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Google、Boston Dynamics売却の可能性が浮上―二足ロボットが怖すぎて評判を傷つける?

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Googleの親会社、Alphabetはロボット開発の子会社の一つ、Boston Dynamicsに満足していないということだ。 Bloombergの記事によると、Alphabetの幹部は「Boston Dynamicsは、向こう数年のうちに大きな収益を生み出す可能性はほとんどないうえに、いっしょに仕事をしづらい相手だ」と考えているという。トヨタ、アマゾンは工場や倉庫業務で利用するためにBoston Dynamicsの買収に興味を示すかもしれいない。

しかし、いっそう興味深いのはGoogleの社内向けメールの内容だ。それによると、 Google自身がBoston Dynamicsに少々脅えているらしい。われわれは皆、先月公開されたBoston Dynamicsのビデオを見ているが、興奮させると同時に恐怖を呼び起こすような内容だった。人型二足歩行ロボットが何度倒されてもそのつど自力で起き上がるようすはまさにターミネーターだった。

2013年12月にGoogleはBoston Dynamicsと他の一連のロボット・スタートアップを買収した。その目的は、Google社内にロボット工学のエンジニアリング部門を立ち上げBoston Dynamicsと協力させるることだった。だがそれ以来ほとんど何も起きていない。.Googleは、レプリカントと呼ばれるプロジェクトで、誰でも入手可能なロボットをできるだけ速く出荷するはずだった。ところがAndy Rubinが去るというリーダーシップの変更に加えて、Google社内のロボット工学エンジニアとBoston Dynamicsのエンジニアの間で深刻な衝突が起きたためにこれは不可能になった。

Googleは社員数万人が働く大企業であり、こうした問題が会議で取り上げられたり部内のメールで議論されたりすれば、情報はいずれ外部に出てくる。すべてのGoogle社員はこのことを知っており、BloombergのBrad StoneとJack Clarkは情報を耳打ちされた。Bloombergにリークしたのは　レプリカントやBoston Dynamicsには直接関係していないGoogle社員だろう。

Google Xの広報ディレクター、Courtney Hohneは部外秘のメールで、「テクノロジー・メディアは興奮しているが、報道にはいくぶんの恐怖が混じっている。〔Boston
Dynamicsのロボットは〕人間の仕事を奪うレベルに達しているとして、ネガティブな意見が出始めた」と書いた。するとこのメールは公開性の高いGoogleフォーラムに転載され、結局Bloombergの記者が入手に成功した。

Hohneはこの後、　「われわれはGoogle内でBDの立場が本当はどうなっているかついて新たなメディアの大騒ぎを引き起こしたくない」と述べている。

Googleのロボット事業部のディレクター、Aaron Edsingerは、「Boston Dynamicsと仕事をすると『レンガの壁』〔のような秘密主義〕に突き当たることが多い」と述べた。報道によればレプリカント・プロジェクトは去る12月に閉鎖され、Googleのロボット・エンジニアは現在他のGoogle Xプロジェクトに取り組んでいるという。

Boston Dynamicsのエンジニアについていえば、彼らは現在新しい買い手が現れるのを待っているところだろう。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

データ・ビジュアライゼーションのLookerがSlackボットに登場、同僚と会話中にデータが確認できる

Lookerはデータ・ビジュアライゼーションとビジネス・インテリジェンス領域のスタートアップだ。本日はLookerのデータをSlackのやりとりの中に直接挿入する新たな機能を発表した。別のプログラムにアクセスしたりせずともこの機能を使用できる。

この新ツールの名前は「Looker Slack Bot」といって、Slackボットの技術を活用している。このツールでは、一緒に働く人たちとSlackでやりとりする中で、それに関連するデータを見ることができるようにするものだ。カスタマーの更新時期など単純なテキストで返信が欲しい場合もあるだろうが、カスタマーのプロダクト利用率の変化といったより複雑な質問には表やグラフが欲しい場合もある。

これがビジネス・インテリジェンス領域の人にとって重要な機能なのは、ユーザーはその場でデータを確認することを求めているからだ。状況に合った形でデータを確認する方法を提供することは重要な差別化につながると、LookerのCEOであるFrank BienはTechCrunchに話す。

「人々はビジネス・インテリジェンスを古いインターフェイスで使用していましたが、彼らは自分たちが仕事している所からデータを使いたいと考えていました。ユーザー・インターフェイスのデザインでは、人々は会話をしたいことを示しています。Slackは人々は協力して仕事をしたい思いがあったから成長しました。データもそのやりとりの一環にあるべきです」と彼は話す。

Looker chart inserted into Slack conversation using Looker Slack Bot.

クレジット：Lookerより。

ユーザーはSlack内でLookerに指示を出すことができる。独自の指示もSlackの定番のスラッシュ（／）を使って行うことができる。例えば／Looker usage [Customer name]と入力すると、特定のカスタマーの利用状況が分かる。

さらに、Looker Slack Botは企業ユーザーが自分たちがどのようにデータを使っているかという状況を振り返ることができ、これはとても価値のあることとBienは言う。「どのようにデータが使われているかその文脈まで分かります。どのようなやりとりが行われ、何故そのデータが必要で、そのデータを見た後にどのようなアクションを取ったかまで把握することができます」と言う。

Looker Slack Botは、サービスがユーザーにとって使用している複数プログラムを切り替えることなく必要な情報を入手できるように変わっている、大きなトレンドに沿うものだ。Slackは、Bot開発ツールのアプローチでその代表的なサービスとなった。ボットを通じて、Slackに様々な情報を表示することができる。Lookerはユーザーにとって自社が提供するデータの利便性を高めたいと考えている。今回の施策は、ユーザーに別の方法でデータにアクセスする道を与えた。

Looker Slack BotはLookerのカスタマーなら無料で使用できる。

Crunchbaseのデータによると、Lookerは4回の資金調達ラウンドで、総額9600万ドルを調達している。直近のラウンドは1月に行った4800万ドルの調達だ。

Slack Your Data with the Lookerbot from Looker on Vimeo.

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

電動ジンバル内蔵の4Kスマート・アクションカメラ、REVL ArcがIndiegogoで発進

Y Combinatorの2016年冬クラスのメンバーだったREVLが、スマート・アクションカメラ、Arcをリリースした。アクションカメラにおける2つの最悪な問題、ぐらぐらする不愉快な映像と編集にひどく手間取ることを解決しようとする製品だ。

REVL Arcは、.元NASA、シコルスキー、HPのエンジニアによって開発された4Kカメラで、電動ジンバルを内臓しており、撮影時に常に水平を保つようになっている。水深10フィート〔3m〕までの防水性があり、Wi-FiとBluetooth接続能力がある。バッテリーは4Kで90分の撮影が可能だ。

Arcの内蔵センサーは撮影時の高度、スピード、回転などを記録している。編集アプリはセンサーのデータに基いて撮影された活動を分析し、映像のどの部分がもっとも興味を持たれそうか判断する。例えば、ユーザーがスキーをしているところを1時間撮影したとすると、編集アルゴリズムはセンサーのテレメトリーデータを使って退屈な部分をカットし、スキーヤーがジャンプしたり水平回転したりしているエキサイティングなクリップを選び出してユーザーに推薦することができる。

スマート編集はREVLの専用アプリで実行される。アプリは撮影、編集、共有という流れを最大限スピードアップすることを狙いとしている。また編集アプリは、Snapchatのフィルターからヒントを得たのかどうか、ユーザーが高度その他のテレメトリーデータをビデオの上にスーパーインポーズする機能がある。

YCに加えてBill Tai、James Lindenbaum、Googleマップの共同ファウンダー、Lars Rasmussenらの投資家が総額200万ドルのシード資金を投じている。

REVL Arcは今日（米国時間3/17）、Indiegogoでプロジェクトをスタートさせた、出荷は2016年12月になる予定。

〔日本版〕Indiegogoのページによれば、向こう72時間に限り1台349ドルのプレッジで予約が可能。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

女性特化フリマアプリ「Fril」のFablic、バイク特化新フリマアプリ「RIDE」をリリース

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女性向けファッションからスタートし、2015年7月からは男性向けにもサービスを展開するフリマアプリ「Fril」を提供するFablicが次の領域に選んだのは「バイク」だった。同社は3月16日にバイク専門フリマアプリ「RIDE（ライド）」をリリースした。App Store、Google Playより無料でダウンロードできる。

RIDEは位置情報をもとに、近くで出品しているバイクを検索。実物を見た上で購入ができるという。出品もバイクのタイプやメーカー、車種などの質問に答えて画像を添付するだけの簡単な設計だという。

現在はプレオープン期間として、手数料無料でサービスを提供している。エスクローサービスは用意せず、金銭は個人間で直接やりとりするかたちだ。ただしバイクだとやっかいなのが、売買にまつわる公的な手続き。RIDEでは、アプリ上で成約完了時から必要な書類や準備などを説明。配車手続きや名義変更などの支援を行う。

ではなぜFablicがこのタイミングで「バイク特化のフリマ」を始めたのか？ RIDE事業部の事業責任者の山本圭樹氏は次のように説明してくれた。

「（女性特化でスタートしたFrilを先行しているからと言って）あまり次は男性か、女性かと意識してサービスを提供した訳ではない。ただし、FrilはもともとSNS上でファッションアイテムを売買している人達に目を付けて提供したサービス。同じように、フリマアプリが激戦の時代でも、いまだにSNS上で売買されている商品の1つがバイクだった」——前述の手続きの面倒さもあって、既存のCtoCコマースでは取り扱いづらかった領域でもあるという。

また同社にはFrilの近況も聞いている。アプリは現在500万ダウンロードを突破。2016年はプロモーションもさらに強化し、年内1000万ダウンロードを目指すとしている。また売上については非公開ながら「右肩上がり」（同社）で、すでに単月黒字化しているとのこと。

ドイツの裁判所がAppleはOpenTVのビデオストリーミング特許を侵犯と裁定

【抄訳】
ドイツの裁判所が、2014年にスイスの企業KudelskiのOpenTV部門が起こしたビデオのストリーミングに関する特許訴訟で、Appleの敗訴を裁定した。

Reutersの報道によるとその裁定は、ドイツで売られるApple製品は、OpenTVの特許に抵触するストリーミングソフトウェアを使ってはならない、と述べている。“その主張は概ね有効であり根拠も明白である”、と裁判所は裁定した。

このドイツの訴訟は2014年5月にデュッセルドルフの地裁に提起され、OpenTVとその姉妹企業Nagraが保有する3つの特許に関連していた。大量のApple製品とサービスが、そのビデオストリーミングの特許に抵触する、とされた。それらには、iOSのモバイルデバイスやApple TV、App Store、OS-Xを使用するパーソナルコンピュータが含まれる。

この裁定にAppleが従うか、あるいは控訴するかは、現時点で不明である。今本誌は同社のコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしよう。

Appleに対するKudelskiの訴訟はこれだけはなく、同じく2014年に提起された、スマートフォンやコンピュータ上の対話的コンテンツへのアクセスをめぐる特許侵犯の裁判も、今進行中だ。さらにKudelskiの訴訟対象はAppleだけでなく、Netflix、Verizon、Cisco、Google、Disneyと華々しく、その一部（Neｔflixの一部事案)は被告の勝訴、他は多くが、ライセンス合意あるいはクロスライセンス合意に達している。同社によると、今同社が権利を保有している特許とその応用技術は4500件あまりに達する。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ウェブをさらにモバイルフレンドリーにするための取り組み

どんな端末を使用していても、的確で関連性の高い検索結果が表示されるべきだ、と Google は考えています。スマートフォン、パソコン、タブレットのどれを使用していても、検索結果は的確で見やすいものであるべきです。そこで、Google では昨年より、サイトがモバイルフレンドリーかどうかをモバイル検索でのランキング要素の一つとして使用し始めました。この 5 月からは、当該ランキング要素の効果を高めるアルゴリズムのアップデートを段階的におこなっていきます。このアップデートにより、モバイルでも見やすいページが検索結果でさらに多く表示されるようになります。

サイトがすでにモバイルフレンドリーである場合は、今回のアップデートによる影響はありません。モバイルフレンドリーサイトについてサポートが必要な場合は、モバイルフレンドリーテストとウェブマスター向けモバイルガイドを確認されることをおすすめします。なお、検索クエリの意図は引き続き重要なランキング要素となります。そのため、モバイルフレンドリーではなくてもページのコンテンツの質が高ければ、関連性の高い優れたコンテンツとして今後もランキングされることがあります。

ご不明な点がありましたら、ウェブマスタープロダクトフォーラムをご覧ください。

Posted by Klemen Kloboves, Software Engineer
Original version: Official Google Webmaster Central Blog: Continuing to make the web more mobile friendly

クラシファイドサービス「メルカリアッテ」、招待制を廃止して本格稼働

先月突然App Storeに現れて僕らを驚かせたCraigslistライクなクラシファイドサービス（売ります・買います掲示板のような三行広告が並ぶサービスだ）「メルカリアッテ」がいよいよ本格的にサービスを展開する。メルカリは3月17日にメルカリアッテのサービスの招待制を廃止。誰もが利用できるように仕様を変更した。

メルカリアッテは無料で利用できるクラシファイドサービス。アプリ（現在iOS版のみ。Android版も今後提供予定）をダウンロードし、メールアドレスとユーザー名を設定すれば、すぐにサービスを利用できる。インターフェースはメルカリに似ており、写真と商品、価格の一覧がフィードとして流れ、気に入ったアイテムに「いいね（ハートマーク）」を付けたり、コメントをつけたり、購入ならぬ「応募」をすることができる。投稿のカテゴリは「あげます・売ります」「ください・買います」「貸して・教えて・助けて」「貸します・教えます・助けます」「仲間募集・イベント」「求人」「賃貸・ルームシェア」の7つ。

特徴的なのは出品するユーザーの所在エリアがざっくりと表示されること。アッテでは手渡しでの商品の譲渡・売買を推奨しているためにこのような仕様になっているようだ。出品されるアイテムも「徒歩圏内」「自転車圏内」「バス圏内」という範囲で検索できるようになっている。

このサービス、App Store上ではメルカリのアカウントで配信されているが、2015年9月に立ち上がった同社の100％子会社であるソウゾウが開発・運営を行っている。ソウゾウ代表取締役である松本龍祐氏は、コミュニティファクトリーの創業者で同社をヤフーに売却した後に同社のモバイル部門に注力。その後、新規事業を立ち上げるためメルカリに参画した人物だ。

ソウゾウ代表取締役社長の松本龍祐氏

「メルカリの“次”を何にするかという難題をもらった」——メルカリ参画当時を振り返って松本氏はこう語る。

会社としてはCtoCやシェアリングエコノミーという文化にはこだわりたい。そう考える中で「TaskRabbit」を代表とするようなサービスCtoCを考えたが、メルカリも特化型ではなく「全方位」のサービスだ。そこで幅広いカテゴリをカバーする「アッテ」の原型が生まれた。

ドリコムが提供する「Clip」の記事でも書いたけれども、この領域はまだWeb1.0…どころか下手すると0.5の世界。そこで米国でも打倒Craigslistを掲げるサービスは続々登場しているそうだ。松本氏率いるソウゾウでは、「チャット形式のUI」でやりとりできるサービスとしてクラシファイドサービスの再構築を目指すとしている。

アッテの提供に先立ち、メルカリとソウゾウでは共通IDを開発。すでにメルカリのIDを持っていれば、アドレス登録だけでログインできるようにした。今後メルカリからの送客などでユーザー数の拡大を狙う。

メルカリからの送客と聞くと、ユーザーを食い合うのではないかという疑問も生まれる。松本氏は「社内でそんな議論はあった」としつつ、「だが市場は大きいので、取れるならば取っていくほうが早いと考えた。後は仕様的に近所（遠くても「バス圏内」だ）の出品しか見えないようにしている。競合するとしたら、『港区内の住人同士の売ります・買います』というものくらい」と考えているそうだ。

また、基本は「会って、手渡し」という世界観を目指しており、決済システムを用意する予定は直近ではないようだ。そうなると、売ります・買いますという相手の信頼性が気になるところだが、「メルカリでの評価情報を始めとして、信頼性をグループでどう作っていくかは課題。カスタマーサポートもメルカリチームと連携してやっていく．CtoCは信頼できるかが大事だと考えている」（松本氏）としている。

マネタイズについては当面は検討せず、まずはサービスの拡大に努める。「数百万ダウンロードを実現しないとプラットフォームにはならないので、まずは拡大に注力する。将来的には掲載順位課金などもできると思うが、アクティブなサービスになってから。メルカリも数百万ユーザーになってからマネタイズを始めた。遅くはない」（松本氏）

ソーシャル・カーナビのWazeに出発時間を教えてくれるドライブ・プラン・モードが登場

今朝（米国時間3/16）、ソーシャル・カーナビのWazeは、会議やアポイントメントなどの重要なスケジュールに従って車を運転するドライバーのために新しい機能を発表した。このオプションはWaze Planned Drivesと呼ばれる。 Wazeアプリはスケジュールどおりに目的地に到着するための時間を計算し、いつ出発すべきかをユーザーにアラートを送ってくれる。所要時間には過去のデータから予想される渋滞などその時間帯の交通状況が考慮されている。

Wazeの説明によると、この機能を開発したのはユーザーの時間管理を効率化し、フレキシブルにするためだという。

この機能はオプションでカレンダー・アプリやFacebookイベントと協調させることができる。Wazeはこうしたコンテンツへのアクセスを許可されると、自動的にPlanned
Drivesモードで運転計画を作成し、出かける時間になると通知が来る。

Planned Drivesモードは高度な認識能力があるので、ユーザーは「日程をセットしたら後は忘れていい」仕組みになっているとWazeでは説明する。アプリはリアルタイムで交通情報を取得し、自動的に正しい出発時刻を推定してくれる。ユーザーは参加するイベントを一度入力すれば後はいちいちアップデートする必要がない。

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Planned Drivesを利用するには目的地を入力し、WazeのETA（到着時刻推定）パネルに新しく設けられた“Waze Planned Drives”のアイコンをタップする。するとPlanned Drivesのスクリーンが表示され、予定の経路のラッシュアワーの時間帯が分かる。この時点で目的地に到着する必要がある時刻をアプリに知らせる。最初にこのモードを使うときにアプリがリマインダーを送るのを許可する必要がある。

気になるのは出発地点だが、これは「現在地」がデフォールトで、ユーザーは別の地点（例えば自宅、出張先のホテルなど）から出発することがわかっている場合、その地点に変更できる。ナビゲーションの予約は何週間も前から可能だ。

WazeはGoogleグループの一員だが、こういう予約機能はGoogleマップのナビゲーション・アプリにはない。ただしGoogle Nowのスマートアシスタント機能を利用して所定の時刻にリマインダーを送らせるようにすることはできる。Google Nowは運転経路の交通情報を収集し適切なアドバイスをしてくれる。ただしGoogleマップではWazeのようなナビゲーションの予約はできない。

Waze Planned Drivesは今日（米国時間3/16）、iOSアプリから利用できるようになった。Androidにも近々対応するという。

〔日本版〕WazeアプリはiOS、Androidとも日本語化されている。ただし説明は一部、英語が表示される。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Steve WozniakがSilicon Valley Comic Con（シリコンバレー・コミコン）の主催者になったことについて語る

先週ぼくはAppleの協同ファウンダーSteve Wozniakに会って、彼の最新の創造物、Silicon Valley Comic Conについて話を聞いた。

このイベントは今週末にSan Jose Convention Centerで行われ、Michael J. Fox, William Shatner, Stan Leenなどのセレブも招かれる。Wozと彼のチームは、18-20日で3万名が集まる、と予想している。

このコンベンションには、テクノロジーの要素もある。今回はOculusが登場するし、スタートアップたちがデモをする場所もある。

上のビデオを見ると、彼がコミコンの主催者になった理由が分かる。彼自身が、それをとても楽しみにしている。

チケットはまだ販売中で、イベントのWebサイトで買える。

〔参考記事: Wikipedia, 東京コミコン。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

VRイベントプラットフォームが面白い、IBM BlueHubのデモデイで5社がピッチ

日本IBMが国内スタートアップ企業を支援するインキュベーション・プログラムとして展開している「IBM BlueHub（ブルーハブ）」の第2期採択企業5社が3月16日、渋谷のイベントスペース「dots」で投資家など業界関係者を前にピッチを行った。IBM BlueHubは2014年9月から始まったプログラムで、ビッグデータやIoT領域のスタートアップ企業が多めというのが特徴。今回第2期は51社から5社が選定されたという。以下、5社の概要を紹介しよう。

・Fictbox（VRライブプラットフォーム）

FictboxはVRライブプラットフォーム「Cluster」を開発している。もうみんな忘れたかもしれないけど、セカンドライフのようないわゆる「メタバース」系のサービスだ。オンラインの仮想空間にログインすれば、そこは現実社会とは別世界というやつだ。その別世界にVR装着で潜入して大人数でオンラインイベントを行うというのがClusterだ。イベントならリアルでやれ、という社交性の高いパーティー系人材に対して加藤直人CEOは「引きこもりでもイベントには行きたいんです。ただ玄関から出るのがめんどくさいんです」とClusterの意義を説明する。

ClusterでVRヘッドギアを装着すると仮想のイベント空間に入ることができる。VRであればデバイスは選ばないし、PCからも接続自体は可能だ。バーチャルなイベント会場には動画やスライドを共有する巨大画面があって発表者がいるイベント形式になっている。Twitter経由でログインした各参加者は顔アイコン付きで表示される。今のところ音声は発表者からオーディエンス方向のみ伝わり、参加者同士は吹き出しに出るテキストチャットと、Ustreamなどにある共有タイムランでテキストでコミュニケーションする。

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特徴は同時接続数が1000程度でも重くならないこと。3月上旬に実験的に200人でライトニングトーク大会を実施したところ盛況で、大手出版社や芸能プロ、映像制作やゲーム制作会社からの問い合わせが増えているという。特に声優系のイベントなんかは非常に相性が良さそうだと引き合いがあるという（顔が見えなくていいしね）。また4月にはUnityが開催する3000人規模のイベントでClusterでの同時開催が決定したそうだ。そして、なんと、このUnityの仮想イベントにはOculus Rift創業者である、あのPalmer Luckeyが参加表明しているというから、だいぶアツい。加藤CEOは今後、決済機能やイベント会場のカスタマイズ機能、ブースでの物販機能などを実装していきたいと話していて、法人向けカスタマイズなどでマネタイズできるのでは、と話している。主催者は場所の確保やコストがネックでイベントが開催できないようなケースでClusterが利用できる。

ちなみに、Clusterはサーバー側と各種クライアント（Oculus Rift / GearVR / Windows / Mac / iOS / Android）のソフトウェアを開発しているが、技術指向が強い。たとえ「VRでイベント」というモデルが他社にコピーされたとしても、MQTTと動画ストリーミング、画像配信CDNなど複数プロトコルを組わせたClusterの実装の作りこみは、どんなに早くても1年程度はかかるだろうと自信を見せる。MQTTといえばIBMが2013年にオープン化したものでIoT時代の軽量プロトコルとして注目を集めている。従来のMMORPGが同時接続数が200程度であったのに対してClusterで最大1000接続とスケールできたのは、1対N接続において不要なデータの送受信を行わないMQTTのPubSub方式という効率的な方式を採用していることも関係しているそうだ。MQTTを作ったIBMのインキュベーションプログラムに参加していることもあって、FictboxはMQTTエバンジェリストから直接アドバイスを受けたりしているそうだ。

・Residence（ビザ申請業務関連スタートアップ）

ペルー出身のアルベルト岡村氏が2015年に創業した「Residence」は、ビザ申請にまつわるサービスで在日外国人を助けるサービスを展開いている。ビザの知識がなかったがために友人が強制送還された経験があったことから、大学卒業後に自ら品川の東京入国管理局で受付窓口の現場責任者として働いた経験があるという。現在はエンジニアと行政書士の4名体制でサービスを展開している。「お役所の書類は難しいが、日本語ではなく、Residenceは自分の言語で入力できる」。Skypeで本人確認をして指定書類を集めさえすれば、代理申請やビザの受け取りをしてくれて、家にいて郵送だけでビザ申請手続きが済む。従来、行政書士に依頼すると10万円かかったものがResidenceでは3000円と安いそう。現在顧客は個人が500人、法人向けが29社となっている。ビザ申請サービスを提供しているResidenceだが、今後はビザ取得で得た情報を元にサービス展開をして収益をあげることを考えているという。具体的にはResidenceには婚姻歴、住所、口座残高、犯罪歴、学歴、犯罪率、親族、納税額などの情報があるので、不動産業者向けの住民紹介や、与信の構築、日本から海外へのビザ発給関連サービスが考えられるという。5月からは新サービスとして法人向けに人材マッチングも始める。岡村氏は、すでに現在日本で生まれる新生児の27人に1人が外国籍であり、6年後には「若くて働き盛りの30人に1人が外国人」という統計値を引用し、このデモグラフィックのインフラとなるようなビジネスを目指していると話した。

・テクニコル（ウェアラブルデバイスxメンタルヘルス）

テクニコルは、ハードウェア非依存で心拍パターンから人間の心理状態を分析するアルゴリズムを開発している。利用するウェアラブルデバイスはメーカーを選ばないし、最近はスマホのカメラで心拍が分かるものがあって、それも利用可能という。競合製品との違いは、ストレス計測だけではなく、学業や仕事に集中している「良い状態」も把握できること。状態判定には個々人の基準値をまず計測することで、そこからの変位をみるそうだ。この基準値データの取得には3分ほどかかるという。

・トライミール（オートバイのヘルメット向けIoT）

トライミールはオートバイに後付けでアタッチするデバイスを作っている。現在のアルファ版のものではLCOS（Liquid crystal on sillicon）と呼ばれる超小型の透明ディスプレイを使ってGPS情報を地図に表示するアプリを表示するようになっている。BMWやSkullyは一体型のスマートヘルメットを作っているが、こうしたものに比べると後付型は売価で5万円程度と安くなるという。今後の予定としては夏にクラウドファンディング、秋に販売開始を目指すという。また、ツーリング仲間で音声通話ができる機能を2017年に、ARを2018年に提供したいと話している。

・笑農和（スマート水田）

「子どもの頃に手伝わされて農業が大嫌いだった」という笑農和（えのわ）創業者の下村豪徳氏が取り組むのは水田で使われる潅水のための水門開閉のスマート化。水管理というのは非常に手間のかかる作業だそう。人不足もあって1人あたりが見る作付面積が増えていることから、開閉すべき水門が広範囲にわたるようになり、数も増えているという。「軽トラで回って1日6時間くらいかけて水門を開け閉めしています」（下村氏）。笑農和が開発したpaditchは現在アルファ版ながら、水位や水温、栄養素の状態などを調べて水門を遠隔で開閉できるデバイスだ。これを1つの田んぼあたり4.5カ月で1万8000円というリースモデルで運用する計画。作付面積15ha以上の水田だけでも全国に56万枚の水門があるといい、3年目には利益が出るモデルだと下村氏はソロバンを弾いている。

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合衆国上院で審議中のドローン法案は配達ドローン用のルール策定を2年以内に、と要請

合衆国上院の商業科学運輸委員会が今日（米国時間3/16）、連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の再認可法案を承認した。上院議員HellerとCantwellによる法案に対する修正で、同委員会はFAAに、配達用ドローンのルールを2年以内に作るよう命じた。

法案はまだこのように上院で審議中であり、採決は来月になる予定だ。

この再認可法案の最初のバージョンでは、商用ドローンの運用者に関する規則がまだ不十分だったため、今回の修正は、AmazonやGoogleなどがドローンを配達目的で使う場合の一連のルールを作るよう、FAAに求めている。

“この節の立法化から2年以内に運輸長官は、小型の無人航空機システムの運用者がそれを充当または雇用して合衆国国内で行う物産の運搬を認可するための、最終的なルールを発行すべし”、と修正は述べている。

Thanks @SenDeanHeller @SenatorCantwell for championing #drone delivery amendment in FAA bill. Great for future @Amazon #PrimeAir customers!

— Amazon Policy (@amazon_policy) March 16, 2016

これらのルールでは、配達ドローンを使いたいドローン運用者の資格証明をFAAが確立することになるだろう。それらには、きわめて高度に自動化されたドローンの編隊なども含まれる。修正はまた、この資格証明が（ドローンと申請者の）パフォーマンスの評価に基づき、安全性を重視したものであるべき、と求めている。

この公的資格証明は、AmazonやGoogleなどドローンを配達に使おうとしている企業が、かねてから求めていた。たとえばAmazonの提案では、ドローンをその安全性機能で複数のランクに分類する、となっている。そして、完全な自動飛行が認められた機種のみを、配達用に使ってよい、とか。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Appleはインフラストラクチャ多様化の一環としてGoogleのCloud Platformを使用か

今日（米国時間3/16）飛び交っている噂によると、Appleは同社のクラウド事業の一部をAWSからGoogleのCloud Platformに移しつつある。本誌も独自に調べてみたが、確かにAppleはiCloudのストレージの多様化に努めているようで、その事業用としてGoogleも利用するようだ。

これは、いちばん控えめに言っても、Googleにとってはまた一つの大勝利で、AWSにとっては敗北だ。これまでも、Dropboxは合衆国におけるストレージ事業の相当量をAWSから自社内へ移したし、Spotifyはそのビジネスの少なくとも一部をAWSからGoogleへ移した。

これまでの試合経過を見ると、今月はGoogleにとってとくに良い月だった…とりわけ、同社のクラウドビジネスの新しいトップDiane Greeneにとっては。SpotifyやAppleのような有名企業が顧客なら、そのほかのエンタープライズ顧客もますますGoogleに魅（ひ）かれるだろう。GoogleのCloud PlatformはGoogle自身のデータセンターの技術がベースだが、しかしそのことはこれまで、AWSやMicrosoftのAzureに対する有利な競合要因になっていない。AWSには古顔の有利性があり、Azureの背後にはMicrosoftの強力な営業力とハイブリッドクラウド技術への特化がある。ただしAzureは、バックにいくら強力なMicrosoftがいても、クラウドビジネスではずーっと後方の二位だ。

まだ、プラットホームの移行に関するApple自身の意思決定の内容は不明だ。AWSやGoogleも、この件に関しては口をつぐんでいる。

某匿名情報筋によると、Appleは今確かに、複数のパブリッククラウドベンダ、中でもとくにMicrosoft AzureとGoogleを、自社のオプションとして検討している。しかしまだ、最終的な意思決定は行われていない。、なおAppleはすでにiCloudサービスやメディアのサービングにおいて、AzureとAWSを使っている。

要するに事態が本当に（今日の噂どおりに）‘AWSからの離脱’なのか、その辺も明確でない。ただしAppleが、クラウドのサプライヤーのポートフォリオの中身を多様化しようとしていることは、確かなようだ。

状況のもうひとつの側面として、今Appleはオレゴン州プラインビルのデータセンターを拡張中であり、合衆国とヨーロッパで新しいデータセンターも作るらしい。そして、これに今回の話が絡むのなら、AWSからGoogleへ、Googleからさらにプラインビルへ、という線はないだろう。新しいデータセンターの竣工を、単純に待つだろうから。

もしもAppleが、単純にインフラストラクチャの多様化を目指して、これまでのAzure、AWS、および自社データセンターに加えてGoogleも使う、ということなら、無理のない線だ。また、AppleがGoogleのクラウド上の特定のサービスを使うつもりなら、データ分析プラットホームBigQueryあたりが、ねらい目だろう。

われわれにとって既知の事項のひとつは、Akamaiの最近の決算報告だ。Akamaiはその中で、同社の最大のクライアントのうちの2社が、多様化しつつある、と言っている。“過去数年間にわたり、中でもとくに弊社の最大の二つの顧客が、Akamaiの全体的な売上の約13%を占めてきた”、とAkamaiのCEO Tom Leightonが述べている。“2016年を展望するならば、これら二つのアカウントが依然として弊社の最大のメディア顧客であり続け、弊社の総売上の約6%に貢献するだろう。貢献率のこの7ポイントの変化は、彼らのDIY努力の増加がその原因であり、それは、今後の2四半期における、低い前年比売上増加率が予想される主な理由でもある”。

Akamaiの最大のクライアントがAppleであることは衆智だから、上の言葉は、AppleがCDN(Content Delivery Network)事業の一部も自社化しようとしていることを、意味している。

Googleは来週サンフランシスコで、大規模なクラウドイベントGoogle Nextを開催する。もしも（←これは確かにビッグな“もしも”だが）同社が、同社の新しい顧客について何かを発表するつもりなら、それはたぶん、このイベントにおいてだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

タスク、ミーティング、用事にかかる時間を見える化するカレンダー「Plan」で時間管理をより簡単に

カレンダー、タスクリスト、リマインダー、メモアプリなど毎日を効率的に乗り切るために使えるツールはたくさんある。しかし、それらのアプリは必ずしも連動するものではなく、バラバラのツールに情報が入っていることで、時間を適切に管理したり、どのようにそれぞれのタスクが関係しているのかを把握するのが難しくなっている。今日ローンチした新しいウェブとモバイルアプリの「Plan」は、この問題を解決するために異なるアプローチを取っている。

Planのアイディアは、時間がかかる全てのことを1つの場所に統合することだ。タスク、ミーティング、他のプロジェクトを可視化することで空いている時間にスケジュールを入力するのが簡単になる。

これを実現するためにPlanは既存のカレンダーアプリとは異なるインターフェイスを提供している。ウェブ版の画面でプロジェクトや大きな目標とそれに関連するタスクリストを作成する。画面の右側のカレンダーには、ミーティング、アポや他の予定を確認できる。

Planのシンプルかつ画期的な機能は、左側画面のタスクを右側のカレンダーに直接ドラッグして持っていくことで、それが予定を押さえるブロックに早変わりすることだ。タスクとカレンダーを隣り合わせで確認することで、スケジュールの中にどこにどのように「To-Do」を入れられるかが簡単に把握できる。

毎日たくさんの仕事をこなすためにスケジュールがいっぱいになっている忙しい人にとってこれは理にかなう設計だろう。

Planの簡単に使える最小限のユーザーインターフェイスは、誰がどんな用途でも使えるものになっている。学生が宿題の予定や勉強グループ、友人との予定を入れたり、親が子供たちの予定を確認したり、Google、Apple、Outlookのカレンダーが少し手間だと感じているオフィスワーカーにとって便利なアプリだろう。

iphone

Planはプリンストンの学生Darshan Desaiが制作したものだ。彼は今あるカレンダーアプリでは毎日の時間を管理するのが難しく感じたという。DesaiはTechCrunchに対し、Planは学校の授業のプロジェクトとして始まり、1年くらいかけて開発していたが、さらに開発を進める意義があることに気がついたと話す。

Desaiは、既存のカレンダーやto-doアプリは「次々とくる火種を消しているような感じがします。どれも用途が限定的です」と言う。

「Planはプロダクティビティの課題に対して別のアプローチを取ります」とDesaiは続ける。「このアプローチでは、1日の中で時間がかかるものは全て一つの場所に収めるという考えに基づいています。ミーティングでもタスクでも、全ての作業についてです」。

タスクとカレンダーを一緒に見る機能の他にタスクをリスクに入れて管理したり、「Insights」からどのように時間を使っているかを振り返る機能もある。これは、どのタスクにどのくらい時間を使ったかや自分の時間の使い方の概要が分かるものだ。

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もちろん、新しいカレンダーを導入するのは多くの人にとって難しいことなので、PlanはGoogle Calendarと同期できるようになっている。数ヶ月後に予定している次のリリースではiCalやExchangeにも対応するそうだ。Planはユーザーが使っているメインカレンダーにタスクを同期することができるため、今後Google Calendarのインターフェイスを使用せず、Planのインターフェイスに切り替えることができるだろう。

同社は過去9ヶ月の間に2万5000ユーザーを抱え、プライベート版を運用してきた。ユーザーのフィードバックに基いて、継続的に発生するタスクの管理機能やMac用のネイティブアプリを制作した。

ネイティブアプリは現在利用できるウェブ版とiOS版を補完するものだ。

モバイルアプリでは長押しでドラッグアンドドロップや他のジェスチャーが使える。例えば、スワイプで予定を「後で行う」に変更するといったようなことだ。

Planはサンフランシスコに拠点を置き、フルタイムで3人が働くチームだ。少額のプレシード資金も調達している。

このサービスは無料で利用できるが、今後導入するチームでのコラボレーション機能（外部機能との連携やGithubにあるようなタスクリストの共有、自動化通知など）は有料にする計画だとファウンダーは話す。

Planは今日から利用でき、Apple App Storeでも入手可能だ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

Apple、クッキーモンスターと組んでハンズフリーのSiriを売り込む

もし私が、娘の2歳の時を思い出すための曲を選ぶとしたら、おそらくセサミストリートのスーパースター、クッキーモンスターと、その時人気のポップスターとのコラボレーションになるだろう。“Me want it (but me wait)” が歌詞賞をとることはないだろうが、それは心に残り、耐えることを教え、セサミワークショップとセサミストリートを45年以上続けさせている文化的クロスオーバーをもたらした。

今日（米国時間3/16）Appleは、新しいiPhoneのCMを放映し、クッキーモンスターの永遠の魅力に乗じてiPhoneのハンズフリーSiri機能を売り込んでいる。このCMスポットは、YouTubeで私の娘が食い入るように見ている料理ショウを彷彿とさせる（偶然とは思えない）もので、クッキーモンスターが自分でクッキーを焼き、彼が最も苦手な ― 待つ ― 時間を過ごすのを、Siriが手伝ってくれる。

CMは愛らしく、24時間忙しくて手が離せない両親をターゲットにしていることは間違いない。Appleは、セサミワークショップと何年も前から仕事のしている ― 例えばiPadとiPhoneアプリもたくさんある。 Sesame-Street-Learning-Library-Vol1_02 しかし両者のかかわりは、Children’s Television Workshopと呼ばれていた頃Apple II向けにゲームを開発したことに遡る。私も実はこのゲームをプレイしたことを覚えている ― お気に入りはビッグバードの速達便だった。

一般にスターはCMに出ると報酬をもらうが、このCMの費用も間違いなく、子供たちのための番組やサービスに使われるので、娘も喜ぶだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Googleがモバイルフレンドリー・アルゴリズムを5月に強化することを発表。

モバイルフレンドリー・アルゴリズムがローンチしてからそろそろ1年が経ちますが、5月にその影響が強化されることが発表されました。しかし、新しい要素が追加されるわけではないようです。あくまで、”モバイル対応かそうでないか”を判断するもので、”どの程度スマホ対応か”、を判断するものではありません。すでに多くのサイトがモバイル対応になっていると思いますが、改めて確認してみてもよいかもしれません。（以前紹介したseoClarityによるホワイトペーパーはこちら。）– SEO Japan

Googleはモバイルフレンドリーの影響を強化すると発表した。しかし、モバイルゲドンの再来ということではないだろう。

GoogleはWebマスターブログにて、2015年4月21日にローンチした、モバイルフレンドリー・アルゴリズムの影響を強化することを発表した。

Googleによると、このアップデートは”5月に開始される”、ということで、”（モバイルフレンドリーの）ランキング要素の影響を増加させる”、ものになっている。また、すでにモバイルフレンドリーの対応を済ませている場合は、特に心配することはないようだ。なぜなら、”（モバイルフレンドリーに対応済みの場合）このアップデートには影響されないからだ”、としている。

今回のアップデートは段階的に行われるため、このアルゴリズムが開始されても、モバイルフレンドリーに対応していないサイトの順位が直ちに大きく下がる、ということにはならない。こう説明されると、段階的にロールアウトされたパンダ4.2を思い出してしまう。しかし、今回のロールアウトが数週間かかるものなのか、数か月かかるものなのか、それは定かではない。Googleは、5月の初旬に”ロールアウトが開始される”としか発言していない。

モバイルフレンドリー・アルゴリズムはページ単位のシグナルだ。そのため、Googleがそれぞれのページを査定することに時間がかかる。もしかしたら、これが段階的なロールアウトの理由であるかもしれない。また、Googleがあなたのサイトの全てのページをクロールし、インデックスする速度にも影響されるだろう。

今回のロールアウトは、”モバイルゲドン”と呼ばれたオリジナルのモバイルフレンドリー・アルゴリズムの影響と比べれば、小さな影響にとどまると考えられる。オリジナルのモバイルゲドンは、モバイルの検索結果に非常に大きな影響を与えると考えられていた。しかし、皆が予想通りの影響だったと述べているわけではない。

あなたのサイトがモバイルフレンドリーに対応していなければ、また、再度確認をしたいのであれば、Googleのモバイルフレンドリーのガイドラインを読み、モバイルフレンドリーテストで確認しよう。

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Google to boost mobile-friendly algorithm this May」を翻訳した内容です。

モバイルフレンドリー・アルゴリズムの強化ということで、新しい要素が加わるかと思いましたが、実際はそうではないようです。次の更新でページ速度が加わるのでは、という話も多かったと思いますが、今のところはインタースティシャル広告しか、追加要素はありませんね。また、具体的な開始日は決定しておらず、インテントも引き続き重要なシグナルであることも変わらないようです。（クエリによっては非モバイル対応のサイトが上位に表示されることもあります。）Googleの公式ブログも簡潔にまとめられており、そこまでの影響がなさそうなことがうかがえますが、TheSEMPostでも詳しく紹介されていましたので、ご興味のある方はご確認ください。– SEO Japan

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ウェブ接客のKARTEが新機能、来訪者とのチャットやLINEを一元管理可能に

プレイドが提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」。サービス開始から1年が過ぎ、その利用実態に関するインフォグラフィックスも発表したばかりだが、大型の機能追加を実施した。同社は3月17日、KARTE上で新機能「KARTE TALK」の提供を開始した。エンタープライズプラン（上位プランだ）導入企業からオプション（月額固定費＋メッセージ回数による従量課金）として段階的に提供するとしている。

KARTEは「ウェブ接客プラットフォーム」とうたうように、導入サイトの来訪者をリアルタイムに解析。その属性に合わせてクーポンを発行したり、ポップアップメッセージを表示したりするという“接客”を実現するプラットフォームだ。

前述のインフォグラフィックスによると、2016年2月末の時点の導入企業数は845社。これまでに解析した累計ユニークユーザー数は4億UU、月間の接客回数は2000万回、計測した解析売り上げ金額は150億円という規模に成長したという。ファッションやバッグのECを中心に広い分野で導入が進む。「接客効果はCVR（コンバージョン率）で30〜40％向上し、ROI（費用対効果）で2000〜3000％くらいになるケースもある」（プレイド代表取締役社⻑の倉橋健太氏）

KARTEのインフォグラフィックス（一部抜粋）

プレイド代表取締役社⻑の倉橋健太氏

そんなKARTEに追加されたKARTE TALKは、リアルタイムなコミュニケーション機能だ。前述のとおり、これまでポップアップメッセージのみだったコミュニケーション機能を拡充。LINE（2015年5月よりCLINE by KARTEとして提供）、ウェブサイト上のチャット、SMS、メール、Facebook通知、ブラウザ通知、スマホ通知をKARTE上でコントロールできるようになるというもの。

それぞれの機能はプラグイン形式で提供され、KARTE導入企業は自社のニーズに合わせて機能を組み合わせて利用できる。管理画面のタイムラインは導入プラグインを一元管理できるため、ツールを問わずにリアルタイムな接客が可能になる。

「KARTE TALKはKARTEのリリース前から想定していた機能群の1つ。コミュニケーションは分散しつつある。そんなコミュニケーションを単品で考えるのではなく、一元的に管理すべきだと考えた」と倉橋氏は語る。また「導入企業のニーズも拾えてきたので、2016年には機能面のリリースを積極的に進めたい」としている。

Apple、iOSのNewsアプリを全パブリッシャーに公開

Appleの全iOSデバイス(*)にインストールされているNewsアプリが、全パブリッシャーに開放される。2015年秋の公開時、Newsアプリの配信ツールは、AppleのパートナーであるConde Nast、New York Times、CNN等の主要メディアのみに提供された。これからは誰でも、つつましいブロガーでも、サインアップしてコンテンツを収益化できる。［* 日本語版注：日本では未サポート］

ただし、Newsアプリは完全自由化されるわけではない。コンテンツ制作者が配信ツールを利用するためには、Appleの承認を得る必要がある。

同社はApple News FormatというNewsコンテンツ用文書フォーマットを制定し、パブリッシャーはこれに沿ってコンテンツをカスタマイズしたり、テキスト、フォトギャラリー、ビデオ、アニメーション等をNewアプリ用に追加できる。Apple News Formatに関わりたくない制作者はRSSフィードを、News PublisherというiCloudアプリケーションに送れば、記事をNewsアプリにプッシュ送信してくれる。その後パブリッシャーは、News Publisherの分析ツールでトラフィックを監視したり、Appleの広告プラットフォーム、iAdでコンテンツに広告を差し込んだりできる。

Apple Newsは全iPhoneおよびiPadに塔載されているが、パブリッシャーが実際どれだけ収益を得られるのかは不明だ。例えば、Apple Newsにはライバルが既に山ほどいる。Flipboardが最有力だが、Facebook Instant ArticlesやSnapchat Discover等のサービスも読者獲得を争っている。

さらに、Wall Street Journalが2ヵ月前に報じたところによると、Appleはアプリを利用している読者数を過少に評価し、配信パートナーに不正確な情報を提供していた。Appleのインターネットソフトウェア＆サービス担当上級副社長、Eddy CueはWall Street Journalに対して、正確な数字をパートナーに渡すべく問題解決に努めていると言ったが、もちろんこれは、優れたコンテンツ制作者を集め、維持していくためには不可欠だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Uber、家族メンバーの乗車料を代わりに支払う「ファミリープロフィール」機能を追加

オンデマンド配車サービスのUberは今朝、簡単に友人や家族の乗車料を代わりに支払う新機能「ファミリープロフィール（Family Profiles）」を発表した。このオプションは最もリクエストのあった機能とUberは伝えている。まずは、アトランタ、ダラス、フェニックスの数都市で展開し、その後他の市場にも展開するという。

「ファミリープロフィール（Family Profiles）」という名称だが、乗車料を代わりに支払う相手は家族に限定されない。アプリからこのグループに誰でも選択して追加することができる。友人でも同僚でも、他の誰でも良い。ただ、他の人の乗車料を一つのカードで支払うということなのだから、かなり信頼関係のあるグループでの利用が想定される。

例えば、大学生の子供を持つ親がファミリープロフィールを設定することができる。両親は子供たちがいつでも自宅に帰ってこれる安心感が持てるだろう。他にも財政面で援助を必要とする大切な人のために使うこともできるだろう。

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ファミリープロフィールを使うには、乗客はUberのアプリを最新版にしている必要がある。メニューから設定を選び、スクールすると新しいオプション「ファミリープロフィールを追加」がある。そこからはメンバーの連絡先を追加する。

追加が完了すると、追加されたメンバーは自分のスマホから配車を依頼した場合も支払い方法としてファミリープロフィールを使用することができるようになる。招待メールを認証すれば、すぐにこの機能を使い始めることができる。

以後、ファミリープロフィールを作成した人のプロフィールに紐づく決済のカードに乗車料の請求が届くようになる。

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Uberによると、同じ支払い方法を共有するファミリープロフィールには10名まで追加することができるという。この機能は昨年ローンチしたUberのBusiness Profile設定と似ている。この機能は、従業員が会社のクレジットカードで交通費を支払ったり、メモを残したり、プロジェクトコードを入力したり、仕事のメールに領収書を送ることができるものだ。

Uberは他のサービスを展開する地域におけるファミリープロフィール機能の「予定到着日時」については言及しなかったが、これをモバイル端末のフラグシップアプリの通常機能にする計画だ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

ローマ法王フランシスコ、公式Instagramアカウント開設との報道

ソーシャルメディアファンのローマ法王フランシスコは、既にTwitterで発信しているが、近々Instagramも始めるらしい。イタリアのニュース会社、ANSAは、Vatican Radioによる教皇庁報道官、Dario Viganòのインタビューを引用して、法王は3月19日にInstagramデビューの予定でアカウント名はFranciscusになると報じた。

フランシスコ法王は、「健全でオープンにシェアできる社会を作る」インターネットの能力を激賞しており、先月にはInstagramのファウンダー・CEO、Kevin Systromsが法王に謁見した（法王はEric Schmit、Tim Cookら他のIT幹部とも会った）。

メディアは、両者が法王の公式写真共有アカウント設定について議論したとは報じていないが、Systromは自身のInstagramで、画像が社会の境界を越えて人々をつなぐ力について話し合ったと、書いている。

バチカンは、既に認証Instagramアカウントを保有しており、7万8900人のフォロワーがいる。もしフランシスコ法王が実際に自身のアカウントを持つことになれば、写真共有ネットワークに氾濫する、少なくとも2件の「公式」を名乗るものを含む法王を語る偽アカウントを防止し、偽自撮りを撃退するのにも役立つかもしれない。

TechCrunchは、教皇庁とInstagramにメールを送り、追加情報を求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）