエートサイトで発生した検索売上(ex-TAC)の12%を取得しているとYahooは説明している。

Yahooは新境地を開拓すべく新たな広告商品を試している。Yahoo Advertisingは同社のクロスプラットフォーム統合広告購入システムで、ネイティブ、オーディエンス、およびプレミアムディスプレイ広告を横断して、ウェブ、モバイル、およびビデオの各広告商品をカバーしている。Yahoo Geminiはモバイル検索およびネイティブ広告のためのマーケットプレイスだ。さらに同社は、Tumblrのスポンサー付投稿のサポートも始めた。

Yahooは、Yelpとも提携して、地元レビューと検索のコンテンツをYahooサイトと相互参照できるよう開発中だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google、専門家とビデオチャットできるHelpoutsのiPhone版を提供

Helpoutsは、昨年Googleが「困っている人を助ける(HELP PEOPLE OUT)」ために作ったサービスだ。システムはHangoutsを通じて働き、ふだんやっているように友達とダベるだけでなく、個別の問題解決のためのエキスパートと、有料または無料でビデオチャットできる。そのHelpoutsが、iOSでも使えるようになった

iOS版Helpoutsは、ウェブ版と同じように動作し、Google Hangouts上で使用できる無料ビデオチャットとつながることができる。無料のみなのは、Appleを通じて有料サービスを提供すると通常の30%手数料がかかり、Googleにとってそれは価値がないか、そもそもやりたくないことだからだろう。

Android版のHelpoutsは昨年11月から提供されてたが、Appleフレンドリーなサポートは少々出遅れていた。アプリでは、エキスパートの評価やスケジューリングが可能で、iPhoneから直接セッションに参加できる。アプリは無料で、iPhone専用に作られている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google Glass、ホワイトモデルは既に売切れ

どうやらGoogle Glassを欲しがっている人はまだいるらしい。ホワイトモデルはGoogleが一般販売を開始してから数時間後に売切れた。他のカラーのモデルはまだ購入できる ― 少なくともGoogleが今夜販売を中止するまでは。

今日一日だけ、GoogleはGlassを誰にでも買えるようにした。これは、製品発表以来Googleが一般向けに販売した初めてのケースだ。これまで興味のある人は、購入を申請するか、Googleに十分オタクであると認められた人物から招待を受けるしか方法がなかった。

ホワイトモデル、正式名称コットンは東海岸時刻の午後3時すぎに売切れた。スカイ、チャコール、シェール、およびタンジェリン店各モデルは執筆時点でまだ入手可能だ。

2012年にGoogle Glassが発表されて以来、同製品に対する一般認識は、楽観から愚行へと変わっていった。一部の人々の間では、今やGlassはかつての遠い夢ではなくジョークだと言われている。しかし、1500ドルを払ってGoogleのためにベータテストをしようという奇特な人々がいることも間違いない(私を含む)。


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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


変化を続けるFacebookとTwitter - 米国発ウェブマーケティング業界ニュース4月上旬号 Vol.2

昨日、4月上旬号を出したばかりですが、早速第二弾を。話題のHeartbleedからFacebookやTwitterの機能更新、 — SEO Japan

Bleeding heart - the flower

今週の3分で読めるウェブマーケニュースでは、・最大の暗号化の欠陥がウェブに蔓延、・マーケティング自動化ツールの買収、・Facebookのモバイル版とデスクトップ版の変更点、・Twitterがデザイン変更を敢行、・離職を望まないLinkedIn、・計測の変化の前に行動の変化を、・米連邦取引委員会による取り締まり、面白くない理由等の話題を伝える。

それでは、デジタルマーケティング業界に影響を与える関連するリンクをまとめて紹介していく。

毎週、経営者の方々が、最新の変化、報道する価値のあるアイテム、そして、仕事で役に立つ可能性があるコンテンツを把握することが出来るように、テクノロジー、ソーシャルメディア、モバイル、デジタルコミュニケーション、そして、マーケティング業界の現在のイベントとトレンドに関するリンクを集めて、ニュースレターを提供している。

他にも、役に立ちそうなリンク、ソース、または、アイデアを持っているなら、コメント欄で加えてもらいたい。また、Flipboardを利用しているなら、「This Week in Digital Magazine」を購読すると、リンクを入手することが出来るようになる。

インダストリー


  • The goals of PRと SEOの目標が同じ方向に向かいつつある – 認知、注目、信頼(SHIFT Communications)。
  • IBMがSilverpopを買収したことで、マーケティング自動化を巡る競争が激化している。ITやCMOとCIOの協力体制に資金を投じるマーケッターが増えつつあるため、賢明な方針だと言えるだろう。昨年は、OracleがEloquaを、そして、SalesforceがExactTargetを買収していた(GigaOm)。

プラットフォーム

  • Facebook
  • MessengerアプリおよびPaperアプリの利用を強制するため、Facebookはネイティブアプリからチャット機能を削除する(TechCrunch)。
  • SecretやWhisper等の匿名アプリの人気を考慮し、Facebookは匿名機能を検討している。そのため、FacebookはSecretを買収するのかと言う疑問が浮かぶのは、当然かもしれない(re/code and Fortune)。
  • Facebookのプライバシーの設定が変更される。・公開と友達の違いの明確な説明、・過去のカバー写真のプライバシー設定を変更する機能の追加、・プライバシーの設定をしばらく変更していないユーザーへのポップアップの追加等が行われる見通しだ(Washington Post)。
  • Facebookは右側の広告をニュースフィードのメインの投稿と同じようなデザインに変えようとしている(All Facebook)。
  • Twitter
  • LinkedInは、離職を抑えるため、ユーザーの会社内の欠員を特定するサービスを提供する(WSJ Digits)。


  • 計測/基準/ビッグデータ

    • 共有とコミュニケーションの方法が変わるにつれ、ストーリーテリングの力を計測する方法も変えていく必要がある。「コンテンツを計測する方法を変えつつある10のチャート」を参考にすると良いだろう(Contently)。
    • ビッグデータや分析データを使って、問題の解決や決定を行うと、新しい分析には新しい行動が必要になることが多いと言う組織上の現実を曖昧にしてしまう。そのため、分析が役に立たなくなる
    We don't need more data; we need more insights
    データの多さ  ≠ 計測の改善


    法律/人事

    • 米連邦取引委員会は、インターネット上の無料サンプル供与やコンテストに参加する際、消費者による情報開示を求める(Internet Retailer)。
    • サイト上の広告の購入を拒否した場合、当該の会社のポジティブなレビューが隠されると言う指摘を受け、米連邦取引委員会はYelpを召喚している(Fast Company)。


    コンテンツ

    • コンテンツ戦略で、ユーモアが大いに役立つ可能性がある。面白くない理由が知りたいなら、この記事を参考にしてもらいたい(Fast Company)。
    • 因みに、アイデアが思い浮かばないなら、コンテンツアイデア作成ツールを試してみよう。

    ブックマークする、後で読む、視聴するアイテム

    最後に、HootSuiteが作成したThe Game of Thronesのソーシャルパロディ動画を楽しんでもらいたい:





    写真: Geert Orye(Flickr)


    この記事は、Scott Montyに掲載された「This Week in Digital April 9th 2014」を翻訳した内容です。

    連投で若干小粒でしたが、それでも気になるニュースが満載でした。 — SEO Japan [G+]

    Amazonスマートフォンのリーク情報続々―顔位置追跡によるユニークな擬似3D機能あり

    TechCrunchが独自に入手した情報によると、Amazonから近く発売されるスマートフォン(大きく改造されたAndoroid)のフラグシップモデルには4台のカメラによる顔位置追跡を利用したユニークな擬似3D機能が組み込まれるという。

    開発中のAmazonのスマートフォンを実際に手に取ったことがあるというわれわれの情報源は「当面この3D機能の利用は、いくつかのジェスチャー・ナビゲーションに限定される」と証言した。

    昨年10月、われわれはAmazonが2機種のスマートフォンを開発中であるという内部情報を得た。社内ではこのプロジェクトは、Project Smithと呼ばれており、顔位置追跡機能を組み込んだ上位モデルはDukeというコードネームを与えられていた。

    われわれの情報源によると、フラグシップモデルのDukeは全面的にカスタマイズされたAndroidであるFireOSを搭載し、視差を利用した擬似3D機能を搭載している。ディスプレイ自体には3D効果はない。

    Dukeの表側には四隅にカメラが装備され、ユーザーがカメラを傾けると、それを検出して左右に隠れたパネルを表示する。われわれの得た情報では、オリジナルの状態では3D機能の利用はこうした2、3のナビゲーション機能に限定されたものになるという。

    われわれの情報源によれば、3D機能は顔位置追跡によるもので目の位置の検出によるものではないという。Amazonはアイ・トラッッキング・テクノロジーを一切開発していないということだ。

    Amazonスマートフォンの発表時期はまだ不明だ。Amazonはローンチまでに十分な数のゲームやアプリを揃えたいところだろう。Wall Stree Journalによれば、 Amazonはサンフランシスコとシアトルの有力デベロッパーに実機を渡して協力を依頼しているという。.

    Wall Street Journalは以前の記事でAmazonスマートフォンは6月に発表され、9月に出荷されるだろうと観測していた。

    〔日本版:上はTechCrunchが入手したAmazonスマートフォンのリーク写真〕

    [原文へ]

    (翻訳:滑川海彦 Facebook Google+