Facebookの国際ポリシー責任者は、米国選挙に関係する広告購入者の身元を確認するためにはがきを郵送することを決めた。先週末行われたNational Association of Secretaries of State主催のカンファレンスでこの計画を説明したKatie Harbathは、11月の中間選挙前にするとReutersに伝えた。
はがきは連邦議員に立候補する旨に言及する広告の購入希望者に送られ、議論に基づく政府広告は対象外であるとHarbathは言った。はがきには広告購入者が米国内にいることを確認するための暗証コードが書かれている。同プログラムはGoogle My BusinessおよびNextdoorで、ビジネスオーナーやユーザーが近隣のクローズドグループに参加したいときに用いられている方法と似ている。
HarbathはReutersに、はがきを送ることで「すべて解決できるわけではない」が、身元を偽って広告を出すことを防ぐ方法として同社が思いついたもっとも効果的な方法だと語った。昨年10月、Facebookの広告担当副社長、Rob Goldmanがブログ記事を書き、広告に関する透明性を高めるために、連邦選挙広告の検索可能なアーカイブの作成、および政治広告購入者の身元を明らかにすることを目標に掲げた
昨年秋、Facebook、Twitter、Google各社の幹部は、2016年米大統領選挙の結果を左右する誤情報を拡散するためにロシアがどのような方法を用いたかを、上院で証言するよう招集された。各社は偽広告を防ぐために十分努力していないと非難されている。この件は、先週ロバート・ミュラー特別検察官が、偽ソーシャルメディア・アカウントを用いて大統領選挙に干渉したとしてロシア市民13名およびボットファームを含むロシア企業3社を訴追したことで問題が大きくなった。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
