Uber、乗客アプリの安全機能を強化

本日(米国時間4/12)Uber CEOのDara Khosrowshahiは、不安が高まっている乗客の安全に配慮したアプリの新機能を発表した。追加機能の大半は、アプリのホームにあるSafety Centerの中にある。

このセクションには、同社がドライバーをスクリーニングするプロセスや、警察当局との協力関係、および保険ポリシーに関する会社の方針が数多く書かれている。乗客がアプリ内から911オペレーターを直接呼び出すための専用ボタンも新たに加わった

緊急機能は、移動中の車の位置をリアルタイムで表示することも可能で乗客は緊急電話対応オペレーターとその情報を共有できる。Khosrowshahiは、近い将来ドライバー用アプリにも同様の機能を導入すると言っている。

またコロラド州デンバーでは、911に位置情報を自動的に送るしくみを持つ緊急電話スタートアップのRapidSOSと組んでパイロットテストを行う予定だ。National Emergency Number Associationとも提携しており、こちらは緊急通報のルーティングを改善する目的でやや長期的な効果を期待している。

“Share My Ride” 機能も改訂され、乗客は最大5人の連絡先に自分の乗車情報を送り、到着予定を通知できるようになった。夜間の乗車に限ってこの機能を有効にするオプションもある。

Khosrowshahiは、ドライバーの適正審査手続きを強化することも約束した。「これまでUberは、身元調査のやりなおしを要求された地区でのみ実施していた。今後は、法的義務の有無にかかわらず犯罪および事故歴を毎年再調査していく。」

またUberは、ドライバーが犯罪に巻き込まれた際、会社に通知するための新システムを活用していく。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonのおならアプリは、Echoボタンを買う最大の理由である

本稿の執筆時点で Button Tooterのユーザーレビューはただひとつだけ存在している。★三つと文が三つからなるこのレビューからは、激しい感情の起伏が読み取れる。「アイデアが尽きたにことは間違いない!」とレビュアーは書いている。「ちょっと楽しい! これで音楽を作るゲームなんかどうだろう」。果たしてAmazonによるおならアプリの開発は、創造性の枯渇を真に意味しているのだろうか。

それとも、新しいハードウェアプラットフォームのキラーアプリをついに見つけた会社の兆候なのか。かつて「おならアプリ」は、使えないモバイルソフトウェアの代名詞だった。そして、短期間だが数年前の輝かしい瞬間に、おならアプリが様々なモバイルランキングのトップに躍り出たこともあった。

しかし、Echo ButtonはEchoファミリーの中でも常に好奇対象であり、そもそもある従業員の余暇プロジェクトが量産されることになった製品だ。Amazonはゲームメーカー何社かと提携を結んでいるが、これ以外のスマートホーム機器に大半の時間を注ぎ込んできたことは明らかだ。

私はEcho Buttonを欲しいと思ったことが一度もなかった —— そこへButton Tooterがやってきた。こうして私は、自分のEcho Spotにおならをさせるリモートボタンがいくらなら欲しいかを考えることになった。そして20ドルというのは、人生で5分間ほど純粋に子供のような時間を取り戻すためには小さな出費だと思えてきた。

人は瞬く間に歳を重ね、テクノロジーはわれわれを無慈悲で思いやりのない脱け殻にしていく。世界は敵意に満ち、われわれはこの貴重な瞬間にも、われわれ自身の手による地球破壊に近づいていることを感じているかもしれない。

しかし、絶え間なく変化するこの世界で常に言えることがある。おならは愉快だ。だから、友よボタンを押そう!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

InstagramからコンテンツをDLできるようになる――ポータビリティー、一歩前進

今週、TechCrunchはInstagramはデータのポータビリティーを欠いていると批判した。Facebookには全データをダウンロードする機能があるが、Instagramにはない。その後Instagramの広報担当者はわれわれに、「われわれは新しいデータのポータビリティー・ツールを開発している。近く、写真、ビデオ、メッセージなどInstagramで共有した内容を自由にダウンロードできるようになる」と語った。

このツールがリリースされればユーザーがInstagramから別のソーシャル画像共有ネットワークに乗り換えることが容易になるだろう。5月25日以前にリリースされれば、InstagramはEUの新しいプライバシー保護法、GDPRが定めるポータビリティーの要件を満たすことができる。

Instagramは以前からデータのエクスポートが難しいことで有名だった。たとえばモバイルデバイス上でのドラグやタップでは写真をローカルに保存できない。いったんアップロードしてしまえばダウンロードする方法がない。Instagramはスタート以来8年近くであり、ユーザーも8億人だというのにこの状態だった。一方、Facebook には2010年から設定ページにデータをダウンロードする機能がある。

われわれとしてはInstagramのアップデートが写真、ビデオ、メッセージのダウンロードだけとなるのか、フォローしている相手やフォロワーのリスト、「いいね」やコメント、ストーリーなどすべてのコンテンツをダウンロードできるようになるのか興味があるところだ。またInstagramは表示するコンテンツの解像度に一定の限度を設定している。写真やビデオをダウンロードする場合、当初アップロードしたときの解像度そのままでダウンロードできるのか圧縮されたファイルになるのかも気にかかる。Instagramの担当者に取材したところでは「実際にこのツールをリリースする際に詳しく説明するが、大局的にみて重要な点は、Instagramで共有したコンテンツを〔〕別のサービスに〕エクスポートできる能力をユーザーに与えることだ」と述べた。正確な内容を知るにはまだ少し待つ必要があるようだ。

ポータビリティーはInstagramのライバルにとって重要な問題だ。 ダウンロード・ツールがあればユーザーはInstagramに投稿したコンテンツをローカルないしクラウドのストレージにバックアップできる。しかしソーシャルネットワークにとってもっとも重要な情報は誰をフォローし、誰にフォローされているのかというソーシャルグラフだ。Instagramのアルゴリズムはこのデータをベース誰のどのような投稿をユーザーのタイムラインに表示するするかを決めている。ライバルの画像共有サービスがInstagramにかなわない理由の最大ものがこの点にある。

Instagramが他のサービスとハンディキャップなしで公正な競争をするつもりならソーシャルグラフ情報を(もちろんプライバシーに十分配慮した形で)ユーザーに渡すべきだろう。そうであればユーザーはソーシャルグラフを別のサービスにアップロードできる。とはいえInstagramが金庫の扉を開きコンテンツのダウンロードを許すようになるのは正しい方向への一歩だ。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Gmailの新デザイン(スクリーンショットを入手)

Googleが、G Suite利用者に対して新しいGmailがやってくる旨をアナウンスしたのは、昨日お伝えした通りだ。そしてその後、Chaimと名乗る情報提供者から、新しいGmailのスクリーンショットとされる画像をいくつか受け取った。他の人物からも同様の画像が送られてきており、どうやらこの情報は信頼に足るものである様子。

まずはみての通り、Gmailとinbox.google.comのハイブリッドとも呼べそうなデザインになっている。これまでのインタフェースから全く変わってしまうというわけでもなさそうだ。これまでGmailを使ってきた人は、違和感なく新しいGmailに移行することができるだろう。

もちろん全く変化がないわけではなく、マテリアルデザインを採用することで、他の最新プロダクトとのデザイン的整合性を保つものとなっている。Android利用者は、ボタンや色づかい、ないしポップアップにも慣れ親しんでいることだろう。従来のテキストボタンはすべてアイコンに置き換えられており、すっきりとした外観にまとまっている。

また、昨日の記事でも触れたように、新たな機能が搭載されていることもわかる。たとえばメールを数時間後ないし数日後などに表示する機能(スヌーズ機能)が備わっている。スクリーンショット上では「later today」、「tomorrow」、「this weekend」、「next week」ないし「someday」などと表示されている。おそらくは、ショートカットで操作ができるようになっているのだろう。

さらに、メールの末尾には「スマートリプライ」も表示されている。モバイル版で実装されている機能と同様の働きをするものと思われる。

ちなみに、もっとも興味深いのは画面右側のカラムだ。ここには他アプリケーションのウィジェットなどを読み込めるようになっているようだ。標準ではGoogle CalendarやKeepを表示して、メールに関連するスケジュール情報などを設定するようになっているようだ。

Streakの共同ファウンダーである<>Aleem Mawaniによれば、Clearbit、Streak、およびDropboxなどの拡張機能が、この新デザインに対応しているのだとのこと。それらアプリケーションはInboxSDKライブラリーを利用していて、このSDKを利用しているアプリケーションは、新しいGoogleインタフェースのもとで動作することができるようだ。Googleによると、新デザインは数週間のうちに公開されることになるだろうとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

Google、ウェブ版Gmailのデザインを刷新予定

Googleが、 G Suite利用者に対してメールを発送した。内容は、ウェブ版Gmailをリニューアルするというものだ。デザインのリニューアルと同時に、機能的にも新しいものを実装するという話になっている。

たとえば、Gmailのインタフェース内から直接にGoogleカレンダーにアクセスできるようになる。これはOutlookを使ったことのある人から、多くの希望が寄せられていた機能となっている。

また、メールを「スヌーズ」して、一定時間後(ないしは数日後)に新着として表示する機能も備えるようだ。ただちに対応できないメールを扱うのに、スヌーズを便利だと感じる人も多いことだろう。

さらに今現在、iPhoneやAndroidでGmailを使っている人にはすでにお馴染みかと思うが、ウェブ版でもスマートリプライの機能が実装される。

加えて、オフラインでメールを読むための、新しい保存方法も構築中なのだとのこと。Chrome Appsで利用していた独自技術を利用するのではなく、より一般的な技術を利用して機能を実装するつもりであるようだ。

新デザイン(および機能)についての詳細はまだ明らかにされていない。Web版Gmailのインタフェースは、数年間にわたって維持されてきていた。今回のアップデートにて、マテリアルデザインを採用したものとなるのだろう。

追記:
本稿を公開したあとで、Sahil Bhutaniから情報が寄せられた。Googleの社員が公共交通機関の中で、新しいGmailを操作しているのを見たのだとのこと。デザイン的には、GmailとInboxのハイブリッドのような感じだったそうだ。左側はinbox.google.comのような感じで、右側はGmailのデザインを拡大したような感じだったとのこと。背景は青っぽいグラデーションになっているらしい。画面左に配置されるフォルダーには、アイコンも表示されていたとのことだ。証言に基づくイメージ画像を掲載しておこう。

Googleによれば、今回のアップデートによりClearbit、StreakなどといったGmailアドオンが無用になるとも言っている。

G Suite利用者に送られたメールによれば、まずはオプトイン形式により、新デザインを利用することができるようになるらしい。数週間のうちに、オプトインによる新デザイン提供が開始されることになるようだ。

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(翻訳:Maeda, H

音楽SNSアプリ「nana」が600万ダウンロード達成、Androidで有料プランが追加されるなど大幅アップデートも

音楽のセッションやコラボレーションを楽しめるSNSアプリ「nana」を提供するnana musicは4月11日、アプリダウンロード数が600万を突破したことを発表した。また同日、アプリの大幅なアップデートを行い、Android版でも有料版プラン「nanaプレミアム」が利用できるようになったほか、iOS版とのインターフェースの共通化や機能追加などが行われた。

nanaは、スマホのマイクで歌や楽器の演奏を録音して投稿すると、投稿された音楽に別のユーザーが重ね録りでき、音を通してつながることができるSNSアプリ。投稿に「拍手」やコメントを付けることもできる。合唱やバンドセッションのほか、声まねや朗読、声劇などの投稿もあり、音を通じたコミュニケーションが世界中のユーザーに楽しまれているようだ。

nana musicによれば、人気アーティストや、マイクロソフトのAI「りんな」とのコラボ企画、プレゼント企画などのイベント実施の効果もあって、ダウンロード数は安定して増加しているという。2012年8月のリリース以降、2017年10月にはダウンロード数500万を達成。現在、600万ダウンロードを超え、累計楽曲再生数は22.8億回以上となった。

有料のnanaプレミアムは、2016年10月からiOS版でスタートし、今回Android版にも対応。料金は月額580円だ。ロボっぽい「ケロケロ」声になるエフェクトなど5種類のエフェクトや、広告の非表示機能などが利用できる。

アップデートでは、Android版のインターフェースがiOS版とほぼ同じになったほか、iOS版で有料だったDoublerエフェクトを無料化。これまでに投稿したサウンドの傾向などから「おすすめ伴奏」を自動的に表示する機能の追加や、各種画面デザインの改善なども行われた。

nana musicは2013年3月の設立(サービスは法人登記前にスタート)。2017年1月にはDMM.comが株式を取得し、子会社化している

VimeoがMacのFinal Cut Proを使うビデオ作者のための作業支援アプリケーションを提供

Vimeoが今日(米国時間4/10)、 Final Cut Proを使ってビデオを作っているMacユーザーのために、ビデオのファイルフォーマットやコーデックをコントロールするアプリケーションを発表した。これは、Final Cut Proにすでに組み込まれているVimeoにビデオをアップロードする機能をさらに拡張するもので、この新しいアプリケーションを使うとビデオの作者は複数のファイルを同時にアップロードできたり、その進捗をプログレスバーで見れたり、ビデオのリンクやレビューのページ、埋め込みコードなどに瞬時にアクセスできたりする。

さらに、このVimeo for macOSを使うと、Final Cut Proの中でビデオにキャプションをつけられたり、ブラウザーを開かなくてもアプリケーションの中でビデオを再生できたり、タイトルや説明やプライバシー設定を調整したりできる。詳しくは、Vimeoのブログ記事を読んでみよう。

このアプリケーションの目的は、Final Cut Proを使ってビデオを作るビデオ作者の時間節約と、コントロールの増大だ。

そしてもっと広い意味では、VimeoはこのMac用アプリケーションをひとつの例として、今後、YouTubeのようなデスティネーションサイトではなく、ツールのプロバイダーになりたいのだ。

同社がクリエイター支援の方向へ舵を切ったのは、昨年だ。同社は、有料会員制のビデオ・オン・デマンドサービスを放棄し、クリエイター事業のトップAnjali SudをCEOに据え、ライブのビデオストリーミングプラットホームLivestreamを買収した

今年に入るとVimeoは、複数のソーシャルネットワークにビデオを配布する作業をやりやすくする機能をローンチし、またライブのビデオをFacebookやYouTube, Twitch, Periscopeなどへ同時にストリーミングするツールや、FacebookとYouTubeにビデオを同時にアップロードするツールを提供した。

作品がライブのビデオであれ、あるいはアップロードする静的な作品であれ、Vimeoはビデオ作者のためのさまざまなツールやサービスの、ワンストップショップになろうとしている。仕事に必要な道具は何でもVimeoにある、Vimeoへ行けば仕事が早い、という状態にしたい。そのようにして、今後はこっちの方向で有料会員を増やしたいのだ。そのためにもちろん、今後もツールやサービスを増やしていく。

ビデオ編集ソフトウェアとしてVimeoは、Final Cut ProのほかにAdobe Premiere Proのエクステンションも提供している。

以下は、Vimeo for macOSアプリケーションの全機能だ。MacのApp Storeから無料でダウンロードできる:

  • ProResをはじめ、Final Cut Proの高度なコーデックをサポート
  • ユーザーのVimeoアカウントへ直接アップロード
  • Final Cut Proの中でキャプションをつけられ、このアプリケーションから設定へ行ける
  • ビデオのタイトルや説明、プライバシーの設定を調整できる
  • このアプリケーションからビデオを再生できる(ブラウザー不要)
  • ビデオのリンクやレビューページ、埋め込みコード等へ瞬時にアクセス

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Skypeの通話をコンテンツにできる(録画、ストリーミング、他での利用、等)モード登場

Microsoftはポッドキャストやビデオの人気に乗じて、コンテンツの作者にとってのSkypeの魅力を高めようとしている。同社が今テストしている“Skype for Content Creators”というモードでは、今使っているSkypeそのものの能力で、通話中にビデオなどのコンテンツを入れたり、あるいは逆に通話を録音録画できる。また、通話中のビデオや音声をライブでストリーミングしたり、ほかのアプリケーションにインポートして編集しポストする、などのことができる。

この機能は現在“プレビュー”で、一部の選ばれたユーザーがテストしている段階だ。

同社のブログ記事によると、Skype for Content Creatorsにより、デジタルのブロードキャスターや、ストリーマー、ヴロガー(vlogger, ビデオブロガー) などが、ビデオ通話を録画したり、ふつうの通話をポッドキャストしたり、通話をライブでストリーミングしたりできる。そのために別途高価なスタジオ設備などを買う必要がない、とそのブログ記事は言っている。

すなわちWindows 10とMacのユーザーはSkypeのContent Creatorsモードを使って、通話を直接、NDI対応のソフトウェア、WirecastXsplitVmixなどへ入れたり録画録音したりできる。つまりこれからは、そのために別途、録画録音やスクリーンキャプチャのためのソフトウェアが必要ない、ということだ。通話をコンテンツとして扱うとき、そのルック&フィールもカスタマイズできる。

この機能がいちばん合っているのは、Skypeでやっているビデオチャットを録画することだ。それを、各週の視聴者参加番組にしたりするとよい。また、通話を他のプラットホームへライブでストリーミングしてもよい。FacebookやTwitterやYouTubeなどと同格に。

通話をライブでストリーミングしないときは、それを録画して他のアプリケーションから編集したりできる。たとえばAdobe Premier ProやAdobe Auditionが使える。

Skypeの多機能化は、これまでも試みられた。たとえば昨年はSkype Interviews立ち上げ、求人側が応募者のプログラミング能力をチャット中にテストできるようにした。

このように、新しい機能は特定のターゲットを想定している(求人側、コンテンツ作者、など)。Skypeの成長カーブはここ数年横ばいだから、新しいユーザー獲得のための新しい魅力を作り出していくことが、きわめて重要になっている。2016年のMicrosoft Buildでユーザー数3億と言われたが、それはそれより数年前のSkype 10周年記念で発表された数と同じだ。

ビデオをコンテンツ作者のためにストリーミングしているのはMicrosoftだけではなく、たとえばYouTubeもこの3月に、エンコーダー不要でライブストリーミングできる機能を加えた。

Skype for Content Creatorsは今年の夏に一般供用されるが、来週ラスベガスで行われるNAB(全米放送協会)カンファレンスでも、デモがある。

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Twitter、サードパーティーアプリを機能不全にするAPI変更を延期

今日(米国時間4/7)午前、TwitterクライアントのTweetbot、Twitteriffic、Tweetings、およびTalonが共同で、近く実施予定で彼らのアプリを動作不能に陥らせる恐れのあるTwitter APIの変更について抗議の声を上げた。ご想像の通り、これらのアプリのユーザー基盤をあわせると、公式Twitterアプリよりも多い。これは公式アプリより高機能を望む人たちだ(あるいはTwitterが公式アプリを中止したあともネイティブアプリを使いたいMacユーザー)。

Twitterはこれに答えて、APIの変更を当分延期すると発表した。

[昨年当社は、Site StreamとUser Streamsを廃止し、Account Activity API(現在ベータ)で置き換えることを発表した。このたび6月19日に予定されていた終了日を延期することにした。]

当初2018年6月19日に予定されていたAPI変更で、Twitterの “streaming” APIは、新しい”Account Activity” APIで置き換えられる予定だった。

なにが問題ものか? 上記デベロッパーらの指摘によると、変更のわずか2カ月前になっても、彼らを含めたサードパーティー開発者は新APIをまだ利用することができていない —— そしてこの種の変更への対応には時間がかかる。

一方、新APIが公開されたあとにも機能制限があり、プッシュ通知やタイムラインの自動更新 などが使えなくなる可能性がある。デベロッパー・グループによる詳しい解説はこちら

Twitterはstreaming APIを廃止する新たな日付を発表していないが、「少なくとも90日前」には通知すると言っている。

[今までと同じく、移行のためには十分な猶予時間をとることを約束する。Account Activity APIが全デベロッパーに公開される少なくとも90日前には告知を行う。詳しい日程は後日発表の予定。]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ケンブリッジ・アナリティカ、Facebookデータ8700万人分入手を否定…実際には3000万人

本日(米国時間4/4)Cambridge Analyticaは、同社が8700万人分のユーザーデータを不正に入手したとするFacebookの発表に反論した。実際にはDr. Aleksandr Koganの調査会社、Global Science Researchから「ライセンスを受けたデータは3000万人分以下」だと主張している。さらに、2016年の米国大統領選挙でトランプ陣営に雇われた際にこのデータは利用しておらず、Facebook から通知を受けたあと直ちに原データを削除し、派生データの削除作業を開始したことも言明した。

Cambridge Analyticaの声明全文を以下に引用した。本誌はFacebookに、2社の主張の食い違いについてコメントを求めたが拒否された。

Facebookのプライバシーポリシーと強制力の弱さは、あのCambridge Analytica騒動を引き起こし、Facebookの時価総額を1000億ドル近く下げるスキャンダルへとつながった。そんな批判にFacebookが耐え続けるなか、言った言わないの議論は今後ますます激化しそうだ。

本日(米国時間4/4)Facebookは、影響を受けた可能性のある人数は最大8700万人であり、対象になるユーザーにはニュースフィードのトップで通知すると発表した。さらに同社は利用規約を改訂して外部デベロッパーとの関係を明確化するとともに、広範囲にわたるAPI制限を発表した。これによってFacebook上に作られた数多くのアプリが動作不能に陥るが、プライバシー侵害を未然に防ぐことができる。Zuckerbergは記者団との電話会議でニュース全般について洞察を述べた

Cambridge Analyticaは、同社のデータ取扱いに関するFacebookの主張を繰り返し否定してきたが、Facebookは撤回しなかった。むしろFacebookは自らが戦おうとしている悪用の事例として、また世界中のデベロッパーを善悪を問わず取り締まることを正当化する理由として、Cambridge Analyticaを利用した。

Cambridge Analytica、GSRのデータセットに8700万件のレコードが含まれていたとする発表に反論

本日Facebookは最大8700人分の情報が調査会社GSRによって不正入手されたと発表した。Cambridge AnalyticaがGSRからライセンスしたデータは3000万人分以下であり、契約書にも明記されている。それ以上のデータは受け取っていない。

当社は2016年の米国大統領選挙で行った業務にGSRデータを使用していない。

当社がGSRと交わした契約には、すべてのデータは合法的に入手されなくてはならないと記載されており、現在この契約書は公文書扱いになっている。当社はGSRがこの契約に違反したことを知ったとき同社に対して法的措置をとった。Facebookが当社にデータが不正入手されたことを知らせてきたとき、われわれは直ちに原データをサーバーから削除し、当社のシステム内にある派生物を探して削除するプロセスを開始した。

一年前にFacebookが追加の保証を求めてきた際、当社は社内監査を実施し、全データ、全派生物および全バックアップが削除されていることを確認し、それを示す証明書をFacebookに提出した。

現在当社システム内にGSRデータが残っていないことを示すために、独立した第三者による監査を実施している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ロシアの「荒らし」コンテンツを公開、関連アカウント135件を削除

Facebook は、選挙に介入し大衆を欺こうとするロシアのネット荒らしを阻止し、ユーザーや政府の信頼を取り戻すべく、かつてないレベルの情報公開を行っている。同社はアカウント削除の統計情報および問題のアカウントがシェアしたコンテンツの事例を公開した

Facebookはロシア政府あるいは選挙妨害組織であるInternet Research Agency(IRA)とつながりのあるアカウント70件、Facebookページ138件、およびInstagramアカウント65件を削除した。Facebookのセキュリティー責任者、Alex Stamos は、IRAの「偽アカウントを使って人々を欺き操ろうとした」ことについて「Facebookとして彼らがいてほしくない理由がそこにある。最近われわれがこのページ群とカウントを削除したのは、IRAが操っているという理由のみによるものであり、コンテンツに基づいたものではない」

削除されたアカウントの95%がロシア語で使用され、ロシアおよびアゼルバイジャン、ウズベキスタン、ウクライナを含む近隣諸国のロシア語話者をターゲットにしていた。108万人のユーザーが該当するFacebookページを少なくとも1件フォローしており、問題のInstagramアカウントを最低1つフォローとしているユーザーが49万3000人いた。該当アカウント全体で計16万7000ドルの広告費を2015年以来使ってきた。

Facebook CEO Mark Zuckerbergは、IRAによる選挙妨害工作を発見して以来、「われわれは国民国家による海外選挙の妨害を防止する手段を改善し、高度なAIツールを開発して偽アカウント削除全般に役立ててきた」 と書いた 。さらにZuckerbergは、Facebookがセキュリティーおよびコンテンツのレビュースタッフを倍増するという約束をまだ半分した果たしていないことも語った。今年は1万人を2万人に増やす予定だったが、現在1万5000人がFacebookでこの仕事をしている。

そうした努力の結果、国民国家が海外の選挙を妨害することは以前より困難になった。ZuckerbergはFacebookに次のように 書いている。「今日のアップデートの結果、われわれはIRAがロシア自身の人々の操作に使っている匿名大規模ネットワークを突き止めた。これはFacebookから悪を完全追放するための次期ステップだ』

同社の取組みを隠したり政府に要求されるまで待つことなく詳細を開示することによって、Facebookは自分たちが手をこまねいているだけではないことを人々に納得させられるかもしれない。

当初Facebookは、IRAが購入した広告を1000人のユーザーが見たと言っていたが、後に、無償の一般投稿を数えたら1.26億人がこのプロパガンダグループの記事をFacebookとInstagramで見たことがわかった。以前Facebookは、IRAの宣伝記事12万件を配信したInstagramアカウント170件と、コンテンツ8万件を配信したFacebookページ120件を使用停止にした。

情報を小出しにしたり、当初は小さい数字を出すようなやり方からは、Facebookが乱用の実態を小さく見せようとしているかのようにみえる。しかしCambridge Analyticaスキャンダルが勃発してからの数週間、Facebookは批判に対して徐々に透明性を高めるとともに受け入れる姿勢を見せている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleのエイプリルフールは「ウォーリーをさがせ!」

エイプリルフールといえば、冗談になるくらいの軽い嘘をついて、仲間と笑いあうという日だったはずだ。しかし嘘はウェブ上に蔓延し、どうやらあきられてしまった様子。エイプリルフールは、嘘をつくというよりも、何かしら冗談を楽しむ日に変化しつつあるようだ。Google Mapもやはり、エイプリルフールを迎えて「嘘」ではなく「お楽しみ」を提供することとしたようだ。

スマートフォンないしPC上でGoogle Mapを開くと、赤白セーターを身にまとい、画面の端からこちらに向かって手をふるウォーリーが表示される。さまざまな場所にいるウォーリーを探す(ウォーリーが探してもらいたがっているのかどうかは問題ではない。ウォーリーがどういう気持ちでいるかなんて誰にもわからない)のが、このゲームの目的だ。探すのに、Googleアシスタントを使うこともできる。

Googleマップを開いた時に現れるウォーリーをクリックすると、ウォーリーを探すゲームモードになる。ウーフ、ウェンダ、しろひげ、そしてオドローなども登場する。

エイプリルフールであることを考えれば、「どこかにウォーリーがいるよ」といって実際にはどこにもいなかったり、いかにもウォーリーがいそうな場面を表示しつつウォーリーはどこにもいないなんていたずらをすることもできたかもしれない。それはそれで話題を集めることはできただろうと思う。しかしGoogleはそこまで意地悪ではなく、ウォーリーはちゃんと地図上に存在している。ぜひご自身の目でご確認頂きたい。

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(翻訳:Maeda, H

Facebook、「Fighting Abuse @Scale」カンファレンス開催で姿勢を見せる

誤情報や詐欺、スパム等を阻止する取組みをアピールすることに必死のFacebook は、“Fighting Abuse @Scale”と題した招待制のカンファレンスを4月25日にサンフランシスコで開催する。FacebookのほかにAirbnb、Google、Microsoft、LinkedInから講演者が参加して、偽ニュースの阻止、偽造アカウント作成の抑止、ハニーポット(おとりシステム)を使った敵対組織の破壊、プラットフォームの安全強化のための機械学習の利用方法などについて議論する。

[アップデート:正式発表はされていないが、すでにカンファレンスは満席となった。Facebook広報によると、これは当初本誌が報じたような急遽企画されたイベントではなく最初の招待状は2月6日に送られていた。しかし、開催までひと月を切った時点で急遽報道を呼んだ行動は、現在進行中のデータ不正利用と選挙妨害スキャンダルに対するFacebookの取組み姿勢と一致している。

Fighting Abuse @Scaleカンファレンスはサンフランシスコのウェストフィールドモール内のBespoke Event Centerで開かれる。当日は、Facebookが今日選挙不正防止計画に関する電話会議で発表した先行的AIツールの技術的詳細を聞けることを期待している。この最初のセッションは「Facebookの誤情報と戦う」と題され、同社の技術部長とデータサイエンティストが登壇する予定だ。

過去にFacebookは、似たタイトルの“Fighting Spam @Scale” カンファレンスを2015年5月および大統領選挙直後の2016年11月に開催している。しかしそれ以来、同ソーシャルネットワークに対するいら立ちは限界に達した。ロシアの選挙妨害、有権者に対する誤情報の発信、Facebook Liveでの暴力、永遠に続くサイバーいじめ問題、および最近のCambridge Analyticaデータプライバシースキャンダルといった問題が反発の集中を呼んだ。株価の暴落、元幹部による同サービスの社会への影響に対する批判、CEO Mark Zuckerbergのメディア謝罪ツアーなどが続く中、Facebookはこれが単なる広報の問題ではないことを示す必要がある。ユーザーや規制当局や現在と将来の社員に対して、会社が責任をもってプラットフォームを改善しようとしていることを見せなくてはならない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マイクロソフト、利用規約改訂で攻撃的コンテンツや発言を禁止へ

CSOOnlineの報道によると、Microsoft は同社サービス上で攻撃的発言を禁止する方法を検討している。対象となるプラットフォームにはSkype、Xboxのほか、なぜかOfficeも含まれている。記事に取り上げられているMicrosoftの新しい利用規約には、ユーザーに「各種サービスを利用して不適切なコンテンツや資料(ヌード、残虐性、ポルノ、攻撃的言語、露骨な暴力、犯罪行為等)」を共有することを許さない」と記されている。つまり、ゲーム「オーバーウォッチ」で子供に罵詈雑言を浴びせるとXbox Liveのメンバー資格を失うことになるかもしれない。

「われわれは当社顧客が安全に安心してサービスを利用できることを約束する。最近改訂されたMicrosoft利用規約には、ユーザーから不適切な公開コンテンツについて通報を受けた際の当社の対応方法が明記されている」とMicrosoftの広報担当者は言った。同社は “Microsoft Agents” はSkype 通話を監視していないため、明らかな乱用の証拠を伴う苦情に対してのみ対処することも付け加えた。5月1日に発効される新規約では、Microsoftが不適切なコンテンツを発信したり攻撃的発言を行う行為を発見した場合、そのユーザーをサービスから排除できるようになる。

改訂された規約によって、Microsoftは悪質なユーザーに対処する大きな力を得る。同社サービス上での悪質行為の取り締まりに本腰を入れ始めたようだ。これはMicrosoft製品上のプライベートなコミュニケーションチャンネルで悪質行為の被害にあっている人たちにとって朗報だ。Xboxで相手の母親を罵るような言葉を発する「荒らし」たちに、考え直す機会を与えることを期待したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Artopiaは世界中いたるところに3Dアートを置けるアプリ

公共の場所はそのうち拡張現実アプリを使うと見えてくる秘密のアートで埋まってしまうかもしれない。Artopiaというのは大いにクリーティブなARアプリだ。ユーザーは自分の3Dアートを特定の位置に関連付けて保存し、公開できる。つまり誰でもその場所でArtopiaを起動すれば保存された3Dアートを見ることができる。

現在Artopiaはベータ版がAndroidとiOSで入手できる。3Dお絵かきとARをストレートに結合した興味深い試みだ。3Dアートの作成には各種のブラシ、色彩その他標準的なツールが使える。アートを仕上げるためにスマートフォンを動かすことが可能だ。対象をつかんでぐるりと回すこともできる。

3Dアートを作成してセーブすると、Artopiaのサーバーはその正確な位置を記憶する。この位置はArtopiaのマップに表示されるので、近くを通りかかったユーザーはスマートフォンの画面で現実空間内に浮かぶアートを見ることができ、アートの制作者などの情報も表示される。そのアートの付近に関連するアートを付け足すこともできる。

アイディアはシンプルだ(実装はそうとうに込み入っている)が、体験は楽しく、見え方も自然だ。もちろん誰かが卑猥な3D落書きなどをした場合などにそなえて「問題を報告」するボタンもある。しかし全体として適切な利用はクラウドの知恵に任されている。

Artopiaはクウェートのデベロッパー、Omar Khalilが開発した。そのため3Dアートの分布はクウェートのアメリカン・ユニバーシティーの付近に集中している。しかしArtopiaに興味を抱いた読者は上のリンクからベータ版を入手して近所の公園や街角に自由に3Dアートを置いてみることができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookは、あなたのすべてを知っている

Cambridge AnalyticaはFacebookのデータを使って国民の政治選択に影響を与えようとしたと言われている。しかし、そもそもなぜ、いちばん好かれていないテクノロジー企業であるFacebookが、ユーザーに関するデータをそんなに持っているのだろうか?

InstagramやWhatsAppその他のFacebook傘下の製品のことはひとまず忘れよう。Facebookは世界最大のソーシャルネットワークを作った。しかし、彼らが売っているのはそれとは別のものだ。こんなインターネット格言を聞いたことがあるだろう、「もし製品が無料なら、あなた自身が製品だ」。

ここで特にそれが当てはまる理由は、FacebookがGoogleに次ぐ世界第2位の広告会社だからだ。2017年第4四半期、Facebookは129.7億ドルを売上げそのうち127.8億ドルが広告収入だった。

つまりFacebookの売上の98.5%は広告から生まれている。

広告は必ずしも悪いものではない。しかしFacebookはニュースフィードの広告が飽和状態に達した。そのときこの会社にできることが2つあった —— 新しいサービスと広告フォーマットを作ることと、スポンサー付き記事を最適化することだ。

これはゼロサムゲームではない —— Facebookはその両方を同時に行ってきた。InstagramやMessengerで広告を見ることが増えたのはそのためだ。そして、Facebookに載る広告が今までにもまして自分に関係がある理由もそこにある。

Facebookがユーザーにとって意味のある広告を載せ、ユーザーがそれをクリックするようになれば、広告主はFacebookにもっと宣伝費を払うようになる。

だからFacebookはユーザーの個人データをできるだけ多く集めてきた —— すべては最高の広告を見せるために。この会社はあなたの関心事も何を買うかもどこへ行くかも誰と寝起きしているかも知っている。

Facebookから逃げ隠れはできない

Facebookの利用規約は大いなるうそだ。故意に誤解しやすく書かれていて、長すぎて、範囲が広すぎる。サービスの利用規約を読んだだけでは、会社が自分の何を知っているのか理解することはできない。

だから一部の人たちは自分のFacebookデータをダウンロードしている。誰にでも簡単にできる。Facebookの設定画面に行き、小さな文字で「Facebookデータをダウンロード」と書かれたリンクをクリックすればよい。

ダウンロードしたアーカイブファイルには、あなたの写真、投稿、イベントなどが入っている。しかし、さらに掘り下げていくと、Messengerの個人メッセージも見つかる(標準では暗号化されていない)。

さらに掘り進んでいくと、アドレス帳や、SMSメッセージや通話に関するメタデータも見つかる。

[私のFacebookデータをzip形式でダウンロードした。
どういうわけか、パートナーのママと私との全通話履歴まであった]

すべては設計通りで、ユーザーもこれに同意している。Facebookは利用規約を統一し、同社の全アプリとサービスを横断してユーザーデータを共有している(ヨーロッパでのWhatsAppは今のところ例外)。つまり、Instagramで服装のブランドをフォローすれば、そのブランドの広告がFacebook.comに現れる。

Messagingアプリはプライバシーの罠

しかしFacebookは、Messengerでさらに多くの罠をしかけている。覚えていないかもしれないが、Messengerを使い始めるときのユーザー体験はかなり積極的だ。

On iOS, the app shows you a fake permission popup to access your address book that says “Ok” or “Learn More”. The company is using a fake popup because you can’t ask for permission twice.

iOSでは、MessengerアプリがiPhoneのアドレス帳をアクセスすることについて「Ok」あるい「詳しくはこちは」と書かれた偽りの許可ポップアップを表示する。偽ポップアップを使うのは許可を求める機会を増やすためだ。

OKボタンの下では、〈矢印が点滅〉している。

「詳しくはこちら」をタップすると、巨大な青いボタンにが出てきて「オンにする」と書かれている。この画面に書かれていることすべてが誤解を招きやすく、Messengerはユーザーの感情を操作しようとしている。

「Messengerは話す相手がいないと使うことができません」と書かれている。誰だってひとりにはなりたくない。Facebookはこのオプションをオンにすれば友達ができるかのように書いている。

もっとひどいことに、「このステップを省略すると、メッセージを送るために連絡先をひとりずつ追加する必要があります」とある。これはまったくの嘘であり、ひとりずつ追加しなくてもFacebook友達とはMessengerを使って自動的に話すことができる。

今度ブリトーを買うときにクレジットカードを使うと、Facebookはそのことを知り、カード番号をあなたがMessengerに登録した番号とマッチングするかもしれない。

“Not Now”をタップすると、Messengerはあとでときどき偽の通知を表示して、連絡先を同期するよう圧力をかけてくる。Yesをタップすると、あとで無効にしても、Facebookはあなたの連絡先をサーバー上に保管したままにする。

Androidでは、MessengerにSMSメッセージを管理させることができる。もちろん、ご想像の通り、Facebookはあらゆるメタデータをアップロードする。Facebookはいつ、誰に、どれくらいの頻度でSMSを送っているかを知っている。

あとで無効にしても、Facebookはあとで参照するためにこのデータを保管しておく

しかもそれでは終わらない。Facebookは、ダウンロードしたアーカイブにあること以上にあなたのことを知っている。Facebookはあなたの位置情報を友達と共有するよう要求する。Facebookは埋め込んだJavaScriptを使って、あなたのWeb履歴をほぼ全サイトについて追跡している。

しかし、私のお気に入りはおそらく、ピアツーピア支払いだ。一部の国ではMessengerを使って友達にお金を返せる。手数料は不要! カードをアプリに登録するだけだ。

どうやらFacebookは、ユーザーのオフラインでの買い物に関するデータも買い取っているらしい。今度ブリトーを買うときにクレジットカードを使うと、Facebookはそのことを知り、カード番号をあなたがMessengerに登録した番号とマッチングするかもしれない。

言い換えれば、Messengerは大いなるトロイの木馬となってユーザーのあらゆる情報を手に入れようとしているということだ。

そして、次回アプリがアドレス帳を共有したいと言ってきたら、99%の確率でこのアプリはあなたのアドレス帳を掘り返して新しいユーザーを探し、友達にスパムを送り、広告ターゲティングの精度を高め、メールアドレスをマーケティング会社に売るだろう。

同じことは、スマホに表示されるほのあらゆる許可ポップアップにも言える。Play Storeからアプリをインストールしたり、iOSで初めてアプリを開くときは注意が必要だ。何かを許可しないと何かの機能が働かない、と言われて許可するのは簡単だが、いずれFacebookはあなたのすべてを知ることになることには気づかない。

GDPRは救いの神になれるのか

最後の望みがひとつある。それがGDPR(EUのデータ保護規則)だ。まずTechCrunchのNatasha Lomasの書いたGDPRの説明を読んでヨーロッパの規制がどうなっているかを理解することをお薦めする

今Facebookで起きている誤解しやすい物事の多くは変わらなくてはならない。Messengerのようなやり方でユーザーをオプトインさせることはできなくなる。データ収集は不可欠な機能に絞って最小限にすべきだ。そしてFacebookは、なぜそのデータが必要なのかをユーザーに説明する必要がある。

仮にFacebookが規則に従わなければ、会社は全世界年間売上の最大4%を払う必要がある。

インターネットで人に見られないでいることは不可能だが、背後で何が起きているかには目を光らせておく必要がある。どこかの会社からOKをタップするように言われたら、そのポップアップの裏に何が隠れているかをよく考えてみよう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleは3月27日の教育イベントでまたまた低価格のiPadを発表か?

Bloombergの記事によると、Apple来週行われるイベントで、iPadのエントリーレベルのバージョンを披露するようだ。同社は、3月27日にシカゴでプレスイベントを開催する。そしてそれについて今分かっているのは、教育市場にフォーカスしたイベント、ということだけだ。

Appleは2017年の3月に安いiPadをローンチしたが、そのとき、なにもプレスカンファレンスはなかった。そのiPadはiPad Air 2に似ていて、9.7インチのレティナディスプレイとA9チップが使われていた。A9はiPhone 6Sで初めて登場したチップだ。しかしそのエントリーレベルのiPadは単純に“iPad”と呼ばれ、32GBバージョンがわずか320ドルだった。

そしてAppleは、去年のそのiPadのアップデートバージョンを導入する気ではないのか。たぶん、True Toneディスプレイと、より高速なコンポーネントなどがあるのだろう。Bloombergの記事ではハードウェアは話の一部で、ほかにiOSの教室向けの新しい機能もあるらしい。

iPadは教室で使うデバイスとして優れていると思えるが、Googleは多くの学校に同社の Chromebookをすでに売り込んでいる。安価で安全でメンテナンスしやすいラップトップだ。その現在のお値段は、Lenovo Chromebookなら教育向けディスカウントの値引き前で179ドルだ。

Appleが今度のエントリーレベルのiPadでマージンを抑える気でも、賢い買い物はこっちだろう。テクノロジー企業は近年ますます、彼らが作ったサービスとデバイスのエコシステムに依存するようになっている。

Chromebookの上でGoogle DocsやGmailなどを何年も使った児童生徒は、AndroidスマートフォンとGoogleのサービスを好きになるだろう。そしてiPadを毎日使う生徒は将来、Appleの忠実な顧客になるだろう。

AppleはMacBook Airのアップデートバージョンを買いやすいお値段で出す、という噂もある。しかしBloombergは、その新しいラップトップは来週のイベントに間に合わない、と見ている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google AssistantアプリがGoogle Payに対応――スマートフォンで個人間送金もできる

今日(米国時間3/22)から、OK, Google, send Bryan 15 dollars! などと命令できるようになるという。スマートフォンのGoogleアシスタントがGoogle Payを操作するコマンドをサポートするようになった。

Google Payは以前のAndroid Pay改名し、iOSアプリと統合されたサービスだ。Bryanへの送金が朝食代を貸しただけなら(そして例によってBryanが返すのを忘れているようなら)、OK, Google, request 15 dollars from Brian と催促できる。この機能は現在のところスマートフォン・アプリのみだが、Googleに取材したところ、数ヶ月以内にホーム・アシスタントでもサポートする計画だと明かした。

スマートフォンのアシスタントにまずGoogle Pay操作機能が導入されたのは、スマートフォン・プラットフォームの方が本人確認が確実だからだろう。スマートフォンではGoogleはアプリの使用にパスワードないし指紋による認証を求める。Googleホームはたしかに何人かの声を識別できるが、今のことろ、スマートフォンのような厳密なユーザー認証は行っていない。

Googleアシスタントは使っていてもGoogle Payは使っていないユーザーも多いことを考慮して、アシスタントはまずGoogle Payのセットアップを助ける。Google Payによる支払には手数料はかからない。

〔日本版〕英語版Google Homeのセットアップ・ページにはAssistantを通じてショッピングを行う場合の設定の仕方が記載されている。 日本版GoogleアシスタントにはショッピングないしGoogle Payについての情報はまだない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

マーク・ザッカーバーグがもっと恐れる7つの質問

FacebookのCambridge Analytica問題はもっと巨大なスキャンダルの始まりにすぎないのだろうか。その答えは今のFacebookがどれほど透明であるかにかかっている。CEO Mark Zuckerbergは、データのプライバシー改善について声明と計画をつい先ほど発表したところだが、最も重要な疑問のいくつかに対する回答を避けていたほか、謝罪にもいたらなかった。

この複数年にわたる騒動にFacebookがどう具体的に対処したかは、大衆が過去を水に流して再びニュースフィードに戻ってくるか、規制当局が急襲し、ユーザーが大挙して去っていくのかを決める重要な別れ道だ。世界中のジャーナリストが情報を探り、政府当局がZuckerbergの証言を求めることで、真実はすこしずつ明らかになっていくはずだ。

  1. Facebookはどこまで追求したのか。2015年にCambridge AnalyticaがFacebookのユーザーデータを削除すると約束したとき、実際に削除されたかどうかをFacebookはどこまで厳しく調べたのか?なぜ公表しなかったのか? (Zuckerbergはいつそれを知ったのか? Zuckerbergはリベラルと見られることや、保守的政治団体を調査することを懸念したのか?)
  2. Cambridge Analyticaが不正入手したFacebookデータを使っていたことを、Facebookはどうやって知ったのか。当時Facebookの社員はドナルド・トランプ陣営と直接関わっていたのか?(Facebook社員はトランプ陣営のサンアントニオ事務所でCambridge Analyticaと机を並べて作業していた。だとすれば怪しいデータを見てみぬふりをしていたのか?)
  3. Cambridge Analyticaは不法なFacebookデータを別ルートでも入手していたのか。Aleksandr Koganのアプリ以外のアプリやFacebookグループのメンバーリストをスクレーピングしたり、他のデベロッパーからデータを買い取ったりしたのか。(トランプ陣営によるFacebookや他のソーシャルネットワークデータの熟練した利用状況からみて、彼らはこれ以外のデータも使っていた可能性が高い。)
  4. ロシア人ハッカーあるいはロシア政府発のデータをCambridge Analyticaがトランプ陣営の選挙運動に利用した証拠はあるのか?(証拠がある場合、Facebookはロシアとトランプ陣営の共謀を示す証拠になりうるのか?)
  5. FacebookはCambridge Analyticaの今後の捜査に関わるデータや広告を所持しているのか?(もしCambridge Analyticaが実際にデータを不正使用したのなら、どんなコンテンツに利用されたのか、ほかに誰が支援していたのか?)
  6. Facebookはなぜ、Cambridge Analyticaに関するThe Observerなどのニュース記事を法的措置を用いて排除しようとしたのか? スキャンダルの贖罪に真剣に取り組んでいたのではなかったのか?(一連の法的措置を承認、実行したのは誰か。その後彼らに何が起きたのか?)
  7. Facebookは不正入手されたデータのセキュリティーをどうやって守ったのか。Facebookが監査する予定の疑わしいデータ以外にも、データのコピーを保存しているデベロッパーは山ほどいるはずだ。(ほかのデベロッパーによる不正利用のニュースが今後出てくる可能性はあるのか?)

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleの最新アプリは白い線を引くだけ

本日(米国時間3/20)数多くのアプリ開発者が、Googleの拡張現実プラットフォーム向けに最新ARアプリを披露したが、Googleもじっとしていたわけではない。

Googleのチームが公開したのは、史上もっともシンプルなアプリかもしれない。チームはこのアプリを「実験」だと言っているが、それだけの理由はある。文字通り白い線を引くためだけのアプリだからだ。”Just a line” は、GoogleのVRペイントアプリ、Tilt Brushからあらゆるカスタムツールや設定機能を取り除き、宙に浮かぶデジタル白線で世界に注釈をつける能力だけを引き継いだ。

VR版との大きな違いは、VRヘッドセットを持っているひとよりも、ARCore互換のスマートフォンを持っているひとの方がずっと多いことだ。だからクールな3Dペインティングを多くの人が初めて体験できる。

ユーザーは端末を手に持って指を使って線を引く。ユーザーインターフェースは様々な物理的な動きに依存しており、携帯電話自体をメインコントローラーとして使う。自分の描いた美しい線をあとで見たいユーザーは、自分の作品を録画してダウンロードすることができる。

アプリを使ってみるためにはARCore互換の端末が必要になる。あと、出来上がるものへの期待をコントロールすることもおそらく必要だ。できることは線を引くこと! それだけ。

ダウンロードはこちら

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook