Googleがやっと、社員に対する強制仲裁をやめることになった。この社則変更は、現在と将来のGoogle社員に対し、3月21日から発効する。
決着したクレームをGoogleが再び未決にすることはないが、しかし現在の社員は3月21日以降、過去のクレームを裁判に訴えることができる。
Google自身が契約している契約社員に関しては、その契約条項から強制仲裁が削除される。ただしGoogleで仕事をしている他社の契約社員は、その他社の契約条項に従う。ただしGoogleによれば、それら他社に対しても、通知により新方式採用の機会を与える。
これは、同社の仲裁慣行に声高に抗議していたGoogleの社員グループに対する、真正面からの対応だ。先月（米国時間2019/1）は、Googleの社員グループが、TwitterとInstagramに対して、強制仲裁（の悪）に関し一般大衆を教育せよ、と迫った。その前月にこの35名の社員グループはGoogleに対して、差別のいかなるケースにおいても強制仲裁を終わらせよ、と求めた。グループは、他社のテクノロジーワーカーにも、運動への参加を呼びかけた。
強制仲裁とその契約条項は、職場での係争が、密室で控訴の権利もなく行われることを許している。このような形の合意は実質的に、社員が会社を訴えることを不可能にしている。
11月にはGoogleで20000名の抗議集会が行われた結果、Googlは、セクハラと性的暴行に関するクレームでは強制仲裁を廃止し、その調査に透明性をもたらすことを約束した。Airbnb、eBayそしてFacebookが直ちにこれに続いた。これにより、この業界にある程度の進歩は実現したが、職場のすべての紛争における強制仲裁の全廃には、至らなかった。
しかしセクハラと暴行に関する強制仲裁を廃止してから以降Googleはこのほど、その後もこの問題の研究を続けた結果、強制仲裁の全廃を最終的に決定した、と述べた。
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参考記事: Microsoftの場合
