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2月にFacebookは、生死に関わる場合もある悪質な反ワクチン投稿にどう対処するか検討していることを明らかにした。同社は近くこうした危険な投稿の表示ランクを下げるなどの措置に踏み切る。

ワクチンに関する誤った情報の拡散を最小限に抑えること、反ワクチンのプロパガンダからユーザーを遠ざけ、現代の医療と科学による裏づけのある「信頼できる情報」に向かわせるのがFacebookの戦略だという。

今後Facebookは反ワクチンを主張する広告を拒否することで誤情報の拡散を抑制する。これに違反する投稿、宣伝を繰り返した場合アカウントの凍結もあり得る。ニュースフィード表示、ニュースフィード検索の双方で反ワクチン投稿のランキングを下げる。。Instagramでは「発見」タグやハッシュタグを利用した誤った反ワクチン情報が含まれるコンテンツが公衆の目に触れないようにする。Facebookは「『ワクチン論争』というターゲティング記述子を含む広告も削除される」と注意を促している。

反ワクチンのデマや陰謀論が拡大した過程でFacebookが果たした役割に2月にスポットライトが浴びせられた。Guardianの記事はFacebookやYoutubeが危険なデマの拡散を助けていると指摘した。 カリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）はFacebookとGoogleに書簡を送り、「医学的に根拠のある情報をユーザーに提供するためにどんな方法を取るつもりなのか、さらに情報を提供する」よう求めた。

先月のBloombergの記事は「Facebookはこの問題に対処するためにさらなる手段を追加することを検討している」と述べた。この手段というのは反ワクチン宣伝が「おすすめのグループ」を始めとするFacebook側の推薦として表示されないようにすること、こうした誤情報の検索結果の表示順位を引き下げること、逆に医学的に根拠がある情報をユーザーの目に触れやすくすすること」などが含まれる。

オンラインのニセ情報拡散の中でも反ワクチン・プロパガンダは現実に対して非常に危険な結果をもたらす。アメリカは現在はしかのアウトブレイクに直面している。はしかは幼児や高齢者には致死的になることがある感染症だが、ワクチンで完全に予防できる。にもかかわらず、ワシントン州クラーク郡の例のように大規模な学校閉鎖が生じている。

Facebookがこうした危険な誤情報の拡散を防止することに注意を向けたのは評価できる。こうしたデマや陰謀論には徹底した措置を取ってもらいたい。しかし問題はFacebookにせよ他のソーシャル・プラットフォームにせよ、問題が深刻化してから後追いで対策を始めるという点だ。ソーシャルメディア上でアルゴリズムを悪用したデマの拡散が今後も起きることは間違いない。

（原文へ）

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

昨年は月額定額制飲み放題を可能とするカードの店舗販売を開始したアンドモワが話題となったが、同様の取り組みを行なっていた居酒屋チェーンの金の蔵はその要素を自社アプリに実装した。

店舗集客に特化したアプリCRMプラットフォームサービス「Insight Core（インサイトコア）」の開発および運営を行うエンターモーションは3月6日、居酒屋ブランド金の蔵のモバイルアプリ「金の蔵公式アプリ」に、新機能としてサブスク型の「お得定期券」機能を追加実装し、リリースしたと発表。

エンターモーションいわく、「居酒屋業態で自社アプリを活用したサブスクリプションサービスを提供するのは、日本初の試みとなる」のだという。

金の蔵のサブスクでは通常1800円の「プレミアム飲み放題120分」が月額4000円で利用できる。生ビール、ハイボール、サワー、カクテルを含む60種類以上のメニューの飲み放題が定額で毎日楽しめる。だが料理は含まれず、対象店舗限定だということは付け加えておこう。

利用するには、アプリをダウンロードし、プランを登録。そして店舗では店員にチケットを提示する。

このサブスクの仕組みの裏にあるのがエンターモーションのInsight Core。Insight Coreはスマホアプリのプランニングから開発、運営までを統合的にサポートする、店舗集客に特化したアプリCRMプラットフォームサービスだ。

2003年に創立したエンターモーションは、もともと企業のO2O（オンラインからオフラインの購買行動を促進する施策）を推進するオウンドメディアの受託開発事業を10年以上に渡り展開していたが、2017年11月頃に現在の事業モデルへとピボットした。

そんな同社は3月1日、Insight Coreの新たなCRM機能となるサブスク型の「お得定期券」と呼ばれる機能をリリースし、金の蔵が同機能導入の第一号となった。

エンターモーションいわく、金の蔵のような飲食店はサブスクを導入することで、リピーターの増加、毎月の固定売上、ロイヤルユーザーの満足度向上による関係強化などが期待できるのだという。

この業界にいると、エンジニアの採用に苦戦しているという声をよく耳にする。

アプリやWebサービスを開発しているスタートアップにとって、技術力が競争優位性や会社の成長速度を高める要因ともなり得るから、どこもエンジニア採用には必死だ。TechCrunchの資金調達ニュースを見てもらってもそれは明白で、多くの起業家が調達資金の使徒に「開発体制の強化」をあげている。

そんなニーズに応えるべくエンジニア採用にフォーカスした採用サービスやエージェントも複数存在するけれど、この春また新たにエンジニアを対象とした転職支援サービスがローンチされるようだ。

開発元はエンジニアの技術情報共有サイト「Qiita」で知られるIncrements（インクリメンツ）。同社は3月5日、エンジニアによるエンジニアのための採用サービス「Qiita Jobs」のβ版を今春リリースすることを明らかにした。

QiitaについてはTechCrunch読者の方にはお馴染みのサービスだろう。2019年1月時点で同サービスの月間アクセス数は560万UUを突破。チーム内情報共有ツールの「Qiita:Team」も500以上のチームが導入する。これらのサービスを手がけるIncrementsが2017年にエイチームのグループ会社となったことは以前紹介した通りだ。

さて、そんなIncrementsが新たに始めるQiita Jobsはどんなサービスなのか。同社ではその特徴として「Qiitaアカウントを用いること」「企業ではなく、チーム単位であること」「現場のエンジニア主導であること」の3点をあげている。

特にユニークなのは企業ではなく、実際に一緒に働くことになる開発チームに焦点を当てていること。同サービスでは開発チームが主体となって所属メンバー、開発中のプロダクトなどの情報をサイト上に掲載。採用活動中もチームメンバーと就職活動中のエンジニアが直接コミュニケーションをとる。

双方がQiitaアカウントを利用することが前提になるので、Qiita上で発信している情報を元にお互いの思考や興味分野、技術特性を把握しやすいのもポイントだ。Incrementsではプレスリリース内でQiita Jobsの概要について以下のように言及している。

「エンジニアの就職に関し、希望する会社へ入社しても、チームが合わず辞めてしまう現状や、採用側の企業も時間をかけて雇用した人材が長続きしないという問題がありました。エンジニア個人と開発チームが自己開示を対等に行うことで、お互いの興味や技術特性を把握し、求職者と採用企業の両者が、最適な職場環境をマッチングすることを可能にしました」

上述したようにQiita Jobsは今春にβ版をリリースする計画。同社のサイトより事前登録が可能だ。

Facebook（フェイスブック）は、FacebookとInstagramでの偽のアカウントや「いいね」、フォロワーを売る数々の中国ウェブサイトに対し法的措置を取る。Facebookは金曜日午後遅くに投稿した短いブログで告訴することを発表した（我々の関心を少ししか集めないための普通では考えられない動きだ）。もちろん、中国ではFacebookは禁止されているという事実は、ベゾス氏の言葉で言うところの、事態を複雑にするものだ。

訴状は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。訴状では、2017年から中国企業4社と中国を拠点とする個人3人が「Facebook（例えば偽の名前や偽のIDを使用する）と不確実なアカウント（例えば本当でないアクティビティに使用される）の販売を促進するウェブサイトを運営し」、その過程でFacebookとInstagramの商標と利用規約を侵害したと主張している。

訴状では、4社と、4社でサイト運営に関わった個人3人の名をあげている。4社はXiuネットワークサイエンス・テクノロジー、 Xiu Feishuサイエンス・テクノロジー、Xiufei Bookテクノロジー、Home Network （Fujian）テクノロジーだ。TechCrunchはFacebookに、詐欺行為の範囲の明確化と、こうした行為に対する懸念を募らせた理由について問い合わせたが、明確には示されなかった。

商標侵害は、最大のソーシャルネットワーク企業であるFacebookにとって特段新しいものではない。なので、我々が想像するに、Facebookの怒りを買うほど侵害行為がかなり大規模だったのだろう。Facebookは商標侵害、利用規約違反、Facebookの名称を使ったドメイン名のサイバースクワッティングがあったとして6つのウェブサイトに対しそれぞれに10万ドルの賠償を求めている。この記事執筆時点で、指摘されたドメインのほとんどはまだ使用されていて、これはFacebookが法的措置を決めた理由の一つだろう。そうしたウェブサイトのいくつかはまた、GoogleやTwitter、他の米国テック企業のサービスのアカウントも販売している。

Facebookは訴状に「そうしたウェブサイトによると、被告人らはさまざまなソーシャルネットワーキングサイト向けのアカウントの登録と販売を大量に行なっている」と記している。我々がそうしたサイトの1つ、9xiufacebook.comを見てみたところ、中国語で「Facebookアカウント購入」と入力して検索するとヒットする状態であることがわかった。

訴状はこちらのリンクから閲覧できる。

イメージクレジット: Photo by Stephen Lam/Getty Images / Getty Images

（原文へ、翻訳：Mizoguchi）

ウォール・ストリートジャーナル（WSJ）の3月1日（米国時間）の報道によると、アマゾンはホールフーズ・マーケットとは別の食料品スーパーのチェーンを全米で展開する準備を進めている。最初の店舗はロサンゼルスに早ければ2019年末にも開店する見込みで、これとは別にさらに2店舗のリースも契約済みで来年にもオープンする、と報道している。

このスーパーチェーンはホールフーズ・マーケットとは別に運営される見込みだが、どのようなブランド展開になるのか、Amazonの名を冠するかどうかすらも不明だ。長期的プランには米国の主要都市で“数ダース”ほどを開店させることが含まれていて、このゴールに向かって買収戦略も検討することもありそうだ。買収戦略では12店舗を運営する地域の食料品チェーンを対象とするかもしれない、とWSJは指摘している。また、Kmart撤退後の小売スペースを狙う可能性もある。

将来出店が考えられるのは、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ワシントンD.C.、フィラデルフィアだ。

こうした店舗で展開される商品は低価格なものを含め、ホールフーズ・マーケットとは異なるプロダクトになりそうだ。グローサリーや健康・美容プロダクトを扱い、商品ピックアップのための駐車スペースも用意されるかもしれない。

典型的なスーパーは6万フィートほどの広さだが、それよりも狭い3万5000フィートとなりそうだ、とWSJは書いている。

アマゾンの食料品デリバリー事業が激しい競争にさらされている最中にこのニュースは飛び込んできた。ライバルのウォルマートは実店舗に資金を注入していて、テストに数年もかけている。今ではウォルマートの食料品ピックアップサービスは2100カ所超で展開され、配達は800カ所近くで実施している。そして2020年末までにピックアップサービスは3100カ所、配達は1600カ所で展開される見込みだ。オンライン食料品事業は成長分野で、これは部分的に第四四半期の売上増に貢献している。

一方、ターゲットは食料品同日配達のサービスShiptを5億5000万ドルかけて2017年に開始した。そして買い物客のニーズに合わせて、自前のドライブアップ（車に乗ったままサービスが受けられるもの）、店舗ピックアップ、翌日配達サービスと順調にサービスを拡大している。

アマゾンはまた、InstacartやPostmate、他の食料品スーパーチェーンのサービスとも競合している。

しかしながら、アマゾンの食料品の戦略は少し混乱しているようだ。ピックアップと配達をいくつかの店舗で展開しているホールフーズに加えて、AmazonFreshを通じても配達サービスを続けていて、いくつかのマーケットではPrime Nowも展開している。

それと同時に、アマゾンはレジなし型の商品を取って立ち去れるコンビニエンスストアにも投資した。消費者にとっては、アマゾンで食料品を注文するアクセスポイントが1つではないことになり、これは混乱につながるかもしれない。

WSJの報道についてアマゾンに問い合わせたところ、広報は「アマゾンは噂や推測にはコメントしない」とのことだった。

Image Credits: Eric Broder Van Dyke / Shutterstock

（原文へ、翻訳：Mizoguchi）