ザッカーバーグ、4月11日に下院で証言へ

Mark Zuckerbergは4月11日に下院エネルギー・商業委員会で証人台に立つことになった。今日午前、Greg Walden(共和党・オレゴン州選出)委員長と委員会の有力メンバーであるFrank Pallone, Jr.(民主党・ニュージャージー州選出)が発表し、ZuckerbergがFacebookのユーザーデータ利用および保護について語ることを明らかにした。

議会が準備した声明書には以下のように書かれている:

この聴聞は消費者データの重大なプライバシー問題を解明し、ネット上の個人データに対して起きていることを全米国民が理解するための重要な機会だ。委員会での証言を引き受けたZuckerberg氏の姿勢に感謝するとともに、4月11日のわれわれの質問に対する彼の回答に期待している。

証言は、Facebookが同社史上類をみない危機を迎えている中で行われる。

2014年、Aleksandr Koganが開発したサードパーティー製クイズアプリが約5000万人分の原プロフィールデータを収集した。同アプリをダウンロードしてアンケートに参加したのはわずか27万人程度だったが、当時Facebookは、サードパーティーが友達の友達の情報まで取得することを許していた。

現在Facebookはこのデータの共有を許可しておらず、2015年には収集したデータが削除されたことを示す証明書の提出を要求した。

Koganは、集めたデータを政治調査会社のCambridge Analyticaに売り、同社はその情報をソーシャルネットワークなどでターゲット層を識別するために用いて有権者に影響を与えようとした。2016年、トランプ陣営はCampridge Analyticaと契約を結んだ。

一連の新事実が暴露されたことで、インターネット全体に#deletefacebook運動が広まった。しかしユーザーの反応はそれだけではなかった。

3月21日、Zuckerbergはこのスキャンダルに対する最初の回答を公開し、「仮に、私がFacebookでもっとも事情をよく知る人物であり、証言する最適な立場にあるなら、よろこんで応じるつもりだ」と付け加えた

そのわずか2日後、下院および上院はZuckerbergに通告を送り、彼が証言すべき人物であることを伝えた。3月27日にCNNは、Zuckerbergは自分が証言しなくてはならないという事実を受け止めるべきであり、Facebookは彼が証言台に立つ日に備えて準備を始めるべきだと報じた。

その日は、4月11日に決まった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ロシアの「荒らし」コンテンツを公開、関連アカウント135件を削除

Facebook は、選挙に介入し大衆を欺こうとするロシアのネット荒らしを阻止し、ユーザーや政府の信頼を取り戻すべく、かつてないレベルの情報公開を行っている。同社はアカウント削除の統計情報および問題のアカウントがシェアしたコンテンツの事例を公開した

Facebookはロシア政府あるいは選挙妨害組織であるInternet Research Agency(IRA)とつながりのあるアカウント70件、Facebookページ138件、およびInstagramアカウント65件を削除した。Facebookのセキュリティー責任者、Alex Stamos は、IRAの「偽アカウントを使って人々を欺き操ろうとした」ことについて「Facebookとして彼らがいてほしくない理由がそこにある。最近われわれがこのページ群とカウントを削除したのは、IRAが操っているという理由のみによるものであり、コンテンツに基づいたものではない」

削除されたアカウントの95%がロシア語で使用され、ロシアおよびアゼルバイジャン、ウズベキスタン、ウクライナを含む近隣諸国のロシア語話者をターゲットにしていた。108万人のユーザーが該当するFacebookページを少なくとも1件フォローしており、問題のInstagramアカウントを最低1つフォローとしているユーザーが49万3000人いた。該当アカウント全体で計16万7000ドルの広告費を2015年以来使ってきた。

Facebook CEO Mark Zuckerbergは、IRAによる選挙妨害工作を発見して以来、「われわれは国民国家による海外選挙の妨害を防止する手段を改善し、高度なAIツールを開発して偽アカウント削除全般に役立ててきた」 と書いた 。さらにZuckerbergは、Facebookがセキュリティーおよびコンテンツのレビュースタッフを倍増するという約束をまだ半分した果たしていないことも語った。今年は1万人を2万人に増やす予定だったが、現在1万5000人がFacebookでこの仕事をしている。

そうした努力の結果、国民国家が海外の選挙を妨害することは以前より困難になった。ZuckerbergはFacebookに次のように 書いている。「今日のアップデートの結果、われわれはIRAがロシア自身の人々の操作に使っている匿名大規模ネットワークを突き止めた。これはFacebookから悪を完全追放するための次期ステップだ』

同社の取組みを隠したり政府に要求されるまで待つことなく詳細を開示することによって、Facebookは自分たちが手をこまねいているだけではないことを人々に納得させられるかもしれない。

当初Facebookは、IRAが購入した広告を1000人のユーザーが見たと言っていたが、後に、無償の一般投稿を数えたら1.26億人がこのプロパガンダグループの記事をFacebookとInstagramで見たことがわかった。以前Facebookは、IRAの宣伝記事12万件を配信したInstagramアカウント170件と、コンテンツ8万件を配信したFacebookページ120件を使用停止にした。

情報を小出しにしたり、当初は小さい数字を出すようなやり方からは、Facebookが乱用の実態を小さく見せようとしているかのようにみえる。しかしCambridge Analyticaスキャンダルが勃発してからの数週間、Facebookは批判に対して徐々に透明性を高めるとともに受け入れる姿勢を見せている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple CEO Tim Cookがプライバシーの懸念で再びFacebookを叩く

火曜日(米国時間3/27)に、Appleにとって昔から重要な教育市場に対する次のステップをプレゼンしたCEOのTim Cookは、Facebookを批判することを一休みしていた。しかしその翌日、MSNBCとRecodeの共催イベントに招待されたCookは再びFacebookのCambridge Analytica問題に触れ、消費者のプライバシーについて問いを投げかけた。

Cookはそのインタビューで、テクノロジーの大企業は自己規制が最良の態度だと思うがしかし、“今回はそれでは済まない”、と述べた。自分がもしZuckerbergの立場だったらどうするか、という問いに対しては、あっさりと、“私ならそんな状況にはならない”、と言った。

もちろんこのCEOは過去にも、Facebook批判をためらったことはない。2015年にはGoogleやFacebookのようなインターネット企業のやり方を暗に批判して、“彼らはあなたに関して分かることをすべて貪(むさぼ)り食って、それを金(かね)にしようとしている。それは間違っている、と私は思う。それは、Appleがそうなりたいと願う企業の形ではない”。

Cambridge Analyticaの一件がばれたあとの先週末にCookは、これと同じことを、Facebookに対するもっと直接的な批判として述べた。中国で行われたカンファレンスで彼は、“あなたが長年何に関するWebサイトを閲覧してきたか、あなたの連絡先は誰々か、彼らの連絡先は誰々か、あなたは何が好きで何が嫌いか、そしてあなたしか知らないはずの日常生活の細部、そんなものが分かる能力は、この世に存在すべきでない”。

Cookは今週も、同じことをステージで繰り返した: “われわれがもしも、そうやってわが社の顧客情報を金にしていたら、大量の金を稼げただろう。私たちの顧客を、自分のプロダクトにしていたら…。われわれは、それをしないことを選んだ”。

1月にアップデートされた同社のプライバシーポリシーにも、これと同じ心が映しだされている:

Appleはプライバシーが基本的人権の一部であると信ずる。したがってすべてのApple製品は、次のように設計されている:

  • 可能なかぎり処理はデバイス上で行う
  • データの収集と利用を制限する
  • ユーザーの情報に関してはコントロールをユーザーに与え透明性を確保する
  • セキュリティの強力な基盤の上で構築する

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Facebook、「Fighting Abuse @Scale」カンファレンス開催で姿勢を見せる

誤情報や詐欺、スパム等を阻止する取組みをアピールすることに必死のFacebook は、“Fighting Abuse @Scale”と題した招待制のカンファレンスを4月25日にサンフランシスコで開催する。FacebookのほかにAirbnb、Google、Microsoft、LinkedInから講演者が参加して、偽ニュースの阻止、偽造アカウント作成の抑止、ハニーポット(おとりシステム)を使った敵対組織の破壊、プラットフォームの安全強化のための機械学習の利用方法などについて議論する。

[アップデート:正式発表はされていないが、すでにカンファレンスは満席となった。Facebook広報によると、これは当初本誌が報じたような急遽企画されたイベントではなく最初の招待状は2月6日に送られていた。しかし、開催までひと月を切った時点で急遽報道を呼んだ行動は、現在進行中のデータ不正利用と選挙妨害スキャンダルに対するFacebookの取組み姿勢と一致している。

Fighting Abuse @Scaleカンファレンスはサンフランシスコのウェストフィールドモール内のBespoke Event Centerで開かれる。当日は、Facebookが今日選挙不正防止計画に関する電話会議で発表した先行的AIツールの技術的詳細を聞けることを期待している。この最初のセッションは「Facebookの誤情報と戦う」と題され、同社の技術部長とデータサイエンティストが登壇する予定だ。

過去にFacebookは、似たタイトルの“Fighting Spam @Scale” カンファレンスを2015年5月および大統領選挙直後の2016年11月に開催している。しかしそれ以来、同ソーシャルネットワークに対するいら立ちは限界に達した。ロシアの選挙妨害、有権者に対する誤情報の発信、Facebook Liveでの暴力、永遠に続くサイバーいじめ問題、および最近のCambridge Analyticaデータプライバシースキャンダルといった問題が反発の集中を呼んだ。株価の暴落、元幹部による同サービスの社会への影響に対する批判、CEO Mark Zuckerbergのメディア謝罪ツアーなどが続く中、Facebookはこれが単なる広報の問題ではないことを示す必要がある。ユーザーや規制当局や現在と将来の社員に対して、会社が責任をもってプラットフォームを改善しようとしていることを見せなくてはならない。

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Facebook、広告ターゲティングにサードパーティーデータを利用不可に

驚きの方針変更だ。Facebook は広告主が関連性の高いユーザーをターゲットするために使っていた主要な情報源の一つを手放す。同社はFacebookが大手データ提供業者と結んでいる提携関係のうち、2013年にスタートしたパートナー・カテゴリーと呼ばれる機能を終了すると発表した。

サードパーティーのデータは、Facebookがユーザー基盤を広告主にとって意味のあるセグメントへと分類するために利用されている。データ連携がスタートした際にTechCrunchが次のように説明していた

オンラインならびにオフライン購入データの大手提供元であるDatalog、Epsilon、Acxiom、BlueKai各社との新たな提携によって、Facebookは広告主に対して、RPGゲーマーや炭酸飲料好きなどといったきめ細かいターゲティング機能を提供できるようになった。

FacebookはTechCrunchに対してこの変更は恒久的で一時的な措置ではないことを正式に認めた。Facebookはユーザーから集めた膨大なデータを活用するために、ユーザー自身から得たデータ(いいね!をつけたFacebookページ等)と広告主から得た情報(ポイントプログラムの登録状態等)に、サードパーティー提供者のデータを組み合わせている。

Facebookは、最初の2つのカテゴリーのデータ整合性には満足しているようだが、サードパーティー各社が集めたデータに手を出すことについては決心がついていない。今回の決定は最近同社に起きているサードパーティーデータの不正利用に関わるプライバシー問題に端を発している。

Facebookのプロダクト・マーテケティング・ディレクター、Graham Muddが声明文でこの決定について詳しく書いている。

広告主のみなさんにはパートナーカテゴリーを廃止することをお知らせしたい。これはサードパーティーデータ提供者がFacebookで直接ターゲティングする機能を提供するサービスだ。これは業界では一般的な慣行だが、この変更がFacebookユーザープライバシー改善に役立つと信じている。

FacebookはExperianやAcxiomなどの会社とは広告効果の測定や指標データの提供などで関係を続けていくが、今後の関係の見直しも行っていくことを明らかにした。Facebookはユーザーのプライバシー保護を強化する観点から、共有サーバー環境でデータ共有する方向に進む可能性がある。Muddが指摘しているように、パートナー・カテゴリーは数カ月のうちに廃止される。

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Facebookは、あなたのすべてを知っている

Cambridge AnalyticaはFacebookのデータを使って国民の政治選択に影響を与えようとしたと言われている。しかし、そもそもなぜ、いちばん好かれていないテクノロジー企業であるFacebookが、ユーザーに関するデータをそんなに持っているのだろうか?

InstagramやWhatsAppその他のFacebook傘下の製品のことはひとまず忘れよう。Facebookは世界最大のソーシャルネットワークを作った。しかし、彼らが売っているのはそれとは別のものだ。こんなインターネット格言を聞いたことがあるだろう、「もし製品が無料なら、あなた自身が製品だ」。

ここで特にそれが当てはまる理由は、FacebookがGoogleに次ぐ世界第2位の広告会社だからだ。2017年第4四半期、Facebookは129.7億ドルを売上げそのうち127.8億ドルが広告収入だった。

つまりFacebookの売上の98.5%は広告から生まれている。

広告は必ずしも悪いものではない。しかしFacebookはニュースフィードの広告が飽和状態に達した。そのときこの会社にできることが2つあった —— 新しいサービスと広告フォーマットを作ることと、スポンサー付き記事を最適化することだ。

これはゼロサムゲームではない —— Facebookはその両方を同時に行ってきた。InstagramやMessengerで広告を見ることが増えたのはそのためだ。そして、Facebookに載る広告が今までにもまして自分に関係がある理由もそこにある。

Facebookがユーザーにとって意味のある広告を載せ、ユーザーがそれをクリックするようになれば、広告主はFacebookにもっと宣伝費を払うようになる。

だからFacebookはユーザーの個人データをできるだけ多く集めてきた —— すべては最高の広告を見せるために。この会社はあなたの関心事も何を買うかもどこへ行くかも誰と寝起きしているかも知っている。

Facebookから逃げ隠れはできない

Facebookの利用規約は大いなるうそだ。故意に誤解しやすく書かれていて、長すぎて、範囲が広すぎる。サービスの利用規約を読んだだけでは、会社が自分の何を知っているのか理解することはできない。

だから一部の人たちは自分のFacebookデータをダウンロードしている。誰にでも簡単にできる。Facebookの設定画面に行き、小さな文字で「Facebookデータをダウンロード」と書かれたリンクをクリックすればよい。

ダウンロードしたアーカイブファイルには、あなたの写真、投稿、イベントなどが入っている。しかし、さらに掘り下げていくと、Messengerの個人メッセージも見つかる(標準では暗号化されていない)。

さらに掘り進んでいくと、アドレス帳や、SMSメッセージや通話に関するメタデータも見つかる。

[私のFacebookデータをzip形式でダウンロードした。
どういうわけか、パートナーのママと私との全通話履歴まであった]

すべては設計通りで、ユーザーもこれに同意している。Facebookは利用規約を統一し、同社の全アプリとサービスを横断してユーザーデータを共有している(ヨーロッパでのWhatsAppは今のところ例外)。つまり、Instagramで服装のブランドをフォローすれば、そのブランドの広告がFacebook.comに現れる。

Messagingアプリはプライバシーの罠

しかしFacebookは、Messengerでさらに多くの罠をしかけている。覚えていないかもしれないが、Messengerを使い始めるときのユーザー体験はかなり積極的だ。

On iOS, the app shows you a fake permission popup to access your address book that says “Ok” or “Learn More”. The company is using a fake popup because you can’t ask for permission twice.

iOSでは、MessengerアプリがiPhoneのアドレス帳をアクセスすることについて「Ok」あるい「詳しくはこちは」と書かれた偽りの許可ポップアップを表示する。偽ポップアップを使うのは許可を求める機会を増やすためだ。

OKボタンの下では、〈矢印が点滅〉している。

「詳しくはこちら」をタップすると、巨大な青いボタンにが出てきて「オンにする」と書かれている。この画面に書かれていることすべてが誤解を招きやすく、Messengerはユーザーの感情を操作しようとしている。

「Messengerは話す相手がいないと使うことができません」と書かれている。誰だってひとりにはなりたくない。Facebookはこのオプションをオンにすれば友達ができるかのように書いている。

もっとひどいことに、「このステップを省略すると、メッセージを送るために連絡先をひとりずつ追加する必要があります」とある。これはまったくの嘘であり、ひとりずつ追加しなくてもFacebook友達とはMessengerを使って自動的に話すことができる。

今度ブリトーを買うときにクレジットカードを使うと、Facebookはそのことを知り、カード番号をあなたがMessengerに登録した番号とマッチングするかもしれない。

“Not Now”をタップすると、Messengerはあとでときどき偽の通知を表示して、連絡先を同期するよう圧力をかけてくる。Yesをタップすると、あとで無効にしても、Facebookはあなたの連絡先をサーバー上に保管したままにする。

Androidでは、MessengerにSMSメッセージを管理させることができる。もちろん、ご想像の通り、Facebookはあらゆるメタデータをアップロードする。Facebookはいつ、誰に、どれくらいの頻度でSMSを送っているかを知っている。

あとで無効にしても、Facebookはあとで参照するためにこのデータを保管しておく

しかもそれでは終わらない。Facebookは、ダウンロードしたアーカイブにあること以上にあなたのことを知っている。Facebookはあなたの位置情報を友達と共有するよう要求する。Facebookは埋め込んだJavaScriptを使って、あなたのWeb履歴をほぼ全サイトについて追跡している。

しかし、私のお気に入りはおそらく、ピアツーピア支払いだ。一部の国ではMessengerを使って友達にお金を返せる。手数料は不要! カードをアプリに登録するだけだ。

どうやらFacebookは、ユーザーのオフラインでの買い物に関するデータも買い取っているらしい。今度ブリトーを買うときにクレジットカードを使うと、Facebookはそのことを知り、カード番号をあなたがMessengerに登録した番号とマッチングするかもしれない。

言い換えれば、Messengerは大いなるトロイの木馬となってユーザーのあらゆる情報を手に入れようとしているということだ。

そして、次回アプリがアドレス帳を共有したいと言ってきたら、99%の確率でこのアプリはあなたのアドレス帳を掘り返して新しいユーザーを探し、友達にスパムを送り、広告ターゲティングの精度を高め、メールアドレスをマーケティング会社に売るだろう。

同じことは、スマホに表示されるほのあらゆる許可ポップアップにも言える。Play Storeからアプリをインストールしたり、iOSで初めてアプリを開くときは注意が必要だ。何かを許可しないと何かの機能が働かない、と言われて許可するのは簡単だが、いずれFacebookはあなたのすべてを知ることになることには気づかない。

GDPRは救いの神になれるのか

最後の望みがひとつある。それがGDPR(EUのデータ保護規則)だ。まずTechCrunchのNatasha Lomasの書いたGDPRの説明を読んでヨーロッパの規制がどうなっているかを理解することをお薦めする

今Facebookで起きている誤解しやすい物事の多くは変わらなくてはならない。Messengerのようなやり方でユーザーをオプトインさせることはできなくなる。データ収集は不可欠な機能に絞って最小限にすべきだ。そしてFacebookは、なぜそのデータが必要なのかをユーザーに説明する必要がある。

仮にFacebookが規則に従わなければ、会社は全世界年間売上の最大4%を払う必要がある。

インターネットで人に見られないでいることは不可能だが、背後で何が起きているかには目を光らせておく必要がある。どこかの会社からOKをタップするように言われたら、そのポップアップの裏に何が隠れているかをよく考えてみよう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた

トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある

The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFacebookデータを収集していた時期だ。

Cambridge Analyticaの設立当初、Boton Super PACは、市場調査および「サイコグラフィック・メッセージング」を用いた精密な行動ターゲティングのために2年間にわたり120万ドルを同社に注ぎ込んだ。

この作業を行うために、Campbridge社はFacebookのデータを使ったことが、文書および本件に詳しい元従業員2名の証言からわかったとThe New York Timesは報じている。

調査結果は、共和党のトム・ティリスの2014年上院議員選挙に貢献した。記事によると、ボルトン氏のSuper PACはデータの出所がFacebookユーザーであることを認識していたが、データがFacebookデベロッパーから同意なく取得されたことをボルトン氏が知っていたかどうかは明らかにされていない。

Cambridge Analyticaは、同社が不正にデータを取得したとする報道に対して今も反論を続けている。同社の新たな声明で、CEO代行のAlexander Taylorは、親会社がFacebookデベロッパーからライセンスしたデータを、同社が不正入手した認識はないとの立場を貫いている。

当社は問題のデータがFacebookの利用規約およびデータ保護法に沿って入手されたものと信じている。

私は2015年10月にCambridge Analyticaの最高データ責任者に就任した。その少しあと、Facebookからデータを削除するよう要求があった。当社は直ちにファイルサーバーから原データを削除するとともに、システム内の派生データを探し削除する作業を開始した。一年前にFacebookが再度確認を求めてきた際、当社は内部監査を行い、データ、派生物、およびバックアップがすべて削除されていることを確認し、その旨の証明書をFacebookに提出した。私は2016年米国大統領選挙で当社が実施した作業でGSR社のデータを利用していないことを確信している。

Cambridge Analyticaと同じく、ボルトン氏の政治団体は、トランプ政権に多大な影響力をもつ保守系資本家であるRobert Mercerから資金提供を受けていた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

Elon Muskは、自分の会社であるSpaceXにFacebookのページがあることを知らなかったようだ。SpaceXとTeslaのCEOは、#deletefacebook運動を支持するために自分とSpace XとTeslaの公式ページを取り下げろ、というTwitter上の呼びかけに応えて、最初に、その存在を知らなかったと述べ、それに続けて、それらを本当に取り下げる、と約束した。

彼はその言葉を実行し、今日の早朝まであったSpace XのFacebookページは、今やない。下図のスクリーンショットは、12:10 PM ETに撮られたものだ。

私がこの記事を公開した時点(米国時間3/23朝)では、これらのページを開こうとすると“Sorry, this content isn’t available right now”というメッセージが出るだけだ。MuskがTwitter上で指摘されてから約20分後だから、早い!

Twitter上でMuskは、Instagramを使いすぎだ、とも言われた。Facebookは、Instagramのオーナーでもある。この多産な起業家によれば、Instagramは“ボーダーライン”だったそうだ。それは彼によると、Facebookの影響の波及がゆっくりだったからだそうだが、とにかくInstagram上のプレゼンスは維持する気らしい。

削除の前にSpace XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあり、エンゲージメントのレートも超高い。Muskのソーシャルメディアを管理している担当社員は、泣きながら削除をしたのではないか。

続報あり…

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マーク・ザッカーバーグがもっと恐れる7つの質問

FacebookのCambridge Analytica問題はもっと巨大なスキャンダルの始まりにすぎないのだろうか。その答えは今のFacebookがどれほど透明であるかにかかっている。CEO Mark Zuckerbergは、データのプライバシー改善について声明と計画をつい先ほど発表したところだが、最も重要な疑問のいくつかに対する回答を避けていたほか、謝罪にもいたらなかった。

この複数年にわたる騒動にFacebookがどう具体的に対処したかは、大衆が過去を水に流して再びニュースフィードに戻ってくるか、規制当局が急襲し、ユーザーが大挙して去っていくのかを決める重要な別れ道だ。世界中のジャーナリストが情報を探り、政府当局がZuckerbergの証言を求めることで、真実はすこしずつ明らかになっていくはずだ。

  1. Facebookはどこまで追求したのか。2015年にCambridge AnalyticaがFacebookのユーザーデータを削除すると約束したとき、実際に削除されたかどうかをFacebookはどこまで厳しく調べたのか?なぜ公表しなかったのか? (Zuckerbergはいつそれを知ったのか? Zuckerbergはリベラルと見られることや、保守的政治団体を調査することを懸念したのか?)
  2. Cambridge Analyticaが不正入手したFacebookデータを使っていたことを、Facebookはどうやって知ったのか。当時Facebookの社員はドナルド・トランプ陣営と直接関わっていたのか?(Facebook社員はトランプ陣営のサンアントニオ事務所でCambridge Analyticaと机を並べて作業していた。だとすれば怪しいデータを見てみぬふりをしていたのか?)
  3. Cambridge Analyticaは不法なFacebookデータを別ルートでも入手していたのか。Aleksandr Koganのアプリ以外のアプリやFacebookグループのメンバーリストをスクレーピングしたり、他のデベロッパーからデータを買い取ったりしたのか。(トランプ陣営によるFacebookや他のソーシャルネットワークデータの熟練した利用状況からみて、彼らはこれ以外のデータも使っていた可能性が高い。)
  4. ロシア人ハッカーあるいはロシア政府発のデータをCambridge Analyticaがトランプ陣営の選挙運動に利用した証拠はあるのか?(証拠がある場合、Facebookはロシアとトランプ陣営の共謀を示す証拠になりうるのか?)
  5. FacebookはCambridge Analyticaの今後の捜査に関わるデータや広告を所持しているのか?(もしCambridge Analyticaが実際にデータを不正使用したのなら、どんなコンテンツに利用されたのか、ほかに誰が支援していたのか?)
  6. Facebookはなぜ、Cambridge Analyticaに関するThe Observerなどのニュース記事を法的措置を用いて排除しようとしたのか? スキャンダルの贖罪に真剣に取り組んでいたのではなかったのか?(一連の法的措置を承認、実行したのは誰か。その後彼らに何が起きたのか?)
  7. Facebookは不正入手されたデータのセキュリティーをどうやって守ったのか。Facebookが監査する予定の疑わしいデータ以外にも、データのコピーを保存しているデベロッパーは山ほどいるはずだ。(ほかのデベロッパーによる不正利用のニュースが今後出てくる可能性はあるのか?)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、ゲームのライブ中継機能を一般公開、視聴者への報酬も可能に

Facebookは、TwitchやYouTubeに対抗してビデオゲームのライブストリーミング機能を強化すべくPC向けの新しいGames SDKを公開した。Facebookは、デベロッパーのBlizzardが作ったOverwatchなどのゲームで2016年からライブストリーミングをテストしてきたが、このたび全デベロッパーがPCゲームのライブストリーミングをニュースフィードに流せるようになった。さらにFacebookは、ストリーミングを見たファンにゲーム内アイテムやボーナスを報酬として渡せるしくみも提供する。たとえば、コメント欄の下に「Paladinsのストリーム中継を見てゲーム内で使えるコインをもらおう」などの広告がでてくる。

バイラルな成長と売上増加が見込めることから、多くのゲームデベロッパーがFacebookの新SDKを採用する可能性がある。一方プレーヤーはシンプルな公開機能を使って多くの視聴者を得ることができる。視聴者はFacebookで見れば賞品をもらえるので選ぶ理由がある。Facebookにとってはゲームストリーミングはニッチだが魅力的なコンテンツなので長時間の視聴セッションが期待できる。つまり、広告を載せたコンテンツで収益化するとともに、ユーザーを長期的に囲い込むことができる。

Facebookは、カスタム「アプリイベント」で高度な分析機能をデベロッパーに提供しており、今回Webとモバイルに続きPCでも利用できるようになった。ゲームデベロッパーがFacebookの拡張Friend Finderを統合すれば、ユーザーは友達とプレーしたり、ほかのプレーヤーのデータを見て一緒にプレーする仲間を見つけることもできる。SDKを利用したいデベロッパーはここで登録できる。

Facebookはゲームストリーミングの世界では遅いスタートだったが、急速に新機能を開発し、提携を結ぶことで視聴者ベースやコンテンツカタログを拡大してきた。昨年Eスポーツ分野のトップであるESLと提携し、つい最近Counter-StrikeとDOTAといったトップゲームのトーナメントをストリーム中継した。FacebookはMessngerゲームにもライブストリーミングを導入している。現在視聴者がスタープレーヤーに投げ銭するしくみをテストしているほか、ゲーム開発チームのメンバーとして何人かのプレーヤーも雇った

あらゆるものに手を出す巨大ソーシャルネットワークが、このニッチなコンテンツ部門で果たして成功するのか? 毎月8億人がFacebookとつながったゲームをプレイしているが、ゲーマーのリアル世界の友達がビデオゲームに興味があるとは限らないし、友達がプレイしているところを見たいかどうかもわからないの。ゲーム愛好者の特別な集団を見つけられなければライブ中継は失敗に終わるだろう。 Twitch のようなネットワークやYouTubeの片隅には、ゲームストリームを見るために集まっている人たちがいる。Facebookがゲームストリーマーや視聴者やデベロッパーを引きつけるためには、新機能を早く開発し、ユーザーの規模を生かして視聴者を拡大する必要がある。そうでなければゲーマは居心地のよい今の場所を離れないだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

トランプ選挙陣営のデータ分析会社、Facebookユーザー5000万人のデータを不正アクセスか

先週Facebookは、トランプ選挙陣営と密接に関係するデータ分析会社のアカウントを停止したことを発表したが、実際にアクセスされたデータの規模をFacebookが大幅に低く見積もっていた可能性があることがNew York Timesの最新記事でわかった。

New York Timesによると、Campbridge Analyticaはケンブリッジ大学の心理学教授、Dr. Aleksandr Koganと協力して “thisisyourdigitallife” というアプリを開発し、最大5000万ユーザーの個人情報を収拾した。Facebookは27万人のユーザーがそのアプリをダウンロードしたことを認めている。このアプリはFacebookのログイン情報を使ってユーザーの地理的情報をアクセス可能にする —— New York Timesによると5000万人のプロフィール情報を取得したという。しか一人のユーザー(友達が数百人)がこのアプリを通じて個人情報へのアクセスを許可することのの影響は、2014年当時の方がいまよりずっと大きかった可能性がある。

サービス開始当初はどの会社もポリシーが厳格ではなくAPIの保護も十分でなかったためにこの種の情報が流出しやすい。Facebook幹部らは、これを不正行為ではないとTwitterに書いており、実際従来の基準では違反と言えないかもしれない。Facebookのセキュリティー最高責任者、Alex Stamosは次のように書いている。

[Koganが不正侵入やソフトウェアの不備を利用したことはない。彼は収拾したデータの使い方を誤ったが、だからといってデータの取得がさかのぼって「違法」になるものではない。]

アップデート: Stamosはツイートを削除した。上に貼ったのはツイートのスクリーンショットだ。

Stamosは一連のツイートを削除する前、長いスレッドで状況の詳細を説明した。それによると、当時のFacebook APIは今よりずっと広範囲のデータを取得することが可能だった。APIは2015年に改訂され友達データの取得が制限され、当時はアプリ開発者の間で議論を呼んだ。20億人のアクティブユーザーがいるFacebookでは、ポリシーは常に改訂が続きいたちごっこ状態にある。トランプの勝利は僅差だったため、的の絞られた5000万人の情報は大きな違いを生んだ可能性がある。

Facebookは公開企業であり、2014年当時の株主に対して、大失敗をせずこの種の情報を責任をもって厳重に管理する信認義務があった。不正アクセスを防ぐガードレールの欠落はUberやLyftなど他社でも数多く見られる。企業が成長モードにあるとき、この種のガードレールの設置は優先順位が下がることが多い。データが膨大になりそれを管理すること自体に膨大な労力が必要になればなおさらだ。Facebookは2014年Q4末に13.9億人のアクティブユーザーを抱えていた。

米国時間3月16日、FacebookはStrategic Communication Laboratoriesおよび傘下の政治データ分析会社であるCambridge Analyticaのアカウントを停止したと声明で発表した。しかしFacebookは今も問題を軽視している。

本誌はFacebookに追加情報を要求しており、情報が入り次第続報する予定だが、現時点ではFacebook幹部らは、流行にあわせてTwitterで弁明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Instagramにポートレートモード発見――近くアプリ内から高度な人物写真が撮れるようになる

BoomerangやSuperzoomといった機能が大人気のInstagramではさらにSnapchatの上を行こうとして撮影モードのオプションを拡大するようだ。InstagramアプリのAPK(Android Application Package)の中に、Portrait というシャッターモードのアイコンが含まれていることがわかった。どうやらユーザーはStoriesのカメラを使って背景にボケなどの他洗練された効果を加えたポートレートを撮れるようになるらしい。

TechCrunchは読者のIshan AgarwalからAPK中に含まれているPortraitアイコンの画像を独占的に提供された。APKというのはWindowsでいえば.exeファイルに相当するファイルでAndroidで実行することによってアプリがインストールされる。PortraitモードのアイコンはInstagram Storiesでで撮影する際にオーバーレイされるオプションの一つになり、スワイプすることでそのモードを利用できるようになる。

われわれの取材に対してInstagramはコメントを控えたが、GiphyというGIF共有機能が1月に発見されたときも同じ対応だった。Giphyはわずか1週間後に正式に公開された。 もちろんInstagramは正式公開以前であれば(ベータテストの結果が悪かったり、戦略の変更があった場合など)波風を立てずしまい込むことができる。

われわれは先週もInstagramアプリ中にダイレクト・メッセージでビデオ通話をサポートする部分が隠されているのを発見している。

最新のiPhoneを含め、現在のスマートフォンはデフォールトのカメラでポートレート撮影モードをサポートしている。多くのユーザーがこのモードを使って撮影した写真をInstagramなどにアップしている。しかし最近はInstagramが高度なフィルターをサポートするにつれ、アプリ内のStoriesカメラを使う例が多くなっていた。

Snapchatもさまざまな撮影オプションを用意しているが、InstagramはPortrait機能で差をつけようとするらしい。Snapchatには現在アプリ内のポートレート・モードのオプションはない。Appleの場合はiPhone 7 plusに基本的な機能を実装して反響をみた後、iPhone 8 plus、iPhone Xで各種の照明効果を含むポートレート撮影機能を搭載するという手順を踏んでいる。

Instagramのポートレート機能の内容は詳しく分かっていないが、これまでもInstagramは高級一眼レフでないと撮れないような各種の効果を提供してきた。ただし実際に公開されるときはデバイスのカメラ自体のポートレート・モードとの混同を避けるためにPortraitではなく、別の名前になるかもしれない。

Instagramは常に話題となるような新しい機能を追加し続けねばならない。しばらく前にはセピア色のラテアートや彩度をむやみに高めた夕陽の写真がインターネットを席巻していたが、あっという間に時代遅れになってしまった。Instagram対Snapchatの軍拡競争はARやGIF機能の追加といった方向に進んでいたが、ポートレート撮影がサポートされればInstagramは「共有して楽しめる写真を簡単に撮れるようにする」という初心に戻ることになる。これは今後Storiesがどうなろうと、Instagram自体に価値ある機能となるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、第2のニュースフィード “Explore” を終了

Facebookは、短命(かつ見当違い)だったもうひとつのニュースフィード、”Explore” を終了する。

今日(米国時間3/1)のブログで、Facebookのニュースフィード責任者、Adam Mosseriがこう書いた:

Facebookを誰にとっても使いやすくするために、様々な新機能やデザイン変更、投稿のランク付けなどを試験してきた。変更の中にはうまくいって世界中で公開した機能もある ——リアクション、ライブビデオ、GIFなど。しかし、そうではなく捨てたアイデアもあった。本日われわれはExplore Feedのテストを終了する。

Explore Feedは、ニュースフィードで友達や家族の投稿をもっと見たいという人たちから再三寄せられた要望に応じた実験だった。友達や家族からのフィードとFacebookページからのフィードの2つに分けるという発想だ。

どんな意図であれ、Facebookユーザーの反応は明らかに芳しくなかった。分割されたニュースフィードは6カ国でトライアルがおこなわれたが結果は悲惨だった。

Mosseriはこう言った、「答えはみんなからもらった。2つに分かれたフィードは誰も望んでいない。調査結果によると、分割されたフィードは友達や家族とつながる役に立たなかった」

このサービスは、昨年10月に米国ユーザー向けのオプションとして正式提供され、ニュースフィードに入っていないニュースやエンターテイメント情報を見ることができた。

当時本誌は次のように書いた。

最終的な目的は、もちろんユーザーの滞在時間を伸ばすことだ。そうなればFacebookはコンテンツとコンテンツの間やビデオの中でもっと多くの広告を掲載できる。結果的にはFacebookが収益化するための第2ニュースフィードとして機能するだろう。

ただし、現在このフィードには広告がない(少なくとも、かなり長い時間スクロールしてみたが広告は見つからなかった。)

今年Facebookはアルゴリズムに大きな変更を加え、友達や家族の投稿はすでに優遇されていることをMosseriは指摘した。

「最近実施したニュースフィードの変更は、友達や家族の情報をもっと見たいというユーザーのフィードバックに答えたものだ。変更によって企業やブランド、メディアなどの公開コンテンツはニュースフィードに流れにくくなった」

ちなみに問題はサービスそのものだけではない。ニュースフィードが分割されたために重要な情報を逃したユーザーは、自分のフィードに何が起きたのか理解できなかった。

Facebookはこの失敗に学んで、今後は重要な変更についての通知を徹底する、とMosseriは言った

今回の変更とその実施方法は、10億人以上が使っているプラットフォームに変更加えることへの無自覚を露呈する結果となった。

ユーザーは、社会実験や新製品のA/Bテストのために企業が利用すべきものではない。

おそらくこれは、Facebookがいいね!をつけてシェアすべき教訓だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、Messenger Broadcastsのテスト開始――スモールビジネス向けチャット広告ツール

ユーザーにはありがたくない話かもしれないが、Facebookは独自のボットを作成するリソースがないスモールビジネスでもセルフサービスでメッセージ広告を送れるようになるシステムのテストを開始した。

昨年11月、TechCrunchは FacebookがMessengerで会話したことのある相手に対して企業が広告メッセージを送信できるMessenger Broadcastというシステムのプロトタイプを社内で開発したことを報じた。FacebookではいよいよMessenger Broadcast Composerと呼ばれるメッセージ作成ツールを社外でテストする準備が整ったようだ。当面このツールを利用できるのはアメリカ、メキシコ、タイの企業ページのごく一部となる。

現在ツールの利用は無料だが、FacebookのMessengerプロダクトの広報担当者に取材したところでは、無料利用は一定期間に限られるという。将来は企業向け有料サービスとなる。Messengerは企業によるスパムを防ぐため、投稿数に上限が設けられている。またすでに企業にメッセージを送って会話を開始した相手以外に無差別にメッセージを送信することは禁止されている。それでもテクノロジー面の能力に欠けたスモールビジネスが低品質のメッセージを大量に送信することがあり、これはユーザーをいらだたせることとなっている。

一方、Facebookは13億人のユーザーを抱えるまでに成長したMessengerを収入源の一つに育てる方策を探していた。もちろん企業がチャットを利用する場合でも合理的な使い方はある。カスタマーサポートの電話口で延々と待たされることはよくある。それよりMessengerですぐに回答がもらえるほうがずっとよい。しかしディスプレイ広告が表示され、大企業が広告メッセージを流せるようになったMessengerに今度はスモールビジネスまでがBroadcastsツールで参入する。運用をを誤ればFacebookのチャット・サービスは新たなスパムの温床とみなされかねない。

Messenger Broadcast Composerを利用するにはプログラミングの知識は一切必要ない。スモールビジネスはこれまでにメッセージを送ってきたユーザーのリストから条件に合った対象を選び、広告メッセージのタイトルと本文、画像を入力する。ユーザーに望むアクションに応じて、ウェブサイトに呼び込みたいのであれば、ボタンにURLを設定する。またユーザーが選択して回答できるように定形文を作成することもできる。

上のスクリーンショットはMessenger Broadcastのプロトタイプ。現在利用は無料だが、Facebookによれば将来は有料になるという。

利用者はメッセージを送ってきた消費者を「靴に興味あり」といった具合に手作業でタグづけして分類する必要がある。 靴の広告であればこのタグがついた相手を選んで送信することになる。無料試用期間の後、どういう料金体系になるかだが、おそらく広告を送信する相手に数に比例することになるだろう。プロトタイプの場合、一定数のユーザーへの送信は無料といいう条件がついているので将来は料金を支払えばもっと多くのユーザーにメッセージを送れるようになるに違いない。

Facebookの担当者によれば、消費者は店舗や商品に関する問い合わせやカスタマーサービスなどの必要がある場合にMessengerを使ってスモールビジネスと会話する傾向を強めているという。2017年には3億3000万人がMessengerからスモールビジネスにメッセージを送っているということだ。Facebookの担当者によれば「しかしフィードバックによれば、スモールビジネスにはMessenger Platformを利用して自動的に返信メッセージを送るボットを開発するリソースやノウハウがない場合が多く、そのため消費者からのメッセージのすべてに回答することが困難になっていた」という。

Facebookがボット開発プラットフォームを公開したのは2016年4月だが、これはいささか早まった決定で開発や運営に必要なツールの多くを欠いていた。Facebookでは現在もこうしたツールを開発中だ。たとえば、会話相手のユーザーの 連絡先を収集するツールが最近追加された。.しかしピザハウスや衣料品のブティックなど地域のスモールビジネスにとって独自のボット開発というのはハードルが高すぎた。消費者からのメッセージにはやむなく個別に手作業で返信していたという。

「われわれがBroadcast Composerを開発したのはそういう背景がある。消費者がFacebookページの運営者にメッセージを送ってきた場合、その全員あるいは一部に対してページのインボックスから即座に返信できるようにするのが狙いだ」という。

FacebookのニュースフィードもSnapchatも企業がセルフサービスで広告を出稿できるツールやAPIを整備してからビジネスが飛躍的に伸びた。有力ブランドは社内リソースや代理店を経由して大量の広告を掲出している。これに取り残されていたスモールビジネスはBroadcast Composerによってセルフサービス広告が出せるようになる。もともと消費者と親密な関係を築いていた近隣店舗などが大きな便益を得られるのは間違いない。ウォルマートやナイキからメッセージがくればどうせ広告だと考えてしまうが、通りの先の店からメッセージが来れば、広告である点は同じでもずっと親しみが持てるものになる。ただしそのためにはスモールビジネス側にカジュアルかつ対話的な態度が欠かせないだろう。

Facebookのチャットサービスの将来像に関しては、Bloated Facebook Messenger plans to simplify in 2018参照。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Facebookのアルゴリズム変更によって閉鎖に追い込まれたと主張するLittleThings

Facebookが最近アルゴリズムを変えたことによって、著名なサイトに犠牲者が生じたようだ。女性のための生活のヒントやハウツーを紹介しているLittleThingsが、昨日(きのう)(米国時間2/27)閉鎖した。

同社については、2016年に書いたことがあるが、それはCity National Bankからの融資を得たときだった。当時の同社は好調なようで、最大のライフスタイルサイトのひとつになろうとしていた。そして2015年にはFacebook上のトップ人気のポストでもあった。

しかしここ数か月は、厳しい状況だった。そのことを、Business Insiderに載ったCEO Joe Speiserのスタッフ宛メモが記している。どうやら8月には“特別に大きな後退”があり、LittleThingsは“それへの対応と事業の立て直し”に追われる中、Speiserは大手メディアに買収について語り始めた。

当時Facebookはアルゴリズムの大きな変更を行い、ニュース発行者のコンテンツよりも友だちや家族からのコンテンツを優先する、とした。Speiserによると、これによってLittleThingsのインフルエンサーと、最も貴重なトラフィックであるオーガニックなトラフィックが75%減った。

“これほどまでに壊滅的な効果をもたらすアルゴリズムのアップデートは過去になかった”、とSpeiserは書いている。“それはわれわれを悲惨な状況に突き落とした。LittleThingsを買収する気だった企業はみな怖気(おじけ)づき、買い手から降りた。われわれは融資返済の目途が立たなくなり、最終的にわれわれのすばらしいストーリーに、早すぎる終止符を打つことになった”。

Speiserは、将来的にはLittleThingsブランドの再建策を見つけたい、と言っている。しかし現状では、同社は終わっている。

画像提供: LittleThings

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FacebookのARやVRそしてニュースフィードに3Dオブジェクトをポストできる…3Dが第一級メディアに昇格

たとえば上図のようなデジタルの3Dオブジェクトを作って、それをFacebookでシェアしたり、仮想現実の中で遊んだり、実際の世界に拡張現実として挿入できるとしたら、かなりすてきじゃないかな? Facebookは10月に、ニュースフィードに対話的3Dモデルをポストできるようにして、ユーザーがそれを動かしたり回転できるようになったが、今日(米国時間2/20)はそれを一歩も二歩も前進させた。

これからは、Facebookの3Dポストは業界標準のglTF 2.0ファイル形式をサポートするので、オブジェクトの質感や光の方向、オブジェクトのざらざら感やつるつる感などを表現できる。そして新しいGraph APIを使ってデベロッパーは、3Dモデルを作るアプリや、それどころかオブジェクトをニュースフィードで直接シェアできる3Dカメラ、3Dのポストを見せるWebサイトなどを作ったりできる。3Dオブジェクトは、ユーザーがドラッグ&ドロップでフィードに入れられる。またユーザーの3Dポストは、VRの出会いの場であるFacebook Spacesに持ち込める。

[指やマウスで動かせる3Dモデル]

たとえば、あなた独自のデザインでメタリックなチェスのピースを3Dモデルづくりのアプリで作り、ニュースフィードでシェアし、さらにFacebook Spacesに持ち込めば、そこで出会った人とチェスをプレイできるだろう。すでにLEGO, Jurassic World, Clash of Clans, Wayfairなどのブランドが3Dポストの実験をやっているから、ここでプレイしたり、あるいはこの記事の上でもプレイできる。

FacebookのソーシャルVRのクリエイティブ・ディレクターOcean Quigleyは、“3DをFacebookのエコシステムのネイティブな部分(基盤的な部分)にしたいんだ。今そのための基礎工事をしているところだけど、これからはFacebookとユーザーはVRやARの3D世界に自由に行き来できるようになるね”、と語っている。彼によると、ソーシャルネットワークが単純なテキストや写真やビデオなどから没入的なメディア(immersive media)に進化していくのは当然の歩みなのだ。

さて、3Dポストをシェアしたら、今度は背景色とか質感などを自由に選びたいだろう。Quigleyによると、そういったアップロード過程をなるべく簡単にして、高度なスキルのない者でもハイテクなポストを共有できるようにしたい。彼はglTF 2.0を“3DのJPEG”と呼び、GoogleやMicrosoftによるサポートを賞賛する。また別の形式の3Dオブジェクトを持っている人のためには、Facebookはコンバーター(変換ソフト)をGitHub上でオープンソースで提供しているから、ファイル形式を変換してFacebookへのポストも可能だ。

これがうまく行けば、Facebookにとって大きな強みになる。まずそれは、もっとも未来的なシェア方法だから、そのほかのソーシャルネットワークがずっと後方に置き去りにされてしまうだろう。Facebookのプロフィールが“3Dの自撮り”になったり、友だちから集めたオブジェクトでみんなと遊んだりできる。そして、サードパーティなども参加して優れた3Dのアバター制作ソフトを作れば、あなたの写真から作られたあなた自身の仮想バージョンがFacebook上を動き回る。おともだちもびっくり! FacebookがSnapchatのBitmojiアバターの競合製品を作るのも、時間の問題だ。

そして消費者であるFacebookユーザーが、単なる写真よりは拡張現実を試すようになれば、マーケターや広告主にとっても(魅力や説得力の点で)ありがたい。すでにSonyなどは、そんな拡張現実コマースをやり始めている。またWayfairでは、ユーザーが自分の家の写真に、買ってみたい家具の3Dの拡張現実を、‘試着’ならぬ‘試設’できるようにしている。

Facebookはこれまでも、360度写真など新しい形式のコンテンツを積極的に採用してきた。すでに14歳を過ぎたFacebookが、ティーンの心を捉えようとして、ライブのビデオやGIFも導入した。FacebookのプロダクトマネージャーAykud Gönenがこう書いている: “人びとがVRやAR、Facebookのニユースフィードなどで、そのような没入的な体験やオブジェクトをシェアできる、シームレスなデジタル世界を目指したい”。

もちろん現実世界のすべてを拡張現実でカバーするほどの大量の3Dオブジェクトは、Facebookだけで作れるものではない。サードパーティのデベロッパーと一般ユーザーの協力が不可欠だ。Quigley曰く、Facebookの中でオブジェクトを作れるような“3Dエディティングツール”を提供するつもりはない、と。でも外部のクリエイターがそんなものを比較的簡単に作ってインポートできるなら、スマートフォンやヘッドセットや、未来のARグラス(めがね)からのARVRの没入的体験が、とってもすばらしいものになるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

F8 2018はサンノゼで5/1、5/2に開催――Facebook が登録受付開始

Facebookは今年のF8デベロッパー・カンファレンスの参加受付を開始した。

昨年のF8の主だったテーマは拡張現実、脳とコンピューターのインターフェイス、JavaScriptフレームワーク、Reactの一新、などだった。メディアにも報じられたように、Facebookはこの1年、いくつかの波乱を経験した。同社ではユーザー同士のつながりをどのように構築していくかを再検討している。F8ではこの点についてFacebookというプラットフォームの将来像を詳しく知るための好機となるはずだ。

またわれわれはザッカーバーグを始めとするFacebookのトップから直接ビジョンを聞けるものと期待している。Facebookが主催することを発表したセッションは、AR、VR、AI、オープンソース・コミュニティー、ソーシャル・グッド、Facebookのビジネス利用など多岐にわたっている。Facebookのプラットフォーム・パートナーシップ担当副社長、Ime Archibongはこうしたテーマをさらに詳しく説明するブログ記事を投稿し、このカンファレンスが「われわれが世界の人々をいっそう結びつけるために構築しつつある新しい方法」を知るチャンスになるだろうと述べている。

カンファレンスは昨年同様、5月1日と2日にサンノゼのマッケナリー・コンベンションセンターで開かれる。参加登録はこちらから。 例年同様、カンファレンスのキーノートはライブ・ストリーミングされる。TechCrunchももちろん怠りなく取材の準備を整えている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

テクノロジーの問題に対するテクノロジーによる解決を書いた本“How to Fix The Future”

[筆者: Larry Downes](ジョージタウン大学のMcDonough School of Businessのフェロー)

今回のInnovate 2018は、主宰者のAndrew Keen自身がゲストだ。

今月初めに出たKeenの近著“How to Fix the Future”(未来の直し方)は、テクノロジー世界の著名なオピニオンリーダーたちが、従来のユートピア主義を捨ててその逆を主張し始め、しかもそれが突然、一種のファッションになってる現況を論じている。IPOの第一世代の勝利者たちが、今ではテクノロジーのもっとも声高な批判者になり、しかもその批判は都合よく、若い世代の起業家たちが立ち上げた新しいプロダクトやサービスの批判にもなっている。

たとえばTeslaのElon Muskは、人工知能の進歩が“文明の存在基盤を脅かすリスク”になる、と言っている。

SalesforceのCEO Marc Benioffは、Facebookはたばこ企業のように規制されるべきだ、ソーシャルメディアには(文字通り?)発がん性があるから、と信じている。

そしてロシアの大富豪George Soros*は先週Googleを、 “社会に対する脅威”と呼んだ。〔*: George Sorosの国籍はハンガリーとアメリカのはず。〕

そしてメインストリームのメディアも、極端なアンチ・テクノロジーを装う。“シリコンバレーはあなたの友だちではない”(The New York Times)、“スマートフォン地獄を恐れるテクノロジー・インサイダーたち”(The Guardian)、などなど。

Keenは、このような極端に走ることは避けつつ、公・民両面にわたる個人監視、大規模失業、フェイクニュースなど、現代のテクノロジーのさまざまな否定的側面に対する解決策を提案する。

エストニアやスイス、シンガポール、インドなど、デジタルの最前線の国々で経験したことを基に、Keenは未来を直す(fixing the future)ための5つのツールを挙げる:

  • 規制の強化、とくに独禁法の有効利用
  • テクノロジーによる初期のディスラプト(破壊的生産)がもたらした意図せざる副作用を解決するイノベーション
  • テクノロジーの上位富裕企業による的をしぼった博愛事業
  • テクノロジーから置き去りにされている労働者や消費者のための社会的安全ネット
  • 21世紀の生き方に適合した教育システム

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、米国選挙用広告の購入希望者に「はがき」を送って身元確認

Facebookの国際ポリシー責任者は、米国選挙に関係する広告購入者の身元を確認するためにはがきを郵送することを決めた。先週末行われたNational Association of Secretaries of State主催のカンファレンスでこの計画を説明したKatie Harbathは、11月の中間選挙前にするとReutersに伝えた。

はがきは連邦議員に立候補する旨に言及する広告の購入希望者に送られ、議論に基づく政府広告は対象外であるとHarbathは言った。はがきには広告購入者が米国内にいることを確認するための暗証コードが書かれている。同プログラムはGoogle My BusinessおよびNextdoorで、ビジネスオーナーやユーザーが近隣のクローズドグループに参加したいときに用いられている方法と似ている。

HarbathはReutersに、はがきを送ることで「すべて解決できるわけではない」が、身元を偽って広告を出すことを防ぐ方法として同社が思いついたもっとも効果的な方法だと語った。昨年10月、Facebookの広告担当副社長、Rob Goldmanがブログ記事を書き、広告に関する透明性を高めるために、連邦選挙広告の検索可能なアーカイブの作成、および政治広告購入者の身元を明らかにすることを目標に掲げた

昨年秋、Facebook、Twitter、Google各社の幹部は、2016年米大統領選挙の結果を左右する誤情報を拡散するためにロシアがどのような方法を用いたかを、上院で証言するよう招集された。各社は偽広告を防ぐために十分努力していないと非難されている。この件は、先週ロバート・ミュラー特別検察官が、偽ソーシャルメディア・アカウントを用いて大統領選挙に干渉したとしてロシア市民13名およびボットファームを含むロシア企業3社を訴追したことで問題が大きくなった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、Lyftらと提携して危機支援機能を強化

FacebookはCommunity Help(社会支援)の取組み強化の一環として、Lyft、Chase、International Medical Corps、Save the Childerらの企業、団体と協力して、危機に瀕している人たちに食料、輸送、住居などの情報を容易に提供できる手段を提供する。

「われわれの優先課題は、人々の安全を守るためのしくみを作り、危機からの復旧復興に必要な支援を提供することだ」とFacebookの社会的利益プロダクト責任者、Asha Sharmaがブログに書いた。

Lyftなどの企業と組むことで、危機に陥っている人々が、Lyftの無料利用や、非営利団体Direct Reliefの支援物資についての情報を得ることができる。現在ほかに、Chase、Feeding America、International Medical Corps、The California Department of Forestry and Fireなどの組織が参加している。「数週間以内」には、他の企業に関する社会的支援の投稿もできるようにする、とFacebookは言っている。

「Lyftでは、安全で信頼性の高い移動手段を容易に利用できるようにすることに力を入れてきた」とLyftの社会的影響活動の責任者、Mike Massermanが声明で語った。「FacebookのCommunity Helpのしくみを利用して、危機の最中に支援を必要とする人々に輸送手段を提供し、地域社会の復興を支援する」

Facebookが社会的支援プロジェクトを立ち上げたのは昨年2月で、自然災害とビル火災の後に人々の日々の生活を支援することを目標に掲げた。自然災害とビル火災は、安否確認のためのSafety Check機能が発動する可能性のもっとも高い2種類の災害だ。

Safety Checkは2014年に導入され、災害が起きたとき、その地域にいる家族や有人の安否を簡単、迅速に伝えるために作られた。Safety Checkの一機能としてCommunity Help(社会的支援)をスタートして以来、約500件の危機に関して75万回以上の投稿、コメント、メッセージがあった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook