タグ: ネットサービス

近年はC2Cのフリマアプリの台頭もあり、スポットライトを浴びることも増えてきたリユース市場。リサイクル通信の調査では2016年時点で約1.7兆円の規模があると推計されていて、7年連続で市場が拡大していることからも今後さらなる成長が期待できそうだ。

そんな背景もあってか、前述したフリマアプリを筆頭にITを活用してこの領域の課題解決を目指すスタートアップも多い。

今回紹介するウリドキネットもそのうちの1社。モノを売りたいユーザーと買取ショップをつなぐC2Bの買取プラットフォーム「ウリドキ」を通じて、誰でも安心してモノを売れる仕組み作りに取り組んでいる。

そのウリドキネットは2月25日、複数の事業会社から1.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資を引受けたのはエルテス、ディップ、東急不動産ホールディングス（TFHD Open Innovation program）など。ウリドキネットでは事業面での連携も見据えながら、さらなる成長を目指す計画だ。

高単価の買取依頼が増加、単月の黒字化も達成

ウリドキネットが展開するウリドキは、様々なリユース企業が集まるオンライン買取モールだ。

モノを売りたいユーザーが複数のショップの買取価格を比較した上で、自分が気に入った店舗に買取を依頼することができるのが特徴。同社では買取価格やショップごとの口コミといった情報を可視化することで、ユーザーがネット上でも気軽にモノを売れる「売却インフラ」作りを進めてきた。

ウリドキネット代表取締役の木暮康雄氏によると、もともとはゲームや本、CD、DVDといったメディア系商材が中心となっていたが、ここ1〜2年ほどでお酒や宝石、家具、楽器、ブランド小物など高単価商材の買取依頼が増加したそう。月単位の売上ベースでは前回資金調達を実施した2017年6月に比べて9倍近くまで成長。昨年は単月の黒字化も複数回達成した。

冒頭でも触れた通り、近年はメルカリやラクマなどフリマアプリの認知度が一気に広がり、何かモノを売ろうと思った際にフリマアプリを選択する人も少なくないだろう。この点について木暮氏は「本やファストファッションなどはリユース企業が高い価格で買い取るのが難しいため、C2Cと相性が良い」と話す一方で、「高単価商材はプロが本領を発揮しやすい。きちんと査定した上で正当な価格を提示できる。（他の商材と比べて）C2Cの価格メリットがない領域でもある」という。

確かに買う側にとっても、安い商品であればフリマアプリで気軽に買えても、数百万円の商品となると同じようにはいかないだろう。本当にその値段で買うのが問題ないのか、プロのお墨付きがあったほうが安心できるという人もいるはずだ。

ブランドバックや時計、楽器からお酒までさまざまな商品を売ることができる

データを活用してリユース企業をサポート

そのような背景から高単価商材の買取が増えていることに加えて「（事業の成長という点では）買取先となるリユース企業のネットワークが拡大したことも大きい」（木暮氏）という。

ウリドキは自社でユーザーから商品を買い取るわけではなく、あくまでユーザーとリユース企業をつなぐプラットフォームという位置付け。ここに参加するリユース企業が増えるということは、ユーザーにとって売り先の選択肢が増えることに繋がる。各リユース企業ごとで得意な領域も異なるため、より高く買い取ってくれる相手が見つかる可能性も出てくるというわけだ。

今回木暮氏の話の中で興味深かったのが「同じ商品を、自社サイトよりもウリドキの方が高い価格で買い取っているショップが複数ある」ということ。ウリドキは成約率の高いショップやユーザーから評判の良い店舗のデータを持っているので、“コンサル”のような形でプライシングやコミュニケーションの取り方、アクションの仕方などをサポートすることもできる。

「それによって店舗の運用コスト（1ユーザーを獲得するのにかかるコスト）を抑えることができれば、（抑えられたコスト分を）買取価格にも反映できる」という構造で、そのサイクルが上手く回り始めているのだそうだ。

調達先の事業会社ともタッグ、純粋想起の向上目指す

「（前回の資金調達以降で）ある程度の仮説検証ができ、数字も伸びてきている」と木暮氏が話す中での新たな資金調達。今回は人材採用などに向けた資金を集めるだけでなく、事業をグロースさせる上でのパートナーを増やす意図もあるという。

出資先にはエルテス、ディップ、東急不動産と事業会社の名前が並ぶが、そのうち東急不動産とはすでに共同で新サービスを発表済み。グループ会社の学生情報センターと協業し、学生マンションの住民を対象とした家財売却サービス「URIDOKI買取Day」を始める。

これはマンションの住民が専用ページから売りたい商品を登録しておくと、ウリドキの提携先のリユース企業が事前査定を実施。指定日時にマンションまで商品を取りにきてもらえるので、商品を引き渡せば現金で買取金額を受け取れるというサービスだ。

この事業は木暮氏いわく「眠っているリユースのニーズを掘り起こす」アプローチのひとつ。過去1年間に不用となった製品の価値が7兆6254億円にも上るという経産省の調査もあるように、まだまだリユース市場には大きなチャンスがある。その受け皿を作るという意味では「オンラインだけでは限界があり、オフラインとの掛け合わせが必要」だというのが木暮氏の見解だ。

東急不動産以外の調達先とは現時点で具体的な取り組みについては決まっていないというが、連携を取りながら健全な買取プラットフォームの構築を進めていく計画だという。

「何かモノを売りたいと思った時、パッと想起してもらえるような存在を目指していく。昨年は1年の間に色々な取り組みができたが、純粋想起に関してだけはあまり踏み込めなかった。モノを売る際に『ウリドキなら安全』『とりあえずウリドキをチェックしてみよう』と思われるプラットフォームにしていきたい」（木暮氏）

福利厚生事業を手掛けるtogoは2月20日、社員の健康に配慮した社食シェアリングサービスの「green」をローンチした。

greenは企業の福利厚生を活用した社員食堂サービス。ユーザーとなる企業の社員は、福利厚生を活用する事で普段よりも安くランチを食べることができる。

「オフィスおかん」「シャショクル」などデリバリー系のサービスとは異なり、greenのユーザーは近隣の飲食店で食事をする。これにより、普段はコンビニを利用する人、お弁当を食べる人、またランチを食べない人のリフレッシュに繋がるという。

導入企業のメリットとしては、自社で社員食堂を作ったりと莫大なコストをかけずに現状の予算に見合った食事補助が可能だということが大きい。そしてGreenは地域に密着しているサービスのため、飲食店はランチを通してお店を知ってもらうことで、PR効果が望める。またスマホ画面を見るだけの簡単決済なため、オペレーションの負荷もない。

利用する際は、まず専用のアプリでジャンルなどから飲食店を検索。来店後、「greenメニュー」から、食べたいものを選んで注文する。会計時にはアプリ画面を提示。パスコード入力で、会計は割引価格になる。

田中勇樹氏

類似したサービスもあるなか、同社の代表取締役、田中勇樹氏はgreenの強みを「圧倒的な店舗数」だと話した。現時点で導入企業は20社、ユーザーは5000名で、加盟店が合計1000店舗。例えば、渋谷エリアでは120の店舗が加入していて、恵比寿、六本木エリアにも進出中だ。

田中氏は社員食堂の設備投資には大体1億円くらいのコストが必要だと言われている、と説明し、社員食堂の総工費、運営費はgreenを使えば100分の1で実現できる、と加えた。

また、同氏はgreenの更なる強みは「ヘルシー・健康」なメニューだと説明。オリジナルメニューを管理栄養士・飲食店と開発し、店舗で提供する。

田中氏は学生時代に飲食店を経営していた経験があり、「飲食店を助けたい」という想いから、PR効果が期待できる、greenのサービス開発に踏み切った。同社では今後もその強い想いを大事にし、導入企業ならびに提供サービスエリアの拡大を目指す。

インターネット発のキャラクター会社のクオンは2月20日、ニッセイ・キャピタル、ABCドリームベンチャーズ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、CiP協議会を引受先とする第三者割当増資、および三井住友銀行とみずほ銀行からの融資で合計約４億円の資金調達を実施したと発表。同社の累計調達額は、約8億円となった。

「ベタックマ」や「ビジネスフィッシュ」などのキャラクターで知られるクオンは、“インターネット発”のキャラクター会社。2015年頃から全世界の有力チャットアプリと提携し、LINE、KakaoTalk、Facebook、WeChat、Zalo、Hike、Kik Messengerなどでスタンプを展開。累計ダウンロード数は、2018年12月末現在で26億件、累計送信回数は240億回を超えているという。

ベタックマ

また、有料スタンプでの販売に加え、スタンプで人気の出たキャラクターのライセンス展開をグローバルで本格的に開始している。

中国、タイには子会社を設立。韓国・台湾・香港では現地のキャラクターエージェンシーと契約、アジア地域でのグッズ、ポップアップストア、プロモーションコラボを行なっている。2018年9〜12月時点での当社のキャラクター事業の海外売上比率は65%程度に達しているそうだ。

インターネット以外へのコンテンツ展開施策としては、2017年7月に東宝株式会社と資本業務提携。同社のキャラクターを原作とした映像作品が検討されている。

CharaBiz DATA 2018によると、国内キャラクター市場規模は、約1.5兆円と推定されている。そのうち、市場規模上位100キャラクターのうち99%が本、テレビ、映画、ゲームなどインターネット以前のメディアから生まれたキャラクターだ。

クオンは、従来キャラクターが生まれてきた既存メディアからインターネットメディアに置き換わっていく中で、キャラクタービジネスは大きく変革されていくと考えている。

同社は調達した資金をもとに、以下についてさらに注力していく予定だ。

• キャラクターのライセンス営業組織を構築し、国内外企業との当社キャラクターコラボレーション案件や、キャラクターやスタンプの共同開発案件に対応。
• 海外子会社のマーケティング、営業組織の補強、および海外のキャラクターライセンスエージェントとの提携の強化。
• 新規のキャラクター開発を行なう。特にVTuber、ブロックチェーンなどの新規ネットメディアやテクノロジー向けのキャラクター開発に注力。

• 当社キャラクターのアニメ・映像作品化（協業、製作委員会など）を促進。

スマホで産婦人科医や助産師に相談ができる遠隔健康医療相談サービス「産婦人科オンライン」を展開するKids Publicは2月20日、新たにオウンドメディアの「産婦人科オンラインジャーナル」をリリースした。

このメディアでは、産婦人科オンラインが妊産婦やその家族に知っておいてほしいことを、医師や助産師が医学的観点から正しい情報を分かりやすく解説する。全記事を産婦人科医や助産師が署名つきで執筆し、さらに別の産婦人科医が監修している。現在は「予定日を超えて分娩誘発、これってどんなもの？」「予定日を超えても陣痛がこなかったら？」「早産について知っておくべき３つのこと」などを含む40本ほどの記事を読むことができる。

サービス代表者の重見大介氏いわく、コンテンツの正確性を保つため、今後もこの体制での記事制作を行い、記事の“量”よりも“質”を重視していく。

インターネット上には単なる経験談や根拠のない情報に溢れているが、医療機関内でさえ、医療者がときに、それぞれ独自の経験をもとにしたアドバイスを行うことがあるという。「それらは必ずしも最新の研究データや世界的な動向を踏まえたものとは限らない」ため、産婦人科オンラインジャーナルではコンテンツを制作する上で、同社は客観的な視点での記事作成を重視。個人の主観に基づいた内容の場合には、これを明記する。

同社はこのメディアを通じ、適切な情報取得による状態悪化の予防、適切な受診、そして前向きな妊娠出産を促し、医療資源の適正化と健康増進、そして少子化対策に繋がることを期待している。

また、産婦人科オンラインジャーナルは相談サービスとリンクしているため、記事の内容を詳しく知りたい場合は、執筆した医師に直接相談できる。

産婦人科オンラインは11月1日よりサービス開始した、遠隔健康医療相談サービスだ。平日の18時から22時の間、10分間の予約制で産婦人科医・助産師に相談ができる。妊娠中の自身に関する悩み、お腹の赤ちゃんについて、出産のこと、そして産後の心身の悩みまで幅広い相談に、LINEを通じて産婦人科医や助産師が対応する。

産婦人科オンラインは社会サービスとして「全ての利用者に無料で届ける」ことを目標としているため、B向けサービスとして法人に導入し、法人が費用を支払うことで利用者（自治体の住民や企業の社員）は無料で利用できるというスキームでサービスを提供する。ジャーナルでは、産婦人科オンラインを福利厚生制度として導入している企業の依頼に基づき、記事の制作を行うケースもあるのだとか。

「TechCrunch Tokyoスタートアップバトル」の優勝者でもあるKids Publicは産婦人科オンラインの他にも小児科オンラインや小児医療メディアの 「小児科オンラインジャーナル」、医療者向けメディアの「Kids Public Journal」を提供している。