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AI将棋「将棋ウォーズ」などを開発するHEROZが、今度はソフトウェア開発をAIで効率化する取り組みを始める。HEROZはハーツユナイテッドグループと資本業務提携を結び、ゲーム開発や、ウェブを含むエンタープライズ開発におけるテストの自動化を推し進める計画だ。同時にコーエーテクモゲームスとも資本業務提携を結び、2社合計で総額約2億円の第三者割当増資による資金調達を実施した。

ウェブサイトを解析して、外部から自動でテスト

もともとソフトウェアの動作を試す「テスト」というのは、人力でやるケースと、機械的に自動化するケースがある。後者は「自動テスト」と呼ばれ、きちんとしたソフトウェア開発の現場では、必ずテストコードを書くことになっている。例えば「足し算機能」があったとき、「1＋1＝2」「3＋1＝4」「100+5621=5721」などと入力と出力のペアを列挙しておき、左側をプログラムに渡して右側の回答と一致するかを確認することで動作が正しいことを検証する。もっと複雑な機能や複数機能が組み合わさった場合でも、なるべく多くのテストケースを用意したり、架空のユーザーやデータを用意して動作を確認しながら開発を進めることになる。ユーザーが取るであろうアクションを事前にプログラムにしておいて、これを実行することでバグを発見することができる。

テストコードがあるソフトウェア開発の現場は幸福だ。

テストがあれば何か変更を加えたときに別の部分が壊れた、ということがすぐに分かる。開発プロジェクトに途中から参加した人が付け加えた変更によってウッカリ別の機能を壊したとしても、すぐにそれを発見できるし、常に一定の品質保証ができる。ただ、テストコードを書くのは、それはそれでまた別の労力がかかるため、どの程度の量のテストコードを書くのか、どう書くのか、というは何冊もの本になるぐらい議論があるところ。最初からテストコードを書いたほうが結局トータルではコストが下がって品質も高いという考えがエンジニアの支持を集める一方で、納期に追われる現場では目をつぶってテストコードなしで突っ走るケースもあったりするのが現実だ。

自動テストのコードがない場合、人間がプログラムを実際に動かし、あちこちをクリック（タップ）して動作を検証することになる。人間がやる場合、スプレッドシートにチェック項目を何十も並べ立ててやったり、ただ適当に使ってみる2つのアプローチがある。前者は労働集約型の生産性の低い作業になりがちという問題があるし、後者は抜けや漏れが起こるという問題がある。ユーザーというのはソフトウェアを作った側の想像をやすやすと超える使い方をするものだ。その結果、出荷したアプリがクラッシュしたり謎の動作結果となる、ということになる。

ハーツユナイテッドは2013年創業の東証一部上場企業で、テストやデバッグを主幹業務としている。2017年3月期の売上高は154億円で、このうち約8割がデバッグ関連だ。デバッグの対象はゲーム（コンシューマー／オンライン／アーケード）、モバイルやウェブの業務システム、家電や自動車、サイバーセキュリティー、パチンコ・パチスロなど多岐にわたる。

今回のHEROZとの事業提携の狙いは、すでに行っているこのデバッグ事業において、AIを適用して自動化を推し進めるところにある。AIといえば、パターン認識と、その逆の生成系の利用が目覚ましい成果を挙げているわけだが、漏れなくテストケースを生成するといった用途には有効ではないか、ということだ。

「エンタープライズ」と呼ばれる領域はコンシューマー向けサービスに比べて相対的にユーザー数が少なく、いきおいテストに工数を割けないこともある。特にバグっても人が死んだりお金が消えたりしないところは全般に品質が低め、というのは日々業務システム相手にイラッと来ている読者の皆さんもピンと来ることだろう。実は先に述べた「自動テスト」すらやっていないことが多いのだ。

ハーツユナイテッドではVRやIoTといったジャンルでも今後デバッグ事業の業容を拡大していくというが、直近では「HEROZ Kishin Testing」と名付けたツールを開発。ユーザー登録フォームに対するテストケースの自動生成とテスト実行を自動化する試みを始めている。

ゲームの「バランスブレイカー」を発見してルールを検証

コーエーテクモゲームズは「信長の野望」「三國志」などの戦略ゲームのタイトルで知られるが、ここでも今後、HEROZが将棋AIなどで培ったAIの技術を採り入れていくという。もともと戦略シミュレーションは簡単なAIが組み込まれているが、より高度なAIを入れていくことでコンピューターがプレイする戦国武将に異なる性格をもたせたり、人間と互角に戦えるレベルにしていくとができるだろうという。

もう1つ、ゲームとAIの関係でいうと「バランスブレーカー」と呼ばれる一種の「抜け」を発見することにもAIが適用できるのではないかと期待しているという。ルールに矛盾や穴があると、ある特定の戦略で楽勝できてしまう。そういう設計上のミスをこれまで人間がつぶしていた。HEROZ代表取締役の高橋知裕氏によれば、こうしたゲームルールというのは代々人間が継承しつつ、今も紙の上に書き下しているそうだ。ルールの抜けをコンピューターが調べられるようになれば、今後生み出されるゲームの多様性が増すと期待できる。

HEROZは2009年4月創業で、創業時にBIGLOBEキャピタルなどから1億円の資金調達をしたあと、自社開発ゲームで収益を上げてきた。2016年1月には金融領域へAIを適用するということで、一二三（ひふみ）インキュベートファンドから1億円を追加で資金調達。2016年12月にはゲーム領域でのAI適用でバンダイナムコエンターテイメントとの資本業務提携も発表している。

クレジットカード窃盗犯たちによる、想定内の行動ではあるが、SMSを介して盗まれたデータを送信する新しいクレジットカードスキマー（スキミング：カードデータを不正に読み取ること）を、警察が発見した。安価な携帯電話を流用し、悪者たちがクレジットカードの情報を、簡単に彼らの居場所へ送ることができるようにしたものだ。送信に際してはスキマーに物理的に触れる必要はないし、Bluetooth接続に頼る必要もない。

セキュリティ専門家のBrian Krebsが、匿名の情報源からスキマーの画像を受け取った。これらは北東部のガソリンスタンドで見つかったものだ。

このスキマーはガソリンスタンドのポンプの内部に接続され、ポンプ自体から電源を受け取っていた。つまり、バッテリ切れを心配する必要はなかったということだ。このモデルがどのように機能していたかは不明だが、スワイプされたときにクレジットカードデータを抜き取っている可能性が最も高い。とはいえガソリンスタンド側も対策を立てようとしているのでまだ救いはある。

「多くのガソリンスタンドでは、カスタムロックやセキュリティカメラなどの、より多くの物理的なセキュリティを含んだアップグレートをポンプに施しています。さらに、より新しいポンプは、G20諸国全てで既に利用されているより安全なチップベースの支払いカードに対応することができます」とKrebsは書いている。

彼はまた、ガソリンスタンドではデビットカードを決して使用しないことも勧めている。

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（翻訳：Sako）

コンテナについてのニュースが流れない日はほとんどない。このことは、このテクノロジーがいかに素早く開発者たちの間に普及し、かつそれらをサポートするプラットフォームやスタートアップが増えているのかを物語っている。そして今度はMicrosoftの番だ。Azureクラウドコンピューティングプラットフォーム用の新しいコンテナサービス、Azure Container Instances（ACI）を開始する。

本日（米国時間7月26日）同社はまた、”Cloud Native Computing Foundation”（クラウドネイティブコンピューティング財団）にプラチナ会員として参加することも発表した（年会費は37万ドルだ）。

これまで私たちは、主要なクラウドベンダーによるコンテナ中心のサービスについて見てきたが、ACIは既存のサービスであるAzureのContainer Service 、AWSのEC2 Container Service、そしてGoogle Container Engineなどとは一線を画するものだ。

現在プレビュー版が公開されているACIは、単純さを売り物にしている。利用者が指定したメモリとCPUコアを用いて数秒のうちにシングルコンテナが起動し、課金は秒単位で行われる。Microsoftが強調するように、これらのコンテナはAzure上のファーストクラスオブジェクトであり、同プラットフォーム上で期待されるものと同じレベルの、ロールベースのアクセスコントロール、課金タグ、その他の機能がすべて備えられている。Microsoftによれば、これらのコンテナは「実証済みの仮想化テクノロジー」を利用して他の顧客から隔離されている。

一方、ユーザーにとっては、VM管理の苦労はなくなり、コンテナのオーケストレーション（協調動作）に関する学習は不要になる。とはいえ、もしオーケストレーションを行いたい場合は、Microsoftの新しいオープンソースプロダクトのKubernetesコネクタの助けを借りて、行うことが可能だ。これにより、Kubernetesクラスタが、コンテナをACIに直接展開できるようになり、開発者は必要に応じてVMとACIを混在させることができるようになる。

現在、ACIはLinuxコンテナだけをサポートしているが、程なくWindowsコンテナも同様にサポートする。コンテナをデプロイするには、いくつかの基本パラメータと共にコマンドを1つだけ使用する、そしてDocker Hubのようなパブリックコンテナや、Azureのプライベートリポジトリなどからコンテナを取得することができる。

そのスピードを考えると、ACIの主なユースケースはは、おそらくバースト的な作業負荷とスケーリングに対応するためのものとなるだろう。コンテナの主な利点の1つは、それらをサービス間で簡単に移動できることだ。よって、ACIから従来のVMベースのコンテナインフラストラクチャに移行することも問題なく行える。

「このことは、Kubernetesのデプロイに俊敏性を提供し、他の他のクラウドプロバイダーとは異なり基盤となるVMなしで数秒のうちにサービスを開始することが可能になり、秒単位で課金とスケールが行われるようになります」と、MicrosoftのAzure Compute製品の責任者であるCorey Sandersが、本日の声明の中で述べている。

Sandersがまた本日発表した通り、Microsoftは”Cloud Native Computing Foundation” (CNCF)にプラチナメンバーとして参加することを決めた。この財団では、Kubernetesプロジェクトだけでなく、コンテナベースのアプリケーションを構築、監視、管理するのに役立つ、増え続けるオープンソースのツールが管理されている。その他のCNCFプラチナメンバーには、Cisco、CoreOS、Dell Technologies、Docker、Google、Huawei、IBM、Intel、Joyent、RedHatなどが名前を連ねている。CNCFは、Linux Foundation（Linux財団）の共同プロジェクトである。Microsoftは昨年Linux Foundationに参加している。

「Kubernetesのようなクラウドネイティブテクノロジーは、開発者の生産性を向上させ、より高頻度のデプロイと、コンピューティングリソースのより効率的な活用を可能にします」と、CNCFのエグゼクティブディレクターであるDan Kohnは私に語った。「Microsoftのような企業による積極的な取り組みが意味するのは、クラウドネイティブなやり方が、新しく未開拓のアプリケーションをデプロイするための手段として、そして既存のモノリシックなアプリケーションをクラウドネイティブな未来へと移行する際の標準なプラットフォームとして、一般的になりつつあるということです」。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: SHUTTERJACK/GETTY IMAGES

会計の仕訳項目を機械的に判定するアルゴリズムを巡ってfreeeとマネーフォワードの間で争われた特許訴訟が9カ月という比較的短期で終結した。東京地裁が先ほど出した判決は、freee側の請求を棄却するもので、特許侵害は認められないという結論だった。

訴えは、2016年10月にfreeeが東京地方裁判所に提訴した「MFクラウド会計」の差止請求裁判だ。TechCrunch Japanでも同年12月に記事にしている。今回の判決を端的にいうと、やっていることは「自動仕訳」と同じでも、それを実現している方式が違うのでfreeeが持つ特許をマネーフォワードが侵害しているとは言えない、ということだ。

freeeの会計クラウドでは取引情報に「JR」「日本交通」などとあれば、これを「旅費交通費」として計上する自動仕訳機能がある。このときの仕訳はキーワードと勘定科目を並べた「対応テーブル」によって判別する。さらに、複数キーワードが含まれる場合には、どのキーワードを優先して判別すべきかを定める「優先ルール」もある。この自動判別方式をfreeeは2013年10月に特許として出願。2014年3月に「会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム」として特許が成立している。

一方、訴訟の対象となったマネーフォワードの「MFクラウド会計」は、2016年8月に「機械学習を活用した勘定科目提案機能」を発表して、自動仕訳機能の提供を開始している。マネーフォワード側は、対応テーブル方式の場合、テーブルに設定されていないキーワードの取引は勘定科目を提案できないが、機械学習による自動生成アルゴリズムでは過去のデータに存在しなかった明細の取引でも勘定科目を提案できるという違いがあると主張。両方式の違いは明らかだというマネーフォワード側のこの主張が、今回の判決で認められた形だ。

特許訴訟のような知財裁判では、訴えられる側への配慮として「インカメラ手続き」が用意されている。非侵害の立証のためのに技術詳細を開示する必要がある場合、その情報を公にするのではなく、裁判所だけに見せることができる。詳細情報を一般に開示してしまって模倣されるのを防ぐためだ。今回の裁判ではインカメラ手続きも実施され、マネーフォワード側は当該技術の文書を裁判所へ提出している。ただ、裁判所はここでもマネーフォワード側の主張を認める形で、「秘密としての保護の程度が証拠としての有用性を上回る」ことから、freee側の文書提出命令の申し立てを却下している。

地裁における知的財産訴訟は平均して14カ月、約半数が1年以上の審理期間となっている。それに比べると今回の訴訟は9カ月と比較的早期に終結した形だ。freeeは2週間以内なら知財高裁に控訴できる。なお、知的財産訴訟の判決文は明日以降に裁判所のサイトに掲出される予定だ。TechCrunch Japanでは判決書の全文をマネーフォワード側から入手したので、審理と争点の詳細について気になる読者は、このリンクから見てみてほしい。