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一年半あまり前に本誌で取り上げたCoachは、個人教師(tutor, チューター)やそのほかのフリーランサーに、ネット上で自分のビジネスを成り立たせるためのツールを提供していた。しかしその後同社は方向を大きく変えるとともに、最近300万ドルのシード資金を獲得したことを発表した。

そして、名前をPodiaに変えた。

CEO Spencer Fryの説明によると、Coachのユーザーは個人教師がそんなに多くなくて、むしろいろんなタイプのコンテンツ・クリエイターが多かった。したがってスケジューリングとか請求事務など、個人教師のための機能はあまり利用されなかった。そこでFryは、“コンテンツ・クリエイターのためのデジタルショップを作るサービス”、に特化することにした。

“収益源としては、最近の広告はコンテンツ・クリエイターにあまり向いていないし、アフィリエイトは小さなニッチビジネスにとどまっている。売上は、コンテンツを売ることから得るべきだ”、と彼は語る。

PodiaのWebサイトでクリエイターたちのプロフィールを見ると、同社の顧客の多くは今でもオンラインのクラスやハウツーのコンテンツを売っている。そのテーマは、マーケティングやプログラミング、食べ物（健康食など）などさまざまだ。Podiaに登録しているクリエイターは今7500名あまり、そのうちのほんのひとにぎりが、昨年10万ドル以上を稼いでいる。

コンテンツ・クリエイターたちの収益化を助けるツールはほかにもあるが、でもFryによると、GumroadやPatreonなどは、ニッチ的なビジネスモデルにのみフォーカスしている。それに対してPodiaは、クリエイターたちがオンラインのコースに課金したり、何かのダウンロードを有料にしたり、また有料会員制を設けたり、どんなビジネスモデルでも展開できる。また、自分の顧客リストを利用して簡単なメールマーケティングを繰り広げるツールも提供している。

Fryの主張によると、Podiaのやり方は全体的に“とってもクリエイターフレンドリーである”。何よりもまず、それは完全にホワイトレーベルのソリューションなので、各人が自分のWebサイトやドメインでビジネスを展開できる。

そして決済も、支払いは直接、クリエイターのPayPalやStripeのアカウントへ行き、手数料はない（Patreonは最近、それで失敗した）。Podiaの収入は、月額39ドル（初回のみ）または79ドルの会費のみだ。だからPodia経由で数十万ドル稼いでも、月に79ドル払うだけだ。

ところでシード資金を提供した投資家は、Zelkova Ventures, Designer Fund, そしてNotation Capitalだ。

名前を変えたことについてFryは、“Coachという名前はすぐに嫌いになった。そもそもGoogleの検索で‘うちのCoach’がなかなか見つからない”、という。podium（土台）の複数形であるPodiaなら、その問題もないだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

楽天は12月14日、携帯キャリア事業へ新規参入を目指すことを表明した。同社では第4世代携帯電話システム（4G）用周波数について、総務省に割当の申請を行うことを決議。認められた場合には新会社を設立し、2019年中のサービス開始を計画する。

楽天ではこれまでコマースを始め旅行予約サイトやクレジットカード、オンライン銀行、決済サービスなど様々な事業を展開してきた。世界で12億人を超える会員基盤を持ち、日本国内においても楽天ID数は約1億、楽天スーパーポイントの累計発行額も1兆円を超える。

近年は楽天市場でモバイル端末経由の取扱高が6割を超えるなど、各サービスにおいてユーザーがモバイルシフトが進んでいる。同社でも2014年10月よりMVNO事業「楽天モバイル」を展開。2016年11月にはプラスワン・マーケティングからMVNO事業を買収するなど力を入れており、現在は140万人のユーザーを抱える。

今後は総務省が公表している予定に従って申請を進める方針で、承認された場合サービスの開始は2019年中を予定している。携帯電話基地局の設置工事など設備投資のために2019年に約2000億円、2025年に最大6000億円の資金調達を計画。1500万人以上のユーザー獲得を目指すという。

ミクシィは12月7日、子会社のフンザが運営するチケット二次流通マーケットプレイス「チケットキャンプ」内での新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みを一時停止することを発表した。

チケットキャンプのサイト上の表示について、商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けており、詳細については現在捜査中。操作には全面的に協力をするとしている。またミクシィでは事実の確認および原因の究明のため、外部の弁護士を交えた調査委員会の設置を決定。委員会の構成等の詳細や調査結果の公表日程は決定し次第公表するという。

フンザでは本日よりチケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みを一時停止するとともに、現在出品中で取引が開始していないチケットについては運営事務局が出品取り下げの手続きをする。

現在出品中のチケットで取引が進行中のものについては通常通りサービスを利用できるほか、チケキャンダンクシートとXFLAG JAMシートは購入できる。また売上金についても、振込依頼をすれば通常通り受け取り可能だという。

 

サイバーエージェントは12月1日、「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行う子会社、売れるAbemaTV社をテレビ朝日およびロッピングライフとの共同出資にて設立した。2018年1月からAbemaTVの番組と連動した通販番組を放送する予定だという。

出資比率はサイバーエージェントが55％、テレビ朝日が40％、ロッピングライフが5％。なおロッピングライフはテレビ朝日のグループ会社で、テレビショッピング総合通販サイト「Ropping」の運営などを行っている。

10月にサイバーエージェントが通期決算を発表した際にも紹介したが、AbemaTVは同社が約200億円を投資し次の柱として期待が集まる事業だ。2016年4月の本開局からオリジナルの生放送コンテンツや、ニュース、ドラマなど多彩な番組が楽しめる約25チャンネルを全て無料で提供。2017年11月時点でダウンロード数は2300万を突破している。

今回設立した売れるAbemaTV社は、AbemaTVの番組と連動したインターネットテレビショッピング会社として、AbemaTVにて通販番組の放送、商品の販売を行う。これまでのAbemaTVではCMの広告収入と過去に放送した番組を視聴できる「Abemaビデオ」の課金収入が収益源となっていたが、新たな収益源の確立を目指すことになる。

最近ライブコマース関連のニュースがよく話題になるが、SNSなどの反応を見ていると「AbemaTVはいつ参入するのか」という声も度々目にする。ただこの点については、サイバーエージェントの広報によると「インタラクティブ性はそこまでなく、ライブコマースよりはテレビショッピングに近くなる」ということだ。

 

メルカリはフリマアプリ「メルカリ」の一部機能を法人企業向けにも開放していくことを明らかにした。対象になるのはライブ配信形式で商品の販売や購入ができるライブコマース機能「メルカリチャンネル」。12月1日より伊藤久右衛門やインプローブスなど食品やアパレル領域を中心に11社が参画する。

メルカリチャンネルは7月6日にリリースされた機能で、視聴者と販売者が相互にコミュニケーションがとれること、写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージをライブ配信形式で紹介できることが特徴。主婦が空いた時間に子供服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作りながら販売したりといった形で利用が増え、急速に成長しているという。

今回から法人企業にも提供することで、法人ならではの商品やものづくりの過程など新たな切り口のコンテンツを拡充させていく狙い。法人企業はメルカリチャンネルを通じて全国のメルカリユーザーにアプローチできるチャンスとなる。

初期費用や月額利用料は無料で、販売手数料が10%。メルカリでは「食品メーカーが商品を使って実際に調理している様子をライブ配信したり、アパレルメーカーが衣服を着用した様子やコーディネートの方法を見せながら販売したり等の活用」を見込む。

先日開催したTechCrunch Tokyo 2017でもライブコマースに関するセッションを開催したが、この領域はここ数ヶ月だけでもかなり動きが激しくなっている。9月にはBASEが店舗向けにライブコマース機能をリリース。11月にはヤフーが「Yahoo!ショッピング」の法人出店者向けに「Yahoo!ショッピング LIVE」を始めている。今後法人向けのライブコマースも活発になっていきそうだ。

今回メルカリチャンネルに参画するのは以下の11社。利用状況を見ながら参画企業を拡大していく方針だ。

• 伊藤久右衛門（抹茶スイーツ・宇治茶）
• インプローブス（メンズアパレル）
• 携帯市場（中古スマホ・スマホアクセサリー）
• コージィコーポレーション（子供服）
• ズーティー（レディースアパレル）
• ネオグラフィック（レディースアパレル）
• 日本株式会社（飲料品、ドルチェグスト等）
• ピービーアイ（メンズアパレル、レディースアパレル）
• ポケットマルシェ（野菜、魚介類）
• マイティー（レディースアパレル）
• 夢展望（レディースアパレル）