GitHub Enterpriseと〜Business Cloudのユーザーがオープンソースのリポジトリにアクセスできる

Microsoftが最近買収したコードホスティングサービスGitHubが今日(米国時間7/13)ローンチした新しい機能により、企業ユーザーがこのサービス上のパブリックなリポジトリに容易にアクセスできるようになった。

GitHubの企業ユーザー向けバージョン、GitHubがホストするGitHub Business Cloudと、企業自身がホストするGitHub Enterpriseのユーザーは従来、このサービスの上に何百万もあるパブリックでオープンソースなリポジトリに直接アクセスできなかった。それが今回変わり、企業ユーザーは彼らのファイヤーウォールを越えてGitHubのコミュニティのすべてに直接関与し、コラボレーションできることになった。

そのためにGitHubが今回企業ユーザーとエンタープライズユーザーに提供することになった総合検索機能は、内部のリポジトリだけだなくオープンソースのリポジトリも検索できる。

最新のEnterpriseに導入されたそのほかの機能として、コードの変化を調べるときホワイトスペースを無視する指定ができる。また、コードの変更に対して複数のレビュワーの関与を必須とする指定や、サポートチケットの自動化などもある。アップデートの全貌は、ここで分かる。

Microsoftによる買収はそれほど意外でもなかったし、しかもまだ完了していないが、でもMicrosoftと、GitHubを拠り所とするオープンソースコミュニティという無理婚は、今だに議論を喚んでいる。両者はこれまで、目を合わせたことすらなかったのだ。でもぼく個人の考えとしては、それほど心配する必要はないし、現時点ではすでに一件落着して、Microsoftがこのサービスをこれからどうするのか、みんなが見守っている段階だと思う。

関連記事: MicrosoftがGitHubを75億ドルで買収(未訳)
    : MicrosoftがGitHubの運営の独立性を約束      

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoft、Surface Goを発表――399ドルと低価格、出荷は8/6

Surfaceに新製品が投入された。これはビッグニュースだが、Microsoftはかなりわかりやすいヒントを出していた。また、この数ヶ月、何かと噂になっていたし、FCC〔連邦通信委員会〕 からデバイスとしての承認を得たときのスペックもリークしていた。結局こうした噂は基本的な部分で当っていた。

というわけでMicrosoft Surface Goを紹介する。このモデルは 399ドルからとSurfaceシリーズで価格がいちばん安い。Surface Proの799ドルのほぼ半額だ。なにより重要なのはこれで329ドルからの9.7インチiPadの価格帯にほぼ重なったという点だ。これまでSurfaceはiPadとまったく異なった製品クラスに属しており、アクセサリー類もハイスペックで、デザイナーなどクリエーティブなプロを主なターゲットとしてきた。これはiPad Proに近かったかもしれない。

Surface Goはタブレット専用モデルと2イン1のコンバーティブルとの中間に位置するモデルだ。スペックが若干低いのはこの価格帯を実現するためだったのだろう。しかし大多数のユーザーにとってはサイズが最大の関心かもしれない。このモデルに何を望むかによって違ってくるのはもちろんだが、10インチ・ディスプレイは十分なサイズの場合も多いだろう。

デモを取材したとき、Microsoftは小ささを強調するためにハンドバッグから取り出して見せた。日頃持ち歩くハンドバッグのサイズにもよるのですべてのユーザーに当てはまるとは限らない。Goは520グラムでたしかに軽量だ。ただしSurfaceがスマートフォンサイズになることを期待していたのならあまり息を詰めて待たない方がいい。Goは小型軽量ではあるがスマートフォンではない。

利用のターゲットについてはMicrosoftは万人向きと考えているようだ。Windows環境に以前から親しんでいる層には、小型ながら相当に高機能のハードウェアであらゆるアプリが利用可能となるのはメリットだろう。メモリは4GB/8GB、ストレージは128GB/256GBが選べる。ログインには Windows Helloによる顔認識ソフトも使える。

ただし、この点はiPadも同様だが、複雑なオフィス業務や大量にタイプ入力が必要な用途にはSurfaceは向いていないと思う。そういう仕事に適した低価格のWindowsノートはいくらでも市場に出ている。昨年、Microsoftがわずか189ドルでChromebookのライバルを発表したことを覚えているだろうか?

Goのフットプリントは小さく、したがってコンビネーションとなるキーボードも小さい。これは大量の入力には不向きだ。Microsoftのセールス担当者はノートはパソコンとしても使えると力説していたが、理想的とはいえないだろう。一方、飛行機の座席の背もたれから引き出すテーブルにはピタリのサイズだし、バッテリー駆動時間も9時間があるのでたいていのフライトでは充電なしでも使えるはずだ。今のところキーボード兼用ケースは製品にバンドルされていない。これが必要なら99ドルで別売となる。

その他気づいた点をいくつか。Surface独自規格の接続ポートは残されていた。すべてのポートがUSB-CになっていくトレンドにもSurfaceから独自ポートが廃止されるのではないかという観測にも反する結果となった。充電ポートはUSB-CだがSurface Connectはレガシー・デバイスをサポートするために残されたのだという。多くのユーザーにとって新しいSurfaceはすでに二代目、三代目になるはずなのだが。

Surface Goの出荷は8月6日になる。OSは標準でWindows 10 Sを搭載する。つまりMicrosoftは教育市場を重視していることを強く示唆する。それでもこの価格は平均的な公立学校には手が出ないかもしれない。しかし全員にiPadを購入できるような予算がある学校の場合は歓迎すべき価格になるだろう。

10 Sの制限を受けたくない場合は標準のWindowsに切り替えることができる(これは一度だけ可能)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、新Surfaceを明日にも発表へ――iPad対抗のエントリーモデル投入か?

MicrosoftはSurfaceの新モデルの発表をまだ行っていないが、公式アカウントからのツイートはほぼそれに近い。Microsoftは「新しいSurfaceはどんなものになるのか?」という誰もが抱く最大の疑問をツイートした。添付写真にはSurfaceの現行ラインナップが写っっている。Surface Pro、ノートタイプのSurface LaptopとBook 2、それにスイベルに乗ったオールインワンタイプのSurface Studioだ。

愉快なヒントはそれぞれのモニターに写っている日時だ。すべて7月10日6:00を示している。ビッグニュースは明朝6時〔日本時間7/10 22:00〕に公開されるのだろう。それでは新Surfaceは具体的にどんなものになるのか? 写真には現行モデルの全シリーズが勢揃いしているところから考えて、まったく新しいモデルが登場する可能性は十分ある。

低価格機の噂は数ヶ月前から出ている。5月にはiPadに直接対抗するための低価格モデルが発表されるという情報も浮上 ( )していた〔surfaceと「浮上」のダジャレ〕。プロダクト・ポートフォリオの簡単からいえばこれは妥当な戦略だろう。他の噂としては、独自規格のSurfaceコネクタを廃止してUSB-Cに換えるとか筐体の角を丸めるなどの情報も出ている。

これまでSurfaceシリーズのターゲットは主としてクリエーティブなプロだった。 そのため価格はタブレットのカジュアルユーザーにとってはややハードルが高いものとなっていた。タブレット市場の需要が頭打ちぎみな上にAppleがiPadに低価格モデルを投入したことでMicrosoftには一層の圧力がかかっている。

2週間ほど前から新しい低価格モデルについてさらに情報が出ている。こちらは予想されるスペックで、ローンチ日付は今週の金曜と予想していた。こちらはFCCがSurfaceのエントリーモデルを認可したという記事だ。

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Google Classroomの小テスト機能がChromebookのロック機能(よそ見禁止)を借用

今週はシカゴでInternational Society for Technology in Education〔仮訳: 国際教育技術協会〕のカンファレンスが行われていて、テクノロジーの大物たちの製品も紹介されている。Googleはそこで、Classroomの重要なアップデートを発表した。この、ブラウザー上で利用する教育ソフトは、同社によると、今では世界中で“3000万以上の”児童生徒が使っている。

今回のアップデートの中でいちばん目立つのは、小テストのコントロールだ。このGoogle Forms Quizと呼ばれる機能に、“ロックモード”が加わった。このモードを指定すると児童生徒は、答を出すまではWebをサーフィンしたり、アプリを開いたりできない。テストをしているとき、よそ見ができないようにするためだ。

実はChromebookには教室だけで使う管理機能つきの機種(managed Chromebooks)があり、Classroomのロックモードはそれからの初めての借り物だ。だからこれからは、Chromebookだけでなく、Webを見れるどんな機種の上でもロックを利用できる。このロックモードのようなことを、教室の管理者(担任教師など)が自力で設定しようとするとたいへんな作業になるが、これからはClassroomの標準機能として簡単に利用できる。

教師と児童生徒が勉強〜授業のために共有するベース・ページとして、Classworkページというものがある。このページの上で、児童生徒が質問したり、先生が宿題を出したりする。これまではその上で、いろんな話題が日付順に並んでいるだけだったが、これからは話題別や教科別にまとめることができる。また、新たにできたPeopleページでは、教師が仲間の教師や新たな児童生徒、小使さんなどをそこに加えられる。これらのほかに、Streams機能やシステム設定のページも、新しい機能が加わった。

このカンファレンスでMicrosoftは、BBCや、Minecraft: Education EditionのAquatic DLCなどのパートナーの、新しいレッスンプランを発表した

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MicrosoftはXbox上のVRの約束を破りWin 10上のPCゲームに没頭か

[筆者: Sarah Wells]
Microsoftが2016年に約束した仮想現実機能をまだ待ってる人に、不幸なニュースがある。先週のE3でMicrosoftのチーフマーケティングオフィサー(CMO)Mike NicholsがGamesIndustry.bizに、同社にはその約束を果たす計画がない、と語った。

彼は同誌に、“仮想現実や混成現実のXbox固有の計画はない”、と述べている。

しかし2年前にはXboxのチーフPhil SpencerがThe Vergeに、Xbox One X(当時はXbox Scorpioというドラマちっくな名前だった)は、“今PCにあるようなハイエンドのVRを”サポートする、と言っている。

Xbox One XのリリースにはVRを統合するというニュースが伴わなかったが、しかしそのころMicrosoftは、Windows 10用のヘッドセットWindows Mixed Realityをリリースして、PCゲームのVRや混成現実に踏み出していた。

今日のNicholsの説では、Microsoftは当面、PCゲームの世界に固執するらしい。

“PCは没入的なVRやMRにとってたぶん最適のプラットホームだ。しかしXboxに関しては、ノーだね”、と彼は言っている。

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Microsoftが強化学習のスタートアップBonsaiを買収して自律型システムの研究開発を推進

もしも、すべてのテクノロジー大企業が現時点で合意しているたったひとつのことがあるとするなら、それは、人工知能と機械学習が彼らの事業が今後進むべき道を指し示している、ということだ。いや、実際にMicrosoftは、バークリーのAIスタートアップBonsaiを買収しようとしている。大きなM社はこの小さなB社を、同社のAIへの取り組みの中心に据えるようだ。

Bonsaiは、強化学習(reinforcement learning)が専門だ。それは主にシミュレーションの分野で、一種の試行錯誤のようなやり方でシステムを教育する。この学習方法は、自律的なシステムを、特定のタスクが完全にできるまで訓練するために利用できる。Microsoftによると、この買収によって、同社がこれまでAzureのクラウドプラットホームでやっていた研究を、前進させることができる。

Microsoftの企業担当VP Gurdeep Pallが、発表声明の中で言っている: “AIを誰でも便利に利用できるようにするためには、開発の障害を取り除き、すべてのデベロッパーに力をつけ、機械学習のエキスパートでなくてもAIデベロッパーになることが重要だ。Bonsaiはそのために大きな進歩を成し遂げており、Microsoftはこの仕事をさらに前進させることに積極的に関わっていく”。

Microsoftは、この4歳のスタートアップを支援してきた複数の高名な企業のうちの一社だ。Crunchbaseによると、昨年はABB, Samsung, Siemensなどの助力で760万ドルのラウンドを調達し、総調達額が1360万ドルに達した。今回の買収事案は、Microsoftが最近演じた、コードホスティングツールGitHubの派手な買収劇別記事)に続くものだ。

Bonsaiの協同ファウンダー/CEO Mark Hammondは、ブログ記事でこう述べている: “私たちの前方には、インテリジェントで自律的なシステムを動かす人工知能を作って運用するために必要なツールと技術で、世界中の企業とデベロッパーに力をつけていく、大きな機会が開けている。そう感じるのは、私達だけではない。今日は、MicrosoftがBonsaiを買収して、この共通のビジョンの実現の加速に力を貸すことに、私たちは大いに勇気づけられている”。

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学校単位でGitHubを無料で使えるようになった

Microsoftが買収したオープンソースのコード共有プラットフォーム、GitHubが、昨日(米国時間6/19)、GitHub Educationという新しいサービスを発表した。学校でプログラミングを教える場合、このサービスを無料で利用できる。

これまで一部の学校を対象にGitHub Educationのテストが続けられていたが、今後はすべての学校が使えるようになる。

もちろん従来も個々の学生や教師が教室でGitHubを利用するのは無料だった。GitHub Educationはこれをさらに一歩進めたもので、学校単位でGitHub EnterpriseまたはBusiness Hostedのアカウントが得られる。学校単位で無料で利用できるだけでなく、IT部門の責任者やCTOがサポートを受けられる。それに記念品もプレゼントされる。

このプログラムの一環として、学生がStudent Developer Packに加入すれば無料で各種ツール、Datadog、Travis CI、DigitalOceanが使えるようになった。

GitHub Educationに参加するにあたって、学校は関係者全員にGitHubへのアクセスを確保し、教職員と学生全員がGitHubからの通知を常時受け取れるようにしなければならない。また各部門の代表1名は Campus Advisorsのトレーニング・コースを受講する必要がある。

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Microsoftが、国境における移住家族の強制的な分離に「動揺している」と表明

米国移民関税執行局(ICE)とのクラウドコンピューティング契約に対するボイコットの声や従業員の反対意見が挙がる中で、Microsoft は同社が「国境で子どもたちが家族​​から強制的に分離されていることに動揺している」という声明を発表した。ICEは現在、米国とメキシコの国境において、移住者の両親を子供たちから分離する施策によって、共和党、民主党の双方から非難されている。

MicrosoftのICEへの関与に関する論争は、今年の初めに、同局がAzure Govementに対して運用許諾(ATO)を与えたことに由来している(ATOは官民様々な文脈で使われるが、基本はATOを得なければ組織内のPC等にソフトウェアをインストールしたり利用することはできない)。1月のブログ記事でMicrosoftは、ATOによりICEがクラウドベースの識別とアクセスサービスを提供することになり、「従業員が情報に基づいた意思決定を迅速に行うのを支援する」と語っていた。また、政府対応のクラウドコンピューティングソフトウェアを使用することで、ICEは「エッジデバイス上のデータを処理したり、深層学習機能を利用して顔の認識と識別を加速することができる」と述べていた。

ATOが与えられて既に6ヶ月が経過しているが、子連れで合法的に亡命を求める者も含む、家族分離に対する憤激が高まると共に、この件が再浮上してきたのだ。多くのソーシャルメディアのユーザーがMicrosoftのボイコットを呼びかけており、退職を検討している従業員もいる

しかし、Microsoftはその声明の中で、同社は「国境で家族から子どもたちを引き離す件に関わるいかなるプロジェクト」でもICEや合衆国税関国境警備局に協力しておらず、Azureがその目的に利用されているかどうかは把握していないと述べている。また同社は、トランプ政権に対して、政策を変更するように「強く要請して」いる。

Microsoftからの完全な声明は以下の通りである。TechCrunchは同社に対してさらなるコメントを求めている。

私たちがはっきりさせておきたいご質問にお答えします:Microsoftは米国移民関税執行局(ICE)もしくは合衆国税関国境警備局と、今回の国境における、家族から子どもたちを引き離すプロジェクトに関して、いかなる共同作業も行っておりません。また出回っている憶測に反して、私たちはAzureもしくはAzureサービスがこの目的に利用されているか否かを把握しておりません。企業としてMicrosoftは、国境において子供たちがその家族から強制的に分離されていることに動揺しています。家族が一緒にいることは、第二次世界大戦の終結以来、米国の政策と法律の基本的な信条となっています。企業として、Microsoftは、難民や移民である子どもたちがその両親と一緒にいることができるように、20年以上にわたって技術を法のルールと組み合わせるために努力を重ねてきました。私たちは今、その道を変えるのではなく、この高貴な伝統を守り続けなければなりません。私たちは、子供たちがこれ以上家族から引き離されないようにするために、現政権には政策の変更を、議会には立法を強く要請します。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: JASON REDMOND/AFP / Getty Images

Microsoftが社内チーム+パートナー数社で独自のレジ無し小売店技術を開発中か

今朝(米国時間6/14)のReuters(ロイター通信)の記事によると、Amazonの話題を喚(よ)んだ物理店におけるレジ不要(cashierless)技術に、Microsoftが挑戦するようだ。その記事によると、Microsoftはお客がショッピングカートに入れた物を調べる技術を開発中だが、その技術的詳細や他社製品との違いについては触れていない。

でもそれは、Amazonなどの既存のシステムと似たものになるのではないか。たぶん。

AmazonのコンビニエンスストアAmazon Goは、商品棚に取り付けたセンサーやカメラ、そしてAIの複雑なネットワークを使って、お客が自分のバッグに入れた物を追跡する。またStandard Cognition, AiFi, AVA Retailなどの類似システムは、それぞれ独自の機械視覚技術によりレジ代替システムを作っている。AVAを含む6社は、MicrosoftのパートナーとしてMicrosoftのクラウド上で、それぞれ独自の店頭技術を作っている。

Microsoftの社内にも10〜15名のチームがBusiness AIグループの一員として小売店技術を研究開発している。上述の記事によると、その中にはAmazon Goからスカウトしたコンピュータービジョンのスペシャリストもいるそうだ。そのチームは、ショッピングカートにカメラを付けたり、スマートフォンを使うさまざまな決済方法をすでにテストしたそうだ。

これらの開発努力の焦点は、技術それ自体だけでなく、資金力のない零細小売店でも採用できる安価な技術を目指さなくてはならない。

Microsoftはすでにリテイラーに対するマーケティング活動を開始しており、彼らにサンプル的な技術を見せている。WalmartもMicrosoftの見込み客に含まれているようだ。ただし店舗側はReutersの記事に対しコメントを提供していない。

この分野でMicrosoftがAmazonに勝つ気なら、新しい独自のレジ無し店でますます既存小売店をいためつけようとしているAmazonに、彼らが対抗できるための技術を提供すべきだろう。そう、金持ちの巨大テクノロジー企業Amazon vs. 貧乏小売店の味方Microsoft、という構図だ。

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Microsoft、Officeをメジャーアップデートへ――Fluentデザイン言語を全面的に採用

今日(米国時間6/13)、MicrosoftはOfficeアプリ(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)の新しいユーザーインターフェイスを発表した。これは同社が昨年採用したFluent Design Systemに基づくルック&フィールを備える。このUIデザインはデスクトップ版、Office.com上のオンライン版双方に適用され、この夏中に世界のユーザー向けに公開される予定だ。

Fluent Design Systemへの切り替えはGoogleがUIの基本としてMaterial Designを採用したことと比較できるだろう。Microsoftはデザイン・システムの一新に加えてOfficeのUIに3つの大きな変更を加える。

いちばん目立つのは新しいデザインになったリボンが大幅いシンプルになっていることだ。Microsoftはこのアップデートを全ユーザー向けに導入するにあたって非常に慎重に動いている。Office 2007でリボンがに導入された当初は賛否の議論が起きたものの、多くのユーザーはすぐに慣れて常時利用するようになり、MicrosoftはWindowsのオンライン・アプリすべてにリボンの導入を拡大した。今回のアップデートでMicrosoft現行の最大3行のリボンを1行に圧縮し、もっとも重要なオプションが表示されるようにした。従来の表示を好むユーザーはいつでも3行表示に拡大することができる。

こうしたUIの変更は常に反発を伴うのでMicrosoftは新しいリボンをまずウェブ版Wordアプリに導入する。7月に入るとOffice Insiderプログラムの参加者はOutlook for Windowsでも新しいリボンを目にすることになるだろう。Microsoftは現在はまだ全面的なロールアウトを控えている。

Microsoftは今日の声明で次のように述べている

WindowsのWord、Excel、PowerPointはつねにもっとも機能豊富なアプリケーションであり、そうした多様な機能を必要とするユーザーに親しまれてきた。しかし〔機能豊富なだけに〕ユーザーは多くのオプションをいわば筋肉記憶として身につけねばならなかった。このUIの変更はユーザーの作業効率に多大の影響を与えるおそれがあるので、われわれはアップデートにあたって特に慎重を期している。これらの〔Office〕ソフトに新しいシンプル版のリボンを導入するにはいましばらくかかる。Microsoftは全面的導入に先立って、さらに広い範囲のユーザーからのフィードバックが必要だと考えている。また導入された場合でも、ユーザーはワンクリックで従来のリボンのデザインにロールバックできるようにする予定だ。

これ以外のビジュアル面でのアップデートには新しい色彩とアイコンのセットの導入がある。リボンの場合とは異なり、こちらはすべてのOfficeアプリにすぐ導入されるはずだ。Office.comから利用するウェブ版のWordアプリが新デザインの第1号となる。その後、今月中にInsider版のWord、Excel、PowerPointに登場する。Outlook for Windowsは7月、Outlook for Macは8月にそれぞれ導入される。

3つ目の大きな変更は、ビジュアル面より機能面に関係がある。Microsoftがゼロ・クエリ検索(zero query search)と呼ぶAIとMicrosoft Graphを利用した検索機能で、検索ボックスにカーソルを乗せるだけで自動的に有用な検索候補が表示される。企業ユーザーの場合、この機能はすで Office.com、SharePoint Online、Outlookのモバイル・アプリで有効になっている。ウェブ版Outlookへの導入は8月の予定。

画像:Christophe Morin/IP3 / Getty Images

日本版 MicrosoftのJared SpataroコーポレートVPによる新Office 365のデベロッパー向け解説はこちら

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

マイクロソフト、Xboxのゲーム会社4社を一挙に買収

Microsoft のゲームに関する発表が続いている。Xbox E3プレスカンファレンスで発表した一連のゲーム会社買収は、同社オリジナルゲームコンテンツの強化を目的としている。

日曜日(米国時間6/10)、Xbox責任者のPhil Spencerは、Ninja Theory、Playground Games、Undead Labs、およびCompulsion Gamesの各社を買収したことを発表した。4社の加入は、Microsoftの自社ゲーム開発を大きく推進するものだ。同社は特にゲームダウンロードのサブスクリプションサービスであるXbox Game Passの強化をはかっている。

2010年創業のPlayground Gamesは、レーシングゲームのForzaなどを開発する長年のXboxパートナーだ。今回の発表とともに、最新タイトルのForza Horizon 4を発表した。

Ninja TheoryはHellbladeを、Undead LabsはState of Decayシリーズをそれぞれ開発しており、Compulsion Gamesは現在開発中の新タイトル、We Happy Fewを年内に発売する予定だ。

新たに加わった各社はMicrosfot Studiosブランドあるいは以前Crystal Dynamicsの前代表、Darrell Gallagher率いる新ベンチャー、The Initiativeの傘下に入る。Microsoft Studiosには、Haloを開発した343 Industriesや、Microsoftが2014年に25億ドルで買収したMinecraftの開発グループなどがすでに所属している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Microsoft、E3開幕を控えてHalo Infiniteの予告編発表――マスターチーフが帰ってくる

MicrosoftはE3の開幕を控えてプレスイベントを開催した。同社は今年のE3カンファレンスでHaloの新しいタイトルを登場させるのではないかという噂は流れていた。 実際、このSF一人称シューティングゲームなしにはXboxイベントは気の抜けたものになっていただろう。

今年、Microsoftはもったいをつけずにいきなり勝負に出てきた。Xboxの責任者、Phil Spencerがステージに登壇するのを待たずにHaloの新タイトルの予告編が流れた。

このトレーラーは具体的なゲーム内容についてはほとんど触れていない。野生動物が疾走し、数人の兵士がさまようところが映った後、伝説のヘルメットによってマスターチーフの帰還が示唆される。

#HaloInfiniteでマスターチーフが帰ってくる。新しいSlipspace Engineのデモで伝説のヒーローが活躍するシリーズの新作予告編をいち早く見ることができる。

Schillerはその後、ステージでXboxゲームを代表するキャラクターが「人類を救うための最大の試練」のために帰還することを確認した。 Halo Infiniteは新しい独自のゲームエンジン、Slipspace Engine上で作動する。 このタイトルの位置づけは「伝説的シリーズの次の1章」ということなので2015年のHalo 5: Guardians(そこそこの成功に留まった)の世界を引き継いだ続編になるようだ。

E3は6月12日(日本時間6月13日)に公式に開幕する。さらに新しい情報が得られ次第アップデートする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

マイクロソフトが海中にデータセンターを設置する理由とは

今週初め、マイクロソフトはプロジェクトNatickの第二段階を実行した。これは、海中に大規模なデータセンターを設置し、そのメリットや問題を検証するという実験だ。チームは、サーバーがぎっしり詰まった輸送コンテナほどのサイズのタンクをオークニー諸島沖に沈めた。今後数年間そのままにして、果たして将来のデータセンターとして有効な手段となるかどうかを見極める。

もし水をラップトップPCにこぼしたことがあるのならわかるかと思うが、当然ながらコンピューターと水というのは相容れない。だからサーバーの列を水中に置くというのは、奇妙なアイデアのように思える。しかし、マイクロソフトリサーチのBen Cutlerが、サーバーを設置するのに海底がうってつけの場所である理由を説明してくれた。

Cutlerいわく、ほとんどの人が海から200キロ以内の場所に住んでいる。そしてマイクロソフトはこれまで、多くの人が住んでいるところの近くにデータセンターを設置するというクラウド戦略をとってきた。再生可能エネルギーを作り出す大規模な風力発電施設が近くにあり、海中に設置することで冷却面で明らかにメリットがある(冷却コストはデータセンターを維持する上で大きなものだ)今回の取り組みは、理にかなっている。

私がCutlerに今回のプロジェクトの発端について尋ねると、彼は「マイクロソフトは、クラウドにかなりのエネルギーと時間、そしてもちろんお金も費やしてきた」と語り、「我々は常に刷新的な手法を探している。今回のアイデアはもともと、米国海軍の潜水艦で働いた経験があり、そしてテクノロジーについての知識も持ち合わせていた社員から生まれた。このアイデアをデータセンターに活用できるかもしれないということになったわけだ」と説明した。

そこでチームは2013年に第一段階の実験を実行した。それは、いくつかのサーバーを入れた小さな圧力容器を太平洋に沈めるというものだった。この実験では極めて良い結果が得られ、また周囲の海中生物にとって容器は好ましいものだったようだ。まず、この容器が周囲の水の温度を上げていないことが確認された。容器から数フィート離れたところの水の温度は数千分の1度(摂氏)高かっただけだった。それから騒音も、取るに足りないものだった。「容器から数メートルも離れると、海中でよく聞こえるテッポウエビの音など、周囲の音に囲まれることがわかった」とCutlerは語り、海というのは非常に影響を受けやすい環境であるために、こうした影響を測定するのがチームの仕事だったと強調した。「この容器が自然環境に受け入れられ、そして周辺に生息するカニやタコといった生物の住処となったこともわかった」。

今回の第二段階の実験を、チームはスコットランドで実施することにした。というのもスコットランドは欧州海洋エネルギーセンターの本拠地であり、陸と海で発電された再生可能エネルギーをサーバーを入れた容器に供給する設備がすでにあったからだ。

一度容器を水中に入れると、その後のメンテナンスはほぼ不可能だ。つまり、失敗するかもしれない、取り替えがきかないということを覚悟しなければならない。計画では、数年後に容器を回収し、新しいマシーンに取り替えて再び海中に設置する。

一方で、この実験の一環として、チームはどうやればサーバーを可能なかぎり長持ちさせられるかも検討した。というのも、容器の中のハードドライブが故障しても取り替えに行くことはできないからだ。その結果、腐食などを防ぐためにチームは容器の中に窒素を充填することにした。この影響を分析するため、マイクロソフトは同様の容器を陸上にも設置し、どれくらいシステムがうまくいくかを比べることにしている。

今回の実験では最先端のテクノロジーは使われていない、とCutlerは強調する。特殊なサーバーを使っているわけではなく、海中ケーブルや容器もごく普通のものだ。

今後について、Cutlerはこれらの容器を工場で組み立て式につくり、必要なところに送るという青写真を描いている。だからこそ、この容器は輸送コンテナサイズなのだ。チームは実際、ロジスティックチェーンをテストするために、容器をフランスで製造し、トラックに乗せて英国まで海上輸送した。

もちろん、これらがうまくいくかどうかはわからない。目下、チームはNatickの経済面を分析中で、これを本格採用するかどうかの判断はマイクロソフトAzureチームに委ねられる。Cutlerは「我々のゴールは、この手法が経済的に優れ、なおかつ望ましいものである、という状態にもっていくこと。それが達成されて初めて、製品チームがこの手法を使うべきか、どこで活用するかを決めることになる」と語った。

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(翻訳:Mizoguchi)

Microsoft、オフィス向けプラットフォーム「Windows Collaboration Display」を発表

Windows Collaboration Displaysは、今日(米国時間6/6)のMicrosoft Computexの基調講演で取り上げられた中でも特に興味深い製品だ。このハードウェアプラットフォームについて同社はまだ多くのことを明らかにしていない。一見してMicrosoft自身のデジタルホワイトボード製品であるSurface Hubに似ているが、実際には「デスクトップPC体験を部屋の広さにスケールアップする非コンピューター周辺機器」だと同社は説明している。つまりは、スタンドアロン機器というより大型ディスプレイ路線の一環として機能するものだ。

システムはMicrosoft 365のツールをベースに、同社のOffice、Teams、Whiteboardなどのソフトウェア製品と共に動作するように作られている。ボード上のセンサーは同社のAzure IoT Spatial Intelligence(空間的知能)を活用する。この機能に関する長いブログ記事がここにあるが、要するに部屋の大きさを測定して適応モデルを作るシステムだ。

「たとえば、オフィス環境では空間的知能を利用して部屋の実際の使われ方に基づいて冷暖房、会議室予約などを効率よく行う」とMicrosoftは説明する。

すでにMicrosoftは、Collaboration Displayを開発するサードパーティーハードウェアメーカー数社と契約を結んでおり、Sharp(上の写真)やタッチスクリーンメーカーのAvocorらの名前が挙がっている。システムではタッチスクリーンとペン入力の両方に対応し、ステレオスピーカー、カメラ、遠距離マイクロホン・システムなどを備えている。

これらの製品は今年中に発売される予定。価格についての言及はないが、Microsoftは、「低めの価格設定」を約束しており、9000ドルからのSurface Hubを下回る可能性が高い。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

MicrosoftはWindows IoTデバイスのアップデートを10年間保証

もしWindows 10 IoT Core Serviceを実行する重要なIoT機器を持っていたとしたら、ある一定期間はそのセキュリティやOSのパッチに関して、心配したくはないだろう。Microsoftはこの種のデバイスを運用している顧客に対して、10年間アップデートを保証する新しいプログラムを提供することで安心させようとしている。

基本的なアイデアは、サードパーティのパートナーがWindows 10 IoT Core Service上にアプリケーションを構築する際に、Microsoftに支払いを行うことで、開発機器に対するアップデートを10年間受けられることが保証されるというものだ。これは、パッチの適用されていないアプリケーションによって、対象となる重要機器が脆弱となることが起きないことを顧客に保証する役を果たす。

とはいえ、このサービスはアップデートの提供以上のことも行う。OEMに対して、アップデートを管理し、デバイスの健康状態を評価することもできるようにするのだ。

「Windows IoT Core Serviceは、パートナーたちが、業界をリードするサポートによってバックアップされた、セキュアなIoTデバイスを商品化することを可能にします。したがって、デバイスメーカーは、OS、アプリケーション、およびOEM固有のファイル設定のアップデートを管理する能力を持つことなります」と、新興市場向けビジネス開発のディレクターであるDinesh Narayananは説明する。

このことにより、OEM企業はヘルスケア機器やATMのような機械向けのWindowsベースのアプリケションを開発し、その機能を長期間に渡って維持していくことが可能になる。こうしたデバイスは、例えばPCやタブレットなどに比べて、長期間に渡って使われる傾向があるため、こうした長期間のアップデートサービスは特に重要なのだ。「私たちは、長いライフサイクルを持つこれらのデバイスのために、サポートを延長し、そのサポートに長期にわたり取り組んでいきたいと思っています」とNarayananは言う。

長期のサポートが提供される中で、顧客たちはDevice Update Centerにアクセスし、いつどのようにデバイスがアップデートされるかをカスタマイズすることも可能だ。また、 Device Health Attestation(デバイス健全性認証)と呼ばれる別レベルのセキュリティも含まれている。これによってOEMは、機器のアップデートを行う前に、サードパーティのサービスを用いてその信頼性を評価することができる。

これらのすべてが、成長するIoT分野でMicrosoftに足がかりを与え、これらのデバイスの増加と共に、オペレーティングシステムを提供できるようにデザインされている。場合によってかなり異なる場合があるが、ガートナーは2020年には少なくとも200億台の機器がオンラインになるだろうと予想している。

これらの機器すべてがWindowsによって動作したり、高度な管理機能を必要とするわけではないが、ベンダーは、デバイスを管理しアップデートを行うこのプログラムを利用することで、高度な管理機能を手に入れることができる。そしてIoTの文脈で考えたとき、それはとても重要な点となるだろう。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Prasit photo / Getty Images

Microsoft、GitHubを75億ドルで買収へ――将来も独立の運営を約束、新CEOはXamrinの共同ファウンダー

今日(米国時間5/4)、MicrosoftはGitHubを75億ドル相当の株式で買収する計画を発表した。予想どおり、この発表は依然としてMicrosoftに対して反感を抱くメンバーが残るデベロッパー・コミュニティーに衝撃を与えている。今朝のカンファレンス・コールにはMicrosoftのCEO、サティヤ・ナデラ、XamarinファウンダーでGitHubのCEOに就任するNat Friedman、GitHubの共同ファウンダーでCEOを離任する予定のChris Wanstrathが出席し、Microsoftグループの一員となってからのGitHubの未来像を説明した。

ここで出席者全員が特に強調したのは、GitHubは今後も独立の企業として運営されるという点だ。これはMicrosoftがこれまでにLinkedInを買収したときのアプローチであり、順当といえる。しかしMicrosoftとしてはGitHubを本拠と考えるデベロッパーの多くが同社にネガティブなイメージを抱いていることを暗に認めたものとも考えられる。GitHubは今後ともオープンプラットフォームであり、いかなるデベロッパーであろうと自由に利用できることをMicrosoftは約束した。GitHubはあらゆるクラウド、あらゆるデバイスをサポートしていく。

GitHubの本質はまったく変わらないとした上で、当然ながら、MicrosoftはGitHubのエンタープライズ向けサービスを拡張し、自身やパートナー企業のセールスチャンネルに乗せていくことを発表した。ナデラは「GitHubはMicrosoftのデベロッパー向けツールとサービスを新しいオーディエンスに紹介していく」と述べた。

Nat FriedmanがGitHubの CEOに就任することで、同社は尊敬されているテクノロジー専門家をリーダーに迎えることができた。Friedmanが共同ファウンダーであるXamarinのMicrosoftによる買収は(少なくともわれわれの目から見て)成功を収めている。実際、私がFriedmanと話した感触では、XamarinがNovellからMicrosoftに移った結果について好感を抱いているように思えた。GitHubの将来についてもポジティブな見通しなのだと思う。

Microsoftの買収後、Friedmanはこのデベロッパー・サービスのチームの責任者となっている。Wanstrathは前任者がハラスメント・スキャンダルで失脚した後、CEOに就いたが、1年近く前から経営者のポジションを離れてもっと直接にプロダクトを開発する仕事をしたいと語っていた。Microsoftの買収でこれが実現したことになる。WanstrathはMicrosoftのテクニカル・フェローに就任し、「戦略的ソフトウェア・イニシアティブ」に携わるという。

今日の電話記者会見でFriedmanはMicrosoftがGitHubをオープンにしておくと約束したことを強調すると同時に、「われわれはさらに多くのデベロッパーとさらに多様な機能をGitHubにもたらしたい」と述べ、GitHubのサービスとコミュニティーを拡大していく計画を発表した。

私はカンファレンス・コールの後、Friedmanにインタビューした。Friedmanは「デベロッパー・コミュニティーには常に健全な懐疑の念があるものだ。しかし、ここ数年のMicrosoftの行動を詳しく検討すれば、本当の意味でオープンソース・コミュニティーの一員に変身したことが理解できるだろう」と述べ、デベロッパーがMicrosoftをそうした事実に基づいて評価するよう求めた。もちろん本当に重要な点はMicrosoftが今日の約束をどのように守るのかにある。

プロダクトそのものに関してFriedmanは。GitHubの本質はすべてデベロッパーの努力を助けるところにあるべきだと述べた。その手始めとして、クラウドの利用をさらに容易にすることに取り組むという。【略】

もうひとつ力を入れていく分野はGitHubのマーケットプレイスだ。Microsoftは同社のすべてのデベロッパー・ツールやサービスをGitHub Marketplaceに登録する。また当然ながらMicrosoftのオープンソースのエディター、Visual Studio CodeがGitHubに統合される。【略】

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoft、GitHubを買収か?

この週末、レッドモンドではMicrosoftが大手コード共有サイト、GitHubを買収するという情報が流れた。 Bloombergによれば、「事情に通じた筋」から得た情報だとし、早ければ明日にも正式な発表があると予想している。

先週、Business Insiderは、両社の間で買収の話し合いが進められているという記事を掲載した。これはデベロッパーのコミュニティーをビジネス上の非常に重要な要素するMicrosoftとしては理にかなった動きだ。伝えられるところでは、GitHub側もサティヤ・ナデラに「強い印象を受けた」ということだ。ナデラは2014年にMicrosoftのCEOに就任して以来、プログラマー、デベロッパーを積極的に応援してきた。

ナデラは昨年のBuildカンファレンスのキーノートで「デベロッパーが社会のあらゆる要素に深い影響を与えることができるチャンスがこれほど広がった例は過去にない。しかしチャンスには同時に巨大な責任が伴う」と述べている

これはやや劇的な表現だったが、GitHub買収はMicrosoftに2700万人のソフトウェア・デベロッパーにアクセスする道を開く。もちろんデベロッパーのすべてがMicrosoftによるGitHub買収を歓迎しているわけでない

一方GitHubは共同ファウンダーのChris WanstrathがCEOを辞める予定だと発表して以来1年近く後任探しに苦労している。WanstrathがCEOに就任したのはその3年前だった。.

また今年に入ってGitHub史上最大規模のDDoS攻撃を受けた。GitHubはダウンしたものの、10分程度で復帰した。

買収交渉の詳細やこの買収がGitHubの熱心なユーザーのコミュニティーに与える影響などについてはまだ情報がない。われわれはMicrosoftにコメントを求めている。

アップデート:Microsoftのコミュニケーション担当コーポレート・バイスプレジデント、Frank X. Shawは「ノーコメント。この種の噂にわれわれがコメントしたことがないのは皆さんもよく知っているだろう」と述べた。

画像:TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AWSのBIツールQuickSightがセッション課金制を導入して気軽な利用を促進

Amazon AWS上のビジネスインテリジェンスツールQuickSightは2015年にローンチしたが、しかし競争の激しいBI市場にこのサービスが与えたインパクトを量るのは難しい。でも同社にこのプロジェクトをギブアップする気配はなく、今日はQuickSightのダッシュボードのセッションあたりの課金という、新しい料金プランを導入した。それは明らかに、TableauやMicrosoftのPower BIが大きなマインドシェアを握っている市場に、食い込む努力の一環だ。

この新しい料金プランでも、ダッシュボードの作成と発行に関しては一人あたり月額18ドルのままだ。しかしダッシュボードの内容を読んで利用する者は、1セッションあたり30セントを払い、最大月額が一人あたり5ドルになる。1セッションの定義は、ログインしてから最初の30分のことだ。

それまでのQuickSightの料金プランは、一人あたり月額9ドルのスタンダードプランと、Active Directoryと保存時の暗号化がサポートされる24ドルのエンタープライズプランの二種類だった。

月額9ドルのプランは今後も残り、ダッシュボードを作る人と利用する人が同一人物であることの多い小企業にはこれで十分だろう。今回の新しい料金プランは、既存のエンタープライズプランと併存せず、それを置換する。

QuickSightはすでに、Tableauなどに比べるとかなり低料金だったが、しかしその機能の揃いぐあいについては、評価が低かった。今度のセッションあたりの料金制は、安売りをさらに強調するだけだ。

AWSでQuickSightを担当するVP Dorothy Nichollsは、今日のコメントでこう述べている:

“Amazon Simple Storage Service(Amazon S3)が提供するスケーラビリティの優れたオブジェクトストレージや、従来のソリューションの1/10の費用で利用できるデータウェアハウジングサービスAmazon Redshift、そしてAmazon Athenaが提供するサーバーレスのアナリティクスにより、AWSは、かつてなかったほどのペースで、顧客がデータを保存し利用する場所になりつつある。そしてそれにより、知識労働者たちのほぼ全員が、それらのデータと、そこから得られるインサイトへの、容易なアクセスを求めるようになっている。それは、ほとんどの企業における近年の大きな変化だ。企業が全社にわたってそのような要求を満たすことは、かつては費用的に不可能だったが、Amazon QuickSightのこのたびのセッション課金制により、情報とアナリティクスへのアクセスが、新しい時代を迎えようとしている”。

QuickSightの現在のユーザーの中には、NFL, Siemens, Volvo, AutoTraderなどがいる。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoftのモバイル部門は子を持つ親にフォーカス、子どもの現在位置を知るアプリなどをアップデート

Microsoftが今日(米国時間5/31)、親が子どもの居場所を知るアプリAndroid Launcher(Microsoft Launcher for Android)をアップデートする。今日はほかにも、親子に関連するアプリや機能の発表が行われる。たとえばAndroid用のMicrosoft Edgeでサイトをブロックする機能や、子ども向けニュースサイトMSN Kidsのローンチだ。

これらの新しい機能の中核にあるものは、Microsoftのファミリーグループの設定で、これによりすでにWindows 10やXbox Oneの上では、子どもの活動を知ったり、画面を見る時間を制限したりできる。

今日の発表では、MicrosoftのMobile ExperiencesグループのゼネラルマネージャーShilpa Ranganathanがこう書いている: “私にも若くて好奇心旺盛な娘がいるから、家でも外でもテクノロジーの適切な使い方を支援するツールが必要だと痛感している。しかも私は、モバイルデバイスのユーザー体験を構築するチームのリーダーだから、この問題は人ごとではない。今日発表するこれらの新しいユーザー体験では、透明性をとくに重視したことを、申し上げておきたい”。

子どもの居場所を知る機能は、Microsoft Launcher for Androidの今日のアップデートに含まれ、子どもの最新の位置情報が個人化されたニューズフィードに現れる。

Edge for Androidでサイトのアクセスを制限する機能は、本当に役に立つか疑問だが、でもChromeなど、そのほかのブラウザーを使わせない(ダウンロードもさせない)ことに成功したら、役に立つかもしれない。

MSN Kidsに関しては、Microsoftは、信頼できるソースからの情報に限定している、と言っている。それらは、Time for Kids, Popular Science, Sports Illustrated for Kids, National Geographic, USA TODAYなどだ。スポンサー付きのコンテンツや、広告はない。

画像クレジット: Bloomberg

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Microsoft、AIでボットとの会話をさらに自然に――Semantic Machinesを買収

今日(米国時間5/21)、Microsoftはバークレーを本拠とするスタートアップ、Semantic Machinesを買収したと発表した。現在のチャットボットはいかにもボットと分かる話し方をするが、Semantic Machinesは会話合成で最大の難題である「自然な話し方」をAIテクノロジーを利用して実現しようとしている。

Microsoftのブログで、AIと研究部門の最高テクノロジー責任者、David Kuは「MicrosoftはSemantic Machinesの買収でバークレーに優秀なAI会話のセンターを確保した。これにより各種のプロダクトの言語インターフェイスが大きく進歩することになる」と書いている。

われわれのCrunchbaseのエントリーによれば、Semantic Machinesは2014年に創立され、これまでにGeneral Catalyst、Bain Capital Ventures他から2090万ドルのベンチャー資金を調達している。

2016年にTechCrunch記事で同社の共同ファウンダー、チーフ・サイエンティストのDan Kleinは「現在の会話テクノロジーは大部分が個別分析的だ。しかし会話システムはコンテキストの認識ができなければならない。つまり単独では意味をなさないセンテンスであっても前後の文脈から正しく解釈できる必要がある」」と語っている。Semantic Machinesは記憶に重点を置いており、AIテクノロジーにより質問を正しく解釈したり答えたりできるだけでなく、人間の会話にさらに近い自然さを得られるとしている。この自然さはSiri、Googleアシスタント、Alexa、それにMicrosoft自身のCortanaなどのスマートアシスタントが獲得のために苦闘している目標だ。

Semantic Machinesはプロダクトを一般向けに販売するのではなく、エンタープライズにライセンスする道を選んだ。このためSemantic Machinesのテクノロジーは、Microsoftの各種のAI会話プロダクトに適合する。これにはMicrosoft Cognitive Services(ユーザー100万)、Azure Bot Service(ユーザー30万)の他にCortanaや中国語ボットのXiaolceでも利用できる。

画像: Natali_Mis / Getty Images

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