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8年ぶりの新バージョン「Unreal Engine 5」が来年登場、PS5上での驚愕のデモを先行披露

Unreal Engine 4の登場から8年、Epic Games（エピック・ゲームス）はついにUnreal Engine 5について発表する準備を整えた。来年の初めにプレビュー版をリリースし、さらに同年末までには一般にリリースする予定としている。

Unreal Engine 5の特徴は、PlayStation 5やXbox Series Xのような次世代ゲーム機のパフォーマンスを最大限に活用することにある。そうしたゲーム機は、超高解像度と高フレームレートをサポートしているが、Epic GamesのCEOであるTim Sweeney（ティム・スウィーニー）氏に言わせれば、それら新しいハードウェアのデータストレージの扱い方が、最もワクワクする部分だという。それによって、どんなゲーミングPCにも勝る「最高水準のパフォーマンス」を発揮できるというのだ。

Unreal Engine 5になって大きく進化した部分は、動的レンダリングだろう。デベロッパーは、何百万ものポリゴンからなる非常に複雑なオブジェクトをゲームに持ち込み、そのオブジェクトを画面上でどれだけ忠実にレンダリングするか、あとはエンジンに任せればいい。PlayStation 5なら、驚くほど複雑なレンダリングが可能だ。Epic Gamesは、PS5上で動作しているUnreal Engine 5の、まったく見事としか言いようのないデモを公開した。

「スケーラビリティの問題からデベロッパーを開放し、私たちの側で請け負うことにしました」とスウィーニー氏は言う。

スウィーニー氏によると、このデモは、レンダリングされるポリゴンが、個々のピクセルのサイズにまで縮小されたときに何が起こるかを示すものだという。「より高解像度のモニターが手に入るまでは、つまり、8Kや16Kが使えるようになるまでは、これ以上の詳細は表現できません」と、彼は付け加えた。

Unreal Engine 5の進歩の主要な部分は、NaniteとLumenと呼ばれる2つの新機能によるところが大きい。Naniteは、いわゆる動的レンダリングを担い、非常に詳細なシーンの再現を可能にする。一方Lumenは、動的なシーンの照明のためのパイプラインで、デジタルデータに対して、現実と見紛うようなライティングを可能にする。

今回のアップデートでは、接続性がさらに強化される。ツールの1つとして、Epic Online Services利用可能となるのだ。それによってデベロッパーは、マルチプラットフォーム対応のオンラインゲームを実現できる。つまりFortniteと同様に、モバイルデバイス、ゲーム専用機、PCを簡単に接続できるようになる。

Epic GamesはUnreal Engineの大幅なアップデートのニュースに加え、言うまでもなくUnreal Engine 5を活用したFortnite（フォートナイト）が、PlayStation 5とXbox Series Xの発売と同時に登場することも明らかにした。Fortniteのいかにもアニメ的なアートスタイルは、上に示した超現実的なデモのように、限界を突き破るような性格のものではない。しかし、次世代のゲーム機にも移植されることで、その支配力がますます強まるのは確かだろう。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

フランス政府が接触者追跡アプリのソースコードの一部を公開

フランス国立情報学自動制御研究所であるInriaは、フランス政府の接触者追跡アプリ「StopCovid」を動かすプログラムのソースコードの一部をリリースした。いくつかのGitLabリポジトリに分け、Mozilla Public License 2.0に基づいて利用できるようになっている。フランス政府は、すべてをオープンソースにすると発表していたが、実際にはそれよりも多少複雑な状況になりそうだ。

Inriaが発表資料に書いているように、このプロジェクトは現在3つの部分に分かれている。インフラに関する重要度の高い要素は、GitLabリポジトリとして利用できるようにはならない。その代わりInriaは、セキュリティ実装に関するドキュメントのみをリリースする予定としている。それも、ANSIAと、フランスのデータ保護に関する監視機関CNILが、この面でもある程度の透明性を確保することを促したからだ。

2番目の部分は公にリリースされる予定となっている。ただしInriaは、外部からの貢献は求めない。デベロッパー用語で言えば、プルやマージのリクエストには応じない。ここに含まれるのは、主にユーザーインタフェースに関するもので、接触者追跡プロトコルとは直接のやり取りのない部分となる。

3番目の部分は、接触者追跡プロトコルと、その実装を含んでいる。これについては、Inria自身と、StopCovidに取り組んでいる企業や研究チームのコミュニティが、外部からの貢献を求めている。プライバシーとセキュリティに関して、プロトコル自体を改善するためだ。

フランスでは、ROBERTと呼ばれる集約型の接触者追跡プロトコルを推進している。InriaとFraunhoferが、その仕様をリリースした際に、私は同プロトコルの長所と短所を分析した。

それは、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）による接触者追跡APIとはかなり異なっている。ROBERTは、中央のサーバーを使用して永続的なIDを割り当て、その永続的なIDに関連付けられた複数の一時的なIDも割り当てる。スマートフォンは、周囲にいる他のアプリユーザーの一時的なIDを収集しておく。誰かが新型コロナウイルスに対して陽性であると診断された場合、サーバーは、その人が接触を持った人たちに関連付けられたすべての一時的なIDを受信する。もし、ユーザーの一時的なIDの1つ以上にフラグが付けられると、そのユーザーは通知を受け取ることになる。

このような匿名のシステムを選択するということは、その実装が完璧なものであると、政府を信頼する必要が生じることを意味する。たとえば、サーバーと通信する際、アプリがありとあらゆる情報を送信するように作られていれば、サーバー側で永続的なIDに実名を関連付けることも可能になってしまうからだ。

Inriaによれば、すべてがうまくいった場合、StopCovidは6月上旬にもリリース可能であるという。フランスのデジタル大臣であるセドリックO（Cédric O）氏は、テレビのインタビューで、政府としては6月2日にStopCovidをリリースしたいと考えていることを表明した。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Google Chromeがタブの整理を便利にする新機能を提供

Google Chrome（グーグル・クローム）は、開いているタブを整理しやすくする新機能を公開する。同社は米国時間5月13日、ブウラザーChromeのベータバージョンで「タブグループ」を公開したことを発表した。タブにラベルやカラーコードをつけられるようになり、アクセスしやすくする。一般向けリリースにも来週から導入される。

新機能を使うには、タブを右クリックして “Add tab to group”［新しいグループに追加］をクリックする。その後は、作ったグループにタブを移動したり、新しいグールプを作ることが可能で、グループにも名前とラベルをつけられる。

Googleは今日の公開に先立ち、数ヶ月前からこの機能をテストしていて、見つけたという報告もあった。過去の調査によると、多くの人が、作業中のプロジェクトやショッピング、レビューサイトなどのトピック毎にタブを分類していることがわかった、とGoogleは言う。

しかし、タブを緊急度で分類する人たちもいる。”ASAP”［As Soon As Possible／できる限り早く］「今週中」「あとで」などだ。タブグループは、「進行中」「要フォローアップ」「完了」など作業の進捗状況を把握するためにも使えるとGoogleは言う。

そして、ミニマリスト派の人のために、タブグループのラベルには絵文字も使える。

タブの開きすぎは、インターネットを長時間使う人に共通する問題だ。仕事であれ学業、研究、オンラインショッピング、単なるネットサーフィンでも変わらない。タブはあとで必要になるものと共に溜まり続ける。もちろん、永久コレクションに入れるタブは固定して閉じなくすることもできるが。

「多すぎるタブ」問題の蔓延をよそに、GoogleはChromeユーザーに解決策を提供してこなかった。その結果タブ管理ツールというすきま産業が生まれた。OneTab（ワンタブ）、Workona（ワークオナ）、Toby（トビー）、a href=”https://workona.com/reviews/best-tab-manager-extensions-for-chrome/”>その他数多くのツールがある。

一方で他のブラウザーメーカーは、消費者の要求にこたえるタブ管理方法を備えて、Chrome対抗のセールスポイントにしている。たとえばVivaldi（ヴィヴァルディ）は自動タブ・スタッキングでタブの散乱を防いでいる。また、 Opera（オペラ）が2月に公開した新バージョンでは、タブをさまざまなワークスペースに分類できる。

デスクトップをほぼ完全に支配しているGoogleが、ライバルに大きくシェアを奪われることをさほど心配しているとは思えない。しかし、2019年8月に71.15%だったデスクトップ・ブラウザー市場におけるChromeのシェアは、他のブラウザーの参入によって2020年4月には67.15%まで下がった。Googleが既存顧客をエコシステムに囲い込むために、新機能に力を入れるためには十分な動機だっかのかもしれない。
タブグループ機能は、Google Chromeベータ版で、今すぐ体験できる。来週正式版のアップデートが公開される際には、Chrom OS、Windows、Mac、Linuxの各プラットフォームで利用できる。

ただし、GoogleはChromeの安定性と性能に影響がないことを確認するために、タブグループ機能を徐々に展開していく、と言っている。このため、タブグループを早く使いたくてウズウズしている人は、ひとまずベータ版に切り替えるのもいいかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

クラスター型分散データベースシステム開発のMemSQLが約54億円を融資で調達

多くのスタートアップが資金調達の活動を再開している中、急成長中のあるスタートアップが、キャッシュフローがプラスに転じつつある同社の株式を維持するため、多額のデットラウンドを完了した。そのスタートアップの名はMemSQLという。同社は、クラウド、ハイブリッド、オンプレミス環境を横断し、高速で移動する大規模なデータに対する問い合わせと分析を行うために利用されているリレーショナルリアルタイムデータベースを開発しており、顧客には、大手銀行、通信事業者、配車サービス大手、さらには新型コロナウイルス追跡アプリを開発している企業も含まれている。同社はこのたび5000万ドル（約54億円）の融資枠を確保した。CEOのRaj Verma（ラージ・ベルマ）氏は、この資金による「今後数年間は資本金を十分に確保できる」と述べ、IPOまたはプライベートエクイティによるイグジットを目指すと語る。

今回の融資枠はHercules Capitalから与えられたものだ。同社は約43億ドル（約4600億円）を管理下に置く、興味深い歴史を持つ企業だ。2012年当時はまだスタートアップだったFacebookにも投資している。ちなみにHercules CapitalのCEOは、2019年に起きた大学の不正入学スキャンダルで非難されている中心人物のひとりだった。

MemSQLは、その評価額を開示していないが、PitchBookからのデータでは約2億7000万ドル（約290億円）と評価された2018年の最後の3000万ドル（約32億円）の増資時よりも、大幅に高くなっていることをベルマ氏は認めた。

なぜ第三者割当増資ではなくデットフィナンスで資金を調達するのだろうか？同社はすでに、Y Combinatorをはじめ、Accel、Data Collective、DST、GV（Googleを所有するAlphabetのベンチャーキャピタル部門の1つ）、Khosla、IA Ventures、In-Q-Tel（CIAに関係したVC）およびその他多数の投資家たちからの支援を受けている。ベルマ氏はTechCrunchとのインタビューの中で、同社は今回のパンデミックが起きる前にこの調達活動を検討し始めたと語っている。

既存および新規の投資家から「資金調達ラウンドを行うための複数のオプション」が提示され、すぐに8通ほどの条件規定書が作成された。最終的に同社は、株式を譲渡するほど資金に逼迫していたわけではなかったために、主に融資枠を調達するルートを選択したのだ。そして融資枠が最善のオプションとなるような「現状好ましい」条件規定書が用意された。「私たちのキャッシュバーンは（100万ドルの単位で）1桁台です」と彼は言う、そして「私たちはまだ独立しています」と付け加えた。

同社の最近の業績は順調だ。2019年は75%成長し（2018年は200%）、その期間のキャッシュバーンは800万〜900万ドル（約8億6000万円〜9億7000万円）で、現在の年間収益は4000万ドル（約43億円）る。現在の顧客には、アルゴリズム取引のすべてにMemSQLを使用している世界最大級の銀行3行、大手通信事業者、マッピングプロバイダなどが含まれている。ベルマ氏は現在、具体的な顧客名について話すことは手控えているものの、これまでに挙げられた顧客には、Uber、Akamai、Pinterest、Dell EMC、Comcast などが含まれている。なおマッピングプロバイダについて、投資家であるGoogleが顧客かどうかはコメントを拒んだ。

また、現在のパンデミックがテクノロジー業界の一部の企業に大きな圧力をかけているとするならば、MemSQLはビジネスで力強い上昇を見せているグループの1つだ。

ベルマ氏は、これには複数の理由があると指摘している。第1に、同社の顧客基盤は景気後退や室内に閉じこもることを強制されることで打撃を受けている、旅行業界などの分野との強い関わり合いを持っていなかったこと。第2に、そのプラットフォームはレガシーアーキテクチャを考慮しつつ、ビジネスを継続するためにハイブリッド環境またはオールクラウド環境に移行する必要に迫られている企業にとって、現時点で役立つことが実際に厳密に証明されていること。そしてまた、True Digital（トゥルー・デジタル）のようなほかの企業が、新型コロナウィルスの蔓延に対処するために、MemSQL上に接触者追跡アプリケーションを構築していることなどが理由だ。

同社は、Oracle（オラクル）やSAPなどの大手企業が争う、非常に混み合った領域で活躍している。ベルマ氏によれば、同社の技術はそうした競争相手たちとは一線を画すものだと言う。なぜならそのハイブリッドアーキテクチャが違いを生み出し、さらに30倍もの速度改善を提供することが可能だからだ。前述のようにユーザーは1日あたり数百万件のイベントをサービスに投入することが可能で、同時にレコードをリアルタイムで問い合わせることができる。

また、競争力のある価格設定も大切な要素だ。「私たちは魅力的な代替手段なのです」とベルマ氏は言った。「今回の投資スキームはHerculesからの重要なコミットメントを表しています、そして、成長志向で組織的に支援されたテクノロジー企業に、さまざまな段階で資金を提供できる、当社の幅広いプラットフォームと能力の例を提供しています。私たちは、MemSQLの管理チームが運営面で達成した成果に感銘を受けています、そしてデータベース市場の有望な企業の1つとのパートナーシップを開始できることを、とても楽しみにしています」と、Herculesのシニア・マネージング・ディレクターであるSteve Kuo（スティーブ・クオ）氏は声明で述べている。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：sako）

マイクロソフトのWindows Virtual Desktopsがさらに使いやすく

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間4月30日、Microsoft 365エコシステムのさまざまな部分に対する多数のアップデートを発表した。大部分に関しては特筆すべきものでもないが（Microsoft Endpoint Managerのような製品にどの程度興味があるかは人それぞれではあるが）、このアップデートの全体的な目的は、企業のWindowsおよびMacの設定、管理を担うIT管理担当者の負担の軽減であり、新たに必要となった在宅勤務環境により早く適応できるよう努めている企業数を考えると、これは現時点において非常に重要である。

一連の発表におけるハイライトは、同社にとっては間違いなくWindows Virtual Desktopのアップデートだろう。Windows Virtual Desktopは、従業員がAzure上の仮想デスクトップ環境にアクセスできるようにするためのマイクロソフトのサービスであり、IT部門は同じハードウェアで複数のWindows 10セッションをホストできるようになるというものだ。同社はこのサービスに管理担当者がこれまでと比べて非常に簡単に取り掛かれるようにする、まったく新しい管理エクスペリエンスをローンチする。

今回の発表に先立って、同社のMicrosoft 365の企業担当事業部長であるBrad Anderson（ブラッド・アンダーソン）氏は、このサービスを開始するにはAzureに関する深い専門知識が必要であったと私に語ってくれた。それがこのアップデートにより、Azureについての多少の理解は必要なものの、開始プロセス全体は驚くほど簡単になった。アンダーソン氏が言うとおり、現在の状況下においてこれはかつてないほど重要なポイントだと言える。

「一部の組織はオンプレミスの仮想デスクトップインフラ（VDI）を使用していると言います。この場合容量を解放するための作業を行わなければなりませんでした。あるケースでは、容量を確保するために一部のサービスの災害復旧機能を廃止することもあるようです」とアンダーソン氏。「場合によっては、必要なVDIセッションを起動するための追加容量を取得するために、5月中旬または下旬までかかると聞いています。現在の世の中においてそれは受け入れ難いレベルです。クラウドの可能性を考えると、デマンドに応じてスピンアップやスピンダウンができるべきなのです。したがって、それが可能なWindows Virtual Desktopは従来のVDIと比較してユニークと言えるでしょう」。

Windos Virtual Desktop

アンダーソン氏は、いつの日か何らかのかたちで状況が正常に戻った際にも、リモートワークはより一般的になり定着すると考えている。「クラウド内のデータセンターで仮想化してアプリを実行する、というような仮想化の使用法が増えると思います。これによりクラウドベースのVDIの長期的なブームと伸びがもたらされることでしょう」。

管理が簡単になるだけでなく、ユーザーがローカルオーディオやビデオハードウェア、仮想マシンを低レイテンシーで接続できる「A/V redirection」と呼ばれる機能を使用して、これらの仮想デスクトップ環境でのビデオ会議にMicrosoft Teamsが使用できるようになる。ただし、同機能の公開までにはあと1か月ほどかかるようだ。

また、コンプライアンスや規制上の理由から、Windows Virtual Desktopの使用に関するサービスメタデータを特定のAzureリージョン内に保持する機能も新しく追加された。

Microsoft Endpoint Managerに関心のあるユーザーにとっての一大ニュースは、macOSベースマシンにおけるサポートの向上だ。macOS用の新しいIntune MDMエージェントを使用すると、管理担当者は同じツールを使用してWindows 10およびmacOSで反復的なタスクを管理できるようになる。

企業管理者のみが好む製品である、Productivity Scoreもアップデートされている。たとえばOneDriveやSharePointのコンテンツを組織内のユーザーが読んだり、オーサリングしたり、共同作業したりする様子を確認でき、十分にされていない場合はメモを書いてさらなる協働を促すことができる。

ここには従業員がデバイス間でどのように作業しているか、またどのようにコミュニケーションをとっているかを確認するための新たなダッシュボードもある。ただしこれは集計データであり、企業が個々の従業員が何をしているかを確認する手段ではない。

ネットワークの接続に問題がある場所をITが把握するのに役立つ、新しいNetwork Connectivityのカテゴリーは、特に現在の状況を考えると実際に有用な機能だろう。

Category：ソフトウェア

Tags：Microsoft　Windows Virtual Desktop　リモートワーク

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（翻訳：Dragonfly）

デートアプリのTinderが新型コロナ禍で成長鈍化、次四半期にビデオデート機能を追加へ

Tinder（ティンダー）は今年の第2四半期にビデオデート機能を追加する予定だ。これは米国時間5月4日に発表された2020年第1四半期の収益レポートの一部として親会社のMatch（マッチ）が明らか似した。同社はまた、対人距離確保要請と政府によるロックダウンが発効したために、四半期のTinderユーザー数の成長の鈍化につながった、新型コロナウイルスの影響についても詳しく説明している。

Matchはビデオデート計画の詳細には触れなかったが、同社のPlenty of Fishアプリの中でビデオを使ったテストをしていると述べた。同社は今四半期、期待が予想をはるかに超えて寄せられた1対多のライブストリーミング機能のロールアウトを加速させたと説明している。

「デートする人たちからの、ビデオデートへの強い希望を受けたことから、世界中の製品とエンジニアリングのチームを迅速に動員し、多くのプラットフォーム上に1対1のビデオチャット機能を展開しました」と、Match GroupのCEOであるShar Dubey（シャー・デュベイ）氏は株主宛ての書簡で述べている。

Matchが所有するHinge（ヒンジ）もまた今月、Date from Home（デート・フロム・ホーム）というビデオ通話機能を導入した。しかし、同社の主力出会い系サービスであるTinderは、まだビデオを採用していなかった。直接のライバルであるBumble（バンブル）が1年前からビデオ機能を提供しており、そしてFacebook（フェイスブック）はFacebook Dating（フェイスブック・デーティング）ユーザーのために、Messenger（メッセンジャー）を介した仮想デートを立ち上げようとしている。

Matchは、投資家に対する決算報告の中で、ビデオに対して踏み込んでいない理由を、ビデオ機能は何年も試みられて来たが、これまでは決して広くは受け入れられて来なかったからだと説明した。だが同社は今、「ユーザーの皆さまが、それ（ビデオ）を使用することを余儀なくされている」ために、状況は変わると信じているのだ。同社は、パンデミックが終わってもユーザーはメリットを理解し、ビデオを使い続ける可能性が高いと語っている。

全体として、Matchの第1四半期は堅調で、収益は前年同期比17%増の5億4500万ドル（約580億円）となり、1株当たりの収益は31%増の55セントとなった。どちらもウォールストリートの予想だった5億4490万ドル（約579億円）と、1株あたり34セントをそれぞれ上回っている。だが発表前には、コロナウイルスがオンラインデートに被害を与えるかもしれない、多くの兆候が示されていた。

Matchによれば、（オンラインデートの最終的なゴールである）対面デートへの意欲の減少が、Tinderにとっては初の連続した有料登録者の減少につながったという。この傾向は4月になって落ち着きを見せ始めた。またMatchのTinder以外のブランドの大部分でも、この3月に初めてサブスクライバーが連続して減少した、と同社は付け加えた。

Tinderは、2019年12月の590万人から、600万人へと有料登録者を増やしてこの四半期を終えた、つまりこの四半期に新規加入した有料登録者は、わずか10万人しかいなかったということになる。前年同期には、38万4000人の有料ユーザーが加わっていたのだ。Tinderの1ユーザーあたりの平均収益（ARPU）は、主にオプション機能の購入によってわずか2%増加しただけだ。

同社はまた、Tinderではオプションの購入が少なく低価格のサブスクリプションへの移行が見られたため「ARPUへの逆風が見られた」ことを認めた。

これらの課題にもかかわらず、Tinderの直接収益は前年比で31%増加し、有料登録者数は前年比で28%増加した。これに比べると、非Tinderブランドでの直接収益の伸びはわずか2%にとどまり、サブスクライバーの伸びは横ばいだった。

「Tinderは、明らかに新しい人と出会うための頼りになるアプリのままですし、多くの人が家に閉じこもっている中で、より重要なサービスとなっています」とデュベイ氏は楽観的に指摘している。

他の多くの企業と同様に、Matchはパンデミックに関しては未知数が多すぎると述べ、通期の財務見通しを提示することは拒否した。

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（翻訳：sako）

スピード重視の新しいタスクマネージャーKairnが登場

Kairnは、ステルスから抜け出したばかりの新しいスタートアップ。これまでの仕事の成果のプレビューを公開した。Wunderlistが閉鎖される中、Kairnとしては革新的なタスク管理サービスにはニーズがあることを証明したいと考えている。

「私たちは、スマートで、タスクのキャプチャに重点を置いたタスクマネージャーを開発しています」と、共同創立者でCEOのパトリシア・バーナスコニ（Patricia Bernasconi）氏は述べている。Kairnは、eFoundersの支援を受けている。過去数年にわたって、人気の高いサービスとしてのソフトウェアを開発するスタートアップを立ち上げてきたスタートアップスタジオだ。

Kairnは、とりあえずSlack、WhatsApp、Gmailという、3種のサードパーティのサービスとの統合を実現している。たとえばGmailで、電子メールの会話にスターを付けると、Kairnでタスクが自動的に作成される。同様にSlackでメッセージにスターを付ければ、そのメッセージがTo Doリストに表示される。またWhatsAppでは、メッセージをボットに転送することで、Kairnがキャプチャしてくれる。

「アプリを毎回切り替える必要はありません。いつもその場でタスクを作成できるのです」と、バーナスコニ氏は言う。

また、別のアプリを使っている最中でも、Kairnのクイック追加ウィンドウを表示してタスクを追加できる。ここで重視しているのは、タスクリポジトリ、この場合はKairnにタスクを入力するのは、できるだけ簡単であるべきだということ。

そうしてタスクを入力した後は、メインのKairnデスクトップアプリを開き、タスクの受信トレイをチェックして、何をすべきか確認できる。タスクのリストは、元のアプリケーションでフィルタリングすることもできる。また、タスクをクリックして、電子メールのスレッドや、Slackメッセージのコンテキストを確認することも可能だ。

Kairnでは、ここからタスクをメインリストの「My Day」に移動できる。これは、WunderlistやMicrosoft To Doとほぼ同じような感じで使える。1日に1回、タスクのリストを精査し、あとはそのリストに従って行動すればいい。

Karinは、この4月に開発を開始したばかりで、これはまったく新しい製品となる。ベータテストも数週間以内に開始する予定だ。更新が素早いのもウリの1つで、新機能も準備ができしだいリリースしていくつもり。

モバイルアプリもまだ開発中だし、タスクを追加する方法も、今後さらに追加していく予定だ。たとえば、ブラウザーに表示されるテキストの一部を選択し、そこからタスクを作成することなどが考えられる。

Karinは、時間をかけて、徐々に本格的なタスク管理サービスにしていきたいと考えている。やがて、選んだタスクを、複雑なプロジェクト管理シナリオとして利用することもできるようになるだろう。このスタートアップがどこに向かおうとしているのか、しばらく目を離さずにいるつもりだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Visual Studioベースの完全クラウド開発環境GitHub Codespacesが登場

Microsof（マイクロソフト）のグループとなったGitHubは、新型コロナウイルス危機が起きていなければ今週パリでデベロッパー向けカンファレンスを開催していたはずだ。多くのイベント主催者同様、GitHubもSatelliteをバーチャル版に切り替えて続行することにしたのでGithubから多数の発表があるはずだ。

オンライン版のSatelliteの目玉はやはりGitHub Codespacesだろう。これはマイクロソフトのVisual Studio Codespacesをベースにして、デベロッパーにフル機能の開発環境をクラウドで提供するサービスだ。Codespacesというブランド名はまだなじみが薄いかもしれない。これはマイクロソフトがVisual Studio Code Onlineをリニューアルして名称をCodespacesに変えたものだ。GitHubも基本的に同じコンセプトでサービス内に直接Codespacesを組み込むこととした。以前GitubでVisual Studio Onlineを使ったことがあれば、GitHub Codespacesは非常によく似ていることに気づくだろう。

米国時間5月6日の発表でGitHubの製品担当シニア・バイスプレジデントのShanku Niyogi（シャンク・ニヨギ）氏は「コミュニティに貢献できるようなコードを書くのは難しい。どのリポジトリも独自の開発環境を持つためコードを書く前に何十ものステップを必要とするのが普通だ。さらに面倒なのは、同時に作業している2つのプロジェクトの開発環境がバッティングする場合だ。GitHub Codespacesは、GitHub内でサポートされるクラウド開発環境であり、数秒で起動しフル機能が利用できる。このためすぐにプロジェクトに対してすぐに実際のコードを書き始めることができる」とコメントしている。

現在、GitHub Codespacesはベータ版で利用は無料だ。ベータが外れた後、料金がどうなるかはまだ明らかになっていない。ニヨギ氏は「料金はGitHub Actionsと同レベルになる」と述べている。Anctiosnsではプログラムのビルドのような多量のコンピューティング能力を必要とするタスクに課金されている。現在、マイクロソフはVisual Studio Codespacesのユーザーに対し仮想マシンの種別に応じて時間単位で課金している。

本日のイベントではさらに GitHub Discussionsというフォーラム機能が発表された。これはプロジェクトごとに意見交換の場を設けるものだ。GitHubにはすでにプルリクエストや特定の問題に関してユーザーが会話できる機能を提供しているが、新しいDiscussionsは構造化されておらず自由にスレッドを立てて会話を始めることができる。これは特にQ＆Aに適しており、事実GitHubもFAQなどのドキュメントを共有する場所によいと述べている。

現在、Discussionsはベータ版であり、オープンソースコミュニティだけに提供されているが、近くほかのプロジェクトでも利用できるようになる。

GitHubのもう1つの柱であるセキュリティ分野では、コードスキャンとシークレットスキャンという2つの機能が発表されたコードスキャンは、書いたコードに潜在的なセキュリティの脆弱性がないかどうかチェックする。CodeQLを利用しており、オープンソースプロジェクトの場合は無料だ。シークレットスキャンはプライベートリポジトリで利用できる（同様のサービスはパブリックなプロジェクトでは2018年にリリースされている）。どちらの機能もGitHub Advanced Securityの一部だ。

エンタープライズ向けとしてはPrivate Instancesが発表された。これは他のGithubクラウドと同様の機能を備えたサービスだがここにアップされたコードは当該ユーザー企業以外には一切共有されない。「Private Instancesはセキュリティとコンプライアンスが強化されており、ユーザーは自社の独自の暗号鍵を利用でき、バックアップをアーカイブし、各国のデータ主権の要求に適合させることができる」とGitHubは説明している。

画像：Michael Short/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

グーグルが「Android 11」のリリースを1カ月延期

Google（グーグル）は米国時間5月6日、Android 11のプレビュー期間を約1か月延長すると発表した。そして当初の予定どおり今月にベータ版をリリースするのではなく、今日には4番目の開発者向けプレビュー版をリリースする。そして発者向けイベントのGoogle I/Oの代わりに開催される、Androidを中心としたオンラインイベントの最中となる6月3日に、最初のベータ版が正式ローンチされる予定だ。

Google（グーグル）のAndroidチームは本日、「我々がAndroid 11の計画を開始したとき、世界のほぼすべての地域において、全員にこのような変化がもたらされるとは予想していなかった」と述べている。「このような変化は我々が柔軟性を保ち、特に開発者コミュニティと協力するための新しい方法を見つけることを要求している。これらの課題に対応するために、リリーススケジュールの更新を発表する」。

グーグルは新型コロナウイルスのパンデミックと、それに伴う他の優先事項という環境で、同社のガイダンスに基づいてAndroid 11の早期アプリテストの作業を開始しており、Androidエコシステムのニーズを満たしたいと考えている。1カ月リリースを遅らせることは、この文脈では合理的なアプローチのように思える.

グーグルによれば、開発者はベータ1のリリース日となる6月3日をターゲットとして、互換性のあるアプリをリリースし、Androidのベータ版ユーザのグループからフィードバックを集めるべきだとしている。また同社はこれまでのリリースと同様に、ベータ版にオプトインしたユーザーと、互換性のあるデバイスを持っているユーザーに、オンラインアップデートを提供する。ベータ版に対応するデバイスのリストはまだ公開されていないが、おそらくPixel 2をはじめとする、最近のすべてのPixelスマートフォンが含まれるだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

TikTokが20億回ダウンロードを突破、15億ダウンロードから5か月後で達成

世界で最も評価額の高いスタートアップの1つであるByteDance（バイトダンス）によって開発された、幅広い人気を誇る動画共有アプリのTikTokは、新型コロナウイルス（COVID-19）大流行の中で自分自身を楽しませる方法を探す人々が増えているために、米国からの懸念にもかかわらず急速に成長を続けている。

モバイルアプリの動向調査会社Sensor Towerが4月29日に発表したニュースによれば、国際版アプリTikTokと中国語バージョンのDouyinのダウンロード数が、Google（グーグル）のPlay StoreとApple（アップル）のApp Storeの合計で20億回を上回った。

TikTokは、Facebookの看板アプリであるWhatsApp、Instagram、Messengerに続いて、2014年1月1日以降にダウンロード20億回を突破した最初のアプリだとSensor Towerの担当者はTechCrunchに伝えた（Sensor Towerがアプリの分析を開始したのがその日だ）。￥

Androidの開発元であるGoogleのGmailやYouTubeといったアプリは合計50億ダウンロードを突破しているが、それらはほとんどのAndroidスマートフォンやタブレットにプリインストールされた状態で出荷されている。

15億ダウンロードを超えてから、5か月後に達成されたTikTokの20億ダウンロードは、アプリの成長を評価するための重要な指標だ。

先の3月31日までの四半期で、TikTokは3億1500万回ダウンロードされた。これはすべてのアプリを通して四半期におけるダウンロード回数の新記録であり、以前2018年第4四半期に自らが達成した最高記録の2億570万回を超えている。Sensor TowerはTechCrunchに対して、ダウンロード数で2番目に人気のあるアプリであるFacebookのWhatsAppの、今年の第1四半期のダウンロード数は、約2億5000万回だったと告げた。

アプリの人気が高まるにつれ、収益も増加している。ユーザーはこれまでにTikTokに約4億5670万ドル（約487億円）を費やしており、これは5か月前の1億7500万ドル（約187億円）から増加している。この売上の多く（約72.3％）は中国内で発生したものだ。米国のユーザーはアプリに約8650万ドル（約92億2000万円）を費やしており、売上観点から見るとTikTokにとって米国は2番目に重要な市場となっている。

Sensor TowerのストラテジストであるCraig Chapple（クレイグ・チャップル）氏は、2017年に中国国外で開始され「大規模なユーザー獲得キャンペーン」を行ったTikTokほど、組織だって行われたダウンロード作戦はないと語った。しかし彼は、ダウンロード数急増の理由の一部は、新型コロナウイルスの発生によるものだと語っている、これによってこれまでにないほど多くの人びとが、新しいアプリを探すようになっているからだ。

Sensor Towerによれば、TikTokの最大の国際市場であるインドに、アプリのダウンロード数の30.3%が集中している。このアプリは、世界第2位のインターネット市場であるインドで6億1100万回ダウンロードされているのだ。

プラットフォームの観点から見ると、TikTokのダウンロードの75.5%はGoogle Playストアを介して行われている。しかし、売上の大部分はアップルのエコシステムのユーザーからのものだ。4億5600万ドル（約487億円）のうちの4億3530万ドル（約464億円）ぶんとなる。

TikTokの親会社でバイトダンスは、2年前に企業価値750億ドル（約7兆9870億円）と評価された。Bank of China、Bank of America、Barclays Bank、Citigroup、Goldman Sachs、JP Morgan Chase、UBS、ソフトバンクグループ、General Atlantic、Sequoia Capital Chinaなどもその投資家として名を連ねている。

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（翻訳：sako）

好きなプログラミング言語でIaCできるPulumiがサポート言語と構成対象を拡張

シアトルのPulumiは、モダンなプラットホームとしての名声を早くも確立した。それは、同社のサービスを利用すると、コードを書いてインフラストラクチャを指定するときYAMLではなく自分の好きなプログラミング言語を使えるからだ。最近ローンチしたPulumi 2.0では、最初にサポートされていたPythonに加えて、JavaScript、TypeScript、Go、そして.NETが使えるようになった。また、インフラストラクチャの構成に加えてポリシーの強制やコードの試験なども指定できる。

今日（米国時間4/21）の同社の発表によると、現在のユーザー数は10000、そして有料ユーザーが100あまりだ。これらは、前年同期比で10倍の増加になるが、必ずしも正確な数字ではないようだ。現在の顧客にはCockroach LabsやMercedes-Benz、Tableauなどがいる。

同社がローンチしたばかりのころは、コンテナとサーバーレス関連のサービスを強調していた。でもPulumiの創業者でCEOのJoe Duffy氏によると現在の同社は、各企業で技術者のためのプラットホームを構築しているインフラストラクチャのチームと直接組んで仕事をすることが多い。

Pulumi 2.0についてDuffy氏はこう言う: 「Pulumiの最初のビジョンは、お好きな言語でインフラストラクチャーアズコード(Infrastructure as Code, IaC)を、だったけど、2.0ではそれを大幅に拡張して今やスーパーパワーと呼んでいる」。つまり、インフラのプロビジョニングだけでなく、その周辺の問題領域にまで機能を拡張した、という意味だ。それには継続的デリバリーも含まれるが、さらにポリシーアズコード(policy-as-code)と呼べる機能もある。2.0からのPulumiは単なるインフラストラクチャの構成定義を超えて、インフラ関連のさまざまなポリシーまでコードで指定できるようになったのだ。

もう一つの拡張領域が、試験だ。Pulumiでは「本物の」プログラミング言語を使えるから、アプリケーション開発でコードの試験に使ってるのと同じ試験のテクニックをインフラストラクチャの構築に使って、プロダクションに行く前に間違いを捉える。しかもデベロッパーは、言語が同じだから、コードを書くために使っているツールをそのまま使って、そのコードが動くインフラストラクチャを定義できる。

Duffy氏は曰く、「基本的な考え方は、プログラミング言語について自分たちがよく知ってることや好きなことをそのまま生かして、クラウドのインフラストラクチャを定義しよう、ということなんだ。インフラストラクチャには、担当のチームづくりやセキュリティの確保など、アプリケーションのプログラミングとは違う課題が山ほどあるが、なじみの言語をそのまま使えるなら、それらも怖くない。それにより、企業全体を高い生産性でまとめて行けるだろう。つまり2.0で重要なのは、インフラストラクチャのプロビジョニングから、組織全体のサポートへ、という移行だ」。

Duffy氏は、同社の大企業ユーザーの多くがPulumiを使って彼らの内部的なアーキテクチャもコードで書き表し、それらを全社的に展開していることを強調した。

氏は曰く、「今までのそれぞれのクラウドの特長は尊重している。AWSもAzureもGoogle CloudもKubernetesも、それぞれの持ち味がある。だからそれら全体を抽象化するPaaSを提供する気はない。われわれはただ、コードによってチーム全体に矛盾や衝突のないすっきりとしたワークフローを実現し、彼らがモダンなアプローチを採用できるようにするだけだ」。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Vivaldiブラウザーに組み込みのトラッキングブロッカーが追加され、Android版も正式版に

元OperaのCEOであるJon von Tetzchner（ジョン・フォン・テツナー）氏によって立ち上げられたブラウザーのVivaldi（ビバルディ）は、長い間パワーユーザー向けの、高度にカスタマイズ可能なChromeやFirefoxの代替品として位置付けられてきた。米国時間4月22日、同チームは、トラッカーならびに広告へのビルトインブロッカーを備えたデスクトップブラウザーのバージョン3.0をリリースし、Android版ブラウザーもベータ版を卒業した。

私は長い間Vivaldiのファンだが、同社のトラッカープロテクションに対する動きは比較的遅かった。今回 DuckDuckGoのTracker Radarを利用したブロックリストを統合することで、トラッカープロテクションに本腰が入った。

競合するブラウザーと同様に、Vivaldiは、ユーザーが個々のウェブサイトに対して簡単にオンとオフを切り替えることができる3つのブロックレベルを提供する。ただし、これらのブロックレベルは比較的単純なものだ、すなわちトラッカーをブロックする、トラッカーと広告をブロックする、またはブロックを無効にするの3種類だ。たとえばEdgeのような競合ブラウザーは、トラッカーをブロックするためにもうすこし細かいオプションを提供しているが、私はVivaldiが時間をかけて、同様のスキームを採用することを期待している。

これまでVivaldiチームは多くの場面で常に、広告ブロックは拡張機能に任せると発言していたものの、昨年の半ばには極めて煩わしい広告をブロックするオプションが本体に追加された。また、トラッカーをブロックすれば十分なプライバシー保護が提供されると同社は指摘するものの、本日の更新では、拡張機能のダウンロードなしに実質的にすべての広告をブロックするユーザーオプションも提供した（ChromiumベースのブラウザーであるVivaldiは、すべてのChrome拡張機能をサポートしている）。

また、デスクトップバージョンの新機能は時計だ。間違いではない。時計だ。普通ユーザーが使っているデスクトップにはもちろん時計が備わっていることを考えると、それは奇妙な機能のように聞こえるかもしれない。とはいえVivaldiの他のすべてのものと同様に、a）それは削除することができるし、b）ポモドーロまたはその手の生産性向上テクニックに興味があるならタイマーをセットアップすることもできる。また、なにしろVivaldiなので、あらゆる種類のカスタムアラームやカウントダウンタイマーも設定することができる。

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Android5以降で一般利用が可能になったモバイルバージョンについては、多くのユーザーがモバイルとデスクトップ間でブックマーク、パスワード、閲覧履歴を簡単に同期できることを期待していることを考えると、おそらく最も重要なことは、それが提供されるということだ。他のブラウザと同様に、同期する対象を選択できる。

デスクトップ版と同様に、Android版Vivaldiにもトラッキングならびに広告のブロッカーが搭載されている。組み込みのスクリーンショットツールとVivaldiノートのサポートもあり、これらもデバイス間同期される。

モバイルブラウザーは、オプションが豊富なデスクトップバージョンほど柔軟ではないものの、それはおそらくモバイルブラウザーに求められているものではないだろう。しかし、デスクトップ版にも対応できる安定したモバイルブラウザを持つことは、Vivaldiにとって大きな意味を持ち、これまで傍観していたユーザーたちがもう一度見直す理由になるかもしれない。

初めから、Vivaldiのような柔軟性を提供してくれるブラウザは他にない。

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（翻訳：sako）

SaaS株が急反発から押し戻される

「SAAS（サーズ）」という略称で呼ばれることの多い、サービスとしてソフトウェアを提供する近代的ソフトウェア企業は、株式市場で厳しい1日を過ごした。この種の会社を追跡するBessemer’s cloud indexは、通常取引時間に4.49％下落した。

この暴落によって、最近の急反発でソフトウェア業界が獲得した利益の一部が消滅した。その反発は高価値をつけられている一連の企業の株価が新型コロナウイルス（COVID-19）による経済低迷の懸念から急落した直後に起きたものだ。一時期SaaSおよびクラウド企業の価値は2020年最高値から38％近く下落した。

しかしこうした損失は大部分が一時的なものだといわれている。SaaS株とクラウド株の急激な反発によって、史上最高値（2020年に入って記録）からの下落を4月20日午後には10％程度まで戻した。しかし4月21日に、クラウドインデックスは4％以上下がった。この結果SaaS株とクラウド株は弱気市場と調整の間に位置づけられている。

今日の取引が会社に与えた影響はさまざまだ。Atlassian（アトラシアン）は2.9％、Dropbox（ドロップボックス）は3.3％、Zuora（ズオラ）は5.99％それぞれ値を下げ、Slackは9.54％の急落だった。

しかし、離脱率の懸念や市場感情の変化にも関わらず、SaaS企業は依然として伝統的企業と比べて高価値をつけられている。どのくらい高いのか？　Bessemerのウェブサイトによると、同社がインデックスで追跡している企業の売上マルチプル（企業価値/売上）は12.9だ。

EBITDAではなく売上マルチプルを基準に取引されているのはSaaS企業にとってありがたいことだ。優に10を超える数値を持てるのは幸運だ。今のところ長持ちしそうだ。今日の暴落に関わらず、投資家はSaaS株への思い入れをまだなくしていない。

他のインデックスの下げ幅はSaaSと比べると比較的緩やかで、ダウ平均株価は2.67％安、S&P 500は3.07％安、ナスダック総合指数は3.48％安だった。

画像クレジット：getty images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

手洗いをリマインドするGalaxy Watchの新アプリ

数カ月前なら、手洗いアプリのアイデアはどう見てもつまらないものだっただろう。我々は皆大人だし、これまでずっと手を洗ってきた。しかし、状況は変わった。2020年4月中旬現在、我々は外に出て、他人と関わることを恐れている。そして徹底的な手洗いは、我々が持つ数少ない武器の1つである。

Samsung（サムスン）によると、「Samsung Research Institute-BangaloreそしてSRI-BのUXとウェアラブルチームのデザイナーと開発者の小規模なグループが、健康と安全を保つのに役立つソリューションを考案するために、この2週間は24時間体制で取り組んだ」という。

Galaxy Watchアプリの「Hand Wash」は、着用者に少なくとも20秒間は手を洗うよう促すものだ。リマインダーの間隔はあらかじめ設定されているが、着用者がカスタマイズすることもできる。アプリは手洗いを始めて25秒後に通知を出す。5秒間は石鹸を使うためのものだ。

アプリは手洗いをトラッキングし、最後に行ってからの経過時間を表示する。普通の状況なら理解に苦しむアプリだろうが、現状においては至極当たり前のものだ。アプリは現在、Galaxy Storeからダウンロードできる。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

データダッシュボードのスタートアップCountが約2.6億円を調達

アーリーステージの企業は、組織全体で扱うデータ量に悩まされることが多い。データが増えてくると、特にそうだ。データソフトウェア、データの混乱、データパイプラインの扱いに多額の費用がかかる。これらはすべてデータウェアハウス、クリーニングツール、視覚化プラットフォームに関わる。

Countは、オールインワンのデータプラットフォームを作ってこの問題を解決しようとしているスタートアップで、アーリーステージのチームに安価なデータパイプライン構築のためのツールを提供している。

Countはこれまでのステルスモードを終了し、240万ドル（約2億5800万円）の資金調達を発表した。この資金調達はLocalGlobeが主導し、Global Founders Capitalが参加した。同社のエンジェル投資家には、Micrrosoft（マイクロソフト）の企業戦略責任者だったCharlie Songhurst（チャーリー・ソンハースト）氏がいる。

Countは2016年に、経営コンサルタントだったOliver Hughes（オリバー・ヒューズ）氏とインペリアルカレッジの物理学者のOliver Pike（オリバー・パイク）氏が創業した。2人は、標準的なデータソフトウェアの複雑さと、業界で容認されている技術や設計上の制限のため、企業はデータドリブンの決定を下すことができないと分析していた。

発表の中でヒューズ氏は、同社が解決しようとしている問題について次のように述べている。「大きく成長しているチームは、データを管理するために複数の別々のソリューションに対して多額の投資が必要だった。そのようなソリューションを購入して実装するには1年から1年半かかる。そのため多くのスタートアップは、ツールが自分たちに合わなくなっても長期の契約に縛られる。Countはシンプルな従量課金制モデルなので、プラットフォームを無料で使い始め、チームの成長とデータの増加に伴ってその分だけ支払えばよい」。

LocalGlobeのパートナー、Remus Brett（レマス・ブレット）氏は次のように述べている。「データが極めて重要であることは多くの人が認識しているが、データを扱い、ストーリーを語るのはいまだに難しい。現在では、重要な決定をするためにデータを迅速に処理し分析することの価値は、かつてないほど大きい。Countを利用すれば、ごく初期の企業であってもデータ分析に基づいた意思決定を始められる」。

Countを利用しているTiney.coのCTO、Edd Read（エド・リード）氏は「Countによって我々はデータをすべてまとめてチーム全体の報告書を作れるようになった。同社の製品であるNotebooksを使えば、状況に応じた考察を共有し、SQLを学ばなくてもデータのクエリを利用できる」と述べている。

Countには、データウェアハウスではSnowflake、データクリーニングツールではDBT、分析プラットフォームではLookerなど、多くの競合がある。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Stackeryがアップデートしてサーバーレスアプリケーションのデプロイがさらに容易に

今年で4歳になるポートランドのスタートアップStackeryは、AWS上のサーバーレスのリソースをデベロッパーがもっと容易にデリバリーできるようにしてくれる。今日同社は、そのプラットホームにいくつかの機能強化を行なった。

サーバーレスのアプリケーションでは、開発チームが一連のトリガーイベントを定義し、そしてAWSのようなインフラストラクチャのベンダーがイベントの実行に必要なだけの無駄のないリソースを提供する。そこでデベロッパーは、アプリケーションを動かすために必要な適正量のリソースのプロビジョニングについて、悩む必要がなくなる。

StackeryのCEO Tim Zonca氏はこう述べる: 「StackeryはAWSのためのセキュアなサーバーレスプラットホームだ。チームがラップトップ上のコーディングから本番のプロダクションへ移行していくとき必要になる、設計と開発のためのツールをわれわれが提供し、彼らが無事にモダンなアプリケーションをデリバリーできるようにする」。

同社がデベロッパーに提供するものを一般化して言うと、それは仮想ホワイトボードだ。その上でデベロッパーはきわめてビジュアルにサーバーレスのアプリケーションを構築でき、そのAWS上での試験とデプロイもできる。Zonca氏によると、今日発表するアップデートは、そのプラットホームにセキュリティとガバナンスを導入するもので、さらにまた、gitを利用するモダンなアプリケーションデリバリーシステムにより、継続的デリバリーのためのツールをフルセットで提供する。

「サーバーレスを作っていくときにデベロッパーが遭遇する、さまざまな落とし穴を埋めることが、うちの仕事だ。そのためにわれわれは一連のベストプラクティスを開発して、アプリケーションの安全なデリバリーを確保する。弊社のプロダクトにはそのための工程が刻印されているので、チームはサーバーレスの世界で、ベストプラクティスについて自分で悩まなくてよい」、とZonca氏は説明する。

同社は顧客がアプリケーションをBitbucket、GitLab、GitHubなどを使ってgitのリポジトリーへ入れていくとき、既知の脆弱性に照らしてコードをレビューする。「弊社には、サーバーレスのファンクションのコードを、既知の脆弱性に対して監査する能力があり、それには、そこらで誰もが使っているような一般的なツールだけを使っている」、とZonca氏は言う。

同社はまた、コードの試験も支援する。サーバーレスのインフラストラクチャは短命なので、コードの試験は難しい。「一時的で短命な試験環境を自動的に動かせるようにして、それを彼らのシステム試験や統合化の試験、ユニット試験などに利用していく。また、人間が実際にログインしてユーザビリティテスト行うときのプルリクエストに結びついた試験環境も提供している」、とZonca氏は自負する。

アプリケーションがすべての試験に合格して、ステージングやプロダクションの環境へデプロイされる用意ができたら、Stackeryはその変更の集まりを自動的に有効にする。すると企業は、最終レビューをしてからデプロイするか、またはチームがセットアップしたすべての不測事態を切り抜けられたら自動的にデプロイさせるか、どちらかを選ぶ。

Stackeryは、2016年に創業された。Crunchbaseのデータによると、これまでに740万ドルを調達している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ノースカロライナ拠点の気候監査Climate Serviceが約4.1億円を調達

世界中の企業が、自社による事業活動が地球規模の気候変動に与える影響に注目する中、投資家たちは気候変動の影響を食い止めるためのソフトウェアやサービスを次々と支援している。

その中でも最も新しい資金調達を行ったのがThe Climate Serviceで、直近の資金調達ラウンドで382万ドル（約4億1000万円）を調達した。

興味深いことに、ノースカロライナ州ダーラムを拠点とするThe Climate Serviceは、従来のベンチャー投資会社やエンジェル投資家に加えて、国際公認会計士協会（Association of International Certified Professional Accountants）からも出資を受けている。

さらに、Persei VentureやSynovia Capitalなどの機関投資家も、このラウンドに参加した。

The Climate Serviceは今回調達した資金を、同社のソフトウェアサービスで監視する気候シナリオやリスク、資産クラスの範囲を拡大するために使用するという。

同社の気候監査サービスは、Climate-Related Financial Disclosuresのタスクフォースが策定した枠組みに基づいて気候リスクのモデルと価格設定を行っており、世界中の1000以上の組織で使用されているという。

「投資家、市場、規制当局は企業に対し、気候変動に関連するリスクへのエクスポージャーを測定するようさらに求めている。その結果として気候リスクを理解し、定量化し、管理するよう迫られている業界の要求に応えるために、The Climate Serviceはこの資金調達ラウンドを計画した」と、Persei VentureのDavid L.Jadow（デビッド・L・ジェドー）氏は語る。「我々はThe Climate Serviceに今後も大きな成長が見込まれ、気候リスクをグローバルな意思決定に組み込むという同社のビジョンとミッションを支援することを誇りに思う」。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

インドではロックダウンの影響でTinderやNetflixなど人気アプリが苦境に

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により世界中で多くの人が在宅を余儀なくされている中、米国などではコンシューマ向け、エンタープライズ向けの一部のアプリで新規ダウンロード数が急増している。しかし世界最大のオープンマーケットであるインドでは、状況が少し異なる。

調査会社のApptopiaから得た数値を基にTechCrunchが分析したところ、TikTok、WhatsApp、Truecaller、Helo、Vmate、Facebook、Google Pay、Paytmといった人気アプリの1日あたりのダウンロード数は、過去3カ月間と変わらないか減少している。

インド国内のほとんどの企業に在宅勤務が要請され、インド政府が当初は3月25日からの21日間、その後延長されて5月3日まで全土封鎖の措置をとっている現状で、アプリ内購入を提供している人気アプリの一部ではこの4週間で売上が急落した。

インド国内で、TikTokは1月の1カ月間で2160万回ダウンロードされたが、4月12日までの31日間では2020万回と減少している。同じ期間で見てみると、WhatsAppは1700万回から1200万回に、ストリーミングプラットフォームのHotstarは980万回から300万回に、 ByteDanceのHeloは1050万回から750万回に減少している。

Apptopiaによると、TikTokは2月のほとんどの日で70万回以上ダウンロードされ、89万1000回を記録する日もあった。それがこの1週間では、1日あたり45万回を下回っている。WhatsAppの1日あたりのダウンロードは、65万回から25万回を下回るところまで落ち込んだ。

新型コロナウイルスの検査で陽性と診断された人の近くにいたことを知らせるアプリで、インド政府が公開したAarogya Setuは、現在もインド国内チャートのトップで、1日に78万回以上ダウンロードされている。

インドのApp StoreとGoogle Play Storeで、マッチングアプリのTinderのアプリ内売上は、1月は54万7103ドル（約5900万円）だったが、3月13日から4月12日までの期間では31万9102ドル（約3440万円）に減少した。Netflixのアプリ内売上は、同じ期間の比較で28万5562ドル（約3080万円）から19万2154ドル（約2070万円）に減少した。LinkedInとYouTubeも同様の減少となっている。

アプリ内売上の増加で注目されるのがHotstarだ。17万3253ドル（約1870万円）から32万9675ドル（約3560万円）に増えている。ディズニーが4月はじめに、Hotstar上でDisney+のサービスを開始していた。

マーケティング調査会社のSimilarWebによると、食料品配送アプリで先週6000万ドル（約64億6000万円）を調達したBigBasketと、同じく食料品配送アプリのGrofersは大幅に成長している。Amazon、Flipkart、Snapdealは、ここ数週間で急ぎでない注文を停止したため、インドではAndroidのダウンロード数とアクティブユーザー数が減っている。

人気ビデオチャットアプリのZoomは、2月前半の1日あたりダウンロード数は9000回程度だったが、ここ数週間では50万回以上と急増した。アジア市場で人気のゲーム、Ludo Kingは、2月前半は15万回程度だったのに対し、ここ数日では45万回と大幅に増えた。

インドはスマートフォンユーザーが5億人近くいるモバイルファーストの国だが、人々が家にいるようになってデスクトップの使用も増加している。

SimilarWebの担当者はTechCrunchに対し、「インドではデスクトップではなくモバイルでウェブをブラウズするアカウントが常に圧倒的多数を占めている。しかし2月から3月にかけてデスクトップの使用が増え、トップ100のサイトの合計訪問数に対してデスクトップのシェアは1.6％増えた。1.6％というと小さいように聞こえるが、313億2000万の訪問数の1.6％であり、重要な意味がある」と述べた。

トップ画像：Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（B2B企業）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。

さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事業は代わりにスライドに事業概要、今後の見通し、チームの経歴などの説明をまとめてプレゼンを行った。急速に進化する投資環境と相まって、この新たなスタイルがこのクラスにどのように影響するかは今のところはわからない。

プレゼンやウェブサイトのほか、場合によっては以前の記事から収集した情報をもとに、我々が集めたそれぞれのクラスの各事業のメモをまとめてみた。

読みやすさを優先し、全事業をすべて羅列するのではなくカテゴリー別にまとめている。以下は主に他の企業への販売に重点を置いているB2B企業である。その他のカテゴリー（ハードウェア、AI、フィンテックなど）に関してはこちらから読むことができる。

B2B企業

Alude
ブラジルの不動産テックはホットな市場であり、Loftのようなスタートアップ企業やユニコーン企業のQuintoAndarなどが大きな成長段階にある。Aludeはシンプルな住宅リース/購入プロセスで流通チャネルを管理しようとしている。そのシステムは、身元調査、文書収集、保険購入、オンライン署名のプロセスを自動化する。この最新テクノロジーは仲介業者に無償で提供され、同社は顧客への住宅ローンと保険の販売を収益化することを計画している。

Vori
Voriは、米国の食料品サプライチェーン向けオペレーティングシステムとなることを目指している。2020年になっても、スーパーでは依然として卸売業者との間で昔ながらの紙とペンの注文プロセスが行われている。Voriはスーパーや販売業者のB2Bマーケットプレイスとして機能し、店舗がベンダーからの仕入れ商品一覧をより効率的に作成できるよう支援する。Voriは、すでに24の店舗がその技術を使用しており、またカリフォルニア北部では150以上の販売業者をサポートしているとしている。Voriはスーパーの商品検索エンジンとしても機能し、Whole FoodsやAmazonとの競争力を保つために役立つ。

Linkana
Linkanaは、中南米におけるコンプライアンス主導型調達ソフトウェアである。中南米には年間6万ドル(約650万円)を調達ソリューションに費やす企業が4万社あり、25億ドル（約2713億円）の市場機会を生み出している。4人の共同設立チームには、10年間近く共に働いてきたメンバーがいる。

Weav
職場での新しい志望者の面接には時間がかかることがあり、チームからのフィードバックを整理して統合するよい方法もない。Weavは採用チームの面接を記録して書き起こすため、企業がより迅速に意思決定を行い、面接を減らすことができる。元Apple/Google/Microsoft社にいたチームが率いるWeavは、情報検索、トピックモデリング、エンティティ認識を活用した最先端のNLPツールを構築しているという。

ElectroNeek RPA
ロボットが自動化の未来であることには誰もが同意しているが、実際のテクノロジー導入には多くの専門知識が必要である。ElectroNeekは、ロボットの専門知識を持たないITスタッフや従業員向けに自動化プロセスを効率化するために設計された、デスクトップとクラウドベースのインターフェイスを構築している。

Reaktive
アニメーター、ビデオ編集者、エンジニアなどのクリエイティブな専門家向けにデザインされたReaktiveは、デスクトップハードウェアをクラウドベースのソリューションで置き換える。同社は、その製品が従来のソリューションよりも100倍高速で、例えば8時間のレンダリングジョブを45秒にまで大幅に短縮するとしている。同社はすでにスタジオから220万ドル（約2億3870万）の購入注文を獲得している。

Handl
紙の文書（手書きのものを含む）をデータベースまたはCRMにプランクし、構造化データに変換するためのAPIを提供する。同社によると、処理の約85％はAIによって行われ、AIの信頼性が低い部分のデータ検証を人間が支援する。発売から9か月で、年間経常収益（ARR）90万ドル（約9770万円）を見込んでいる。

Eze
Ezeは、商品交換所のような働きをする中古スマートフォン市場を構築している。このシステムは、さまざまな携帯端末の価格変動をリアルタイムで更新する。端末はまとめて卸売業者に販売され、卸売業者がそれらを小売業者に販売する。

Oda
不動産データをリスティングサービスと政府当局の記録から統合された1つのAPIに集約する。同社は現在4つのパイロット企業と協力しているという。

Okay
JIRA、GitHub、GCal、Pagerdutyなどのツールに接続してダッシュボードを提供し、チームがどのように仕事をしているかをエンジニアリングマネージャーが把握し、例えば、生産性を損なう可能性がある会議の減少などにより、効率を向上させることを可能にする。料金はマネージャー1人につき350ドル（約3万8000円）。

Tajir
パキスタンの小規模店が商品を取得する支援を提供するマーケットプレイス。同社によると、現在パキスタンの「夫婦経営」の店へのほぼすべての流通はオフラインで行われており、Tajirは無料翌日配達付きのモバイルアプリにプロセスを組み込む。

GuruHotel
ホテル向けのウェブサイトおよび資産管理/予約システムである。発売から8か月後には26のホテルで稼働しており、月間2万ドル（約217万円）の収益を上げている。基本プランは5％の予約手数料で基本的なホスティング/予約エンジンを提供し、プレミアムプランは手数料に加えて月額350～499ドル（約3万8000円〜約5万4000円）で資産管理ツールなど他の機能を利用できる。

Riot Security
最近発見されたフィッシング法に基づいた偽のフィッシングメールで従業員を自動的にテストする、フィッシング対策ツールである。従業員数が50人未満の企業の場合、月額200ドル(約2万1千円)から利用でき、その後料金はカスタムスケーリングに移行する。このツールは現在月間経常収益（MRR）1000ドル(約10万8千円)で、6社とパイロットテスト中である。Riot Securityに関する以前の記事はこちらを参照。

LabGrid
バイオテクノロジー企業やラボが電子メールよりも効率的にコミュニケーションできるようにするためのプロジェクト追跡およびコラボレーションツールである。

Trimwire
企業の銀行口座とクレジットカードに接続し、異常値のフラグを設定したり、経常経費の節約の可能性（忘れられた定期購読など）を探ったりすることで、毎月のコストを自動的に削減する。

Upflow
「B2BのVenmo」を目指し、Upflowは未払いの請求書を支払いに焦点を当てている。支払い処理のほか、カスタマイズした電子メールと登録済みの手紙を未払いのアカウントに自動送信したり、アカウントのステータスが変わった際には指定のチームメンバーに通知したりする。月間請求書数が30件未満の企業は月額50ドル（約5千円）、それ以上は年間300万ドル（約3億2550万）未満の企業で月額最大225ドル（約2万4000円）となっている。Upflowに関する以前の記事はこちらを参照。

Explo
Exploは、レポート生成に対してポイント発行したりクリックインターフェイスにすることで、SQLクエリの作成や実行方法を知らない技術者以外の従業員でも、大量のデータを分析できるようにすることを目的としている。チームによると、すでに400社以上が順番待ちをしているという。

Workbench
Workbenchは、ハードウェア企業向けにサプライヤーのソーシングと使用するコンポーネントに関する情報/仕様の保存という目的に特化したプラットフォームを開発している。

Jet Admin
コード不要で社内ツールを構築するためのドラッグアンドドロップツール。開発チームのリソース解放が期待できる。Stripe、Google Analytics、Salesforceなどのデータベースやサービスに接続し、事前構築済みのウィジェットを使用してチームがツールを組み合わせることを可能にする。独立開発者は無料、10人までのチームはユーザー一人当たり19ドルとなっている。

Battlecard
営業チームが不満を持つ顧客に対してどう対応すべきか、（不満を持つ顧客の合成音声付きの）シミュレーションを通じてトレーニングする。チームは、さまざまな状況での対応に関する「作戦書」を共同で作成し、最も効果的であると分かった答え/フレーズを共有する。発売から約1か月で、すでに年間35000ドル(約380万円)以上の経常収益が見込まれているという。

SnackThis
モーションデザインのためのコラボレーティブなブラウザベースのツールである。リモートのチームが動画の仕上がりや一画面ごとのアプリの動き方を微調整する様子を想像することができる。共同創設者の1人は以前、モーションデザインを中心とした自身の会社を8000万ドル（約86億8000万円）でGoProに売却している。

Zeo Auto
インドで車両を所有する企業向けに車両管理および追跡機能を提供している。現在の車両位置の表示、過去の移動のリプレイ、燃料費の計算などを可能にする。50以上の多様なGPSデバイスと互換性がある。同社は、2000の車隊所有業者がすでに利用しており、3万台の車両をプラットフォームで管理しているとしている。

Savvy
団体保険プランを提供できない企業向けに作られたSavvyは、代わりに従業員に非課税の手当を支給して、従業員が選択した個々の保険プランに充当させることを可能にする。同社によると、2か月前の発売以来30社以上と連携しており、ARRは約10万ドル（約1080万円）となっている。

Flowdash
「Human-in-the-loop（人間参加）」型のオペレーションとは、最終決定をするプロセスのある時点で人間を必要とするもので、例えばクレーム処理やユーザーがフラグ付けをしたコンテンツの管理などがある。Flowdashは、人間参加チームが最小限のコーディングで新しいツールを構築し、SlackやGmailなどのサービスに統合することを可能にする。基本プランは1ユーザー当たり月額25ドルからで、分析やオンプレミスの導入などの必要性に応じて増加する。

Dropee
Dropeeは、東南アジアの独立小売業者が大手ブランドから大量に商品を仕入れる支援をしており、その大手ブランドから1店舗につき8ドル（約800円）の料金で何が売れているか、何が売れていないかについてインサイトを提供する。同社は、月間収益4万ドル（約434万円）以上が見込まれるとしている。

NUMI
アフリカの小売業者および市場による米国商品の輸入に支援を提供し、貨物や税関に関連する問題を処理する。現在、Carrefourとのパイロットプログラムを実施中で、年間50万ドル(約5420万円)以上の売り上げを見込んでいる。

Pilot
Pilotは、リモートの請負業者を雇う際の給与、福利厚生、コンプライアンスを処理する。企業は一請負業者につき月額60ドル(約6,500円)をPilotに支払い、Pilotは福利厚生、ストックオプション、経費の払い戻しを提供することで、請負業者を正社員のように扱う支援をする。新型コロナウイルス感染症の検疫によって、より多くの企業がリモートワークに慣れるようになると、請負業者にチームの一員であると感じさせることで定着と生産性を確保しようとする企業が増え、市場が拡大する可能性がある。

SEND
SENDは、アフリカ向けのデジタルフォワーダーおよび通関業者であり、航空、地上、海上での貨物輸送を管理する。SENDは、書類をオンライン化するとともに、顧客が多くの配送業者とやりとりする必要なく、1つの業者とのみ取引することを可能にすることで、経路を最適化し、より迅速で信頼性の高い配送を実現する。SENDの創設者は兄弟で、評価額32億ドル（約3470億円）のスタートアップ、Flexportがアフリカ大陸に進出する前に市場を征服することにより、アフリカのFlexportになろうとしている。

Brokrete
デリバリーマーケットプレイスアプリのBrokreteは、請負業者と利用可能なコンクリートサプライヤーを最も競争力のある価格でつなげることを目的として開発された。このスタートアップ企業の創設者たちは、彼らの言う1200億ドル(約1兆3016億円)の市場機会の一部を獲得することを目指している。すでにその歩みを進めつつあり、まずは請負業者とアプリのデモを行い、続いて12月に製品を発売している。同社はカナダの市場から出発し、今春ヒューストンに拡大する。

Paneau
Paneauの創設者たちは、インタラクティブなタブレットをUberとLyftの車内に設置することで、企業が配車サービスの顧客に対して宣伝を行う新しい方法を確立しようとしている。乗車した客がタブレットを使用して買い物をしたり、車のルートを変更したりすることもできる。Paneauは1回の配車につき96セント（約104円）を徴収することで、すでに1か月に約11000ドル（約119万円）の収益を上げている。

Bego
Begoは、中南米・メキシコ市場に照準を合わせ、機械学習を利用して貨物の配達先を予測し、トラックと顧客のマッチングを通じて「空荷走行距離」を減らすためのアプリを作成した。現在、このスタートアップ企業はメキシコ全貨物の42％が運ばれる1つのルート、メキシコシティからヌエボラレドで利用されている。

99minutos
このラテンアメリカのスタートアップ企業は、インターネット販売の宅配に重点を置いている。99minutosは2か国で19の都市に広く展開し、1日に15000件の配送を行っている。今年後半にはコロンビアとペルーに事業を拡大する計画である。また現在、電気自動車による配送を開始しており、メキシコでは、Amazon、MercadoLibre、Walmartの宅配パートナーとなっている。

Farm Theory
Farm theoryは、「見栄えが悪い」ものの新鮮でまだ食べられる野菜をインドの農家から購入し、インドのレストランに直接販売・配送している。この野菜配達サービスの利用で、レストランは最大30％節約できるという。

HYPHY
広告と並行してユーザーが生成するソーシャルメディアコンテンツも成熟しているため、HYPHYは消費者が写真や動画をブランドに直接販売する市場創出を目指している。マーケットプレイスはブランドが広告やマーケティングキャンペーン用のメディアをより迅速に調達する手段として利用できる。

Zaam
Zaamは、可能な限り自動化することで、B2Bオンボーディングを簡素化し、複雑さを緩和するとともに、データと文書リクエストのうんざりするプロセスから顧客を解放するプラットフォームを構築している。このスタートアップ企業は過去2か月で1億2000万ドル（約130億円）のARRを達成したとしている。

HireSweet
HireSweetは、採用担当者が理想的な候補者を探す際に、あからさまには転職活動をしていない候補者も見つけることができる採用プラットフォームを構築している。このプラットフォームは、LinkedInを更新している人、Githubのオープンソースプロジェクトに追加している人、年金の一括型受給権付与が近付いている人などの行動を分析する。チームは先月MRRで15万ドル（約1626万円）を獲得している。HireSweetに関する以前の記事はこちらを参照。

Stryve
Stryveは、採用プロセスをビデオ中心にし、電話によるスクリーニングをビデオチャットのアンケートに置き換えようとしている。チームはプラットフォームに対して請求を行い、終わりのないスケジューリングのやりとりを削減し、ターンアラウンドを短縮する。

Paragon
Paragonは、ローコードのAPIビルダーで、API、APIベースのインタラクションおよび統合の構築時間を短縮する

Syndetic
「データのShopify」、Syndeticは組織が静的データセットをより動的で役立つものにするプラットフォームである

Cadence
Cadenceは、電子メールで済むはずの会議のためのプラットフォームである。早期のアクセスプラットフォームは、プロジェクトの最新情報共有に関連する会議をなくすことに重点を置いている。これはタスク管理ツールと統合し、従業員がSlackで取り組んでいる仕事の内容、仕事相手、処理予定表の内容を簡単に共有できるようにすることで実現される。

Zynq
Zynqは、企業が全社的により効率的に会議予定を組むために役立つ、エンタープライズ向けカレンダーツールを構築している。このサービスは会議を適した大きさの会議室に適切なタイミングで配置することで、企業がオフィスが手狭になったとあまり早くから感じることがないようにするために役立つ。

Castodia
CastodiaはデータベースをGoogleスプレッドシートに接続し、その情報が常に最新であることを確約するとともに、ユーザーが手動で何度もCSVファイルをインポートする必要性をなくすことができる。

Onetool
Onetoolは、スタートアップ企業がさまざまなベンダーを利用してニーズを満たしながら、単一のサブスクリプションに対して料金を支払う、サブスクリプションと保存が可能なオールインワン型のプラットフォームを構築している。同社はそのプラットフォームが新しいSaaSツールの発見を促進し、数多くのサブスクリプションサービスを管理する必要がある設立者の生活を簡素化することを期待している。

Dashworks
Dashworksは、さまざまなコラボレーションツールとデータベースからすべての情報をまとめることができる検索ツールの構築を目指している。このプラットフォームは、JIRA、Slack、Google Driveなどのさまざまなツール間の高度な統合に依存している。

Laserfocus
Laserfocusは、CRMに追加して営業担当者が見込み客との電話、メール、会議を迅速に完了できるようにするアプリを作っている。このアプリは、現在複数のアプリに分散されているタスクをまとめ、見込み客に関する情報収集がしたい営業担当者がその業務により集中できるようにする。

TrueNorth
断片化したトラック輸送業界の非効率性を改善するため、TrueNorthは独立トラック運転手向けにソフトウェアソリューションを提供している。燃料、メンテナンスから、ルートの最適化、積荷追跡まで、あらゆるものを支援する、トラック用のオペレーティングシステムと考えることができる。

Taiv
Taivは、地域のスポーツバーがバー内のテレビに表示するコマーシャルからより収益を上げられるようにすることを目指している。1つの場所につき年間4200ドル（約45万円）の料金で、Taivはライブのコマーシャルを特別提供や割引に関するビジネス広告に置き換えることを可能にする。Taivに関する以前の記事はこちらを参照。

Humanly
Humanlyは、求人に大量の応募が来る企業の候補者スクリーニング自動化を目指している。同社はその技術が偏見を排除しながら、スクリーニングの一貫性維持に役立つとしている。顧客にはFarmers Insurance、Feather、Grinなどが含まれる。

BuildPlane
BuildPlaneは、商業用不動産建設管理のための次世代ツールキットを設計した。同社のソフトウェアは、文書要求の追跡、変更要求の管理、下請業者の請求および支払い処理、見積りおよび価格の要求を行う。この業界カテゴリーは、ProcoreやPlanGridなど、数十億ドル規模のビジネスをすでに生み出している。

SINAI
SINAI Technologiesは、組織が二酸化炭素排出に関する戦略を計画することができる、次世代のソフトウェアプラットフォームである。社内のさまざまな部門とプロセスを追跡し、内部および外部の目標達成に向けてどこで二酸化炭素排出量を削減するかを提案する。SINAIに関する以前の記事はこちらを参照。

Logarithm Labs
Logarithm Labsは、データパイプライン、スクリプトインターフェイス、ポータル、ダッシュボードを含む、チップ設計者向けのプロジェクト管理サービスで、チップ設計の作業で生成されるデータを解析、構造化、分析する

Snapboard
Snapboardは、ダッシュボード、視覚化、アプリケーション作成のためのコード不要ソフトウェアツールを提供する。Snapboardに関する以前の記事はこちらを参照。

Slingshow
Slingshowは、カスタマーサービスと苦情解決に用いるダウンロード不要のビデオ録画および配信アプリケーションである。顧客は説明しながら問題のビデオを撮影し、それをSlingshow経由で送信することで問題を説明し、サポートを受けることができる。

Pulley
Pulleyは次世代の資本政策表管理ツールである。民間企業はこれを使用して従業員と投資家の株式を発行し、会社の規模に応じて所有権の記録を維持することができる。Cartaと同様に、小規模なスタートアップ企業向けに無料枠が用意されている。一方でCartaとは異なり、その焦点は投資家ではなく設立者にサービスを提供することを第一に（そして現在は唯一）している。設立者は以前会社をマイクロソフトに売却したことがある再起業家である。

Rosebud AI
企業のイメージキャラクターを使ったキャンペーンのディストピア的未来へようこそ。Rosebud.aiはあらゆる場面に対応したデジタルアバターとモデルを作成する。企業は人口統計、年齢、スタイルでフィルタリングすることができる。

Termii
Termiiは、マルチチャネルマーケティングおよびコミュニケーションサービスで、SMSのAPIおよびアフリカ企業向けのユーザー認証を提供する。

Able Jobs
Able Jobsは、インドで企業が最も必要とするスキルセットのトレーニングを候補者に提供し、企業がより優れた候補者をより迅速に採用できるようにする。2月には130件の斡旋をしている

Skypher
Skypherは、セキュリティアンケートの開発と回答のプロセスを自動化する。

Terusama
港湾での物流管理を可能にするTerusamaは、貨物の積み込みと運送業者のデジタルサインインのためのスケジューリングソフトウェアを提供している。

Mistro
Mistroを通じて雇用主は200か国以上のリモートのチームに福利厚生を提供できる。健康保険や協働スペース、能力開発のクラス、食品、IT機器、その他従業員がMistroクレジットカードで支払うことができるものを提供することができる。世界中のチームがコロナウイルスのためにリモートワークを受け入れている。この傾向はしばらく続く可能性があり、企業が優秀な在宅ワーカーを引き付けるための支援ができる者にとって大きな市場を作り出している。

[原文へ]

（翻訳： Dragonfly）

iOS 14にサードパーティーアプリをダウンロード前に試せる機能のコードを発見

Appleは（アップル）、iOSユーザーがまだ自分の端末にインストールされていないサードパーティー製アプリとやり取りできる機能を開発いるらしいと9to5Macが伝えている。記事はiOS 14のコードの中で発見された情報に基づくもので、必ずしもアップルが公開予定であるという意味ではなく、同社での開発が進んでいるらしいという兆候にすぎない。

その機能はコード内では「Clips」APIと呼ばれている。同じ名前のビデオ編集アプリとは無関係だ。9to5Macの分析によると、新APIはQR Codeリーダーと連携して動き、ユーザーがアプリにリンクしたコードをスキャンすると、画面に表示されたカードからそのアプリとやり取りできる。

こうして書くと、この機能はアプリメーカーのマーケティングツールのように見える。ユーザーはダウンロードする前にアプリの雰囲気を感じ、バナー広告にある機能を体験することができる。ダウンロード前にアプリの一部機能を試すだけでなく、ダウンロードする気になったらApp Storeに行くこともできる。カードは、そのアプリがすでにインストールされている場合には、アプリでコンテンツを直接開くために使うこともできる。

記事によると、Android（アンドロンド）は「Slices」という似たような機能を2018年に提供している。Googleはその前から、Instant Appsと呼ばれる仕組みで、アプリを試用する方法を導入していたが、Slicesはアプリの利用促進を目的に作られたものだ。例えば、乗り物やホテルの予約を、アプリを探して軌道せずに行うことができる。iOSではおそらく、アプリの「clips」はSiriやSpotlight検索で呼び出せるようになるのだろうが、9to5Macが報じたコードの中にはその機能は見つかっていない。

アップルがClips APIで何をするつもりなのか、これがどの程度実験的な試みなのか、今はまだわからない。

しかし、この機能はOpen Table（オープンテーブル）やYelp（イェルプ）、DoorDash（ドアダッシュ）、Sony PS4（Second Screenアプリ）、YouTube（ユーチューブ）などででテストされていると記事は伝えている。これは、各アプリの機能を将来デベロッパーにデモする予定であることを意味しているのかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

画像クレジット：Getty Images

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