GENKINGさん「Googleは使わない」発言から考える、プラットフォーム分散時代のSEO

Instagramでフォロワー84万人を誇るタレント・モデルGENKINGさんの「Googleでの検索はSEO対策されているから見ない(リアルじゃない)」という発言に対し、様々な意見が交わされています。

Googleは使わない、SEO対策しているから??Instagram有名人のGENKINGが語った10代の「リアル」
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Twitterの反応

「ビジネスがInstagramに入ってたらそれってリアルなの?」という指摘はさておき、10代の検索行動が変わっている、ということは重要な発見かと思います。 ここについて、SEOに携わる者の立場から考えを整理してみました。

「リアル」じゃないとはどういうことか

様々な解釈がありますが、僕はここでいう「リアル」=「自分たちの感覚に近い」「信じられる、嘘がない」という意味だと捉えました。

”Instagramをやっているのは10?20代。『大人っぽい』ものはクリックしないと思うんです。どの会社でも若い子がいて、そういう子のほうが『リアル』を知っている。そういう子にSNSのマーケティングを任せないと『わー、大人がやってるんだな』と思ってしまう” ? ”僕の友だちは雑誌を買わなくなっている。雑誌は作られていてリアルじゃないんですよ。Instagramは好きなモデルの私服を見られたり、すごくリアル。” ? 引用:Googleは使わない、SEO対策しているから??Instagram有名人のGENKINGが語った10代の「リアル」

Instagramは個人がやっている、顔が見える(投稿から人となりがイメージできる)。会社組織がやっていると人となりが見えないし、オッサン達がやっているから感覚が離れている。金の匂いがしてなんとなくうそ臭い。そんな感覚が読み取れます。 そういう意味では、検索して出てくる情報はInstagramのそれとは異なり、「リアルじゃない」という感覚があるのかもしれません。

人は自分の知る最適なプラットフォームで情報を探す

では、今後Google検索はInstagramなどのSNS内検索に取って代わられていくのでしょうか? ここについて、コミュニケーションプランニングのトップランナーであるさとなおさん高広さんのFacebook上でのやり取りがとても参考になったので引用します。

必読ですね。マーケティングはすべてバレている。そんなプレゼンを前の会社を辞める前にあるクライアントにしたことがあるんだけど、10代20代(特に砂一)は、裏で操作(SEOなど)されていたり、フィクションであるもの(リアルでないもの:広告…

佐藤 尚之さんの投稿?2016年3月3日

この投稿の中のお二人のコメントのやり取り。

今回の記事に関するさとなおさんと高広さんのやり取り

さとなおさんはユーザーの情報の捉え方の変化が重要であることを説き、高広さんは実際の検索行動の変化について現実的な指摘をされています。どちらも重要な視点です。

”もとから若い世代になるほどWeb検索はしてません。加えて、今の10代が現在のライフステージにおいてWeb検索を使わず、instagramを使ってるからといって、将来にわたってWeb検索をしないということはないと思います。むしろ、ライフステージごとに必要としている情報が違うゆえに、それぞれに合わせたプラットフォームが使われているのである、と考えるほうが無難でしょう。”

このコメントに集約されていますが、人はその人の知っている範囲で最も適切なプラットフォームで情報を探します。なので、ライフステージや目的によってほしい情報が変われば使用するプラットフォームが変わってきて当然といえます

実際、「本を買うならAmazonで検索する」「レストランを探すなら食べログで検索する」といった行為はInstagram以前から存在し、スマホとアプリの普及によってその傾向は加速しています。

検索という行為はGoogle上で行うのが当然というわけではない、という現実を再認識させてくれたのはGENKINGさん発言の重要な一側面だと思います。

Googleの強みは「ストック情報」を「適切に、すぐに」教えてくれること

ユーザー層の違いのほかにもGoogle検索とソーシャル検索の間には決定的な違いがあります。それは「フロー情報」を見るか「ストック情報」を見るかということです。

そもそもSNSは様々なつながりのあるユーザーどうしが交流するためのプラットフォームであり、情報発見のためのプラットフォームではありません。何兆ページ蓄積された世界中のWeb情報を総合して、適切なページをランキング付けしてくれるというシステムは、検索エンジン特有のものです。

Instagramは今春のかわいいワンピースの情報を教えてくれますが、人が日射病で倒れた時の正しい処置方法は教えてくれません。「正確で信頼できる情報がほしい」「すぐに使える情報が欲しい」といったニーズに応えるという意味では、Googleの右にでるものはありません。

Googleもシェアを奪われないよう努力を続けている

また、Googleはただ単にテキスト情報を出すだけではありませんし、中身の伴わないSEO施策に左右されるほど甘くはありません。「誰がいつどんなシチュエーションで検索しても、欲しい答えを最速で返せる」という理想を目指して開発を行っているのがGoogleです。

ペンギンアップデートパンダアップデートを始めとするスパム対策はもちろんのこと、ユーザーが検索した場所に応じたアルゴリズム開発(ベニスアップデート)、音声検索などの複雑なクエリに対応したアルゴリズム(ハミングバード)なども、ユーザー行動が多様化する中で適切な答えを返そうとするGoogleの取り組みです。

ある意味、Facebookを始めとするソーシャル時代のプラットフォーマーと、検索の全てを握ろうとし続けるGoogleとのプラットフォーム同士の戦いであると見ることもできます。

FacebookのInstagram買収、FacebookのInstant ArticlesGoogleとTwitterの提携なども、こうしたメディアとユーザーをめぐる戦いの延長だといえるでしょう。

プラットフォーム分散時代のSEO – 一つのプラットフォームにとらわれない、という発想が必要

これまでSEOに取り組んできた事業者はどうすれば良いのでしょうか。

「今すぐSEOをやめてInstagramに移行すべき」とは当然なりませんが、ユーザーとコンテンツの接触方法および信じ方が変化してきているということは再認識すべきでしょう。

Instagramの例を引くまでもなく、ユーザーと企業とのタッチポイントは複雑化しており、それらを前提としてマーケティングを実施する必要性は増しています。にも関わらず、「検索向けだけにコンテンツを作る」「ソーシャル向けだけにコンテンツを作る」といった、特定のプラットフォームにとらわれた情報発信がなされているケースが非常に多いです。というか、無意識のうちに偏った発想になりがちです。

  • そのコンテンツは誰にどう考えて欲しくて公開しているのか
  • どんな経路で発見されることを期待しているのか

こうしたことを一つ一つのコンテンツ作りにおいて丁寧に考える必要があります。何を前提とするかによっても、コンテンツの作り方は随分と変わってきます。まず情報を届けたいユーザーとそのシチュエーションがあり、それを実現するために検索が適切であれば、SEOも考えてコンテンツを作る。SEOは目的ではなく手段であるべきですが、偏って見られがちな傾向があります。

SEOは上位表示のための小手先の技術ではなく、「ユーザーに向けた情報をいかに検索から発見してもらいやすくするか」という発想と手法です。ユーザーの意識と行動の変化の理解や、ユーザーにどういった価値を届けるかといったコンテンツ発想は、今後のSEOの取り組みでは必須になってきます。GENKINGさんの発言も、「SEOへの理解が甘い」として看過するべきものではないでしょう。

【セミナーのお知らせ】
3月25日(金)「成果に結びつけるSEO設計とコンテンツマーケティング事例セミナー」を実施いたします。場所は渋谷です。残席ありますので、興味のある方はぜひご参加ください。

GENKINGさん「Googleは使わない」発言から考える、プラットフォーム分散時代のSEOナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

テラモーターズがドローンで新会社を設立、代表の徳重氏に狙いを聞いてきた

テラモーターズ創業者で、テラドローン代表の徳重徹氏

昨年年商が約3億円だったものが、2016年3月締めの今期は30億円ほどと一気に10倍になる見込み―。そんな数字を聞いてぼくは驚いたのだけど、テラモーターズが次に取り組むのはドローンなのだった。

電動バイク市場をアジアで開拓してきたテラモーターズは先ほど都内で記者会見を行い、ドローンビジネスを行う新会社「テラドローン」を設立したことを発表した。設立は2016年3月で資本金は3300万円。TechCrunch Japanでは会見に先立って代表の徳重徹氏に話を聞いた。

今回の新会社は、山形県を拠点に土木向け測量などをドローンで行ってきた実績のある企業、リカノスからドローン関連事業の譲渡を受けて開始するものでゼロからハードやソフトを作る話ではない(事業譲渡の金額は非公開)。徳重氏によれば、リカノスは過去1年半ほどゼネコンから受注して測量を自動化するビジネスを行ってきたという。

「本当に必要なのは自動化じゃないんです。この業界は保守的で、ドローンを持ってきて自動化しますといってもダメなんです」

例えば大手ゼネコンの建設現場というのはプロマネのような人がいて、最初に測量のための基準点を打つ。それから平面図と断面図を作るが、現在ドローン関連に取り組む企業は、そうした基本的な現場理解に欠けているのではないか、というのが徳重氏の見立てだ。

ハードウェアはDJIやParrotなど個人やハイアマチュア向けのベンダーがしのぎを削っていて、ここで勝負するのは難しい。しかし、個別用途ごとにソリューションを作りこむビッグプレイヤーは、まだこれから5年くらいで出てくるだろうと見ていて、テラドローンはその地位を狙う。

「パソコンと同じ展開になると考えています。ドローンのハードウェアはコモディティ化して、IBMやHPのように各産業向けソリューションを販売する業務用サービスが伸びる」

欧米でドローン関連スタートアップが多く立ちがっていることはTechCrunchでも日々お伝えしている通りだが、徳重氏の目にはプロダクトアウトすぎて、マーケットニーズを掴む重要性を軽視しているように見えているようだ。まだ北米のドローンベンチャーも売上が上がっているわけではないし、無人宅配についても、都市部、特に日本だと下に人がいないことが重要なので、まだビジネスとしての成立は、だいぶ先のことだろうという。

ビジネスの立ち上がりに重要なのは現場ニーズを掴むことだという。

photo01「ハードウェアは、そんなに関係がないんです。カメラにカスタム入れたりというのは特許も含めてありますが、それよりも、対空標識の置き方をどうするか、どういう飛ばし方をするか、後処理はどうするかという総合的なファクターの調整が大事です。現場は別にドローンの写真が欲しいわけではないですから」

リカノスは1年半の実地の経験から土木測量に使える精度を出せるノウハウを蓄積しているという。一般的なドローン空撮による測量で誤差がメートル単位となるところが、5センチ単位になっているという。ほかにも、コスト管理のために切土・盛土から土量を数センチ単位で把握することが大事だが、ドローンを使う既存の方法では全体の面積のうち80%以上のち天で20センチ以上の誤差となる、というよう課題を解決している。この結果、測量時間は10分の1、コストは5分の1になる。

「建築だとミリ単位ですが、土木なら5センチで使えるんです。でも逆に、いくら無人化します、自動化してコストを抑えますといっても誤差が2メートルでは意味がありません」

ドローンというと無人化や自動化の面が注目されているが、そうではなく実際のビジネスとしてマネタイズができるところを狙うのは、テラモーターズがアジア市場で取り組んできた経験もあってのことだと徳重氏はいう。

「そもそも市場を見つけるのが大変なんです。EVが注目されていますが、イーロン・マスクのテスラですら、たかだか年間5万台です。GMは1000万台程度なので0.5%に過ぎません」

r6テラモーターズはバングラデシュやベトナム、インドで2輪電動バイクや、3輪タクシー用の電動バイクといった市場を開拓してきたという。例えば、村の間の移動という「ラスト1マイル」でサイクルリキシャと呼ばれる人力の乗り物が使われている地域に向けて出す電動バイクを開発したり、3輪タクシーを作ったりといった具合に、それぞれのニーズや市場は全然違うという。

「まずそれぞれの地域で市場を見つけて、作りこんでいくんです。高すぎるとか、あれがダメ、これがダメと言われながらプロトタイピングを2度、3度とやっていく。今期の売上が30億円と10倍なのは、準備期間が2年ぐらいあって売上は昨秋ぐらいから上がり始めているということです」

年商30億というのは上場には十分にも見えるが、徳重氏は上場よりも当面はメガンベンチャーになることを目指すという。

「半年前から新規事業としてAI、VR、ロボットなどいろいろ検討してきました。これから業務用ドローンサービスが伸びる、いまはDJIかもしれないけど、5年後10年後だと違うでしょう。そのときのプレイヤーはまだ見えていません。今はまだ途上。お客さんがお金を払っていません。今後、われわれがソフトウェアの会社を買収することもあり得ます」

テラドローンでは、土木測量のほかに、農薬散布や点検維持管理などが応用としてみえていて、ドローン宅配はいちばん最後と考えているそうだ。

「ともかく市場を見つけること。キラーアプリを見つければ解決すべき問題は出てくるはずです。そのとき電気だけじゃなくてハイブリッドを使うかもしれないし、飛行機型のドローンを使うかもしれません」

企業から無料で提供された商品をブログでレビューする際のベスト プラクティス

オンライン マーケティングの手法の一つとして、企業がブロガーに無料で商品を送付してレビューしてもらったり、ブログ投稿で言及してもらう代わりに商品を贈呈したりする場合があるようです。今回は、商品を提供する企業や投稿を記述するブロガーの皆様に向けて、そのようなコンテンツがユーザーにとって有益で、同時に Google のウェブマスター向けガイドライン(品質に関するガイドライン)にも準拠するためのベスト プラクティスをご紹介します。

  1. 必要に応じて nofollow 属性を使用する

    商品やサービスを受け取る見返りとして、PageRank を転送するようなリンクを設置することは、リンク プログラムに関する Google のガイドラインに違反しています。例えば、次の場所にリンクするように企業がブロガーに要請する場合があります。

    1. 企業のサイト
    2. 企業のソーシャル メディア アカウント
    3. 商品を販売しているオンライン ストアのページ
    4. 商品のレビューを掲載しているレビュー サービスのページ
    5. アプリストアに掲載されている企業のモバイルアプリ

    このようなリンクは自然に生じたものではありません(つまり、企業がリンクと引き換えに無料の商品やサービスの提供を申し出なければ存在しなかったリンクです)。したがって、ブロガーはこうしたリンク全てに対して nofollow 属性を設定してください。企業や協力しているマーケティング会社は、リンクに対して nofollow 属性を使用するようブロガーに働きかけることで、役割を果たすことができます。

  2. 関係を開示する

    ユーザーは、スポンサー付きのコンテンツを表示している場合は知らせてほしいと考えています。また、国によっては、スポンサーの開示を義務付けた法律も存在します。開示情報は投稿のどこに表示してもかまいませんが、ユーザーが投稿全体を読まない場合もあるので、上部に配置するのが最も有効です。

  3. 魅力的でユニークなコンテンツを作成する

  4. 成功しているブログには、ユーザーにまたアクセスしたいと思わせる確かな魅力があります。自分のテーマとする分野で頼れる情報源になったり、他の人が注目していない有益なニッチ情報を紹介したり、独自の専門知識や情報源に基づいて自分だけが作り出せる、他にはないコンテンツを提供しています。ブロガーの皆様も、そんな魅力的でユニークなコンテンツの制作を心がけてみてください。

より詳しい情報を知りたい場合は、Google ウェブマスター ヘルプ フォーラムをご覧ください。

返信を自動的に書いてくれるSmart Reply機能がWeb上のInboxにもやってきた

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Gmailチームが作ったInboxは、GoogleがGmailユーザーに贈る次世代eメールクライアントで、とくに、入信メッセージを便利に扱えるためのさまざまな機能がある。それらの中で、前から最良と言われている機能のひとつがSmart Replyだ。これは、Googleの機械学習のインテリジェンスがユーザーのメールを見て、とても短い三つの返信を提案する

これまで、この機能が使えたのはInboxのモバイルアプリだけだったが、しかし今日からは(米国時間3/15)、Webでも使える、Googleによると、モバイルアプリでは返信の10%がSmart Replyを使っている。

ぼくの経験では、Smart Replyが提案する返信は、使える場合が多い。というか、使える返信がたいてい一つか二つはあるから、なかなかお利口なアプリである。

ぼくはメールの返事が長い方だが、Smart Replyが提案する返事はセンテンスが3つか4つぐらいだ。でも、町を歩いていたり、空港であせって駆け足していて、しかもメールに早めにとりあえず返事しなければならないときには、とても便利だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スマート貯金アプリのClincは、Numbrsの元CEO・ファウンダーが設立したフィンテックスタートアップ

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今年4月、Julien ArnoldはNumbrsのCEOを静かに退いた。Numbrsは「モバイルファースト」の銀行アプリで、Arnoldがスイスの起業グループ、Centralwayと共に設立した。1年近くたった今、彼は次のプロジェクトをスタートさせようとしている。Clincは、将来の購入や金融危機に備えて貯金するためのモバイルアプリだ。

Clincは、「ダイナミック・インテリジェンス・アルゴリズム」と呼ばれる手法を使ってユーザーの支出状況を追跡し、毎月最適な預金額を決定して、同社の提携銀行が管理するClinc定期預金に自動的に入金する。

彼は詳しく語らなかったが、ユーザーの出費傾向や予想される出費に基づいて、定期預金に移動する金額をアプリが動的に、リアルタイムで調節するところに秘密がありそうだ。

言い換えると、Clincの主たる命題は、ユーザーが財務的目標を早く達成するのを助けることだ。「これは財務テクノロジーが取り組むべき最大のチャレンジ」とArnoldは言う。

例えば、ユーザーはアプリに対して、新しいiPhoneを買うためにお金を貯めたいことをアプリに伝えることができる。するとClincは、現在の口座を調べて毎月いくら確保しておけばよいかを決めてくれる。レンタカーの支払いが増えるなどの理由で支出が増えた時は、アプリが貯金の割合を自動的に調整する。

「Clincは、ユーザーが確保すべき理想的金額を計算したら、Clinc口座(もちろんユーザーが管理している)にその金額を自動的に入金する」とArnoldは説明する。「この口座はわれわれの提携銀行が管理しており、2分以内に開設できる」。

現在Clincは非公開ベータテスト中で、ステルスモードで活動している。新たに出現したこのスタートアップは、今年中頃にドイツで本格的に開業し、2017年には英国および米国を含めて海外進出する予定だ。

Numbrsを去った理由についてArnoldに尋ねたところ、「Clincに大きな可能性を見出したのでこの新しいベンチャー立ち上げに集中したかった。Clincがユーザーに与える付加価値は膨大だ。ユーザーが財務目標を早く達成する手助けをすることによって、われわれは彼らの経済行動を変えようとしている」

彼は、Numbrsが引き続きCentralWay支配下で運営されることも語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

東京発のHotaruは5ガロンの同じ水を2週間使える超節水型移動式シャワー

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今年のSXSWは、持続可能性がトレンドで、そっち方面のスタートアップが数社登場していた。そのひとつ、Hotaruは、水を再利用する可搬式(移動式)のシャワーだ。

この東京の若きスタートアップは、Taizo Sonからエンジェル資金をもらっている(金額は非公開)。同社の折りたたみ式シャワーは複数の水タンクを使って、水を貯えたり浄化したりする。CEOで協同ファウンダーのRiki Kitagawaと協同ファウンダーのRyo Yamadaによると、シャワーに使用した水の95〜98%を回収、再利用できる、という。

使用時の貯水容量は5ガロン。協同ファウンダーたちによると、三人家族が毎日この5ガロンの同じ水を使って各5分間シャワーを浴び、それを最大2週間繰り返すことができる。

シャワーの設置場所は、どこでもよい。水源は必要だが、RikiとRyoによると、電源は車を利用できる(水は冷水のまま)。温水を使いたければ、発電機またはAC電源が必要だ。

Hotaruの基本的な製品コンセプトは、“水の自由(water freedom)”だ。水道などのないところでも生活できる、というこの自由は、水の扱い方を個人化することによって実現している。

心にすぐ浮かぶのは、アウトドアや軍用、旅行用など(飛行機の機内にもっとシャワーを!?)の用途だが、節水という機能に着目すると、ふつうの住居でも十分に利用価値はある。

水の浄化については彼らも最初から十分注意しており、各種のセンサーが水の浄化レベルをつねにチェックして、不浄のレベルに達したらユーザーに警報する。

チームは展示会場のフロアで実際にシャワーを浴びてデモをし、見る人たちの笑いを誘っていた。ただし、すっ裸ではない(上図)。

発売予定は2017年、予価3000ドルなり、だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

レストランメニューの配達アプリ「UberEATS」がアメリカ4都市でローンチ

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UberEATSは、Uberが提供するレストランの食事を配達するスタンドアローンの最新アプリだ。今日からアメリカの4都市でもローンチする。まずは、シカゴ、ヒューストン、ロサンゼルス、サンフランシスコだ。当初このアプリがトロントでデビューした時、アメリカへの展開も予告していた。Uberは近いうちに他の都市でも展開する予定だという。それにはアトランタ、オースティン、ダラス、メルボルン、ニューヨーク、パリ、シアトルとワシントンDCが含まれている。

ニューヨークは次にUberEATSアプリのサービス開始が予定されていて、早ければ来週にも利用できるようになるという。

Uberが食事の配達サービスに進出した2014年、UberEATSを使うには、UberのフラグシップアプリでUberBLACKやUberXをスライダーで選択して配車を依頼する代わりにUberEATSを選んで、食事の配達を依頼する形式だった。しかし、Uberはそれは理に適わないと気がついたようだ。配車を依頼するのと食事を依頼するのは全く別の体験だからだ。そこで、UberEATSはスタンドアローンのアプリで展開することに決めた。

Uberは、アプリをユーザーに知ってもらうための方策としてFacebookをヒントにしたTechCrunchに話す。FacebookがMessengerを独立したアプリに分けようとした時、Facebookメインアプリの「チャット」セクションからApp StoreのMessengerのダウンロードに誘導していた。同様にUberもメインアプリを通して、App StoreのUberEATSをダウンロードする誘導を行っている。

トロントでアプリをローンチした時、この戦略は成功したようだ。ローンチ日には「食べ物」セクションで4位に浮上した。

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アメリカの都市では、カスタマーは数百のレストランの全メニューから配達を依頼できる。あるいは、Instant Deliveryのメニューからもっと早く到着するものを選べる。このメニューは、早く届くメニューだけを特集している。

フルメニューはアメリカではシカゴ、ヒューストン、ロサンジェルス、サンフランシスコとカナダのトロントで利用可能だ。他にもUberEATSのInstant Deliveryを開始している都市のユーザーならUberEATSアプリをダウンロードすることができる。しかし、その都市が完全に対応するまでは、Instant Deliveryのオプションしか見ることはできないとUberは説明している。

スタンドアローンアプリを使用できるユーザーは、地域のレストランで人気のあるメニューをブラウズしたり、料理名や食事別(朝食、昼食、夕食)でメニューを検索することが可能だ。また、レストランがアプリ対応していることを知っているなら、レストラン名を検索することもできる。アプリは注文から到着までの推定時間を表示し、発注した場合は、Uberアプリと同じようにドライバーの位置を地図で確認することも可能だ。

アプリはAppleApple App StoreGoogle Playから無料でダウンロードできる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

このスターウォーズのバーチャルリアリティー実験は、常軌を逸した美しさだ


昨年6月、Lucasfilmといつのも仲間たち ― Industrial Light and Magic(ILM) 、Skywalker Sound ― は、協同でILM Experience Lab(ILMxLab)を設立することを発表した。新しいチームは、Star Warsの世界をバーチャルリアリティーの魔法の魅力へと変換することに力を注いでいる。

チームの最新プロジェクト、Trials on Tatooineは、かなり高性能なヘッドセット、HTC Viveを使ったVR実験(たぶんかなり短いという意味)で、それは…ものすごい…驚きの出来映えだ。

ILMxLabsの作品を初めて見たのは昨年12月のことで、Google Cardboard向けにJakku Spyを発表した時だった。残念ながらGoogle Cardboardは、入力に関しては能力不足のため、Jakku Spyは主に、座って見るタイプの体験だった。

しかし今度は、HTV Vive用に開発されている…これは、Viveの超精密フルモーショントラッキング、ハンドヘルドコントローラーを使えることを意味している。そして、もちろんそれは、ライトセーバーを意味する。

ILMxLabのチームは、この新しい実験の非公開デモを、今週のGDCカンファレンスで行うが、いつ、どうやって、そもそも一般公開するのかについては何も語っていない。殆どの人はHTC Viveをまだ持っていない ― 何しろViveの予約分でさえ4月まで出荷されないのだから。

[via RoadToVR]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

マネーフォワードが連携強化、他社お金関連サービスを集めてプラットフォームへ一歩

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個人・法人向けに家計簿や資産、経費管理サービスを展開するマネーフォワードが今日、個人向けアプリで新施策「マネーフォワード Apps」を開始した。まずはAndroid版を提供し、4月にはiOS版でもリリースする。

マネーフォワード Appsは、自社だけでなくパートナー企業など他社が開発した貯金、節約、投資に関するアプリを掲載する施策。すでに掲載しているアプリは以下。

・株価・為替の総合アプリ「Yahoo!ファイナンス」
・関西電力の電気代や使用料チェックアプリ「はぴ e みる電」

今後掲載を予定しているのはアプリは以下。

・NTTドコモがトライアル提供するレシートリワードを使ったマネーフォワードのアプリ
・カカクコムとの「お金のサービスランキング」連携
・お金のデザインのロボアドバイザー「THEO」
・電力比較のエネチェンジのアプリ

これ以外にもライフプラン関連などのアプリ提供を検討しているという。

マネーフォワードでは「掲載」という言葉を使っているが、これはデバイス上で別アプリを呼び出すようになっていて、未インストールの場合はGoogle PlayやApp Storeに誘導する形だ。以下の図をみると、各社アプリへの集客や開発支援をマネーフォワードが行うというふうになっていて、実際マネーフォワードAPIにあるOAuth認証を使ってアプリが開発できるという。他社アプリというのがWebアプリの場合には認証がラクになりそうだ。

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OAuth認証ということは、つまり事業者間とユーザーのコンセンサスさえあれば、技術的には各種データを企業間で共有する土台ができたわけだ。マネーフォワードは、各ユーザーごとの貯蓄額はもちろん、年収やお金の使い方について相当なデータを蓄積している。家計を見れば家族構成や年に何度旅行に行くか、なんかも分かる。これは他社からすればマーケティングデータとして欲しいところだろう。「カウント方式は非公開」ということで数字通りには受け取れないものの、マネーフォワードはユーザー数の参考値として「350万人が選んだ家計簿」という数字を出している。まだ大きいとは言えない規模だが、これまで口座アグリゲーションで自動分類をしてきた個人の家計データとなると利用価値は大きいと考えられる。そういう意味で、これまで自社を「お金のプラットフォーム」と規定してきたマネーフォワードとしては、エコシステム醸成とプラットフォーム化への一歩を踏み出すアプリだと言えそうだし、銀行のような既存プレイヤーに対してAPI公開を迫るプレッシャーとなるようであれば、消費者としては大いに歓迎したいね。

追記:記事初出時に新アプリとお伝えしましたが、正しくは既存アプリの新施策です。訂正してお詫びします。

GoogleがHTTPSの利用に関する透明性レポートを発表、同社自身はリクエストの75%以上を暗号化

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Googleが今日(米国時間3/15)、同社のTransparency Report(透明性レポート)に「HTTPS」という新しい節を加え、同社全体と、同社以外の主要サービスの暗号化の状況を報告している。

それによると、Googleのサーバーへのリクエストの75%以上が、今や暗号化された接続(HTTPS接続)を使っている(ただしYouTubeへのトラフィックはこのレポートに含まれていない)。

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Googleのプロダクト別では、GmailとGoogle DriveがHTTPS接続の利用への移行ではトップで、両サービスはデフォルトでHTTPSを使用している。

MapsとGoogleの広告プロダクトも75%を超えているが、それに対してGoogle NewsとGoogle Financeはまだ後れている。

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同社によると、暗号化されていないトラフィックは、その95%以上がモバイルからだ。“残念ながらこれらのデバイスは今後アップデートされないし、暗号化をサポートしないだろう”、*と同社は言っているが、これらの比率の、デバイス別やオペレーティングシステム別の分類はない。〔*: 日本語ページ原文: “残念ながら、こうした端末はアップデートの対象外となっており、今後も暗号化に対応することはありません。 ”〕

このレポートはほとんどGoogle自身のサービスに関するデータだが、例外的にTop 100 non-Google sites on the InternetトップサイトでのHTTPSへの対応)というページで、他社サービスを取り上げている。Googleによるとこれらトップ100のWebサイトは、Webのグローバルな全トラフィックの約25%を占める。Googleが作成したリストによると、暗号化をまったくしていないサイトが意外と多い(rakuten, amazonaws, …)が、幸いにも(?)、世界で最大人気のアダルトビデオチャットのサイトはいずれも暗号化をサポートしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

電気自動車のFaraday Future、インバーターで初の特許取得

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【本稿の執筆者はKristen Hall-Geisler】
Faraday Futureは、小型で強力なインバーターで初の米国特許を取得した。これは同社がCES 2016で披露したバットモービルのようなコンセプトカーではないが、間違いなく有用だ。

まず、これはFaraday Futureの最初の自動車の中核部品として使われる現実世界の装置であり、次のモデル、そのまた次のモデルでも使われていく。Faraday Futureは、コンパクトカーからピックアップトラックまで、同社が作る全車種を支えるバリアブル・ブラットフォーム・アーキテクチャーに賭けている。「われわれは、このプラットフォームの基礎をなすテクノロジーを持つ必要がある」と広報担当のEzekiel Wheelerは言った。

Faraday Futureの電気駆動担当シニアディレクター、Silva Hitiは、インバーターは「バッテリーのエネルギーをモーターが消費できる形に変換する」と説明する。つまりバッテリーに蓄積されているDC電力がインバーターに流れ込み、AC電力としてモーターに送り込まれる。

FF Echelonインバーターと呼ばれるこの新しい装置は、電動車用の「既製」インバーターよりも信頼性が高く製造が容易で出力密度が高い。多くの問題に対する解決策は、少ない部品で単純なシステムを作ることだった。これは故障する部品が少なく、使用する材料が少ないことを意味する。「できる限り軽く、かつ小さくすることで信頼性の問題に対処した」とHitiは言う。

小さく、シンプルにすれば効率も良くなる。「インバーターの効率を最大限にして最大の走行距離をバッテリーから引きだしたい」と、FFの技術フェロー、Steven Schultzは言う。「例えば、入力が100ワットなら、できる限り100ワットに近い出力が欲しい」。

Wheelerによると、これは同社が創業以来出願した約100件の中でも最初の特許だという。FFは、一般公開直前まで車両を公開しない計画なので、製品に近いプロトタイプやコンセプトカーを見られる時 ― 2017年かもしれない ― までに、こうした特許や部品を数多く見ることになりそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

世界トップ棋士のイ・セドルにGoogle AIが挑んだ五番勝負、4勝1敗でAIが勝利

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Googleが囲碁の世界チャンピオンでもあったイ・セドル(Lee Sedol)に挑んだ五番勝負が終わりを迎えた。結果はGoogle側からみて4勝1敗となった。

対局したAlphaGoは、ロンドンのDeepMindが開発したものが元となっているプログラムだ。このDeepMindは2014年、5億ドルにてGoogleに買収されている。対局はいずれもソウルで行われた。DeepMindのCEOであるDemis Hassabisのツイートによれば、最終の5局目では序盤でAlphaGo側がやや形成を悪くしていたようだ。しかしそこからうまく打ちまわし逆転に結びつけたのだとのこと。

AlphaGo側に大きなミスがあった(手筋に対応できなかった)。しかしなんとか局面を持ち直し、勝敗不明の形成となっています。

ついに第五局もAlphaGoの勝利となりました。これまでで一番エキサイティングなゲームになったように思います。イ・セドルを相手に劣勢を盛り返すことができるとは、まさに驚きの強さではないでしょうか。

ツイートにもあるように、地球上で最も優れた碁打ちのひとりであるイ・セドルに対しながら、ミスを挽回し得たことがAlphaGoの強さを示すものといえるだろう。AIが真の進化を遂げていることが証明されたともいえるかもしれない。五番勝負はAlphaGo側からみて4勝1敗となったわけだが、これは人工知能にとってまさに歴史的な出来事として記録に残ることとなる。碁は主に東アジアで行われているボードゲームだが、非常に複雑で、戦略や手順の選択肢が多いことで知られている。Hassabisを含むAI研究者にとって、プロ棋士に勝ち得る囲碁プログラムを作ることが、AIの飛躍的進化を示すものと考えられていた。

今回の対局について、AlphaGoが勝てるのかどうかについて懐疑的な人も多かった。昨年の段階でヨーロッパの囲碁チャンピオンに勝利していたとはいえ、囲碁界のレジェンドたるイ・セドルが相手ではまた話が別だと考える人も多かったのだ。

これまでにもAIは、画期的と言われる成果を残してきてはいる。たとえばDeep Blueは、1997年にチェスのグランドマスターであるガルリ・カスパロフ(Garry Kasparov)をやぶっている。またIBMのWatsonは、2011年にジェパディ!(Jeopardy!)で素晴らしい結果を残している。ただし今回のAlphaGoはそれらと異なり、自ら学ぶことができるのが大きな特徴だ。すなわちプログラムされた手順や、予め設定されたパターン以外の手を打つこともできるわけだ。イ・セドル側も1勝し、AIも無敵ではなく、人間側の仕掛けに対してミスすらしてしまう可能性があることを明らかにした。ただし、それも今回素晴らしい結果(4勝1敗)をさらに超えて、はるかに進化し得る可能性を示すものと捉えることもできよう。

イ・セドル氏が第四局を制しました。おめでとうございます。今日のセドル氏はあまりに強すぎました。AlphaGoにプレッシャーをかけ、取り返しのつかないミスをおかさせたのです。

AlphabetのチェアマンであるEric Schmidtは第一局を前に「どのような結果がでようとも、それが人類に役立つものとなることは間違いありません」と述べている。AlphaGo側のものとなった勝利賞金100万ドルもチャリティに寄付されたことも含め、確かに「人類に役立つもの」となったと言えるかもしれない。

対局の様子はYouTubeのDeepMindチャンネルで見ることができる。

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(翻訳:Maeda, H

Instagramが表示アルゴリズムを一新―最新の投稿ではなくもっとも関心を引きそうな投稿がトップに

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平均的なInstagramユーザーはフィードに表示される写真の70%を見ていないという。たとえ大量に「いいね!」が付き、友達の間で繰り返し共有されているような評判の写真であっても見過ごしている可能性が高い。

そこで今日(米国時間3/15)、Instagramは写真が表示されるアルゴリズムを一新することを発表した。 これまでは厳密に時間の逆順(最新のものがトップ)で表示されてきた。Instagramによれば今後は「ユーザーがコンテンツに興味を示す可能性が高い順序」となる。写真の表示順序には投稿したユーザーとの関係や投稿のタイミングも考慮されるということだ。

新しいInstagramのテストは、少なくとも当初は、かなりゆっくりしたペースで行われる。「すべての投稿は従来どおりユーザーが閲覧可能だ。ただし別の色でマークされる」という。しかし将来は質が低い写真はフィードから完全にフィルターされて姿を消すことになるだろう。

つまりこういうことになりそうだ。友達が投稿した写真に「いいね!」をたびたび押していた場合、夜寝ている間に友達が投稿した写真がたくさんの「いいね!」を集めていたとする。ユーザーが朝Instagramを開くと、投稿が数時間前であっても、その写真がまっさきに目に入る。これは基本的にFacebookの投稿が表示されるアルゴリズムであり、最近Twitteもこの方式を有効と認めてニュースフィードの表示に採用している。

関連性の高さで表示が最適化されるとなれば、神経症的にすべての写真をチェックしていなくても、人気の写真を見逃す心配はなくなる。また関心のない写真の洪水に見舞われる心配も少なくなるので、今までよりも多くのアカウントをフォローすることができる。特に外国の友人の場合、寝ている間に投稿されることが多く、時刻がずれるために見逃す可能性が高かった。

ただし、こうした最適化により、Instagramのリアルタイム性は薄れることになる。最新の投稿が常にトップに表示されることがなくなるため、ニュース性にとっては不利となる。投稿者側から見れば、アルゴリズムに選んでもらえるような質の高い写真でないとどこか消えてしまいかねないという心配が生じる。Facebookページの表示の順序の変更と同様、企業やブランドにとってはマーケティングのチャンネルとしての有効性が低下するかもしれない。

写真がフィルターされるようになれば、ユーザーにとって退屈な写真な写真ばかり並ぶ事態が避けられ、サービスの利用率はアップするだろう。Instagramはすでにわれわれの生活に深く根ざしたサービスになっているので表示アルゴリズムが変更されたからといって利用を止めるユーザーはほとんどいないはずだ。同時にInstagramとTwitterが共に新しいアルゴリズムの採用に動いたことを見るにつけ、ソーシャルメディアで投稿を多くの人に見てもらうための競争はこれまで以上に激化していくものと思われる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google、企業のマーケティングを助ける分析ツール、Analytics 360をスタート

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今日(米国時間3/15)、Googleはエンタープライズのマーケティングを助ける一連のツールをリリースした。Google Analytics 360 SuiteはAdobeのMarketing Cloudや類似のサービスの直接のライバルになる。

Analytics 360 Suiteは既存のGoogleアナリティクスプレミアムの直接の後継となるもので、今回のリニューアルでAdometryも360に統合された。

Adometryは2014年に買収されたサービスだが、今後はAttribution 360と呼ばれる。またAnalytics 360にはエンタープライズ版のTag Managerや新規のツール(Audience Center 360、Data Studio 360、Optimize 360)が発表され、企業のマーケティングに新しいソリューションを提供する。

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Googleのプロダクト管理担当の上級ディレクター、Babak PahlavanはTechCrunchの取材に対して、「今回発表されたツールは企業マーケッターに新しいソリューションを提供し、最近普及してきたマルチスクリーン環境でさらに効果的に働けるようにする。マーケティング担当者、特に大企業のマーケティング担当者はデスクトップしかなかった時代の枠組みに依然として縛られていることが多い。しかしわれわれはユーザーの環境の変化を理解している。トレンドがさまざまデバイスの統合〔的運用〕にあることが新ツールの〔リリースの背後にある〕アイディアだ」と説明した。

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360スイートはそれぞれまったく異なる能力を持つ6種類のサービスだが、すべて相互に緊密に連携している。これによりマーケティング部門は強化され、広告部門はカスタマーのニーズをよりよく知ることができる。

新ツールの開発にあたっては、どれほど大量のデータを扱うことになっても使いやすさを失わないこと、またそのデータに基いてどんな行動を起こすべきかがはっきりわかるような情報を提供することが最優先された。

Pahlavanは取材に対して「ツールが複雑すぎると結局使われないことになる。われわれは単純さを心がけた。誰でも使いやすく共同作業もやりやすいツールを開発したところにわれわれのセールスポイントがある」と説明した。

ではこのツールにはどんな機能が含まれているのだろう? Google Analytics 360(メジャーアップデートを受けたGoogleアナリティクスプレミアム)の重要な基盤はDoubleClickも含めてGoogleが収集する膨大なデータを統合して計測可能ににする点にある。

その基盤の上に、Audience Center 360という今回開発された新しいデータ管理のプラットフォームが乗り、ユーザーがさまざまなツールを連携して利用できるようにする。ユーザーはサードパーティーのデータも利用できる。

Optimize 360もまったく新規のツールだが、これによってユーザーはサイトに掲出される広告に用いられるコピー、画像、スニペットに対し簡単にA/Bテストが実行できる。

しかし新規開発のプロダクトの中でいちばん興味深いのはGoogle Data Studio 360だろう。収集されたデータの分析と視覚化はすべてここで行われる。Pahlavanによれば、Data StudioはGoogleドキュメントの共有と作業の共同のテクノロジーを基盤としているという。これにGoogleのビッグデータ分析のプラットフォーム、BigQueryが統合されている。

Tag Manager、Analytics and Attributionは既存のツールに新機能を追加して新しい名称の下に統合したものだ。ただし旧Adometryの場合、Googleは「Attribution 360はゼロから作り直された」としている。新機能については、今後2、3ヶ月かけて順次公開される予定だ。

360スイートのうち4つのプロダクト(Audience Center、Data Studio、Optimize、Tag Manager)は現在、限定ベータテスト中だ。GoogleアナリティクスプレミアムあるいはAdometryをすでに利用しているユーザーは今後数ヶ月かけて新サービスのベータテストに招待されるはずだ。

画像:Justin Sullivan/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

次世代SQLデータベースのCrateが$4Mのシード資金を調達、コンテナ環境との相性が売り

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2014年のTechCrunch Disrupt Europe startup Battlefieldで優勝したCrateが今日(米国時間3/14)、そのオープンソースのSQLデータベース技術に対する400万ドルのシード資金を獲得したことを発表した。

このラウンドをリードしたのはロンドンのDawn Capitalで、これに既存の投資家Sunstone Capital, DFJ Esprit, およびSpeedinvestが参加した。さらにまた、Dockerコンテナの原作者でDocker, Inc.のファウンダー&CTOのSolomon Hykesも投資に加わった。

Hykesは今日の発表声明で、次のように述べている: “Crateの、マスターのないシンプルなアーキテクチャはコンテナ環境に完全にマッチする。マイクロサービスパラダイムを採用するデベロッパーが今後増えるに伴い、広くデプロイされることを期待している”。

CrateのCEOで協同ファウンダーのChristian Lutzによると、同社は今回の追加資金を同社のシリコンバレーにおけるプレゼンスを拡大するために使いたい、という。Crateの中核的な技術者グループはヨーロッパに残るが、合衆国にはプレセールスのエンジニアなどを置き、顧客の増大に備えたい、と。

Lutzによると今年の後半にはシリーズAのラウンドを行いたいが、今回のラウンドがそのためのベースになる。

Lutzは語る、“若いデータベース企業の最大の課題は、信頼と信用の獲得だ”。昨年Crateはシリコンバレーで、有名企業数社を顧客にできた。それらの社名は明かさないが、Lutzによるとセキュリティ企業のSkyhigh Networksが最近Crateに乗り換えたので、今同社はSkyhighのデータベースクラスタを動かしている。それは、数十億件のセキュリティイベントを保存するデータベースだ。

今後の予定としては同社は近く、初のエンタープライズプロダクトをローンチする。それには、データセンターのレプリケーションなども含まれ、Crateのオープンソースコアとは別途のコードになる。

 

〔参考記事: docs, Wikipedia, cloudpack

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

イギリスの鉄道チケットサービスTrainlineがフランスの競合Captain Trainをおよそ1億8900万ドルで買収

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Uberのような会社が車移動を変革しているという話は良く聞くが、今日は別のセクターで新しい動きがあった。鉄道サービスだ。Trainlineはイギリスの会社で、鉄道や長距離バス移動のチケットサービスを展開している。Trainlineはパリに拠点を置く、大陸側で鉄道旅行のチケットを販売する競合Captain Trainを買収した。この案件に詳しい情報筋によると買収額は1億ユーロ以上で、1億6000万から1億7000万ユーロ(1億7800万ドルから1億8900万ドル換算)ほどと推測していると話す。半分は現金で半分は株式での取引だ。

この買収は広く見ると市場の統合を示している。1つの会社が22の国、36の鉄道会社のチケット販売に対応するようになるのだ。低価格航空券といった他のヨーロッパにおける短距離、長距離移動業界と競争する力が鉄道業界に備わるだろう。買収の話はちょうど1年前の2015年3月から始まっていたという。

TrainlineのCEOであるClare Gilmartinは、私たちが知り得た買収額について言及しなかったが、彼女によると買収の元手となったのは、KKRがTranlineに投資した「数百万ポンド」から来ているという。投資後、KKRは2015年1月にTrainlineを買収した。金額は6億7100万ドルと推定されているが、今回の買収同様、金額は開示されていない。

買収時の株式取引の総数はしばらく前から確定していたものの、バリュエーションとユーロと英ポンドの為替はここ数ヶ月で変動していた。Captain Trainは総額およそ1070万ドル (960万ユーロ)を Index Ventures、Alven Capital、CM-CIC Capital Privé、TheFamily、そしてビジネスエンジェルの Xavier Niel、LiligoのファウンダーであるPierre Bonelliから調達していた。

TrainlineやCaptain Trainと協力している鉄道会社も自社のオンライン予約フォームを持っていることから互いに競合関係にあるとも言える。Captain Train(元々Capitaine Trainという名称だった)は、チケットの購入を圧倒的に早く、簡単にしたスマートプラットフォームを構築することで名を挙げた。これはTrainlineの現行サービスよりも早い。

TrainlineがCaptain Trainを買収したい理由は大きく2つある。一つは、Trainlineはイギリスでシェアを圧倒的に独占しているが、ヨーロッパの他の地域ではサービスを展開していない。(Trainlineはこれまでもヨーロッパ市場への進出を試みたが、上手くいかなかった。)Captain Trainはフランス、ドイツ、イタリアを始め多くのヨーロッパ諸国でチケットを販売している。フランスのスタートアップを買収することで、ヨーロッパ諸国の各鉄道会社と契約を締結するより早く各地に進出できる。

2つ目の理由は、Trainlineは自社の旅費計算システムを保有していない。Trainlineは毎年SilverRaillに何百万ドルと使用料を支払っている。将来的に、TrainlineはCaptain Trainのテクノロジーを活用し、内製したシステムに切り替えることだろう。これで年間何百万ドルもの節約ができる。

「現在、私たちはヨーロッパで出来る限り成長することに注力しています」とCaptain Trainの共同ファウンダーでCEOはTechCrunchに話す。「私たちは彼らにはないヨーロッパでのパートナーシップと旅費計算システムの専門技術があります。彼らはイギリス市場の大部分を押さえていて、マーケティング力を持っています」。Guyotは子会社のCEOに留まり、Trainline International Limited(Trainlineの国際部門)のディレクターを兼務する。

Captain Trainは現在、140万人の登録ユーザーを抱え、毎日5000枚のチケットを販売している。2015年、Captain Trainは8000万ドル相当(7200万ユーロ)のチケット取引があった。Trainlineは元々Virgin Groupからスピンオフした会社で、イギリスで5番目に大きいEコマースビジネスだ。470万人のアクティブカスタマーがいて、ウェブサイトには月に2100万回の来訪がある。Trainlineは年間23億ドル(16億ユーロ)のチケット取引がある。

両社のブランドはしばらくの間存続する。今後数ヶ月の間にTrainlineはヨーロッパのチケットを、Captain Trainはイギリスのチケットを追加する予定だ。

また、Trainlineは交通システムの案内アプリTrainを作り、使い勝手を向上し、低価格なチケットを提供したい考えだ。

「鉄道市場で大きなグロースが見られます」とGilmartinは言い、まだ現在のチケット販売の「大半はオフラインで行われ、その80%は、駅で最も高額な値段で購入されています」と指摘する。

KKRがTrainlineを買収した時、多くの人はこのイギリス企業は株式公開から遠ざかると考えた。現在、Trainlineはイギリスで販売するチケット毎に5%の手数料を得ているとGilmartinは言う。Captain Trainは利益率について開示していないが、それを考えると、今後さらなる成長が見込め、将来的に上場する可能性も見えてくる。

「KKRが最初にTrainlineに投資した1年前、私たちにはデジタルな鉄道利用におけるグローバルリーダーを創出するという明確なビジョンがありました」とKKRのヨーロッパにおけるテクノロジー・メディア・通信部門のメンバーでヘッドを務めるPhilipp Freiseは声明で伝えた。「TrainlineとCaptain Trainが一緒になることは、それに向けた重要な一歩です。これにより、鉄道、テクノロジー、プロダクト、マーケティングにおける世界で優秀なマネジメントチームの人材が一つに集まります」。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

東京の運動グループPhonvertは古いスマートフォンをIoTのノードとして蘇(よみがえ)らせる

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人類は毎年、ますます多くのスマートフォンを生産しているから、ニューモデルが出るたびに、それまでの機種が消費者やお店や工場で廃品になり、膨大な量の潜在的廃棄物が増えていく。そうやって現役でなくなったスマートフォンも、カメラや各種のセンサ、タッチスクリーンやBluetooth通信といった最新のI/O機能を備えたシステムだが、それらの多くは忘れ去られ、最悪の場合、廃棄物として処理される。

ぼくは今年のSXSWで、PhonvertプロジェクトのリーダーTomo Kiharaと話をした。そのとき彼が教えてくれたIDCの調査報告書は、“昨年は2億8000万台以上の完動品のスマートフォンがリプレースされ、その後リサイクルされていない”、と言っている。

そこでTomoは、Keisuke Shiro, Kosuke Takahashi, Seibe TakahashiらとともにPhonvertを作った。それは、使われなくなったスマートフォンを、実用価値のあるIoT(Internet of Things, 物のインターネット)のノードに変える、オープンソースのソフトウェアプラットホームだ。

古いスマートフォンにPhonvertをインストールすると、それらを、さまざまな仕事するデバイスへと生き返らせる。冷蔵庫のカメラ、郵便受けのカメラ、赤ちゃんをモニタするビデオ、などなど。

全員東京に住んでる彼らは、これはスタートアップではなくて運動だ、という点を強調したいと言っている。また、古いスマートフォンの再利用アイデアを、Twitterのハッシュタグ#phonvertで広く募集している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

月額モデルのカクテルアプリHoochなら毎日1杯飲める

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ロサンゼルスでリリースされたばかりのHoochは、月9.99ドルで毎日1杯のカクテルが飲める月額モデルのアプリだ。

うそではない。カクテル1杯以下の値段で、ニューヨークやロサンゼルスにある数多くのバーから好きなカクテルを毎日1杯飲めるのだ。

しかしどうやって運営会社はお金を稼いでいるのか?

img_2760基本的に、このサービスはバーにとってプロモーションツールとして作用している。

伝統的な広告宣伝に何千ドルも払う代わりに、Hoochを使うことで、客に長時間滞在してもらいお金を使ってもらうことを願いながら最初の1杯を無料で提供出来る。

HoochのCEOで共同創業者であるLin Daiによれば、これが機能している。会員は平均で「Hoochの提携バーでは無料の1杯のあとに追加で30〜40ドル、提携レストランでは最大で140ドル」使っているとのことだ。

Linはユーザーが平均で月16杯のカクテルを引き換えており、これは素晴らしいエンゲージメントだと言及した。

このエンゲージメントの維持には次々に新しいバーやレストランを追加していくことがキーとなるが、コンセプトが証明された今、新しい施設の登録はそこまで難しいことではないはずだ。

サービス業の広告宣伝における大きなゴールは客をドアの中に引き入れることで、客にフリードリンクを提供することほどよく効く手法はない。しかも、Hoochは現在ドリンクのみに注力しているが、将来サービス業全体にこのプラットフォームが提供され、レストランでの無料の前菜やホテルの無料ルームアップグレードの提供など容易に想像できる。

同社は、サービス業のエンジェル投資家や友人、家族などからシード期に100万ドルを調達している。

Hoochは今ロサンゼルスとニューヨークで始まっており、すぐにマイアミとオースティンでも開始予定だ。アプリはiOSのAppストアGoogle Playストアからダウンロードできる。

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(翻訳:Kana Shiina)

Skype for Web(ブラウザーで使えるSkype)がアップグレードされモバイルや固定電話にもダイヤルできる

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Microsoftがオーナーとなった大人気のコミュニケーションソフトウェアSkypeは昨年Webアプリケーションがリリースされ、ブラウザーから利用できるようになったが、今日(米国時間3/14)は多くの新しい機能が発表され、先輩のデスクトップバージョンやモバイルバージョンと肩を並べる域に近づいた。中でもありがたいのは、モバイルの電話や固定電話にダイヤルできる機能だ。また今度からは、Webバージョンでも、Skypeのユーザーでない人を会話に加えることができ、さらに通知機能を導入、そしてSkypeの中で直接、YouTubeのビデオを見られるようになった。

Microsoftによるとこれらの新しい機能はユーザーの要望に基づくもので、とくに要望の多いものを最初に実装した。

モバイルや固定電話を呼び出すためには、ほかのバージョンと同じく、有料ユーザーであるか、またはSkypeクレジットが必要だ。そしてサインインしたら、電話をかけるタブをクリックして相手を選び、そしてダイヤルする。

一方、YouTubeビデオを見るのはビデオ再生ボタンをクリックするだけだ。ビデオは、音量や全画面表示など、何でもコントロールできるが、YouTubeを見るために新しいウィンドウやタブを開かなくてもよい。それはSkype for Web(WebバージョンのSkype)のURLの扱い方が変わった(改良された)ためで、ビデオだけでなくWebページの画像だけを見ることもできる。下図は、夕食に関する会話の中で、レシピの例としてYouTubeの料理ビデオのURLを片方の会話者が紹介している:

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Skypeのユーザーでない人を会話に入れる機能も、ほかのバージョンには前からある。Skypeの敷居を低くするために考えられたこの機能により、招待された人はSkypeをダウンロードしたりアカウントを作らなくてもSkypeユーザーとのチャットに参加できる。

Skypeも今ではSlackなどの新人に追われているから、こうやって口コミでSkypeの利用が広がるような機能を導入したのだ。Slackは、職場でのメールの利用を減らし、コミュニケーションを気軽なチャットですませるために、利用企業がどんどん増えている。そして今では電話的な音声通話機能も加えて、Skypeと直接競合するまでになった。

なお同社によれば、Skype for Webに新たに加わった通知機能は、ユーザーが別のアプリケーションを使っていたり、ブラウザーの別のタブを見ているときでも、入呼があれば通知してくれる。

Microsoft曰く、新しい機能は向こう数か月でどんどん次々発表していくが、今回はその最初の部分である、と。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))