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現在大企業では、キャッシュマッチングと、債権の回収という仕事を行なうために、大規模な会計チームを必要としている。これは大きく手作業に依存する作業だ。一部のERPベンダー（特にSAP）はこのための独自のモジュールを持っているが、この世界の大規模なプレイヤーとしては、ドイツ国内とSAPのエコシステムに焦点を当てたHanse Orgaや、米国のHighRadiusやBilltrustなどが挙げられる。しかし、こうした仕事の大部分は機械学習で実行可能なものだ。ということで、会計士たちは要注意だ、何故なら新顔がやってきて仕事を奪い取るかもしれないのだ。

Rimiliaは、プロセス全体をほぼ自動化しながら、キャッシュマッチングと債権回収の質とスピードを向上できると主張している。そしてその拠点はシリコンバレーでもなく、ロンドンでもない。2008年にブートストラップして以来、収益を上げて経営してきたが、今回成長資金として2500万ドルを調達した。このラウンドは、ロンドンを拠点とするファンドであるKennet PartnersとEight Roads Venturesによって、主導されたものだ。両ファンドとも成長資金ラウンドでは知られた存在だ。

調達資金は、ヨーロッパと米国で拡大するために使用される。またこの調達資金の一部を使ってチーム規模を倍にする計画もあり、かつ経験豊かなSAASプレーヤーであるKarl Campbellを取締役会のチェアマンに迎えた。

Rimiliaの主力製品であるAlloc8 Cashは、機械学習を使用して、請求書と受け取った支払いの照合を行い、必要とされる手作業を軽減する。もう1つの製品であるAlloc8 Collectは、どの顧客の支払いに着目すべきかの優先度付けを行う予測分析を用いて、未回収の債権残高を管理する。Rimiliaは、どちらの製品も効率を最大70％向上させると主張している。

Avis、日立、Santander、そしてTravis Perkinsを含むヨーロッパと米国各地に広がる顧客のために、同社は現在英国のBromsgrove中部イングランドの本社に、70人以上の従業員を雇用している。

取締役会に加わる予定のKennet PartnersのディレクターであるHillel Zidelは、次のように述べている「Rimiliaは外部資金を調達しないまま、設立以来急速に成長してきたブートストラップの成功例です。各企業は、インテリジェントな自動化への投資の優先順位をますます高めています。私たちRimiliaがオートメーション分野のグローバルリーダーになる絶好のチャンスを握っていると確信しています」。やはり取締役会に参加するEight Roads Venturesの欧州本部長であるDavor Hebelは、次のように述べている「Rimiliaは、中部イングランドに設立され本物の問題を解決している、英国テクノロジーシーンの隠された宝石です」。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: GMUTLU/ISTOCK

Nexarは、自動運転技術開発のために、地理的に多様な画像が含まれている、（同社が言うところの）世界最大の写真セットを、その主催するオープンコンペティションのために公開した。さまざまな照明や気象条件の下、80カ国以上で撮影された5万5000枚のタグ付き写真がセットには含まれている。それぞれの写真は、Nexarのコミュニティベースの、iOSならびにAndroid用アプリ、V2V dashcamを使って路上で撮影されたものだ。このリリースの目的は幅広い天候状況や道路や国ごとの違いに対応可能な自動運転知覚モデルを開発を助けることだ。

NEXETと呼ばれるNexarの画像セットのリリースは、同社によって研究者たちに提示された挑戦の一部だ。それは様々な状況下、異なる地理的条件の下で、常に一定のパフォーマンスを発揮できる自動運転車のための知覚システム開発を促す挑戦である。

Nexarは、彼らの目標を、現在の多くの研究が内在する大きなギャップ、すなわち現実世界の非常に限定された領域や、シミュレーションや、実験室環境の映像を訓練のために使用している状況にアプローチすることだと語っている。ソフトウェア開発者なら誰でも、現実の状況に対処するときにのみに遭遇する問題があることを認識している。そしてそれは自動運転車のシステムを訓練する場合でも全く同じだ。いまなお、エッジケースを扱う上で大きなハードルがある。iPhoneアプリなら例外的なユースケースであっても被害はそれほど大きくはない、しかし運転の場合には、生死を分ける違いとなる可能性がある。

Nexarの全体目標は、世界各地の民生機器を介して集められた複数のストリームデータを組み合わせた、Advanced Driver Assistance System（先進的運転支援システム）を構築することだ。そして今回のコンペティションはその試みをさらに押し進めることができるようにデザインされている。しかし、最終的な業界へ価値も明らかだ。そしてこれだけの量と種類のデータセットに普通に出会うことは難しい。

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（翻訳：Sako）

Facebookは、独立したコンテンツクリエイターたちが、ニュースフィードを通して作品を共有するように誘惑しようと、強いプッシュを行っている。しかしFacebookは、同時にクリエイターたちに対して、権利侵害の蔓延を許すことなく、コンテンツの収益化を助けることができることを証明する必要がある。それこそがコンテンツ権利管理スタートアップSource3のチームと技術を、Facebookが買収した理由だ。

スタートアップの説明によれば「Source3は、ユーザーが作成するコンテンツの中にある、ブランド化された知的財産を認識、整理、分析することに着手しています。そしてスポーツ、音楽、エンターテイメント、ファッションなどさまざまな分野でプロダクトの識別に成功しています」ということだ。その技術は、ユーザーが作成したコンテンツや、商品取引市場内でのブランドIPを認識し、ブランドの露出度を測定したり、著作権や商標を侵害した者に対して行動を起こすことを可能にする。

Facebookの広報担当者であるVanessa Chanは、次のように語る「私たちはSource3チームと共に働き、彼らが知的財産権、商標権、そして著作権に関して作り込んできた専門知識を学ぶことを、とても楽しみにしています」。Source3はこの取引についてサイト上で発表し、その内容がRecodeによって取り上げられた。同社は「私たちはFacebookと共に旅を続けることを決めました」と書いている。そしてそのチームは、FacebookのNYC事務所で働く予定だ。

Source3はこれまでに400万ドル以上を調達しているが、その大部分はContour Venture Partnersが主導した2015年のシードラウンドによるものだ。 共同創業者であるのPatrick F. Sullivan、Benjamin Cockerham、そしてScott Sellwoodは、以前音楽著作権管理プラットフォームRightsFlowをGoogleに販売したことがある。Source3は、元々3Dプリンティングの著作権管理会社として、2014年にニューヨークに誕生した。しかし、消費者市場における3Dプリンティングが停滞した後、そのスコープをデジタルエンターテインメントへと広げたようようだ。

そのチームと技術は、FacebookのRights Managerソフトウェアを拡張することになるだろう。このソフトウェアはYouTubeのContent IDのように動作し、クリエイターが自分の動画を識別できるようにした上で、Facebookへの許可されていないアップロードをブロックしたり、その非公式なコピーから利用料を回収したりすることができるようにする。Source3は、Rights Managerを通じて、ブランドやクリエイターが承認されていないコンテンツやIPの露出を特定することを助けることが可能だ。

先月のVidConで、Facebookは、クリエイターがファンとコンテンツを共有するための特別なスタンドアロンアプリを開発中であると発表した。Facebookは既に、月間20億人という最大のオーディエンスを抱えている。今やFacebookはクリエイターたちにとって、ソーシャルネットワークが、彼らの努力を投じる場所としてふさわしい場所である収益の上がる場所だということを証明しなければならない。

1つの方法として、Source3の技術を使用して、Web有名人が着用または使用しているブランドを認識し、それらを当該ブランドまたは同様のものに結びつけて、スポンサードコンテンツまたは商品注文へと誘導する方法が考えられる。Facebookはこうした取引の一部を報酬として受け取ることが可能になり、これによってクリエイターたちのコンテンツのマネタイズを、これ以上煩わしい広告を投入することなしに実現することが可能になる。

Vineの終了、Snapchatのゆっくりとした成長、そしてPewDiePieスキャンダルによるYouTubeの混乱の中で、FacebookとInstagramはファンにリーチしようと考えるクリエイターたちに対して、中心的なハブになることにできる絶好の位置にいる。問題は、友人のたちの写真やニュースリンクを見るために作られたFacebookが、明日のモバイルミニ映画スターのユニークなニーズに応えることができるかどうかということだ。

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（翻訳：Sako）

左からEight Roads Ventures Japanの村田純一氏、オープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏、取締役CTOの五十嵐正人氏

物流業務プラットフォーム「オープンロジ」を展開するオープンロジは7月25日、Eight Roads Ventures Japan（リード投資家）、Spiral ventures、Infinity Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル（いずれも既存投資家）および個人投資家から総額7億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社はこれまで累計で10億円の資金を調達している（前回のラウンド、前々回のラウンド）。なお今回の調達にともない、Eight Roads Ventures Japanの村田純一氏がオープンロジの社外取締役に就任する。

オープンロジの設立は2013年12月。2014年3月にサービスをローンチしている（2014年11月にはイベント「TechCrunch Tokyo 2014」のスタートアップバトルにも登壇した）。通常倉庫会社と契約する場合、個別見積もりをしたのちにスペース単位での価格が設定される。さらにそこから、梱包、在庫管理といった作業が必要になる。大企業ならまだしも、中小のEC事業者にはこういった一連の作業が大きな負担になっていた。オープンロジは自ら倉庫会社をネットワーク化し、独自開発のシステムで運用することで、アイテム単位の課金で安価に利用できる物流業務のアウトソーシングプラットフォームを手がけている。

これまでノンプロモーションながらユーザー数は2500アカウント以上。金額は非公開ということだが、売上は前年比730%増になっているという。当初は中小事業者をターゲットにしており、現在でもユーザーの8割は月間出荷件数数百件程度だが、その一方では1万件以上の月間出荷件数を誇るユーザーもいるという。すでに47都道府県からの利用に加えて、海外事業者の利用実績もあるという。

今後は冷蔵倉庫対応や海外展開も

提携する倉庫数も十数拠点まで拡大したが、今後は国内外合わせて60拠点まで拡大する予定だという。海外展開に関しては、まず今秋にも米国オレゴン州への進出を予定。「オープンロジを使えば現地の倉庫を簡単に契約ができて支払いもワンストップ化される。Amazon.comやeBayでの越境ECを促進することができるようになる」（オープンロジ代表取締役社長の伊藤秀嗣氏）。今後は中国やアジア圏の倉庫を増やしていく予定だという。

オープンロジでは今回の資金調達により、サービスの体制基盤の強化や国内外の各種EコマースサービスとのAPI連携などを強化していく。さらに、冷蔵や定温倉庫との連携も進める。「空調管理が必要な分、保管料や配送料は常温に比べて高くなるが、それでもオープンロジを通すことでこれまで敷居が高かった倉庫の利用ハードルを下げ、中小規模の事業者のコストダウンが図れるようになる」（伊藤氏）。これに加えて、年内にはオムニチャネル向けの新規事業を展開する予定だ。

韓国のハイテク企業であるKakaoが、その配車事業をスピンアウトする計画を発表してから1ヶ月も経たないうちに、今度は韓国第2位の自動車メーカー現代自動車ならびにその子会社であるKiaとの間に、車載のハンズフリーシステム搭載に関する契約を結んだ。

Kakaoは、韓国内のスマートフォンの95％以上にインストールされているトップメッセージアプリ、カカオトークを運営していることでよく知られている。しかしそれはチャットの枠を越えて他の領域にも手を伸ばしていて、AIもそのうちの1つだ。

9月には、同社のAIテクノロジーである”Kakao I”が、現代とKiaの特定の車種に統合されて、当初は車内で音声認識技術が提供される。双方の自動車企業は、運転者がレストラン、サービスステーションなどの情報を、声で検索できるハンズフリー機能の”One Shot”などのサービスの開発に協力してきた。

同社によれば、それ以外にも、Kakao Iは、音声認識、画像認識、テキスト音声変換、自然言語処理、チャットボットをサポートしているという。Kakaoはプラットフォームをサードパーティに開放し、車内の運転者をより快適にする多くのサービスと機能を提供しようとしている。

Kakaoは昨年9月に自動運転技術の開発を開始したと発表していたが、今回の提携はそれとは関係していない。

現代自動車は、自動運転車に早い段階から取り組んでいる会社の1つで、実際三星（Samsung）に先んじて、韓国で初めてのライセンスを取得している。同社はプロトタイプを先の12月に発表しており、また当初の予定より早く半自動運転機能を出荷しようとている。

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（翻訳：Sako）

もしスティーブン・スピルバーグが一体どのようにReady Player OneのディストピアとVR中心の世界を描き出したのかに興味があるのなら、その最初の片鱗を上の予告編（San Diego Comic Conで公開されたバージョン）の中に垣間見ることができる。

この映画は、アーネスト・クラインの小説に基づいた作品だ（原題同じ、小説邦訳のタイトルは「ゲームウォーズ」）。この本はVRとゲームを描いた最高のフィクションだと何度も周りに勧められていた（申し訳ない、まだ読めていない！）。

ストーリーの主な要素の1つは、OASISという仮想世界だ。予告編の中に見るOASISは際立って視覚的特徴を持つものではないかもしれないが、とても楽しく派手な内容のように見える。あらゆるポップカルチャーのごった煮だ。

私はまた、途中登場した売り文句に何度か笑わされた、映画の予告編としてはありがちだとしても、随分大げさな煽りだったからだ。スピルバーグは受賞歴のある監督というだけでなく「映画を根本的に変革する者」（cinematic game-changer）だそうだ。そして、Ready Player Oneは単なる人気作ではなく「ポップカルチャーの聖杯」（holy grail of pop culture）だそうである。

ハリウッドレポーターによると、スピルバーグはComic Conでこの映画について、「私が熱心に関わっていた80年代と、私たちが好むか否かに関わらず、私たちを待ち受けている未来の間を、フラッシュバックしながら同時に描き出して行くのが素晴らしい」と語った。

ともあれ、判断は留保中ではあるが、期待はしている。なにしろスピルバークだ。The Matrixは別格として、VR映画の難易度はかなり下がっている。

Ready Player Oneは主役のウェイド・ワッツをタイ・シェリダンが務め、脚本はクラインとザック・ペンによるものだ。2018年3月30日に公開予定である。

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（翻訳：Sako）

Googleは7月18日、新しいサービスHireを公開した。このサービスにより、企業は採用プロセスをより効果的に管理することができる。Hireは包括的に応募者を管理するためのサービスで、G Suiteとも深く統合している。このサービスで企業は採用候補者とのやり取りや面接の進行具合を簡単に追跡することが可能になる。

2017年6月、Googleは求職者が各自にマッチした仕事を見つけるためのGoogle for Jobs構想やGoogle検索を使った求人検索機能を公開した。そして今回のは、企業が採用候補者の管理をするためのツールだ。ここまで揃うと残るピースは、企業が求人広告を掲載する際の管理ツールや、Google検索の新しいジョブ・ウィジェットに直接求人を掲載する機能だろう。しかし、AIによる求人検索エンジンを発表した際にも説明したように、Googleはこのような機能を自社で追加することは考えてなく、そこは代わりに大手のオンライン求人サイトと協力していくという。

Hireは、企業が採用候補者の管理する手間を省くためのものとGoogleは説明する。「HireとG Suiteは、連携して機能するように作ってあります。なので、採用担当者はツール間のデータの受け渡しのためにコピー＆ペーストをするなどの余計な作業をする必要はなくなり、本当に重要な作業に集中することができるようになります」とGoogleのプロダクトマネージャーであるBerit Johnsonは発表の中で述べている。

Hire自体も十分面白いのだが、Googleがここ数年で開発したG Suiteのツールやバックエンド・サービスを使って特定の分野の問題を解決しようと考えていることも興味深い。土台が揃った今、Googleが今後さらにこのようなプロジェクトを投入してきても不思議ではない。

[原文]