マイクロソフトが発表したHoloLens 2 Development Editionは約39万円

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間5月2日の午後というやや奇妙な時間帯に、Buildデベロッパーカンファレンスの予告記者発表を行った。

そしてその中には、HoloLens 2 Development Editionの発表もあった。同社は、大幅に改良されたHoloLens 2を2月のMWCバルセロナで発表したが、まだデベロッパーの手には渡っていない。今のところ最短で今年後半と言われているが、Development Editionは通常のHoloLens 2と同時ローンチになるようだ。

Development Editionは、買えば3500ドル(約39万円)、借りれば月額99ドル(約1.1万円)だ。いずれも本体のみだが500ドル(約5.6万万円)のAzureクレジットがつき、Unity ProUnity PiXYZ pluginの3カ月無料試用もある。ゆえに開発時のレンダリングはUnityを使える。

Development Editionを入手したい人は、Microsoft Mixed Reality Developer Programに参加しなければならない。標準エディションを予約した人も、今年後半になればオーダーを変えられる。

HoloLensのニュースにしては、ちょいとわびしいね。Azureのクレジットは誰でももらえる(通常は200ドル)し、Unity Proの無料試用も30日までなら誰でもできる。

おかしなことに、通常のHoloLens 2も3500ドルになるらしい。通常版がもっと安くなるのか、クレジットなしで同額か、そもそもなぜMicrosoftはそんなことをするのか、全然わからない。これを特別に「Development Edition」と呼ぶこと自体、マーケティングの小細工と思えてくる。今日の発表をHoloLensバイザーの未来的な魔力で盛り上げたいのかもしれない。

でも、Unityの連中は大喜びだ。Unityの業務部門のゼネラルマネジャーであるTim McDonough氏が、今日の声明でこう言っている。「HoloLens 2とUnityのリアルタイム3D開発プラットホームがペアを組めば、企業はイノベーションを加速でき、没入的な体験を作り、産業界の顧客をもっと対話的なやり方で取り込める。Unity ProとPiXYZ PluginがHoloLens 2のDevelopment Editionに加われば、企業はリアルタイムの2Dや3D、VR、ARなどの対話的な体験をすぐに作れるようになり、デザインデータをインポートして準備するだけでリアルタイムの体験を作れる」。

Microsoftは今日の話の中で、Unreal Engine 4のHoloLens 2サポートは5月末に利用可能になると述べた。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

【写真】Facebook本社、オフィスツアー

Facebookの本社を訪れ、社内外の様子を写真に収めてきた。

こちらはFacebookのオフィシャル素材だが、上からドローンで撮影するとこんな感じ。

屋上は公園のようになっていて、芝生が綺麗に整えられ、木や花も良く手入れされていた。

屋上から見た景気。緑が多い!

屋上にはロビーやミーティングルームの案内が。「Tangerine Dream」や「Pink Mammoth」はミーティングルームの名前。担当者によると、従業員による提案で決まった名前らしい。音楽好きが多いのだろうか。

「Tangerine Dream」発見!

敷地の外は、ザ・殺風景。

建物の中も外もアーティーな感じ。

社内にあった掲示板。

自販機。

中身はこんな感じ。

ランドリーサービスや車のオイル交換、洗車のサービスも完備。

自転車もいっぱい。

「君の脳みそのために君を雇っているんだ。頼むからヘルメットを着用してくれ!」

広すぎる。街か!

噂の「ハッカースクエア」。中庭にあるミーティングスペースだ。「The Hacker Company」の看板は、Facebookの元従業員がフロリダを旅行中、道路脇で見つけたもの。買い取られ、フロリダからメンローパークまで運ばれた。

ハッカースクエアにある、謎の黄色いオブジェ。担当者によると、これは以前のパロアルトのオフィスの地下から発見されたもの。ハッカソンの際などにこの上に立って開始のベルが鳴らされたり。今では「Facebookのアイコンの1つ」だという。

こんなにデカい「いいね!」は初めてみた。誰かが頑張ってレゴで作ったのだろう。

ジョン・デストロイヤーって何者だ。

Oculusチームの建物には分解された「Oculus Rift」が展示されていた。

ゴールデン・ゲート・ブリッジ風、らしい。赤いってだけじゃないか。

アイスクリーム屋さん。

ピザ屋さん。

ハンバーガー屋さん。

中庭の食事エリア。

カフェテリアも広い。

ヘルシーなビーガンフードが多かった。

ゲームセンター。

お土産ショップ。

Facebook本社はゲーム「MOTHER2 ギーグの逆襲」に登場する「ハッピーハッピー村」のように青一色なのだろうと想像していたが、そうでもなかった。オフィスというよりは大学のキャンパスのような雰囲気のヘッドクオーターだった。

アップルはプライバシーを重視しているが、iPhoneはそうでもない事実

結局は自分で意識して個人情報を守らなければならない。

アップルは最近、プライバシーをきちんと守っていますという内容のメッセージを含んだCMを、キャリアとダブルネームで放映している。それと前後して同様の論調の記事が一部のメディアから公開された。

仮に、アップルの言うことを100%信じたとしても、これは真実でもあり、嘘でもある。

要するにアップルがユーザーに言いたいのは、同社が自社のアプリやサービスにおいて、ユーザーの個人情報や行動履歴などを収集せず、他社に売り渡すこともないという自社の姿勢だ。アップルは以前からFace IDによる顔認証についてもデータをクラウドにアップせず、各個人に紐付いているiOSデバイスだけに留めながら解析して、精度を高めるということを広く伝えてきた。しかし、放映中のCMを見てiPhoneは安全と思うのは早計だ。iPhoneはそれほど安全ではない。

iPhoneでは、一般ユーザー向けアプリのインストールは、アップルが管理・運営するApp Storeからしか入手できない。つまり、アップルの審査を通らないとアプリは配信されないので、この点はとりあえず安心だ。

しかし過去には、別の用途で使うアプリにVPN機能を忍び込ませて、ユーザーの行動履歴を収集していたアプリがApp Storeで配信されるなど、アップルの審査も磐石ではない。

【関連記事】
アップルがFacebookのResarchアプリを規約違反のVPNとして削除、Googleにも同様の疑惑
若者に金を払い彼らをスパイするアプリをインストールさせるFacebook
FacebookとGoogleの調査アプリ問題の要点解説
アップルが個人情報にアクセスしていた数百のアプリをApp Storeから削除

暴力や犯罪を助長、ポルノ、マルウェアの類いのアプリはもちろん配信NGだが、最近ではアップルの意にそぐわないという理由でいくつかのアプリが配信停止になった。具体的には、スクリーンタイム監視アプリ、わかりやすくいうとユーザーがiPhoneを何に何時間使ったかを計測・記録するアプリだ。

【関連記事】
アップルがスクリーンタイム監視アプリ削除の正当性を主張
Appleが目を光らせるサードパーティ製スクリーンタイムアプリ

アップルは、これらのアプリがユーザーのプライバシーの深いところまでを記録していることを問題視し、公開停止に踏み切ったとのこと。決して、自社機能と競合するという理由ではないらしい。利用者のプライバシー重視を掲げる同社指針に沿った対応のようだ。

話を戻そう。アップルの審査を通過したアプリであっても、住所や氏名の入力が必要なアプリは、その情報はアプリ開発元もしくはサービスの運営元に渡される。

最近話題のキャッシュレス決済サービスのアプリも、どこで何を決済したかはもちろんクラウドに蓄積されて運営元のそのデータが渡っている。当たり前といえば当たり前だが。

初回起動時に位置情報の利用を許可したアプリの場合、ユーザーの現在地によって表示する情報を変えることもできる。例えば、位置情報サービスを一切許可しないと、地図アプリではそもそも現在地がわからなくなるので見るだけの紙の地図と一緒になる。通常は「使用中のみ」に設定しておくのがお勧めだが、プッシュ通知で情報を提供するアプリの場合は「常に許可」にしておかないと、リアルタイムに情報を得られない。

ここで重要なのは、アプリやサービスを利用してクラウドにアップされた位置情報を、運営元がどのように利用しているか。アップルは自社の「マップ」アプリはログインなしに利用できるほか、取得した位置や経路の情報は匿名化されてクラウドに送られることを公表している。

【関連記事】
iPhoneではどんな風にプライバシーが守られているのか知ってました?(Engadget日本版)

メッセンジャー系のアプリも会話内容は解析されているケースが多い。例えばLINEはプライバシーポリシーで同意を得たユーザーに限り、「公式アカウント等に投稿、送信したテキスト、画像、動画等(コンテンツ)」「コンテンツの送信相手、日時、データ形式、アクセスURL情報等」の利用者情報の一部を、公式アカウント運営者などの第三者に対して提供することがあることを記載している。

サービス向上のためにユーザーの行動履歴などを解析する行為は当然といえば当然なのだが、これを「危険だ!」と感じる場合は各アプリの設定で情報を提供しないように変更すればいい。情報を提供しないという設定がそもそも用意されていない場合、そのアプリを利用するべきではないだろう。

さらには利用者に回線を提供しているキャリアは、契約書に記載した個人情報はもちろん、ユーザーの位置情報などを含めて、マーケティングデータとして活用している。もちろん、これらの行為は回線の契約時に記載されており、利用者側の許諾を受けたうえで実施しているのでなんら違法性はない。

意図しない情報漏洩についても、ユーザーは意識するべきだ。フェイスブック社は、自社のサービスであるFacebookやInstagramなどで情報漏洩を起こしているし、許可を得ずにユーザー情報を利用していたという疑惑もある。メルカリも過去に情報漏洩を起こしている。ネットサービスを使っている以上、個人情報が漏洩するリスクは常に意識しなければならない。iPhoneはもちろんAndroidも常に情報漏洩の危機にさらされているのだ。

【関連記事】
Facebookの個人情報保護はまだ不十分とドイツ司法大臣
Facebookの3000万ユーザーの個人情報が漏洩
Facebookが広告ターゲティングのために「誰」が自分の個人情報をアップロードしたかを公開へ
5.4億件のFacebookデータがサードパーティーのサーバーに公開で保存されていた
Facebookがデータアクセスを許可していた52社が米国議会で明らかに
「メルカリ」ウェブ版で個人情報流出、最大で5万4180人に影響

EUではGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)と呼ばれる個人情報保護法が発動されたことで、マーケティングに生かせる個人情報を容易に取得しづらくなっている。アップルの取り組みは、GDPRの流れに沿うものなのかもしれない。しかし前述のように、現実にはiPhoneを介して多くの個人情報が許諾のもとに収集されているという事実があるので、アップルだけ安全という見え方は誤解を招く。

大事なことなのでもう一度。結局は自分で意識して個人情報を守らなければならない。

Android Qは「キッシュ」?来週のGoogle I/O 2019の発表を予想

デベロッパーカンファレンスの季節がやってきた。FacebookのF8の後は、Google I/O 2019が来週予定されている。会場はマウンテンビューの本社に隣接する野外劇場だ。今年のGoogle I/Oはビッグイベントになりそうだ。今週の第1四半期決算のカンファレンスコールでCEOのサンダー・ピチャイ氏が今年のデベロッパーカンファレンスに言及し、さまざまなプロダクトの発表があると示唆したからだ。

現在流れている各種情報8も合わせて考えるとマウンテンビューのアンフィシアターからAndroid OS、アシスタント、ハードウェアに至るまで数多くのホットなプロダクトがお披露目されそうだ。以下に「何が発表されそうか?」を簡単にリストアップしてみた。

Android Q

次世代Android OSはベータ2がリリースされているが、ニックネームは何になるのだろう?キッシュ?キンジン?後者は初めて聞く名前だったのでググってみた。どうやらブラジルで人気があるココナツ入り焼プリンみたいなものらしい。

ともあれ、I/Oではまだニックネームは発表にならないだろうが、Android Pieの後継OSについてもっと詳しく知ることができるのは間違いない。毎年、Androidはカンファレンスのセンターステージを占めてきた。夏にリリースされるというスケジュールを考えれば、Android v10の製品版に近い新しいベータを見ることができると思う。

現在わかっているのはプライバシーと認証の改良、Bubblesを利用したマルチタスクなどだ。Android Qのベータ2で公開されたBubblesはFacebookのチャットヘッド風の通知アイコンだが、I/Oではさらに新機能が紹介されるだろう。感圧型タッチ機能やダークモードの拡大などが噂されている。

折り畳みディスプレイを展開

フォームファクターの画期的改善に役立つはずだった新テクノロジーはやっかいな逆風に悩まされている。その原因はなんといっても大々的に宣伝された後でつまづいたGalaxy Foldだ。 しかしカンファレンスコールではGoogleは折り畳もディスプレイに関して強気な姿勢を崩さなかったが、そうせざるを得ない事情もあった。沈滞ぎみのスマートフォン市場にカツを入れるためには、Androidを折り畳み式にするのが近道だと考えているのだと思う。

当面棚上げになってしまったGalasy Foldだが、再リリースのスケジュールを早く知りたい。フォルディングスマートフォンはHuawei(ファーウェイ)のMate Xをはじめ、Motorola、Xiaomi(シャオミ)、TCLなどのメーカーが発表を予定している。Googleでは折り畳みディスプレイを次世代Androidのメインにしたいはずだ。

低価格のPixel

I/Oはもともとデベロッパーカンファレンスなので消費者向けデバイスの発表の場所としては不向きだった。しかし来週はこの点に変化があるかもしれない。サンダー・ピチャイ氏は四半期決算の記者会見でPixel 3aの発表を予告した。 当初Pixel Liteと呼ばれていたこのモデルはGoogleのスマートフォンのフラグシップ、Pixel 3の低価格版だ。

噂ではこのモデルの定価は500ドル前後になり、ヘッドフォンジャックが復活するという。Bluetoothヘッドフォンの価格が高すぎて低価格版Pixelで広く利用されるのは無理という判断のようだ。【略】

ゲーム

Googleは3月のGDCで新しいゲーム配信プラットフォームとしてStadiaを発表して注目を集めた。ライブストリーミングテクノロジーによってハードウェアやOSと無関係にゲームがプレイできる可能性を開いたことがGDCでStadiaに強い関心が注がれた理由だ。しかしGoogleはGDCではテクノロジーの詳細の発表を控えた

ピチャイCEOはカンファレンスコールでStadiaについても触れ、I/Oで何らかの発表があることを匂わせた。

スマートホーム

Google Hardware Event 2018

スマートホームはビジネスとしてなかなか難しい局面だが、GoogleアシスタントはAmazon Alexaより機能面で優っている点が多い。Home Mini、Hubの売れ行きも好調だ。I/Oでアシスタントのアップデートが発表されるのは間違いない。おそらくAI、機械学習に関連した機能となるだろう。

またハードウェアとして廉価版PixelとともにNest Hub Maxが発表される。リーク情報によればこのデバイスは名前のとおり大型で、10インチ画面を備え、スマートホームのハブの役割を果たすという。

その他.

AR(拡張現実)構築ツールのARCoreについても発表があるだろう。今週アップデートされたWear OSAndroid Automotive、 ChromeOSなどにも時間が割かれるはずだ。ただしこの方面で驚くような発表は期待していない。

我々は来週マウンテンビューのアンフィシアターからライブでイベントを報告するのでご期待いただきたい。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

テスラ死亡事故の原因はオートパイロットとする訴訟を起こされる

オートパイロット作動中のTesla Model Xで高速道路の中央分離帯に衝突して死亡したApple(アップル)のエンジニアであるWalter Huang氏の遺族がTesla(テスラ)を相手取って訴訟を起こした。カリフォルニア州運輸局も訴状に名前を挙げられている。

カリフォルニア州最高裁判所サンタクララ郡支局に提出された不法死亡訴訟は、テスラドライバー支援システムであるオートパイロットの誤動作が、2018年3月23日にHuang氏が死亡した事故の原因だったと主張している。当時38歳だったHuang氏は、国道101号線カリフォルニア州マウンテンビュー付近を2017年型Tesla Model Xで走行中、中央分離帯に衝突して死亡した。

本訴訟は、テスラの運転支援システムであるオートパイロットが車線境界線を誤認識してコンクリート構造物を検出せず、ブレーキの作動を怠り代わりに加速して分離帯に衝突したと主張している。

テスラ広報担当者はコメントを拒んだ。

「Huang夫人が夫を亡くし、2名の子供が父親を亡くしたのは、テスラがオートパイロットソフトウェアを実世界のドライバーでベータテストしたためである」とMinami Tamaki法律事務所のパートナーB. Mark Fong氏が訴状で語った。

その他のテスラに対する訴訟要件には、製品責任、製品設計の欠陥、警告不履行、保証違反、故意および不注意による虚偽の表示、および虚偽の広告がある。カリフォルニア州運輸局も訴訟で指名されており、訴状によるとこれはHuang氏の車両が衝突したコンクリート製分離帯に衝突衝撃緩衝具が設置されていなかったためだ。カリフォルニア交通局は以前現地で起きた事故の後、緩衝具の交換を怠っていた、と原告は主張している。

本訴訟の目的は「半自動運転車を支える技術は路上走行に利用される前に安全が確認され、そのリスクが公衆に対して隠蔽あるいは虚偽表示されないことを確保することにある」と、Walkup、Melodia、Kelly & SchoenbergerのパートナーのDoris Cheng氏が言った。同氏は遺族の代理人でもある。

事故後テスラはブログ記事を2件投稿し、その結果国家運輸安全委員会(NTSB)との論争に発展した。同委員会は事故現場に捜査員を派遣していた。

テスラの3月30日付のブログ記事は、事故当時オートパイロットが作動していたことを認めている。テスラによると、ドライバーはハンドルを握ることを促す警告を、視覚的に数回、音声で1回受け取っており、衝突前の6秒間ハンドル上でドライバーの手は検出されなかった。

こうしたコメントはNTSBの反感を買い、「捜査情報がテスラから公開されたことは遺憾である」旨が示された。NTSBは、委員会による事故調査の当事者が事前の了解なく事故の詳細を公表することを禁じている。

テスラCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、自身の失意とNTSBに対する批判をTwitterを通じて直ちに発信した。事故の3週間後、テスラは事故の責任をHuang氏に帰し、同社の道徳的あるいは法的責任を否定する声明を発表した。

「遺族によると、Huang氏はオートパイロットが完璧ではないことを十分認識しており、具体的には、まさにその場所でオートパイロットが信頼できないことを家族に伝えていたにも関わらず、その場所でオートパイロットを作動させた。事故当日は晴天で前方視界は数百フィート(100〜200m)あったため、この事故が起きた唯一の方法は、Huang氏が路上に注意を払っていなかった場合であり、これは車両から注意を促す警告が複数回発せされていたにも関わらず起きたことである。

NTSBとテスラの関係は、この声明の発表後さらに崩壊した。テスラはNTSBとの協力合意を破棄したと発表した。その後1日とおかず、NTSBは同委員会がテスラを事故捜査の当事者から除外したと発表した。

NTSBの中間報告書は、事故の原因について何ら結論を下していない。しかし、車両が衝突直前の3秒間に62mphから70.8mph(100〜114kmh)へと加速し、国道101号線の走行車線と85号線への出口ランプを分離する舗装された三角地帯に向かって左に移動したことは確認している。

同報告書は、衝突の18分55秒前、テスラ車がハンドルに手を置くことを促す視覚的警告を2回、音声警告を1回与えたことも認めている。警告は衝突の15分以上前に発信された。

Huang氏の両手がハンドルに触れたことが検出されたのは、衝突前の1分間のうち34秒だけだった。衝突前のブレーキあるいは衝突回避ステアリングは検出されなかった、と報告書は書いている。

訴訟名はSz Hua Huang et al v. Tesla Inc., The State of California、訴訟番号 19CV346663。

原文へ

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AIモデルの最適化を単純にするAxとBoTorchをFacebookがオープンソース化

Facebookは5月1日に、同社のデベロッパーカンファレンスF8で、新しいオープンソースのAIツールとしてAxとBoTorchの2つをローンチした。

BoTorchは、その名前からもわかるようにFacebookの機械学習フレームワークPyTorchをベースとするベイズ最適化(Bayesian Optimization)のためのライブラリで、かなり特殊なツールだ。一方のAxはもっと興味深く、AIの実験を管理、デプロイ、そして自動化するための汎用プラットホームとなっている。

どちらのツールもFacebookにおける同じ全体的なワークの一部であり、それはFacebookが「適応的実験」(Adaptive Experimentation)と呼んでいるものにフォーカスしている。実際にAxはBoTorchとつながり、そして内部的にFacebookはこの2つのツールを、Instagramのバックエンドのインフラストラクチャの最適化やユーザーアンケートの応答率の向上など、さまざまなタスクに利用している。

基本的に、BoTorchないし一般的にベイズ最適化なるものは、モデルの最適化を容易かつ迅速にしてデータサイエンティストがなるべく早くプロダクション級のモデルを得られるようにする処理だ。通常は大量の試行錯誤を要し、サイエンスというよりアートだと言われることも多い。Facebook AIでPyTorchを担当しているプロダクトマネージャーのJoe Spisak氏は「アートを取り去り自動化する。目標は最新の研究成果をフルに活用することだ」と言う(ベイズ最適化の日本語参考ページ)。

ベイズ最適化ツールはBoTorchが初めてではないが、Facebookによると既存のライブラリは拡張もカスタマイズも困難で、しかもFacebookのニーズに合わない。

上図のようにAxがまず仕事を引き受け、BoTorchのモデルの最適構成を見つける能力を管理していく。そして、デベロッパーがプロダクション級のサービスを得られるようにする。例えばFacebookでは、AxがA/Bテストやシミュレーションツールと連携する。ツールの目的はあくまでもシステムを自動的に最適化することだから、ユーザーが関与する必要性はほとんどない。Axは実験を行うとき、最良の最適化戦略を自動的に拾い上げる。それは、ベイズ最適化かもしれないし、古典的なバンディット最適化かもしれない、あるいはもっとほかのアルゴリズムかもしれない。重要なのはAxがフレームワークと特定しないことだ。BoTorchを使っていても、研究者はPyTorchやNumPyを介したサービスを使って自分独自のコードをプラグインできる。

Facebookでツールをオープンソースにすることは、現時点ではかなりスタンダードな行為になっている。PyTochはその好例だ。Spisak氏によれば、BoTorchもこの分野の優れた研究者たちの協力が得たいからやはりオープンソースにする。そもそも、最初のリリースでもコーネル大学の協力を得ている。「コラボレーションもオープンなコミュニティ作りも、クローズドソースではできない。オープンソースだからこそできる」と彼は言う。

関連記事: F8におけるPyTorchのアップデート(未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GoogleのCallJoyは零細企業向けの仮想カスタマーサービス

Google(グーグル)は、さまざまな技術を組み合わせて、零細企業のオーナーが、かかってくる電話にうまく対処できるようにする方策を提供する。そこでは、仮想電話番号、音声からの文字起こし、自動レポート作成と分析、といった技術が活躍する。社内のインキュベーション活動から始まったプロジェクトは、CallJoyという名前で、米国時間5月1日にサービスを開始した。米国内で3020万社にもおよぶ小さな企業のオーナーを対象にして、カスタマーサービスの代理機能を提供する。低価格ながら、迷惑電話をブロックすることや、電話をかけてきた人に会社の基本的な情報を伝えること、顧客の要望に応じてSMSを使った来店の予約やテイクアウトの受注、といったことまでが可能となる。

処理しきれない要望や質問については、本来の会社の電話番号に通話を転送する。一般的には、このようなカスタマーサービスの電話代理業務は、零細企業のオーナーにとって、とても手が届かないもの。しかしCallJoyは、毎月定額の39ドル(約4350円)という価格設定で、この技術を利用しやすいものにしている。

他の仮想カスタマーサービスのシステムと同様に、CallJoyも発信者に音声で応えて、会社の営業時間や住所といった基本情報を伝えることができる。また事業主は、増え続ける迷惑電話に対処する必要がなくなるので、そのせいで時間を浪費することもなくなる。その方が適切だと判断した場合は、電話をかけてきた顧客をオンラインに誘導して要件を完了させることもできる。

そのために、CallJoyの仮想エージェントは、顧客が望む場合には、SMSのテキストメッセージでURLを送信する。後はそのウェブサイト上で、予約や注文などといった要件もオンラインで完了できる。

たとえば、エージェントは顧客に「食品を注文するリンクをお送りしてもよろしいでしょうか?」と尋ねる。そこで顧客が「はい」と答えれば、テキストは直ちに送信される。この機能をカスタマイズして、さらにいろいろな情報を提供することも可能だ。たとえば、会社の電子メールアドレスや、オンラインの顧客サポートのURLなどを送信してもいい。

ただし、顧客が固定電話からかけている場合、このようなテキストで返信する機能は発動せずに、会社の電話に転送することになる。

一般的なカスタマーサービスのソフトウェアが、「品質を向上するため通話内容を録音させていただきます」などとことわるのと同様、CallJoyもかかってきた電話を録音する。そのことは相手に通知される。これは迷惑電話を削減するのに有効だ。というのも、迷惑電話の発信者は、録音されていることがわかると、たいていは切ってしまうからだ。

録音された通話は暗号化され、文字起こしされて、CallJoyのダッシュボードから検索可能となる。

ここには、通話に関する情報、つまり相手の電話番号、音声、そこから起こしたテキストが保存される。事業主は、そこで通話にタグを付けて、自分のビジネスの展望に役立つ分析を含むレポートを生成させることもできる。たとえば、あるヘアサロンに「結婚式のヘアスタイル」について問い合わせる電話が多くかかってくるようなら、自分のウェブサイトにそうした情報を載せるべきだと判断することができる。あるいは、レストランなら、予約の電話が1日に何件かかってくるかを継続的に調べたいこともあるだろう。

また、電話の件数、通話時間帯のピーク、新規の顧客と以前にもかけてきたことのある人の比率、といった分析も可能だ。こうした情報は、オンラインのダッシュボードで見ることができるだけでなく、電子メールで毎日受け取ることもできる。

このサービスは、米国時間5月1日から利用可能だ。利用のためには、既存の固定電話、携帯電話、Google Voiceまたは他のクラウド電話プロバイダの番号が必要となる。通話を、その番号に転送する必要があるためだ。

とはいえ、そうした既存の電話番号をCallJoyが直接利用するわけではない。Google Voiceと同様、会社のある地域の市外局番と、仮想のCallJoy番号を組み合わせたものが、会社の受付番号として使われる。

その電話番号での受け付けを始めるには、事業に関する情報を、すべてその新しい番号に書き換える必要がある。ウェブサイト、名刺、オンラインの事業者リスト、広告、ソーシャルメディア、その他、電話番号が記載されているもの全部だ。

CallJoyは、基本的に1つの住所と1つの電話番号にだけヒモ付けられている。CallJoyダッシュボードを使って、独自の電話番号を持つ住所を追加することも可能だが、その際は回線ごとに追加料金がかかる。

サービス開始時には、CallJoyは招待制としてのみ利用可能となっている。利用を希望する企業は、CallJoyのホームページでリクエストを提出して待ち行列に入る必要がある。招待は毎日発行される。やがて、このシステムは誰でも利用できるようになるだろう。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Facebookがソーシャルグラフを一新し「新しい友だち」重視へ

FacebookはF8デベロッパー・カンファレンスで「新しい友だちを見つけよう」(Meet New Friends)というポリシーを発表した。この機能にオプトインすると、同様にオプトインしているユーザーとの交流に重点が置かれる。つまり同窓生、同僚、居住地、趣味などユーザーが参加ないし興味を抱いているグループやコミュニティーのメンバーと簡単に友だちになることができる。「新しい友だちを見つけよう」は現在ベータテスト中だが、近く広い範囲で利用可能になるはずだ。

Facebookのソーシャルグラフは時間が経つにつれて新鮮さを失う。もう付き合っていない知人、何年も会っていない郷里の同級生や親類など見る必要を感じない投稿でニュースフィードが占領されるようになりがちだ。 そこでFacebookは「現実の友だちをオンラインで結びつける」というこれまでの本質から大胆な転換を図ろうとしている。これまでのFacebookのアイデンティティーは消えかけたソーシャルな関係に新たな生気を吹き込むことによってユーザーのエンゲージメントを確保しようとするものだった。

「新しい友だちを見つけよう」 はニュースフィードでフォローするのに適した新しい相手を発見するのに役立つ。ユーザーはやがて登録したコミュニティーのメンバーとの交流を主とするようになる。テスト中のデートサービスと同様「あたらしい友だちを見つけよう」が十分魅力あるレイヤーにになればFacebookは収益化の方法を見つけることができるかもしれない。

Facebookのメイン・アプリのプロダクト責任者のFidji Simo氏は私の取材に答えて「新しい知り合いとの交流行動は既存の友だちとの交流と全く異なる様相を見せるという発見」に基づくもの」だと述べた。彼女によれば「この傾向はグループ機能ですでに観察されていましたが『新しい友だち』レイヤーはこれをさらに発展させ利用を容易にしたものです」ということだ。

ユーザーは「新しい友だち」から友だちを探したいコミュニティーを選ぶことができる。現在選択できるコミュニティーは、「同窓生」「同僚」「地域」だが、将来はこれに「グループ」が加えられる。仕組みはデートサービスのFacebook Datingにやや似ているかもしれない。既報のようDatingはSecret Crush機能と14カ国を加えてさらに一般公開に近づいている。

従来の「友だちリクエスト」とは異なり、興味ある相手も「新しい友だちを見つけよう」に参加している場合、専用ボックスにテキスト・メッセージを送ることができる。相手がそのメッセージに返信してくるまではさらにメッセージを送ることはできない。これらはスパムに利用されることを防止するためだ。また送信できるのがテキストのみというのは不適切な画像が送りつけられるのを防ぐ。相手が返信した後、会話は通常のFacebookメッセンジャーに移動する。【略】

「知り合いかも?」(People You May Know)は一見したところうさん臭い機能だが、これまでFacebookの成長を支えてきた戦略を象徴している。 簡単にいえば、現実世界のソーシャルグラフをそのままオンラインに置き換えようとするものだ。しかしFacebookが成熟し、人々の生活の重要な柱となった現在、「新しい友だち」機能によりオンライン独自の交流を促進する必要が生じている。これはソーシャルメディアの巨人のあり方を大きく変える可能性がある。

下のバナーをクリックするF8デベロッパーカンファンレンスの関連記事一覧を見ることができる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

GoogleがAndroid Automotive OSをSpotifyなどメディアデベロッパーに一般公開

Googleは、自動車のインフォテインメントシステムのために音楽などのエンターテインメントアプリを開発するデベロッパーに、同社のAndroid Automotiveオペレーティングシステムを一般公開する。その手始めの車種は、VolvoのEV子会社PolestarのPolestar 2だ。

Googleの水曜日(米国時間5/1)の発表によると、5月7日に始まる同社のデベロッパーカンファレンスGoogle I/O 2019以降、メディアアプリのデベロッパーはAndroid Automotive OSとPolestar 2向けのエンターテインメント体験を制作できる。

GoogleはSpotifyやそのほかのエンターテインメントサイトなど、メディアアプリのデベロッパーたちと作業を開始しているが、同社はそんな関係をナビゲーションなどそのほかのカテゴリーのアプリにも広げていく計画だ。Android Automotiveのプロダクト担当Haris Ramicが、本誌のインタビューでそう語った。

Android Automotive OSとAndroid Autoは同じものではない。後者はAndroidオペレーティングシステムの上で動く、ナビなどのインタフェイスアプリだ。Android Automotive OSもLinuxの上で動くオープンソースのモバイルオペレーティングシステムAndroidをモデルにしているが、スマートフォンやタブレットの上で動くのではなく、Googleの改造により車の中で使用する。

Polestarは2月に、同社の初めての全電動車、5ドアのファストバックPolestar 2を、ジュネーブのモーターショーに先駆けて発表した。この車のインフォテインメントシステムはAndroid Automotive OSを使っているから、GoogleアシスタントやGoogleマップ、Google Play StoreなどGoogleのサービスを車上で使える。

Ramicによると、ジュネーブで見せたシステムは改良されていてGoogle Mapsがアップデートされているほか、メディアセンターではSpotify、NPR、YouTube Musicなどのサードパーティーアプリケーションが車上でよりシームレスに機能する。これらのアプリケーションは、2020年に中国の成都工場で量産が始まったときにはすでに含まれている。最初の対象市場は、中国と米国とカナダのほか、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国などヨーロッパの一部の国も含まれる。

Polestarの親会社Volvo(ボルボ)は2017年に車のインフォテインメントシステムにおけるAndroid OSの使用を発表し、その1年後に音声制御のGoogleアシスタントやGoogle Play Store、GoogleマップなどGoogleのサービスを次世代のSensusインフォテインメントシステムlvoに組み込む、と言った。

Fiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)は米国時間4月30日に、HarmanとGoogleの技術を利用してそのコネクティッドカーサービスを構築すると発表した。GoogleのAndroid Automotive OSが、FCAのUconnectインフォテインメントシステムの次のバージョンで使われる。またサムスン傘下HarmaのIgniteクラウドプラットホームが、車外のサービスを扱う。

Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance(ルノー・日産・三菱アライアンス)もAndroid Automotive OSを採用する計画を公表しており、Ramicによると、ほかにもGoogleがまだ公表できない自動車メーカーに同様の計画がある。

Ramicは、「関心はきわめて高い」と言う。Googleの技術を利用する価値を検討したい、と同社を来訪する企業は日増しに増えているそうだ。

従来、自動車メーカーは車からGoogleを排除する守勢を維持してきたが、それが変わってきた。その排除的守勢ではスマートフォンと車載インフォテインメントシステムの能力的格差が広がるばかりなので、自動車メーカーも最近はGoogleに積極対応するようになっている。

画像クレジット: Google/Polestar

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

英裁判所がウィキリークス創設者に50週の禁固刑

WikiLeaks(ウィキリークス)の創設者であるJulian Assange(ジュリアン・アサンジュ)被告は今日、2012年に保釈中の条件に違反したとして英国のSouthwark Crown裁判所から50週の禁固刑を言い渡された。アサンジ被告への量刑言い渡しを受け、WikiLeaksはツイートの中で「ショッキング」で「報復的だ」と決めつけた。

同被告は先月、エクアドルがそれまで彼に与えていた政治亡命を認めない姿勢に転じた後にエクアドル大使館で逮捕され、その後、保釈条件に違反した罪で有罪との判決を受けていた。

アサンジ被告は、性的暴行容疑に直面していたスウェーデンへの強制送還を逃れるため、そして米国への強制送還を恐れ、ロンドンにあるエクアドル大使館に2012年に保護を求めて駆け込んだ。その後ほぼ7年間、エクアドル側の堪忍袋の尾が切れるまで、自ら大使館の中に閉じこもって籠城していた。この間、スウェーデンの検察当局は外交亡命保護から同被告を引きずり出すことはできず、被告に対する捜査を打ち切った。

The Guardianの報道によると、法廷で弁護士が読み上げた書簡の中で、アサンジ被告は自らが置かれたぞっとするような状況に恐怖を感じていたと主張し、私が行ってきた行為のなかで私から無礼な振る舞いを受けたと考える人に率直に謝罪した。そしていま、逃亡したことを悔いているとも述べた。

英国の警察署に先月拘置されるやいなや、アサンジ被告はすぐに米国の要請に基づき再逮捕された。この再逮捕は、機密扱いのコンピューターをハッキングした疑いによるもので、米国は身柄の引き渡しを求めている。50週間の禁固刑言い渡しは、米国への送還に対してアサンジ被告が戦いを始めるまで英国にとどまることを意味する。

米国での容疑は10年ほど前のもので、前陸軍情報分析官で告発者のChelsea Manning(チェルシー・マニング)からWikiLeaksに提供された軍機密情報の漏洩に関するものだ。マニングがリークした文書はWikiLeaksによって公開され、ここにはアフガニスタンやイラクからの何十万もの戦場報告が含まれていた。これにより、米軍が公の報告より多くの市民を殺害していたことが明らかになった。

アサンジ被告は、機密情報の報道のためのジャーナリストの身分と言論の自由をうたう米国憲法修正第1項の主張を模索した。しかし米国の当局は、マニングの機密情報へのアクセスを可能にするパスワード入手をWikiLeaksの創設者がほう助した、と主張している。

 

もしアサンジ被告が米国に引き渡され、そうした容疑で有罪とされた場合、最長5年の服役となる。米国への送還をめぐる審理で、アサンジ被告は木曜日に再び出廷する。一方のマニングはWikiLeaksを調査する大陪審への証言を拒んだとして刑務所に入っている。マニングはもともと機密の軍文書を漏洩したとして35年の量刑判決を受けて服役していたが、前大統領バラク・オバマにより恩赦が与えられ、7年に減刑されていた。

イメージクレジット: Jack Taylor / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Wear OSではGoogle Fit以外のタイルも利用可能に

Google(グーグル)は米国時間5月1日、ちょっと目を引くWear OSの新機能を発表した。Googleは、この機能を「タイル」と呼んでおり、いろいろな情報を左方向へのスワイプで切り替えて表示できる。たとえば、今いる場所の天気予報、ニュースの見出し、カレンダーにある次のイベント、運動量の目標と心拍数、それからWear OSの内蔵タイマーなど、ツールの画面も含まれる。

すでに最新バージョンのWear OSでは、1回のスワイプ操作で表示できる一種のタイル表示が実現されていた。ただし、それはGoogle Fitの画面に限られていた。今後は、スワイプするたびに、いろいろなタイルが次々と表示されるようになるはずだ。

こうしたタイルにはデフォルトの順番というものが設定されているが、それもユーザーがカスタマイズできる。そのためには、タイルを長押ししてから、左右にドラッグして順番を入れ替えるだけでいい。Googleでは、徐々にタイルの種類も増やす予定となっている。

この新たなタイル機能は、今後数ヶ月のうちに、Wear OSを採用したすべてのスマートウォッチで利用可能となる。ただし、デバイスの種類によっては、一部の機能が利用できないこともある。たとえば、心拍数のモニタ機能がないデバイスでは、当然ながらそのタイルは表示されない。

全体的に見て、今回のアップデートは、Wear OSというプラットフォームにとって理にかなったもののように思える。というのも、これで4種類の操作の明確な区分けが完成したからだ。つまり、下向きのスワイプでは設定、上向きのスワイプでは通知、右向きスワイプではGoogle Assistant、そして左向きスワイプではタイルが、それぞれ表示される。これまでのように、左方向スワイプでGoogle Fitしか表示されないのは、変に偏った機能のように感じられるものだった。このアップデートで、それも解消されたわけだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

スマートウォッチが好調でFitbitのQ1売上は市場予想を上回る300億円超

Fitbitの財務復活は第1四半期も継続し、同社の売上高は市場予想の2億5970万ドルを上回る2億7190万ドル(約303億円)だった。この好調ぶりは同社がスマートウォッチに注力した結果であり、スマートウォッチの売上は前年同期比117%増だった。

この売上増には、コストを最も意識したFitbitの最高のスマートウォッチであり、今年リリースされたVersa Liteが貢献している。コストは、市場を独占しているApple Watchに対抗するFitbitの主なセールスポイントの1つだ。これは、FitbitのPebble、Vector、Coin買収の現在進行形の結果であり、イチかバチかのこの買収により、Fitbitはアップルやサムスン、ガーミンなどに譲ったスマートウォッチ業界に戻ってきた。

興味深いことに、売上高はトラッカーからスマートウォッチにシフトしてきた一方で、トラッカーの方でもInspireの展開などにより売上高が前年同期比17%増となった(販売数は前年同期比36%増だ)。このカテゴリーはすでに一定の状態に達したと考えられているが、CEOのJames Park(ジェームス・パーク)氏は、たとえウォッチよりかなり緩やかなペースであってもトラッカー部門の成長を予想しているとTechCrunchに語っている。

「我々は引き続きトラッカー事業での成長を見込んでいる。そしてスマートウォッチ事業はそれよりも早い成長となる。しかしどちらの部門も成長する」と パーク氏は説明する。

事業を推進するには引き続きイノベーションが必須で、Park氏はVersaとIonicの後継をリリースする計画について直接コメントはしないだろうが、Fitbitは春と秋に新商品を投入するというかなりわかりやすいリズムで展開している。そして実際のところはプロダクトのロードマップやマーケットの状況によると述べている。

パーク氏のコメントは、売上高の成長をサービスに求めつつあるという昨日のアップルの決算発表を反映している。Fitbitの場合、今年後半に予定されているコンシューマー向けとヘルスケア事業の間にまたがることになるプレミアムなサービス立ち上げが計画に含まれる。

「我々のプレミアムサービスのビジョンは、さまざまな種類の病気や健康状態をチェックしたり診断したりするためにFitbitのデータと他のソースのデータを使う。ユーザーが自身の健康についてより深く知ることができるようデータを分析し、またコーチングやガイダンスも提供する」とパーク氏は語る。「人々が健康状態を改善したり、フィットネスやウェルネスの目標を達成することができるようにするのが次なるステップだ」。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

世界的なスマホ不況の中でiPhoneの落ち込みが激しい

スマートフォン業界にとって厳しい状況となっている。Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は、「逆風」という言葉を使って、Pixel 3の売上を伸ばすことの難しさを語った。しかし、最新のCanalysのレポートは、もっと率直に、この状況は「急降下」だと表現している。

スマートフォンの出荷台数は、すでに6四半期連続で減少していたが、この第1四半期の報告も、やはりかなりひどい状況となった。Canalysによれば、全世界の総計では3億1390万台を達成したものの、それでも約5年ぶりに低い数字だった。

スマホ大手の中では、特にApple(アップル」の落ち込みが激しく、前年比で23.2%減となっている。やはりここでも、中国市場の影響が大きい。ただし、全体的な状況はそれほど単純なものでもない。

「これはiPhoneの歴史上、四半期間の減少として最大のものです」と、アナリストのBen Stanton氏は、今回のニュースについて述べている。「Appleにとって2番目に大きな市場である中国は、やはり厳しい状況だったというわけです。

しかし、問題はそれだけというわけではまったくないのです。下取りという手法を使っても、長くなっている消費者の買い替え期間を短縮させることができなかっため、米国でも出荷が落ち込みました。

ヨーロッパなどの市場では、Appleは需要を刺激するために値引きすることが多くなっています。しかし販売業者にとっては、これがある種のジレンマとなっています。というのも、消費者の目から見たiPhoneという高額なデバイスのプレミア感がぼやけてしまうことになるからです」。

理由はいくらでも挙げることができるが、結局行き着くのは、この業界がかかえる大きな問題ということになる。つまり世界的な経済の停滞と、長くなるユーザーの買い替えサイクルだ。iPhone XSは、前任機と比べても、かなり控えめなアップグレードだった。とはいえ、Stanton氏によれば、iPhoneは「第1四半期の終盤に回復の兆しを見せている」ということで、第2四半期には期待が持てる。

iPhoneのアップグレードに関しては、今年中に何が起こるのか、まだまだ予断を許さない状況にある。ただ、いろいろな状況から判断して、Appleが5Gに舵を切るのは2020年になると見られている。ティム・クック氏は、米国時間月30日の業績発表の際にも、これについては何も言及しなかった。明らかにしたのは、iPadの業績が好調であることと、Appleとしては今後もサービスに力を入れていくということだけだった。

アナリストたちは、5Gのようなイノベーションが切り開く可能性や、折り畳み式のスマホが低迷する市場を活気づけるのではないかという期待を強調しがちだ。しかし、業界最大手のAppleは、そうした面では明らかに消極的に見える。ハードウェアの急降下は、まだ続くのだろうか。

一方、Huawei(ファーウエイ)の業績は相変わらず頼もしい。同社によれば、前年比50.2%の伸びで、世界市場でのシェアは18.8%に達したという。しかし今後もその勢いが続くかどうかは分からない。Samsung(サムスン)や、Xiaomi(シャオミ)やOppo(オッポ)といった他の中国勢の携帯電話メーカーとの競争が激化しているからだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

デベロッパーの収益源になるAlexaのスキル内購入機能が国際展開へ

1年前にAmazonがアメリカのAlexaデベロッパーのために設けたスキル内購入の機能が、今日からはグローバルに提供される。最初はイギリスとドイツと日本だけだが、その後、そのほかの国でもできるようになる。デベロッパーはスキル内購入を利用して、Alexaの音声アプリからさまざまな方法で収益を得ることができる。それは、デジタルグッズでもいいし、何かのサブスクリプションや消耗品でもよい。

デジタルグッズには、クイズなどの拡張パックがあってもいいが、消耗品(consumables)はゲームのヒントなど一回かぎりの購入だ。一方サブスクリプションはデベロッパーに継続的な収益機会を与える。それらは、会員特典やアプリのアップグレード、コンテンツの定期的な更新などだ。

コンスタントな収益があれば、その音声アプリを今後継続的に開発していくこともできる。音声アプリケーションはまだ日が浅いから、デベロッパーはまだいろんな試行錯誤をしている。どんなユーザー特典が喜ばれるかも、長期間やってみないと分からない。だから開発を続けられることは、とても重要だ。

Alexaのスキルは、すでに80000を超えている。あまり人気のないアプリのロングテールがあって、ごく一部だけがヒットしている、という状況だ。

Amazonは今日、スキルのヒット作を二つ紹介している。ひとつはGal Shenar作のゲームスキルEscape the Airplaneで、彼によるとコンバージョンレートが34%だそうだ。

もうひとつの、Nick Schwab作の環境音スキルは200万近いアクティブユーザーがいる。彼は無料のトライアルと月額のサブスクリプションを提供し、一度聴いた人はその30%がトライアルに申し込む。そして無料トライアルユーザーの90%が有料のサブスクリプションに換わる。

上の二つのケースでは、どちらも有料サブスクリプションがオプションであり、ハードセルではない。そして彼らは、自分のスキルを、はまりやすくて、くせになりそうな仕上がりにしている。

そのほかの上位スキルは、Jeopardy!Escape the RoomBeat the IntroBig SkyWould You Rather for FamilyQuestion of the Day、そしてYes Sireなどだ。

スキル内購入が国際展開になったから、デベロッパーは自分のスキルをローカライズして、いろんな国で稼げる。そのためには、Alexa Command-Line InterfaceやAlexa Developer Consoleを使える。

関心のあるデベロッパーは、このフォームで申し込み、自分のアイデアをAlexaのチームに説明しよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleがChromeとアプリの履歴、位置情報履歴の自動削除機能を発表

Google

よほど知識があり、よほど慎重に設定しないとGoogleはユーザーのオンライン上の行動を驚くほど詳しく記録してしまう。ChromeやGoogleマップを使っているなら訪問したサイトの閲覧履歴や位置情報が含まれる。こうした情報を記録させないようオプトアウトしたり、すでに記録された情報を削除したりすることは常に可能だが、面倒な操作が必要だった。加えて、そうすべき理由はいろいろあるにせよ、オプトアウトしてしまうとGoogleのパーソナライズ機能のほとんどを失うことになる。そこでGoogleは利便性とセキュリティーの妥協地点を設けることとした。

米国時間5月1日、Googleはウェブ訪問およびアプリ利用の履歴と位置情報を自動削除できる機能を発表した。ユーザーはGoogleがこうした情報を記録しておく期間を指定できるようになった。ユーザーはこの期間として3カ月または18カ月を指定できる。

期限を過ぎたデータは自動的に削除される。Googleに許可したデータの保存期間に応じてユーザーは行動履歴に基づく推薦などのパーソナライズサービスを受けられる。Googleからの推薦やカスタム検索は最大3カ月ないし18カ月の期間に得られたデータのみをベースにしているので、保存期間の上限を設けなかった場合より精度は限定的なものとなる。とはいえばパーソナライズサービスが受けられるのは便利だ。

当面この自動削除機能はGoogleの各種アプリの履歴をカバーする。つまりChromeやGoogleマップの位置情報の他にもAndroid向けのGoogleの新しいホーム画面、Google Discoverからの通知データもすべて削除される。

もちろんこうしたデータが削除されてもユーザーのGoogleアカウントには大量の個人情報が残されている。例えば、音声入力やYouTubeの検索・視聴などのデータは手付かずだ。しかし今後はGoogleもこうしたデータを自動削除対象に含めていくものと個人的には期待している。

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

【編集部注】この機能は数週間以内にすべてのユーザーが利用できるようになる模様。なお現在でもブラウザ右上などに表示されるGoogleアカウントのアイコンからアクティビティ管理を開けば個別に履歴を管理できる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

AWSのマネージドブロックチェーンサービスが一般に公開

昨年マネージドブロックチェーンサービスの立ち上げを発表したAmazon Web Servicesが今日(米国時間4/30)、そのサービスの一般供用を開始した

AWSのCEO Andy Jassy氏が、これまでの同社の、ブロックチェーンの技術を無視する姿勢を改め、Hyperledger FabricやEthereumのようなオープンソースのフレームワークをベースに新しいサービスを展開する、と述べたのはわずか5か月前だ。

関連記事: AWS launches a managed blockchain service…AWSがマネージドブロックチェーンサービスを立ち上げる(未訳)

AWSでAmazon Managed Blockchainを担当することになったゼネラルマネージャーRahul Pathak氏は、声明でこう述べている。「顧客はHyperledger FabricやEthereumなどのブロックチェーンフレームワークを使ってブロックチェーンネットワークを作り、トランザクションのイミュータブルな記録を作りながら事業を迅速に運びたい、ただし管理権限は一点に集中したい、と考えている。しかしながら彼らにとっては、そういうフレームワークのインストールも構成も管理も難しい。Amazon Managed Blockchainは、ノードのプロビジョニングや証明の管理とセキュリティ、そしてネットワークのスケーリングのお世話をする。顧客はすぐ使えるブロックチェーンネットワークを迅速かつ容易にセットアップでき、ブロックチェーンネットワークの運用に時間を取られずにアプリケーション開発に専念できる」。

すでにAT&T BusinessやNestlé、シンガポール証券取引所などが同社のサービスの登録ユーザーになっている。

この発表でAWSは、マイクロソフトのAzureやIBMなどのエンタープライズ大手と共に、BaaS(Blockchain as a Service)のゲーム仲間になる。

関連記事: Microsoft wants to make blockchain networks enterprise-ready with its new Coco Framework…マイクロソフトのエンタープライズ向けブロックチェーンネットワークを作るCoco Framework(未訳)

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

次期macOSがApertureにとどめを刺す

Apertureは、かつて写真を編集するすばらしいアプリケーションだった。しかし、Apple(アップル)がサポートしなくなってから、もう何年も経つ。それでも、もし必要なら、まだ最新のMac上で動かすことができる。しかし、それももう長くは続かないと、Appleは発表した。

MacRumorsが指摘したところによれば、Apertureのサポートページ(英語版)でAppleは、「技術的な理由により、ApertureはMojaveより後のmacOSの将来のバージョンでは動作しません」と説明している。

この「技術的な理由」が正確に何を指すかは、Appleのみが知るところだが、想像する範囲では、さまざまなファイル構造、アーキテクチャ、ライブラリなど、Apertureが依存している部分が、Appleが次期OSに加える変更によって、もはや互換性を保てなくなるのだろう。確かに、Apertureが2014年以降放置されてから、macOSはかなり進化してきている。それでもいまだに動作することの方が驚きなのだ。

何らかの理由で、どうしてもApertureを使わなければならないのなら、Mojaveの動くマシンを確保しておけばいい。しかし正直なところ、もはやそうする理由はまずないだろう。Apertureは、もうずっと前から、LightroomやCapture Oneといったアプリに遅れを取ってきた。そしてもちろん、スマホ用の写真撮影アプリにさえ見劣りすることもある。Apple純正の「写真」アプリは、Apertureに比ぶべくもないが、部分的には共通の機能もある。

そこでAppleは、Apertureの写真ライブラリを、Lightroom Classic、または「写真」に移行させるように勧めている。前者は、それ専用のインポートツールを備えているし、後者は最初に起動する際に古い写真ライブラリを自動的にインポートするようになっている。もしまだインポートできていないなら、「写真」を起動する際に「option」キーを押したままにしていれば、読み込むライブラリを手動で追加できるはずだ。

ただし注意すべきことがある。Apertureで加えた調整や、その他の設定は、インポートする際に引き継がれなかったり、インポート後には固定されてしまうかもしれない。もしずっと昔に撮った写真に加えた編集で、もとに戻しておきたいものがあれば、インポートする前にやっておいた方がいい。

優れた製品が、ついに完全に消えてしまうのを見るのは悲しいものだ。しかしその涙はとっくに流し終えている。私自身はLightroomに移行して、後を振り返ることはしなかった。個人的には、Appleがプロ、あるいはプロ級のユーザーをもっと大事にしてくれても良いと思うのだが、私がそう思っても無駄。Appleにはその気はなさそうだから。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

App StoreやiCloudなどのサービスがアップルの主力事業に育っている

アップルがサービス事業にこれまでよりも力を入れようとしていたことはわかっていた。iPhoneやiPad、Macの新製品ごとのテクニカル的な飛躍がさほど劇的ではなくなるにつれ、製品の売上が落ち込み始めていた。それに反応するかのように、同社はApp Store、iCloud、Apple Pay、Apple Music、そして間もなく展開されるゲームやビデオといったものを前進させることに専心している。

こうした移り変わりはアップルの決算にすでに現れ始めている。プロダクトの売上は、2018年の第1四半期が513億ドルだったのが2019年同時期は466億ドルに落ち込んだ。一方でサービスの売上は99億ドルから115億ドルに増えた。

2018会計年度第2四半期のアップルの総売上は約611億ドルだった。2019会計年度同期は580億ドルに落ち込んだ。この総売上に占めるサービスの割合は2018会計年度第2四半期が16.1%だったのに対し、2019会計年度同期は20%近くになっている。同社CFOを務めるLuca Maestri氏は、いまやアップルの粗利益の3分の1をサービスが占めると話す。

アップルのサービス事業の大部分を占めているのが、すでにそこらじゅうにあるハードウェアで売上をあげているiCloudやApple Music、Apple Newsといった月々のサブスクリプションだ。アップルは現在、全サービスで3億9000万人もの有料サブスクリプションを抱えている、とTim Cook(ティム・クック)氏は語る。クック氏はサービスごとの内訳には踏み込まなかったが、前四半期からサブスクリプション利用者は約3000万人増えている。アップルは、有料サブスクリプション利用者が2020年までに5億人を超えると予想していると語った(ゲームやビデオサービスの立ち上げが貢献すると見込まれる)。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

エリック・シュミットとダイアン・グリーンがGoogle親会社Alphabet取締役を辞任

Schmidt(シュミット)氏は2001年以来同社の取締役会メンバーであり、 2011年4月まで10年にわたりCEOを務めた。その後は同社の会長となり、2017年末に「技術顧問」といわかりにくい職務についた(昨年彼は機械学習と人工知能の新しいアプリケーションに集中していると語った)。

Alphabetは、シュミット氏が今後も技術顧問の職務を続けると発表した。

一方のGreene(グリーン)氏は、Googleが2015年に同氏の会社Bebopを買収したあとGoogleのクラウド事業のCEOになり、1月に退任するまで約3年間務めた。グリーン氏は2012年以来取締役会メンバーだった。

2人の離任とともに、AlphabetはRobin L Washington(ロビン・L・ワシントン)氏を取締役に任命したことを発表した。ワシントン氏はバイオ製薬会社Gilead Scienceの執行副社長・最高財務責任者。同氏は以前Hyperion SolutionsとPeopleSoftの経営職だった。

「ロビンの卓越したビジネス及び指導者としての経験は、今後の取締役会および当社にとって驚くべき価値がある」と取締役会会長のJohn Hennessy(ジョン・ヘネシー)氏が声明で語った。

原文へ

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

MWCで爆発的人気の巨大電池スマートフォンはクラウドファンディングで失速

うーん。自分のクラウドファンディングキャンペーンでは、こんなの絶対に見たくないよね:

勝ち目のない勝負っていろいろあるけど、こいつは目標額120万ドルに対して1万5000ドルだ。この18000mAhのバッテリーを搭載した滑稽なほど肥満体のスマートフォンEnergizer Power Max P18K PopのIndiegogoのページが、今年のMWCで盛り上がったセンセーションのバイラルな広がりに賭けていたのはわかる。会場でこれの写真を撮ろうとして、ジャーナリストたちが押し合っている様子も報道された。

当然ながら作者は、クラウドファンディングのページでも同じことが起きる、と考えた。なんたってこいつは、そのイベントで主役になるはずだったフォルダブルや5Gスマートフォンを脇役に追いやってしまった。本誌も記事にした。本誌のライターLucas Matneyは正しくもそれを、「スマートフォンを内蔵している巨大なバッテリー」と呼んだ。

でも、結果は明瞭だ。みんながその製品を話題にしていることは、だれかがそれを買おうとすることを意味しない。ではそれは何だったのか。あえて言えばそれは、スマートフォンの電池寿命の現状に対するコメント(一種のギャグ)であり、実在する魅力的な製品ではなかった。

そして率直に言って近年では、省電力モードや大容量電池を搭載したスマートフォンが増えている。だから少なくとも近未来に5Gがやってくるまでは、電池寿命の問題はあまり意識されなくなっている。それに今ではポータブル充電器が800万台も使われていて安くなっている。だからますます、P18K Popが愚かに見えてくる。そして言うまでもなく、たった1つの機能に惹かれて買ったスマートフォンは、そのほかの部分で問題が起きる可能性が高い。

しかしそれでも、キャンペーンを閉じた作者たちは希望の言葉を述べている。「目標額には達しませんでしたが、デザインや厚さなどで、P18Kの改良には取り組んで参ります。電池寿命が信じられないほど長いスマートフォンへの関心は高まっている、と信じています。しかも、ポータブル充電器として使うことも可能です」。

確かに、サムスンやファーウェイの製品は、パワーシェアリングが強力なセールスポイントであることを証明した。でもそれに、このEnergizerのロゴが付くことはないだろうね。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa