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米国企業3社が2018年、1回の投資ラウンドで10億ドル超を調達した。米国のスタートアップが調達した額は今年、初めて1000億ドルを超えると予想されている。

大方の場合察せられることだが、そう、ソフトバンクがこれらのラウンドの多くに関わっている。今年のベンチャー投資トップ10をみてみよう。

Epic Games: 12億5000万ドル

Fortniteがオリジナルのリリースからわずか1年で絶対的な現象となったことを考えると、プライベート投資家がこのゲームを手がけたEpic Gamesに資金を注入したがったのは驚きではない。10月、Epic GamesはFortnite帝国を成長させ続けるために、12億5000万ドルをKKR、Iconiq Capital、Smash Ventures、Vulcan Capital、Kleiner Perkins、Lightspeed Venture Partnersから調達し、企業価値が150億ドルになったと発表した。ゲームFortnite単独で2018年の売上に20億ドルもたらすと予想され、登録プレイヤーは2億人とされている。

ノースカロライナ州ケーリーに拠点を置くEpic Gamesの巨額の資金調達は、ゲーミングやeスポーツのスタートアップがまさに飛び立つための資金調達をした中で抜きん出ていた。Crunchbaseによると、この業界におけるグローバルのベンチャー投資は2018年上半期に75％増の7億100万ドルとなった。Epicのラウンド、そして今週あったDiscordの1億5000万ドルの資金注入、6月以来のいくつかの資金調達を考えると、2018年下半期は間違いなくこの分野での記録を更新する。

Uber: 12億ドル

2018年最大のラウンドの一つは、今年初の大きなファイナンシングの一つだった。公平を期すためにいうと、ソフトバンクによるUberへの12億ドルの投資にかかる交渉や、これに関する報道は2017年にあった。しかしディールが公式にクローズしたのは1月だった。このディールは多くの理由でとても大きいものだった。まず第一に、このディールによりUberの創業者で前CEOのTravis Kalanickは億万長者になったー単に書類上だけではない。そして、ソフトバンクはこの配車サービス大企業の大株主という立場におさまった。

このラウンドにより、サンフランシスコ拠点のUberがこれまでに調達した額は200億ドル超となり、評価額はおおよそ720億ドルとされている。Uberは2019年第一四半期に予定している株式公開の書類を密かに提出している。

Juul Labs: 12億ドル

2018年最も噂になった企業の一つ、Juulはプライベート投資家のTiger GlobalやFidelityなどから2018年半ばに12億ドルを調達した。そして今月、ティーンエイジャーの間で人気のこの電子タバコメーカーは評価額380億ドルのMarlboroメーカーから128億ドルの投資を受け入れた。Juulは、主力商品そのものや、若い世代へのマーケティングに関する倫理、そして倫理の欠如で大きな議論を巻き起こしただけでなく、前例がないほど素早く価値を増やした。Juulの企業価値は、VCによる初のラウンドから7カ月で100億ドルを越したーこれはFacebookより4倍早い。

公衆の視線や規制にさらされること、またAltria Groupとのパートナーシップの完結が予想れる2019年は、サンフランシスコ拠点のJuulにとって興味深い年になりそうだ。Altria Groupとのパートナーシップは、 JuulのCEO、Kevin Burnsによると、すでにJuulが成功している「大人の喫煙者への切り替えの加速をサポートする」ものとなる。

Magic Leap: 9億6300万ドル

かなり資金調達しているバーチャル・リアリティ企業Magic Leapを抜きにして、今年最大のVCディールについての総まとめにはならない。フロリダ州のプランテーションにひっそりとある創業8年のMagic Leapは、ラウンドに次ぐラウンドを実施し、ハードウェアとソフトウェアを開発するために20億ドル超を調達している。企業価値を63億ドルにした、今年の大きなラウンドの主要投資家はTemasekとAT&Tで、AT&Tは米国において今夏始まるMagic Leapプロダクトの独占的“ワイヤレス配給者”となると発表した。Google、Alibaba、Axel SpringerもまたMagic Leapを支援している。

Magic Leapは今年、最大のVCディールの一つを行なっただけでなく、ようやく旗艦商品となるMagic Leap One ARヘッドセットを消費者向けに出荷し始めた。ここに至るまでには長い時間がかかっているー実際、数年だ。あまりにも時間がかかり、多くの人が噂のヘッドセットが陽の目を浴びるかどうか疑った。しかし今、ヘッドセットは48州で購入可能となっている。ただし、その価格は2000ドル超もすることは、言及するに値するだろう。

Instacart: 6億ドル

Instacartは食料・日用品を米国の全世帯に届けると言う高い目標を持っている。そしてそれを達成するには多くの現金を必要とする。Y Combinatorスタートアップアクセラレーターを2012年に完了させて以来、毎年VCによる資金調達を行なっている。10月、InstacartはD1 Capital Partnersが主導するラウンドで6億ドルを調達し、評価額を76億ドルにした。サンフランシスコに拠点を置き、これまでにCoatue Management、Thrive Capital、Canaan Partners、Andreessen Horowitzなどから16億ドルを調達している。

InstacartのCEO、Apoorva Mehtaはこのスタートアップがあまり資金を必要としなかった当時、TechCrunchに対し、これは“御都合主義”の戦い以上のものだ、と述べている。結局マーケットは加熱し、Instacartは規模を拡大するという野心的な計画を持っていて、Amazonというすごい競争相手がいる。IPOに関しては、Mehtaは「兆しが見えてくるだろう」と言った。

Katerra: 8億6500万ドル

ソフトバンクの2018年最初の大きな賭けの一つは建設テクノロジーだった。Vision FundからKaterraに8億6500万ドルの資金を拠出し、これによりKaterraの評価額は30億ドルになった。カリフォルニア州のメンローパークの外側に拠点を構えるテックスタートアップKaterraは、建物の開発、デザイン、建設を手がけている。1月に実施したプロジェクトのための資金調達のとき、KaterraはTechCrunchに対し、住宅から病院、学生寮に至るまで新たな建物建設の予約金が13億ドル超にのぼったことを明らかにした。Katerraはプライベートエクイティ王だった3人によって2015年に設立され、これまでにソフトバンクやFoxconn、Greenoaks Capitalなどから計11億ドルを調達している。

6月、Katerraはオフサイト製造テクノロジー専門のKEF Infraと合併し、インドと中東マーケットで事業を開始すると発表した。

Opendoor: 7億2500万ドル

ソフトバンクが今年支援したOpendoorの2つの大きな投資は計7億2500万ドルで、企業価値は25億ドルとなった。このディールでソフトバンクは、オンライン不動産マーケットプレイスであるOpendoorの少数株を取得し、5人いる業務執行取締役のうちの1人であるJeff HousenboldをOpendoorの取締役メンバーにおいた。このラウンドでOpendoorの累計調達額は10億ドルを少し超えたーそのほとんどは2018年に実行された。2014年に設立されたサンフランシスコ拠点のこのスタートアップはFifth Wall Ventures、GV、Andreessen Horowitz などにも支援されている。

TechCrunchのConnie Loizosによると、HousenboldはOpendoorの共同創設者でCEOのEric Wuと一緒に働くことを望んでいた。「彼が[ソフトバンクに]加わった時、僕にすぐ連絡をくれて知らせてくれた…一緒に働く機会があれば、と言っていた」とWuは語った。

Lyft: $600M

Lyftは今年を忙しいと年とすることができた。6億ドルを調達して評価額を151億ドルにしただけでなく、バイクシェアリングのMotivateを買収し、株式公開の書類を提出した。Logan GreenとJohn Zimmerによって2012年に創業されたこの会社は、長らくUberと競争を展開してきた。そしてこの競争は2019年の早い時期に予定されているIPOレースでも続けられることになりそうだ。

Uberよりずいぶん小さく、米国とカナダのみで事業展開しているLyftは、KKR、Mayfield、Didi Chuxing、Floodgateなどから50億ドル近くの資金を調達している。

サンフランシスコに拠点を置き、過去2年は米国マーケットで急速に事業を拡大し、また自動運転車両の開発という野望も追求している。

Automation Anywhere: 5億5000万ドル

このリストの唯一の驚きが、創立15年になるロボティック工程オートメーションのプロバイダーAutomation Anywhereだ。同社はシリーズAで計5億5000万ドルを調達し、そのほとんどはソフトバンクのVision Fund、NEA、General Atlantic、Goldman Sachsによる。このラウンドでAutomation Anywhereの企業価値は26億ドルになった。PitchBookによると、カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く企業のための支援制度の初ラウンドとなった。

TechCrunchとの話の中で、Automation AnywhereのCEO、Mihir Shuklaはソフトバンクの創業者でCEOの孫正義氏がいたからソフトバンクに魅了された、と語った：孫はビジョンを持っていて、働き方や旅行の仕方を変える基礎プラットフォームに投資している。我々はそのビジョンを共有している。

Peloton: 5億ドル

Pelotonの成長は2018年に爆発した。4000ドルのトレッドミルを発売し、オリジナルのフィットネスストリーミングコンテンツを倍増させ、エクイティ資金調達でさらに5億ドルを調達して評価額を50億ドルにした。“フィットネスのNetflix”と呼ばれる、ニューヨークに拠点を置くこのスタートアップは、John Foleyによって設立されて以来、6年間で10億ドル近くを調達した。L CattertonやTrue Ventures、Tiger Globalなどが支援している。

UberやLyftのように、Pelotonも2019年に株式公開することが予想されている。 Foleyは今年初めウォール・ストリートジャーナルに対し、固まった計画は持っていないが、2019年というのは株式市場デビューするのに“大いに理にかなう”と語っている。

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（翻訳：Mizoguchi）

英国オックスフォードからカリフォルニア州レッドウッドシティまで、いくつもの会社が再生可能エネルギー発電の普及を促進する可能性を持つ新しいソーラー技術の商品化に励んでいる。

今年、オックスフォード大学と協力関係にあるスタートアップ、Oxford PVは英国政府から300万ドルの資金を受け、新しい材料を使って太陽電池を作る技術を開発している。一昨日、米国ではSwift Solarという会社が同じ技術を市場に出すために700万ドルを調達した。証券取引委員会に提出した資料による。

ペロブスカイト太陽電池と呼ばれる新しい光起電技術は、有機・無機ハイブリッドハロゲン化鉛系材料を集光レイヤーに使用する。光を電力に変換する効率を現在の技術よりも低コストで改善するここ数年で初の技術だ。

「ペロブスカイトは現在屋根の上に見えているシリコンベースのソーラーパネルでできることを、根本から考え直させるものだ」とSwift Solarの共同ファウンダーで最高科学顧問のSam StranksがTed Talkで語った。「もうひとつ私を驚かせているのが、コストの安さだ」。この薄い結晶膜は2種類の豊富にある塩類を混ぜて作られている。その結果ペロブスカイト太陽電池のコストはシリコンの半額以下になる」

ペロブスカイト太陽電池は2009年に日本の研究者らによって初めて開発されたが、効率が低く不安定だったため、広く利用されることがなかった。しかし、過去9年間に材料の安定性と太陽電池の効率の改善が続けられた。

現在英国のOxford PVは変換効率37%の太陽電池開発を進めている——既存の多結晶光起電あるいは薄膜太陽電池よりはるかに効率が高い。

過去には太陽電池製造のさまざまな新技術が開発されたが、コスト高が商業化の障壁だった。中国政府による製造能力の強力な推進のおかげでソーラーパネルの価格が急激に下がったためだ。

多くの製造メーカーは結局閉鎖したが、生き残ったメーカーが業界の支配的立場を維持していることで、購入者はコスト削減や効率アップのために新技術を求める必要がなかった。

この新テクノロジーも同じリスクに直面する可能性がある。効率を劇的に高めるこの技術のコストは、購入者や投資家を魅することができるほど低い。

すでにOxford PVは、ペロブスカイト太陽電池で27.3%という変換効率の新記録を達成している。これは、現在入手可能な単結晶シリコンパネルの最高値をすでに4%上回っている。

「現在、商業サイズのペロブスカイト太陽電池は当社のパイロット製造ラインに乗っており、商品化に向けて機材とプロセスを最適化しているところだ」どOxford PVのCTO Chris Caseが声明で語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

プライベートコミュニティに目を向けよう

「ソーシャル・ネットワーク」 という用語は、何を意味しているのだろうか。これら2つの単語をペアにすると、技術カテゴリの1つになるし、１つの用語として捉えると、製品のグループを表すものになる。

しかし、ソーシャルネットワークは今でもソーシャルなのだろうか？Facebookアプリを開いたときにテクノロジー疲労を感じるのは、あなた1人ではない。それほど親しいわけでもない友人たちが、コメントスレッドで政治的問題について争っているところを見るのは、もはや楽しいものではない。

おそらくあなたは、複数のプラットフォーム上に、何十、何百、あるいは何千もの友人やフォロワーを持っていることだろう。しかし、それらの混雑した場所が、これほど空虚に感じることはなかった。

決して森の中に移住して、動物たちと語らって暮らせと言いたいわけではない。それに、Facebook、Twitter、そしてLinkedInが一晩で崩壊することはない。ソーシャルグラフ、デジタル履歴書、そしてイベントの管理など、それらはそれぞれ固有の価値を持っている。

しかし一斉伝達の要素を、ソーシャルな関係性と結びつけようとするコンセプトは死んだ。

興味を中心としたコミュニティから、厄介な隣人たちへ

あなたがもう十分に長い期間ウェブ上で活動しているならば、インターネットフォーラムの思い出が好きかも知れない。おそらく、ビデオゲームやハリーポッター、もしくはお絵かきが好きだっただろう。

分断されていることが大切だった。複数のフォーラムに顔を出して活発に活動することが可能で、そこでは他のフォーラムでのことを話す必要はなかったのだ。時間が経つにつれて、同じ名前がお気に入りのフォーラムに何度も登場するのを見ることになる。あなたはお決まりのジョークをひねり出し、皆と一緒に何かを発見し、笑い、泣き、そして感じていた。

私は10代の頃、複数のフォーラムで活動していた。私は1年に何千ものメッセージを投稿し、新しい知己を得ていたことを覚えている。まるでそれは友好的なグループと一緒に遊んでいるような気分にさせてくれた。それは皆が同じ情熱を分け合っていたからだ。

それは単なる、偽のインターネット関係ではなかったのだ。私はインターネット上の友人たちとかなりの回数「実世界でも」会ってきた。私はある日、スレッドのリストをブラウズしているときに、ある人が死んだことを知った。このフォーラムはその人にとって、とても大きな意味を持っていたので、多くの人たちが短いメッセージを投稿した。

ほとんどの場合、私は話している人の身元を知らなかった。私たちはみんなニックネーム（ハンドルネーム）を使っていて、ちょっとした情報をプロフィールに入れていた ―― 「ドイツ、シュトゥットガルト在住」とか「鉄道検札員」とか。

そしてFacebookがやってきた。最初はやはり、興味を中心としたコミュニティに過ぎなかった ―― 同じ大学に通っているということは、結局同じ興味を持っているということだから….。それから、彼らは大学を越えて拡大するために、それを皆に開放した。

友達のリストを眺めたときに、彼らがあなたのFacebook友達である理由は、同じ趣味を共有しているからではなく、ただある程度知っているからというだけの理由なのだ。

Facebookは、悪名高い「知り合いかも」機能を使って、倦むことなくより多くの友達を追加するように仕向けてくる。誰かを知ることと、話し合うべき何かを共有することは別問題だ。

ということが現在の状況だ。厄介な隣人たちがセクハラジョークをFacebookのフィードの上にシェアしている。

Facebookのソーシャルグラフは、デザインとして破綻している。人間に、名前と顔を添えることで、友達申請は感情的なバイアスを伴うものになった。もしこれまで相手に5年間会っていなかったとしても、高校時代の親友の申請にNOと言えるだろうか。

これまでは友達のことを忘れても大丈夫だった。これまでは様々な人たちのことを忘れても大丈夫だった。しかし、ソーシャルネットワークを使って連絡を取り合うことが可能であるという事実が、そうした「忘れること」を社会的に受け入れがたいものにしている。

上手くやるには巨大すぎる

ソーシャルネットワークの重要な柱の1つは、一斉配信機能だ。メッセージを書いたり、写真を共有したり、ストーリーを書いたりして、友達やフォロワーに一斉配信することができる。

しかしこの一斉配信はスケーラブルではない。

ほとんどのソーシャルネットワークは現在上場企業である ―― 彼らは常に成長を追求している。成長は収益の増加を意味し、収益はユーザーがより多くの広告を見なければならないことを意味する。

より多くの広告を押し付けるための最善の方法は、あなたがより多くの時間をサービスの上で使うようにすることだ。複数のYouTubeビデオを見ると、より多くの動画前広告が表示されるようになる。そして、ソーシャルネットワークにもっと時間を費やさせるためには2つの方法がある。何度も戻って来るようにすること、そして訪れるたびに長時間留まるようにすることだ。

そして2018年は、小細工と邪悪なパターンデザインの年だった。あなたがサイトをより頻繁に訪れるように、企業たちはFOMO（fear of missing out：何か見逃すことの恐怖）を刺激する通知を、不完全でバランスを欠いた情報と共に送りつけてくる。

Oculusに関するアクセスをするために、新しいFacebookアカウントを作成した。友達は1人もいないにも関わらず、私はどうやら見知らぬ人たちの沢山の「楽しい」アクティビティを見逃してしまったらしい。そして2つの通知すら受け取っている！「クールだ！」pic.twitter.com/uBHicji3pj

これは、ただアプリを開かせるだけではない。ソーシャルネットワークは現在、サービスの他の部分にもあなたを誘導したいと考えている。「この明るいオレンジ色のバナーをクリックしてIGTVを起動しませんか？この光沢のあるボタンを見てくださいよ！見て！さあ見て！」。

Facebookへ。このナビゲーションバーには意味がない。そして、サイトへの引き寄せのために、アニメーションしたを使って人びとの脳みそを騙そうというのは侮辱そのものだ。pic.twitter.com/eMGxbh7r4aを

そして、あらゆるゲーミフィケーション、アルゴリズム駆動型の推薦、その他のスキナー箱的メカニズムがある。フィードを更新したときに感じるささやかなアドレナリンのピークは、たとえそれが週に一度しか発生しなかったとしても、何度も何度も戻ってこさせることになる。

Netflixが1シーズン分の番組をコンプリートした子供たちに、デジタルバッジを渡そうとしていたことを忘れてはならない。会社はその後、それが行き過ぎであったことに気付いた。それでも、米国の成人は1日あたり6時間近くをデジタルメディアの消費に使っている。そしてその半分以上が携帯電話を使ったものだ。

ソーシャルネットワークが毎回何か新しいものを提供する必要があることを考えると、彼らはユーザーたちになるべく多くの人をフォローし、可能な限り多くのYouTubeチャンネルのサブスクリプションをして欲しいと願っている。こうして、毎回ソーシャルネットワークを訪れるたびに、何かしら新しいものに出会うことになるのだ。

アルゴリズムは好みに応じてコンテンツを推奨し…そしてどうなると思う？最もデタラメで、偏向したコンテンツが最後にはその情報の山の上に積まれるのだ。

私はフェイクニュースや、今やユーチューバーたちがあなたの注意を引くためにタイトルを全部大文字で書いている、といった事実について語るつもりはない。そうしたことは他の記事で取り上げる。しかしYouTubeは、Logan Paulが、興味を引きつけアルゴリズムの裏をかくために、日本で自殺した人間を撮影したことにいまさら驚いてはいけない。

言い換えれば、ソーシャルネットワークが大きくなるにつれて、コンテンツはゴミになったのだ。

プライベートコミュニティ

集中化の後には必ず非集中化が続くものだ。ソーシャルネットワークの行き止まりに達した私たちは、自分たちのデジタルハウスを建てるときが来た。

遠くに離れた家族と連絡を取り合う場合には、グループメッセージが大切だ。しかしそれとは別に、あなたは自身の興味に基づいたグループを作成して、あなたが情熱を注ぐことに興味を持つ人たちと語り合うことができる。

大きくなりすぎていないソーシャルネットワークには、まだ方向転換をするチャンスがある。親しい関係を大切にするものにして、親しい人たちと語り合うための便利な機能を追加しよう。

言うべき興味深い事があるなら、自分自身の言葉でそれを語って欲しい。Mediumにサインアップする代わりに、ブログを作ろう。とはいえMediumは、読者があなたの言葉を読みたいときに、サインアップすることを強制することはないが。

もし休暇を完璧なInstagramのストーリー作りに費やしているのなら、そのことは冷めた目で眺めてみるべきだ。そこからキャリアを築いてInstagramの有名人になりたいのか、それとも写真や動画を自分のコミュニティに直接送ることを考えるべきなのか。そのことを考えないのなら、あなたはただ腐ったシステムに参加しているだけのことだ。

政治や生活全般についてコメントしたいならば、それはFacebook上の友達に対してではなく、あなたの身の回りにいる人と話し合うことを考えてみるべきだ。

携帯電話をポケットに戻して会話を始めよう。ひょっとしたらアプリアイコンの上に表示される赤いドットのことは忘れて、何時間も話し合うことになるかもしれない。

[原文へ]
（翻訳：sako）

今年初め、私がCatherine Priceによる“How to Break Up With Your Phone”のカバーを見たのは、iPhoneを使ってAmazon上で新作をブラウズしていたときだった。私はそれをKindleにダウンロードした。というのも、私は純粋にスマホ使用時間を減らしたかったからだ。しかしそれはまた、スマホと決別することについて書かれた本をスマホで読むのはおかしいと考えたからだ（バカでしょ、わかってる）。しかしながら何章か読むうちに、私はPriceがお勧めしているスクリーンタイム追跡アプリMomentをダウンロードするべきだと考えた。そしてこの本を印刷された本として再購入した。

“How to Break Up With Your Phone”の初めの部分で、Priceは読者にDavid Greenfieldによって作成されたSmartphone Compulsion Testを受けるよう呼びかけている。David Greenfieldはコネチカット大学で精神医学の教授を務めていて、Center for Internet and Technology Addiction（インターネット・テクノロジー中毒のためのセンター）も立ち上げた。テストには15の質問があり、しかし私は最初の5問を答えるだけで壁にぶち当たった。公にするのはためらわれるのだが、屈辱にもかなりのハイスコアで、私はスマホ使用を短くすることに真剣に向き合うことを決めた。

Priceの本の中でも、“Putting the Dope in Dopamine” という章が私が最も共感するものだった。彼女は「電話やほとんどのアプリは、我々が十分に使用したときでも“流れを止めること”がないように故意的にデザインされているーこれが、ふとしたことから簡単に度を過ぎてしまう理由だ。あるレベルで我々は、自分たちがしていることはひどい気分にさせている、と気づく。しかし、使用を止める代わりに、我々の脳は解決策はより多くのドーパミンを模索することだと決めつける。そして我々は再びスマホをチェックする。そしてまたチェックする。その繰り返しだ。

ひどい、というのはまさしく私が感じていたことだ。私が最初にiPhoneを購入したのは2011年のことだ（その前にはiPod touchを持っていた）。それは、私が朝まず一番に見るものであり、夜最後に見るものでもあった。それは、仕事の状況を確かめるため、と言うこともできるが、実際には自動的なものだった。もし、頻繁にスマホに注意をひきつけられていなかったら過去8年間に自分が何を成し得ただろうと考えると不安な気持ちになる。また、脳のフィードバックループがどうなっていたかとも思う。砂糖が好みを変えてどんどん甘いものが欲しくなるというふうに、私は増えるばかりのスマホ使用が、本当の喜びや満足というものを感じる能力を失わせてしまうのではないかと憂慮した。

Priceの本は2月に出版された。テック企業が最終的に長すぎるスクリーンタイムについて責任がある（少なくとも、言葉だけでなく何かしら行動を伴う対策をすべき）と認識し始めたと思われる今年初めのことだ。iOS 12でスクリーンタイムが導入されたのに加えて、Androidのデジタルウェルビーイングツール、Facebook、Instagram、そしてYouTubeもユーザーが何時間そのサービスやアプリを利用したか追跡できる機能を立ち上げた。

今年初め、Apple株を保有する有力な投資家もまた、Appleに対し同社のデバイスが子どもにどのような影響を及ぼしているかに関心を払うよう要求した。Appleへの書簡で、ヘッジファンドJana Partnersとカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は「オリジナルクリエイターの多くが公にしているように、iPhoneとiPadがデフォルトゲートウェイとしているソーシャルメディアサイトとアプリは通常、中毒になるよう、そして可能な限り時間を潰すようにデザインされている」とし、さらに「子どもの親にこうした問題に対処するよう尋ねるのは非現実的で、満足するような長期的ビジネス戦略とはいえない」と書いている。

累積する研究データ

そして11月、ペンシルベニア州立大学の研究者は重要な新レポートを発表した。このレポートは青年期層におけるソーシャルメディアの使用と鬱を関連づけている。心理学者Melissa Huntが率いたこの実験研究では、大学が貸与したiPhoneを手にした143人の学生を3週間にわたってモニターした。学生は2つのグループに分けられた：1つのグループはFacebookやSnapchat、Instagramといったソーシャルメディアの利用時間を1日あたり10分に制限するよう指示された（彼らのiPhone使用状況はiOSバッテリー使用をチェックすることで確認された）。もう一つのグループは普段と同じようにソーシャルメディアの利用を続けた。研究の初め、まずは鬱、不安、社会的サポート、他の問題を測る標準的なテストが行われ、それぞれのグループは実験期間を通してテストによる評価を受けた。

専門誌Social and Clinical Psychologyに発表された結果は驚くべきものだった。研究者らは「使用を制限されたグループは、もう一つのグループに比べ、3週間にわたって孤独感や気分の落ち込みの大幅な減少を示した」と書いている。

ソーシャルメディアの使用を完全に制限されたわけではなかったにもかかわらず、コントロールされたグループは恩恵を受けた。「どちらのグループも、最初に行なった評価テストでみられた心配や不安について著しい低減がみられ、これは自己監視の高まりの効果を意味している」と研究はまとめられている。「我々の研究でわかったことは、1日30分ソーシャルメディアの使用を減らすことで健康面で明らかな改善につながる、ということだ」。

今年発表された他の学術研究でも、スマホやモバイルアプリがユーザーの心身の健康に著しい害を及ぼすという、いくつもの証拠を示している。

プリンストン大学、ダートマス大学、テキサス大学オースティン校、そしてスタンフォード大学の研究者らは、写真やビデオ撮影を含むスマホの使用が記憶の形成能力を低減させているという研究結果を専門誌Journal of Experimental Social Psychologyに発表した。また他の研究は、スマホをベッドルームから遠ざけることや、仕事中に机からも遠ざけるよう注意喚起している。トレド大学の視覚研究者は、デジタルデバイスが発するブルーライトが網膜で分子レベルの変化を引き起こし、黄斑変性を加速させる可能性があるとしている。

だから過去12カ月、私はスクリーンタイムを減らすのに、十分すぎるほどのモチベーションを持っていた。実際、私は携帯でニュースをチェックするたびに、スマホ使用にかかる危険についてのヘッドラインを目にしていた。私は、自身の累計スクリーンタイムを追跡するため、そしてそのスクリーンタイムがアプリごとにどうなっているのかを追跡するのにMomentの使用を開始した。私はMoment内のコース2つ、“Phone Bootcamp”と“Bored and Brilliant”を使った。また、このアプリで毎日のスマホ使用時間制限を設け、その日それまでにどれくらいの時間をスマホに費やしているかを通知する“小さなリマインダー”をオンにした。そして“Force Me Off When I’m Over” （制限を超えた時は強制終了する）機能も使った。この機能は、その日の制限を超えたときにスマホをオフにするというもので、基本的にあなたを悩ますものとなる。

最初、私はなんとかスクリーンタイムを半分にすることができた。Priceの本に書かれていたような、注意力が持続するようになるなどメリットのいくつかは出来すぎた話だと考えていた。しかし私は、スマホ使用を制限し始めてわずか1週間後に自分の集中力が実際かなり改善しているのに気づいた。私は長文の記事をよく読み、テレビ番組をいくつか観て、幼子のためのセーター編みを終わらせた。さらに重要なのは、自分の時間の費やし方について1日の終わりに感じていたしつこい感覚が消えたことだ。なので私は、それ以降、クリックベイトややり直しのレッスンなどで自分の人生を浪費していない、という心地よい認識の中で幸せな時間を過ごした。

冗談だ。

数週間もすると、私のスクリーンタイムは増え始めた。最初に私はMomentの“Force Me Off”機能をオフにした。なぜなら私のアパートは電話線をひいておらず、夫からのテキストメッセージをチェックできるようにする必要があったからだ。小さなリマインダーは継続していたが、徐々に無視するのが簡単になった。特に考えもなくInstagramやRedditをスクロールしさえし、私は自分の人生のいい時間の誤った使い方をしているという、実存主義の恐怖を感じた。スクリーンタイムを制限するのはなぜ難しいのだろう。

スマホをやめる方法を知っていたらよかったのに

私はMomentのCEO、Tim Kendallに識見を求めて尋ねることに決めた。UIデザイナーでありiOSデベロッパーのKevin Holeshによって2014年に設立されたMomentはつい最近、Androidバージョンも立ち上げた。スクリーンタイムを減らすためのForestやFreedom、Space、Off the Grid、AntiSocial、App Detoxなどを含むこの分野で、Momentは最も名の通ったものの一つだ。

Kendallは、私に悩んでいるのはあなただけではないと告げた。Momentはユーザー700万人を抱えていて、「過去4年、平均スマホ使用時間は毎年増えている」と彼は語る。全データをみることで、MomentのチームはMomentのツールやコースがユーザーのスクリーンタイムを減らすのに効果があることを把握している。しかし、多くの場合で、スクリーンタイムが増え始める。新たな機能でその問題に対処するのが、来年のMomentのゴールの一つだ。

「我々は、こうしたカテゴリーに入る人々をいかにして手助けするか模索するため、R&Dにかなりの時間を費やしている。彼らはPhone Bootcampを実践し、いい結果を得て、メリットを実感する。しかしどうやってそれを維持するかを理解できないのだ」とKendallは話す。Momentはすでに新しいコースを定期的にリリースしていて（最近のテーマは睡眠、集中する期間、家族の時間だ）、最近では購読制の提供も始めた。

「習慣と長く続いた行動を変えるのは本当に難しい」とKendallは言う。Kendallは以前Pinterestの代表を務め、Facebookでは収益化を担当するディレクターだった。しかし彼は楽観的だ。「これは扱いやすい問題だ。人々は実行できる。成果はかなり大きいと考えている。我々はこれらのコースを継続し、人々を手助けするために多くの異なる方法の開拓も行なっている」。

ヘッジファンドJana Partnersとカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は手紙の中で、特に重要な問題は絶えずデバイスにアクセスできるティーンエイジャーと若年成人で構成される第一世代がいかに過度なスマホ使用で影響を受けているかだ、と述べている。Kendallはティーンエイジャーの自殺率が過去20年間で劇的に増えたと指摘し、ペンシルベニア州立大学の研究にみられるように、スクリーンタイムと鬱の関連性はすでに何年にもわたって取り上げられている。

しかし希望はある。Kendallは、スマホ使用時間を減らすために毎日のエクササイズを提供するMomentのコーチ機能が特にミレニアル世代で有効のようだ、と話す。この世代は、病的にスマホから離れられない場合が多い。「20代、30代というのはコーチを取り込むのにさほど苦労はしないようで、それゆえに40代、50代よりもスマホ使用を減らしている」と話す。

Kendallは、Momentがスマホ使用について「使用するか、しないか」と位置付けているわけではないと強調する。そのかわり、彼は人々がソーシャルメディアのような脳にとってのジャンクフードとなるものを、オンライン語学コースや瞑想アプリのようなものに置き換えるべきと考えている。「慎重なスマホの使用は、手にするものの中で最も素晴らしいことの一つだと本当に考えている」と話す。

私は、自身のスマホ使用のほとんどを制限し、Kindleのようなアプリにかえようと試みたが、最もいい解決策は自分自身の気が散らないようオフラインの選択肢を探すことだった。たとえば、私は新しい編み物とかぎ針編みのテクニックを試みた。これは、スマホをもちながらこうしたことはできないからだ（ポッドキャストやオーディオブックは聞いたが）。また、これはスマホを離れた時間を触覚ではかることにもなる。というのも、スクリーンタイムをカットするこの時間は編み物で完成させる列の数に関係するからだ。特定のアプリの使用を制限するために、私はiOSのスクリーンタイムに頼った。しかしながら、“Ignore Limit（制限を無視する）”をタップするのは本当にたやすく、私はMomentの機能に頼り続けている。

いくつかのサードパーティのスクリーンタイム追跡アプリデベロッパーは最近、Appleのより精密な調査対象となっていることを認識しているが、KendallはScreen Timeの運用開始はMomentの事業やサインアップにさほど影響していない、と述べている。Androidバージョンの立ち上げではまた、新たなマーケットを切り開いている（Androidでは、タイマーをセットしている間は特定のアプリにのみアクセスできるなど、iOSでは展開できていない新機能を加えることができた）。

iOSのScreen Timeの短期的な影響は「ニュートラルだが、長期的には有用だと考えている」とKendallは話す。「長期的には注意を喚起するのに役立つ。ダイエットの例になぞらえていうと、Appleは素晴らしいカロリー計算機とスケールを作った。しかし、残念ながら彼らは栄養のガイドラインや摂生方法を提供していない。もし行動の経済学者に話をする機会があれば、数字は人々のモチベーションにはつながらないことがわかる」。

罰を与えるのも、少なくとも長期的にはうまくいかない。なので、Momentでは“同情的な声”手法をとっている、とKendallは語る。「これは我々のブランドや会社、気風の一部だ。もしユーザーが我々のプロダクトを使用した時に審査されていると感じれば、我々がユーザーの役に立つとは思えない。ユーザーは自分たちがケアされ、そしてサポートされていると感じる必要があり、そして彼らはゴールは完璧さではなくゆるやかな変化だということも知っている」。

多くのスマホユーザーがおそらく私と同じような状況にあるだろう：スクリーンタイムによってアラームが鳴り、無駄にした時間について不機嫌になり、しかしまたデバイスを手放すことはとても難しいと感じている。我々は注意をそらしたり、ソーシャルメディアの「いいね」で興奮したりすためだけにスマホを使っているわけではない。仕事を管理したり、友達と連絡を取り合ったり、予定を立てたり、本を読んだり、レシピを調べたり、面白い場所を探したりするのにスマホを使う。私はこれまで何回もYondrのバッグ購入や、夫に私のスマホを隠すようにお願いしたりすることを考えた。しかし、それらが究極的な解決策にはならないことを知っている。

安っぽく聞こえるかもしれないが、変革の勢いは内側から出てこなければならない。大量の学術論文、スクリーンタイムアプリ、分析どれもそれにとって代わることはできない。

私が自分自身に言い聞かせていることは、デベロッパーが我々ユーザーに行動を改めることを強制するような方法を見つけるか、モバイルコミュニケーションにおいて大きなパラダイムシフトが起きるかしなければ、私のスマホとの関係性は堂々巡りだろう、ということだ。時々私は自分のスマホ使用についてハッピーになり、それから堕落し、そして別のMomentのコースをとるか、新たなスクリーンタイムアプリを試して、願わくば元の軌道に戻る。しかしながら、2018年、スクリーンタイムはようやく、是が非でも急を要するものだと認識されるところとなった（そしてその間私は、親指で#knittersofinstagramとタイプするだけの代わりに、実際にいくつかの編み物を完成させた）。

イメージクレジット: Ocipalla/ Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

何億人もの人々がホリデーモードに入っていることと思う。実家に帰る人も多いだろう。この時期は多くの人々にとって家庭のサイバーセキュリティをチェックし、強化するのによい季節だ。

セキュリティーの強化といえば何か込み入った専門的なことのように聞こえるかもしれないが、すぐにできることはたくさんある。特にプライバシーを守るための方策を講じるのは今までになく重要になってきた。侵入を試みるハッカーの手口は常に変化し、悪質化している。仕事が一段落するこの季節こそ家庭のセキュリティーを見直して、守りを固めるのに適している。実家であれ自分の家庭であれ、テクノロジー方面で何かトラブルが起これば収拾に当たらねばならないのは読者だろう。

私はセイバーセキュリティを強化するために以下の5つのガイドを掲載してきた。これは誰もが実践する必要があるベーシックだ。この機会に再度チェックすることをお勧めする。

• パスワード・マネージャーを利用しよう
• 2段階認証は侵入対策に非常に有効
• 携帯番号を知られると簡単に乗っ取られる
• ウェブブラウズにはVPNサービス、セキュアDNS、匿名モードなどを活用しよう
• Signalなどの暗号化テキストメッセージ・アプリを利用しよう

画像：Getty Images

〔日本版〕リンク先記事は未訳だが関連記事はTechCrunch Japanでも繰り返し取り上げている。

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（滑川海彦@Facebook Google+

ブロックチェーンに似た分散技術などを活用し、独自の電子鍵テクノロジーを開発するスタートアップ、ビットキーは12月26日、総額3.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先はVOYAGE VENTURESと、複数の事業会社経営者、エンジェル投資家だ。

ビットキーのキーテクノロジー「ビットキー」は、次世代ID/Keyとして、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを活用した、同社独自のデジタルキー基盤だ。分散技術でもブロックチェーンは使わず、独自でブレイクスルーした技術を用いているという。

ビットキーは「改ざん不可能で、複数間で安全にやり取りでき、コスト面にも優れたID・電子鍵のプラットフォーム」として、サービス提供を目指している。また同社はビットキーを搭載した、物理的なスマートロックデバイスの開発も行っており、まずはBtoC領域で提供していく構えだ。

同社は2018年8月創業（会社設立は5月）。ビットキー代表取締役 CEOの江尻祐樹氏は、リンクアンドモチベーショングループでコンサルタント業務に従事した後、ワークスアプリケーションズへ入社。コンサルタントとして活動しながら、旧知のエンジニアたちとともに、2017年末にブロックチェーン／分散システム研究会を立ち上げた。

その後、ブロックチェーン／P2Pや分散技術を活用した、新しいデジタルID認証／キー基盤を開発し、事業化するべくビットキーを設立。江尻氏がワークスアプリケーションズで出会った、共同代表でCOOの福澤匡規氏と、同じく共同代表でCCOの寳槻昌則氏とともに、研究会の参加者を中心にしたメンバーでスタートした。

ビットキー代表取締役 CEO 江尻祐樹氏

江尻氏は会社設立の動機について「ちょっと壮大に聞こえるかもしれませんが、デジタル化が進む現代において、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）やBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などのジャイアントに独占、支配、依存することで生じている社会問題の解決です」と語る。

つまり、巨大デジタル企業の台頭により起きるデータ寡占の問題を、分散型テクノロジーを使うことで、解決したいということだ。

「裏を返すと、より安全で利便性の高い、デジタル社会のID・権利・取引のプラットフォームを生み出して、世の中を前進させたいともいえます」（江尻氏）

ビットキーでは今回の資金調達により、開発体制の強化を図る。また、今後の正式リリースに備え、セールスやマーケティング、カスタマーサクセスなどの体制づくりも行っていく。

またその後の展開について、江尻氏は「2019年には、スマートロックほか関連プロダクトの『Tobira事業』でロケットスタートを切り、世界一のシェア、出荷台数を1年で実現したい。2020年には日本で、家、オフィス、ホテルなど、どこの扉もビットキーを使って開けるのが当たり前、というのを目指す」と話している。

2020年はTobira事業以外でも、モビリティやスマート行政などの領域にも進出し、可能であればオリンピックでも活用してみたい、と江尻氏はコメント。2021年にはメディカルや自動運転車などとの連携、グローバルへの本格進出も目指すとしている。

「中国、アメリカ（企業の進出の仕方）とは違う、コミュニティの仲間を増やし手を取り合う形で、さまざまな国と連携して、世界の“デジタル社会インフラ”にしていきたい。初めはアジア、ヨーロッパへの展開を想定しています」（江尻氏）

またR&Dの面でも「政府や大学・研究機関と連携し、よりセキュアでセーフティの高いプラットフォーム化や、生体認証・AIと連携した、デバイスすらいらない認証基盤・デジタルキープラットフォーム化についても少し話をし始めている」と江尻氏は述べていた。