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twine（トゥワイン）という新しいスタートアップ企業が、人々の孤立感や孤独を和らげようと頑張っている。準備にこれまで6カ月間ほど費やしてきたプロジェクトなのだが、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行と政府の外出自粛要請のために家族や友だちやご近所さんや仕事仲間たちと切り離され、人々が辛い思いをしているこの時期にローンチを決めた。「新しい人たちと出会うためのZoom」と、わかりやすい説明が付けられたtwineは、有意義な会話や新しい友情の芽生えを支援するグループビデオチャットサービスだ。

twineでは、利用者は自分の他に4人のパートナーとマッチングされ、それぞれが1対1の会話を8分間行うことになっている。この会合は、基本的なルールを説明するバーチャルガイドの時間を含めて全体で40分間続く。

参加者は250問を超える「深い」質問のライブラリーから話題を選ぶと、同じトピックについて話し合いたいパートナーとマッチングされる。そしてそれぞれのタイムゾーンで開催されるtwineのデジタル会合に参加申し込みをして、その開始時間が来たらチェックインする。

余計な話をスキップしていきなり本題に入ることで、人と人のつながりを作るというのが全体的な主旨だ。しかし、本来の目的はデートではなく友情。会合の後もつながりを維持し、将来の会合でまた集まれるよう、利用者たちにはリマインダーの設定が勧められる。

このアイデアには、どことなくChatrouletteを思われるものがある。少なくとも理論的には、この会合を引っかき回す目的で登録した人間とマッチングされる可能性があるからだ。だがtwineでは、その手段を厭わず他人に嫌な思いをさせた人間を永久追放することで、ショッキングなコンテンツを見せて人に不快感を与える「荒し」の危険性を低減させる努力をしている。また私たちは、このアプリに登録する際に、メールアドレス、電話番号、郵便番号が求められることを知った。つまり利用者は、まったくの匿名ではないわけだ。

さらにtwineでは、会話が終わった時点で、利用者にはその評価が求められる。さらに会話に参加する際には事前の承認が必要になる。荒らしをなくすために、将来的には「本物のIDのみ」に持っていきたいと同社は考えている。

とはいえ、踏み込んだ個人的な話題を見ず知らずの人とオープンに話し合うというのは、ちょっとリスキーに思える。twineのガイドラインには、会話の内容は他人には知らされないが、法的に秘密が守られる医師と患者の会話とは違うと書かれている。これは単なるグループチャットのアプリなのだ。参加者の中にはルールを守る者と守らない者がいておかしくない。

だがインターネットは今、新型コロナウイルスの影響である意味生まれ変わろうとしている。人々はつながりを求めてインターネットに集まって来ている。ソーシャルメディアは、現実のソーシャル（社会）になりつつある。人はそもそも善であり、テクノロジーを適切に使うとの信念に基づくtwiceのような楽観的なツールを試すには、理想的な環境だ。

twineのアイデアは、いくつもの企業を立ち上げてきた起業家であるLawrence Coburn（ローレンス・コバーン）氏とDiana Rau（ダイアナ・ラウ）氏によるものだ。コバーン氏は、モバイルイベント技術を提供するDoubleDutch（ダブルダッチ）を創設し、この9年間はCEOを務めてきた。その会社は2019年にCvent（シベント）に買収された。ラウ氏はその間、Veterati（ベテラティ）を共同創設しCEOを務めていた。ベテラティは、退役軍人のためのデジタル助言プラットフォームで、コミュニティー形成の訓練として1対1の対話を活かしている。

2人の共同創設者は、すでにジョージタウンの起業家エコシステムの中で知り合っていた。しかもコバーン氏はベテラティの顧問であり、ラウ氏はダブルダッチで働いていたことがある。

コバーン氏は、twineに関する彼のビジョンを、新しいソーシャルネットワークと、精神性は高いが宗教的ではない人たち、つまり「よりよい人間になりたい」と願う献身性のある人たちの代理との中間的存在と説明している。ラウ氏は、1対1の会話で人間性を探求できる場所を人々に与えることで孤独の解消に役立ちたいという気持ちから、twineでの仕事を望んだと話していた。

このアプリは、そもそもは人と人とを実際の会合で直接会わせることが目的だったのだが、同社は新型コロナウイルスの感染拡大のために計画を変更し、ローンの時期を早めたのだった。

「最高のタイミングで企業を立ち上げるのは、本当に難しいことです。世界的なパンデミック？　ひえー！」とコバーンはローンチに関するブログポストに書いている。「しかし新たな現実が定着するようになると、世界はtwineのようなものが以前にも増して重要になるのは明らかだと、私は感じました。そんなマクロな力が、twineをスタートさせろとダイアナと私の背中を押したのです。孤独、分断、孤立を助長するのは、他ならぬ社会的距離戦略です。コロナウイルスが流行る前からすでに蔓延していた社会的孤立は、さらにずっと深刻化します」と彼は言う。

このスタートアップは、3月12日にDoubleDutchに投資しているHinge Capital主導のシードラウンド140万ドル（約1億5200万円）をクローズした。その他、DoubleDutchへの投資企業もtwineの投資に戻ってきた。その中にはFJ Labs、Brand Foundry Ventures、Bragiel Brothersが含まれる。このラウンドに参加したエンジェル投資家には、April Underwood（エイプリル・アンダーウッド）氏、Jay Hoffmann（ジェイ・ホフマン）氏、Scott Heiferman（スコット・ハイファーマン）氏、Vishal Kapur（ヴィシャル・カプール）氏などが名を連ねている。

将来twineは、サブスクリプション形式にして世の中が安全になったときに、当初の計画どおり人と人が直接会える会合を開けるようにしたいと考えている。

このアプリは現在、iOSとウェブでプライベートなベータテストを行っている。すでに1000人を超える予約者があり、そのほとんどはニューヨーク市とサンフランシスコの住民だ。だがtwineは全世界で使えるようになる。

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（翻訳：金井哲夫）

フランスの保健相Olivier Véran（オリビエ・ベラン）氏とデジタル相のCédric O（セドリック・オー）氏は、フランス政府が新型コロナウイルス（COVID-19）拡大を抑制するためのスマートフォンアプリに取り組んでいることを正式に明らかにした。「Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing」（PEPP-PT）というプロジェクトにゴーサインを出すものだが、このアプリの今後については慎重姿勢を崩していない。

新型コロナを追跡するモバイルアプリを使うことは欧州ではセンシティブな問題だ。数十もの非営利団体が政府に対して人権を尊重するよう共同声明を出した。

非営利団体が恐れるのは、政府が規制に反する広範の監視手法を強行する機会として利用すること、新型コロナ危機後も使用することだ。個人情報を適切に扱わなければEU市民は感染者追跡アプリを信用しないと予想されることから、欧州委員会は各国政府に「適切なセーフガード」を講ずるべきだと釘を刺した。

だからこそフランス政府は、Stop Covidアプリをリリースする前に、予防的に人々を安心させようとしているのだろう。声明によると、デジタル省はテックベースのこの試みをうまく機能させるために、保健省、法務省、高等教育・研究・イノベーション省と取り組んでいる。

先週明らかになったドイツのフラウンホーファーハインリッヒヘルツ研究所（HHI）が主導するPEPP-PTプロジェクトは、複数の国にまたがる数十の研究機関が共同で実施する。フランスのINRIAはそのメンバーで、フランス政府はPEPP-PTの取り組みの一環としてINRIAに喜んで協力している。

彼らは感染者追跡アプリを開発するためにオープンの基準に取り組んでいる。そうしたアプリは、同じアプリを使っている他のスマホを特定するのにBluetooth Low Energyに頼ることになる。もしあなたが感染者の近くにいると、あなたに通知が送られる。

そしてフランス政府は、フランス国内に住んでいる人を追跡するためのアプリが登場すると話す。そのアプリはPEPP-PTプロトコルを使う。

感染者追跡アプリに賛成する人は、そうしたアプリを積極的なウイルス検査や自己隔離と組み合わせれば、感染の連鎖を断つのに役立つだろう、と言う。

ル・モンド紙とのインタビューでオー氏とベラン氏は取り組みの詳細を語った。フランスはこのアプリをインストールするよう人々に強制せず、「Stop Covid」はBluetoothを使うだけだという。プロトタイプに現在取り組んでいるが、開発には3〜6週間かかるとのことだ。

それでも、フランス政府はアプリをリリースしないかもしれない。「Bluetoothは人と人の間の距離を測定するようデザインされたものではないため、テクニカル的な問題を解決できるか定かではない。そうしたアプリの展開が役に立つのかどうか、後で判断する」とオー氏はル・モンド紙に語った。

プライバシーに関しては、アプリはオープンソースでフランスの監視団体CNILに発言権がある、とオー氏は話す。TechCrunchはCNILにコメントを求めたが「コメントするには時期尚早」とのことだった。

さらに重要なことに、フランスでのPEPP-PTプロトコル実行についての詳細はまだ詰められていない。プライバシー専門家がシステムのデザインについて問答している。一部の専門家は可能な限り分散化すべき、と主張する。スマートフォンはあなたの社会的関わりを記録し（セキュリティとプライバシー対策のために頻繁にIDが変わるEphemeral Bluetooth識別子を介して）、定期的に感染者のEphemeral  Bluetooth識別子を探すというタスクを実行する。

PEPP-PTプロジェクトは現在、集中型アプローチと分散化アプローチの両方をサポートしている。つまり各国政府はどちらを実行するか決めなければならない。集中型のシステムでは、サーバーは各ユーザーに匿名化された識別子を割り当て、あなたの社会的関わりについてのデータを集める。各ユーザーは関わった人が感染しているかどうかをチェックするために識別子の状態を確かめることができる。これは単一障害点を生み出す。誰かが匿名の識別子を個人の名前とマッチさせることができるのではないかというリスクだ。

デジタル省はまた、フランスが新型コロナ感染拡大の状況を把握し、新型コロナ治療を改善し、フランスでのロックダウンを終わらせるためにテック全般をいかに活用しているかについて詳細に語った。

現在取り組んでいるアプリに加えて、フランス政府は人々に情報を提供するために公式ウェブサイトを展開し、患者の診察に遠隔診療サービスを勧めている。また、人々が国内をどのように移動しているのかを理解するために通信会社提供の集合データを分析し、新型コロナ流行を予測するためのビッグデータに機械学習を用いている。

画像クレジット: Geoffroy Van Der Hasselt / AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが猛威を振るっている。

米国で感染者が激増する中、新型コロナの急激な感染拡大で最もありそうな可能性の1つは、病院の対応能力がパンクしてしまうことだ。ニューヨークのような都市の病院はすでに患者であふれており、出動した病院船（「希望と連帯という名の7万トンのメッセージ」）や、現場を支援する退職医療従事者や卒業前の医学生にも頼っている。

テレヘルス（遠隔医療）はその動きと並行して、米国の保健システムにとって「あるといい」ものから「なければならぬ」ものへと急速に進化している。

テレヘルスは名前先行から期待を経て、ついに導入へ

このタイミングは予見的だ。テレヘルスのテクノロジーは完成度はまちまちだが数十年にわたり存在してきた。ただこれまであまり実践に取り入れられてこなかった。2005年から2017年まで、テレヘルスを介した医師の診察は150回に1回、専門医の診察は5千〜1万回に1回にとどまった。

導入の主なきっかけは2週間前の連邦政府の発表だ。テレヘルスの使用に関するメディケアの適用制限を一時的に解除すると発表したのだ。政策の変更には、専門分野や利用局面の点での対象範囲拡大、自己負担の撤廃、HIPAA（医療の携行性と責任に関する法律）のプライバシー要件緩和などがある。例えば、HIPAAは従来、AppleのFaceTimeなどのユビキタスなテレビ会議テクノロジーを禁止していた。

発表を機に、いわば一夜にしてテレヘルスはついに主流となった。

米国最大級の医療機関でテレヘルスの採用が急速に進んでいる。マサチューセッツ総合病院では、オンライン診療の1週間の予約数が過去数週間で10〜20倍に増えた。ニューヨーク大学ランゴーン医療センターでは、新規予約の急増に対応するためスタッフを5倍にした。米国最大のバーチャルケアプロバイダーであるTeladoc（テラドック）では現在、毎週10万を超える予約が報告されている。

テレヘルスの利用事例の多様化

先駆的な医療システムを利用したテレヘルスの急増により、米国の医療業界ではこれまでになかったユニークな利用事例が生まれている。

利用事例はさまざまな局面で見られる。いくつか例を挙げれば、緊急治療、集中治療、トリアージ（重症度の選別）、経過観察などだ。病院以外では、ヒューストンのProject Emergency Telehealth and Navigation（ETHAN、緊急遠隔医療及びナビゲーションプロジェクト）などの国内の先進的な取り組みにおいて、救急隊員と救急救命士がテレヘルスを初期対応に使用した先例がある。 こうしたプログラムは、新型コロナに対応するRapidSOS（ラピッドSOS）などのスタートアップが積極的に開拓してきた。

Kaiser Permanente（カイザーパーマネンテ）、Intermountain Health（インターマウンテンヘルス）、Providence Health（プロビデンスヘルス）などの医療関連企業は、フィラデルフィアのジェファーソン病院の業績に基づき、病院への玄関口となる緊急治療室で、医療提供者と新型コロナの疑い患者（patients under investigation）の接触を最小限に抑えるための遠隔受け入れプログラムを採用した。

病院へ搬入する際にテレヘルスを使って患者の状態を観察し、医療提供者の安全を確保している。こうした技術は、個人用保護具が大幅に不足している状況で極めて重要であることが証明されつつある。

ワシントン州エバレットのプロビデンス地域医療センター（アメリカで最初に新型コロナの症例が発生した場所）では、ICU（集中治療室）患者の遠隔監視プログラムを6週間かけてゼロから構築した。EarlySense（アーリーセンス）のようなスタートアップが、マルチモーダルセンサー（1つのチップで複数種類のデータを取得できるセンサー）と視聴覚機能を組み合わせ、混み合っていない病棟の臨床的悪化を遠隔で検出・評価することを可能にした。

緊急治療室や入院病棟から出た後は、TytoCare（タイトケア）のような遠隔スクリーニングツールを使用すれば、以前は医師で対面で行っていた治療や検査が遠隔から可能になる。新型コロナの不安定な臨床経過を踏まえれば、緊急治療室から出た後は効率的で定期的な診断によって症状を観察し、その後必要となる集中的な治療にうまく導くことが重要になる。

同様に、特にICUを出た後は病気がすんなりと回復しない可能性があるため、遠隔テクノロジーはいわゆる「退院後症候群」を緩和し、入院治療後の長期的な健康を確保するために不可欠だ。

最初に導入すべきはどこか、いやあらゆる場所か

さまざまな形のテレヘルスの利用がほぼ一夜にして解禁されたことはポジティブなニュースだが、米国では広範囲な普及を妨げる障壁が残っている。 現代医学のメッカで進められるプロトタイピングの段階から、ヘルスケアの広い局面で役立つツールへと移行する前に、テレヘルスはいわゆる「ラストマイル問題」の解決に取り組まねばならない。

ここで言うラストマイルとは、地域で医療を提供するにあたっての非技術的または現場実践的な要素を指す。テレヘルス同様、医療提供に伴う実践的な要素への対応が不十分である場合、医療提供者が患者に新しいテクノロジーを適用することはできない。テレヘルスの場合、ラストマイルは4つの領域にグループ化できる。（a）適用範囲と償還（b）法的な懸念（c）臨床治療（d）社会的課題の4つだ。連邦政府の今月の政策変更は、不法行為責任の制限、厳密にはHIPAAに準拠していない可能性がある一般的な電話会議プラットフォームの許可など、いくつかの法的問題を解決する上で大きな一歩だった。

ただし、特に米国人の86.5％を占めるメディケア非対象者にとって、テレヘルスの利用を妨げる大きな障害が他の3つの領域で立ちはだかる。新型コロナに効果的に対処するには、リソース不足の状況下で、米国2億8100万人にくまなくテレヘルスを届ける必要がある。ウイルスが広く蔓延する中、地域の医療システムは足下の症例急増に対処するためテレヘルスのようなテクノロジーに大きく依存している。

テレヘルスの拡大に不可欠なもの

患者の補償範囲に関して、2019年4月の時点で保険プランにテレヘルスサービスの補償を義務付けている州は36のみだった。補償対象者の1回の診療にかかる自己負担額はおおむね50〜80ドル（約5500〜8700円）だった。自己負担を免除しているプランもあるが、将来ほぼ上昇が見込まれる追加の年間保険料が必要だ。こうした個人の費用負担は、現在の感染拡大の中で、非メディケア患者のテレヘルス利用を妨げる。

United Healthcare（ユナイテッドヘルスケア、4500万人の米国人が加入）、Humana（フマナ、3900万人）、Aetna（エトナ、1300万人）などの民間保険会社は、この2週間でテレヘルスサービスの自己負担額を免除した。残りの数億人の米国人をカバーする民間保険会社はこれに続くべきだ。マサチューセッツ州は先月、すべての保険会社にテレヘルスをカバーするよう義務付けた。他の州が続けばこの動きは加速する。

医療提供者への償還に関しては、わずか20％の州が保険償還率の同等性（payment parity）を義務づけている（そもそもテレヘルスが保険でカバーされていればの話だ）。同等性とは、テレヘルスに関する保険からの償還率（日本の診療報酬点数に相当）を、同様の診断を対面で受けたときと概ね同じにすることだ。償還率の格差によってテレヘルスの採用が望ましくない、あるいは受け入れがたいものになってきていた。テレヘルスの償還率は同等の対面診療よりも平均20〜50％低い。

テレヘルス導入の障壁は独立系の医療機関にとってさらに高い。標準的なテレヘルスプラットフォームを使用するには利用料を支払う必要があるが、一方でテレヘルスを取り入れると収益が約30％減少してしまう。新型コロナの感染が拡大する中、大規模な医療機関や個人経営の医院によるテレヘルス採用を金銭面で実施可能にするために、各州はここでもマサチューセッツ州にならい、民間保険会社からの償還率の同等性を導入するチャンスを活かすべきだ。

最後に、臨床治療については、テレヘルスをどこでどのように実施しうるかに関して多くの課題がある。具体的な実践に移すにあたり、テレヘルスを臨床診療の既存のワークフローと統合する必要があるが、現在の保険ルールがこれを妨げている。たとえばオンラインでの「訪問」や定期検診は再診患者にのみ認められている。新規の患者については、精密検査を必要としない軽度の症状または一時的な問題を示す患者であっても許されていない。これは最近のCMS（メディケア・メディケイド・サービスセンター）のポリシーでもそうだ。

さらに、「ストアアンドフォワード」（医療情報を電子的に別の場所に送信すること）を利用した助言や遠隔患者モニタリングなどの非同期方式はほとんどの州で制限されている。これらは地域的に散らばった患者へ柔軟に医療を提供する上で不可欠であり、効率的で拡張性の高い方法だ。

また、テレヘルスを実施できる「場所」は、患者の自宅でのサービス提供を禁止する「サービス発生場所」の方針によって制限されている。いくつかの条件を満たす必要もある（脳卒中の診断やアヘン吸引からのリハビリなど）。こうした一貫性を欠く過剰規制がテレヘルスの普及を非現実的なものにしている。さらに、求められる免許が州単位のため、医師は州境をまたいで医療を提供できない。これは、19世紀に州によって医療の質に差があったことが背景にある。

患者が集中している地域で新型コロナに対応する医療を支えるために、各州はニューヨーク州とフロリダ州にならい、州外の免許使用禁止を一時停止して免許の移転を許可するか、少なくとも他州との「免許協定」を通じて相互の免許融通を進める必要がある。

社会的課題に関しては、人口層別にアクセスにかなりの格差が存在する。たとえば、米電気通信情報局の2018年の調査によると、高齢者などの脆弱さを抱える層は全人口平均に比べ、インターネットへアクセスする割合は21%低く、ビデオ通話については約50％低い。貧困層がオンラインで医師とコミュニケーションをとる割合は34％低い。その他の人口統計上の少数派（ヒスパニック系や低学歴層など）も、テレヘルスのテクノロジーにアクセスしたり利用したりする可能性は低い。

そうした層は、新型コロナにより死亡率が上昇する健康に影響する社会的決定要因や併存疾患に直面する可能性が高く、新型コロナなどへの感染リスクを減らす健康リテラシーのレベルも低い。そのため、テレヘルスへのアクセス不平等は、新型コロナの流行曲線を平坦化する国としての能力に重要な影響を及ぼす。

そうした人々の医療へのアクセスを広げる唯一かつ最良の施策の1つは、医師以外の医療提供者の診療範囲を拡大することだ。医師以外の医療提供者は、難解な法律によって翼を奪われている。各州の医師会が、ほとんどの患者には医師による「監督」が必要だと主張し、この法律をがっちりと擁護している。これは1980年代以降に行われたさまざまな分析に反する見解だ。各種分析によって、医師以外のヘルスケアプロバイダー（看護師や医師の補助者など）が医師と同等の高品質のサービスを提供できることが示されている。

さまざまな医療関連従事者（登録看護師、薬剤師、歯科医、救急隊員、ソーシャルワーカーなど）を動員し、より裁量をもたせてスクリーニング、診断、治療、処方に従事してもらえば、新型コロナを前に「戦力倍増装置」としてテレヘルスの能力を補強できる。緊急事態で専門医と総合医を結ぶプラットフォームを提供するThe MAVEN Projectのようなスタートアップの可能性を解き放つこともできる。

カリフォルニア州のように地理的に広がりのある州では2030年までに、医療関連従事者がプライマリ・ケアの半分を占めると予想されており、彼らを活用する政策が特に重要だ。静かに進む新型コロナの感染拡大から全国の患者を保護するために、なかなか進まないカリフォルニア州議会法案890のような、医療関連従事者を活用する取り組みを推進するために設計された法案を承認すべきだ。

要約する。連邦および州の機関による初期の新型コロナ対応がテレヘルスの普及を促した。だが、ウイルスが国全体を包囲しつつある状況では、より包括的な解決策が早急に必要だ。この目に見えない敵を倒すために、テレヘルスを生み出す者、使う者、便益を受ける者に、何としても必要な武器を与えることになるからだ。今、テレヘルスを強化するには、ペンと紙が最も重要なテクノロジーだと思われる。短期的には上院議員へ送る手紙が、我々の手元にある最も強力な弾薬かもしれない。

【編集部注】筆者のEli Cahan（エリ・カハン）氏はニューヨーク大学の医学生で、スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生として保健政策の修士過程に進む予定。同氏はデジタル健康イノベーションの有効性、経済性、倫理性を研究テーマとしている。

画像クレジット：BSIP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）