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ポケモンGo人気で「日本発」アプリが引き続き注目されるなか、別の日本発アプリが躍進中だ。以前から着々と北米市場進出を狙っていたフリマアプリのメルカリだが、ここ2日ほど急にランキングをあげているようだ。App Annieのデータによれば、以下のように本記事執筆時点（日本時間7月29日午前、アメリカ時間28日午後）で米国向け無償iPhoneアプリ全体の3位に付けている。ポケモンGoの背中にピッタリとくっつき、Instagramを抑えている。ちなみにショッピング部門ではメルカリが1位で、類似の競合サービスで米国で人気のPoshmarkはショッピング部門9位だ。

直近のメルカリのランキング推移（データはApp Annieによるもので画像はメルカリ提供）。オレンジがショッピング部門、水色が総合部門のランキング。120〜160位にいたのが2日ほどで急上昇しているのが分かる（縦軸は1日単位）

メルカリ創業者でCEOの山田進太郎氏によれば、10位以内にランクインして、まだ24時間程度。日本時間の28日には急浮上して3位に登りつめたようだ。何か特定の施策が奏功したというわけではなく、「普通にバズってる感じですね。一部のフォロワーの多い人たちから火が付いたようです。他にもこれかなという施策もなくもないのですが、まだ精査中」（山田CEO）という。最近実施したいくつかの施策に加えてインフルエンサーが取り上げたことで相乗効果が出ているようだ。

ランキング上位浮上以前には1日3万ほどだったダウンロード数は、現在30万弱と10倍程度になっているという。メルカリの米国でのダウンロード総数はiOS、Android両方で1200万以上。ちなみに、AndroidのPlay Storeでのランキング1位はポケモンGoだが、上位にメルカリは見当たらない。ユーザー層に違いがあるのかもしれない。

日本のスタートアップとしては過去2014年に10月にニュース部門で米国App Storeランキング1位ということあったが、ゲーム以外で総合部門上位ランキングに食い込むのは珍しい。ゲームと違ってネットワーク効果（ユーザーが1人増えるごとに、既存ユーザーにとっての利用価値が上がる効果がある）が効くプラットフォームサービスであることから、ユーザー増はクリティカルだ。いまの上位ランクインが瞬間最大風速のような現象だとしても、普及への弾みとなるだろう。

メルカリは日本向けでは手数料10％を課金している。すでに2015年12月時点で月間数億円規模の黒字を出しているということだったが、まだ米国では課金ははじめていない。メルカリ取締役の小泉文明氏によれば、米国市場での課金開始の議論は続けているものの「まだユーザー獲得のフェーズ」という。また、販売・流通サービスで重要な指標となるGMV（Gross Marchant Volume：取扱高）については「非公開」（小泉氏）としている。

クラウドの請求管理サービス「MakeLeaps」を展開するメイクリープスがシリーズAの資金調達を行ったと発表した。調達額は非公開だ。リード投資家はRakuten Venturesが務め、既存投資家である500 StartupsとAngelListのファウンダー、ナバル・ラビカント氏がこのラウンドに参加している。

MakeLeapsは「日本のオフィスから紙をなくす」ことを目指し、帳票の作成・発送・入金管理業務を自動化し、紙ベースの作業を効率化するクラウドサービスだ。MakeLeapsには発注書、納品書などの書類作成、口座連携機能、書類の郵送代行といった機能がある。また、MakeLeapsは外貨とバイリンガル機能にも対応しているため、国際間の取引でも使用できるのも特徴だ。

代表取締役CEOジェイ・ウィンダー氏と最高技術責任者CTOのポール・オズワルド氏が立ち上げたMakeLeapsは、2011年10月からサービスの提供を開始している。2014年8月には、サンフランシスコの投資プラットフォームAngelListを介して60万ドルを調達した。このラウンドにはAngelListのファウンダーであるナバル・ラビカント氏、はてな非常勤取締役のリチャード・チェン氏を始め、複数のエンジェル投資家が出資している。

今後の展望として、MakeLeapsは請求管理特化型サービスから、業界ごとの異なるニーズに合わせた 総合的なビジネスプラットフォームを構築・展開していくと伝えている。

TechCrunch JapanはMakeLeapsに今回の調達についてコメントを求めている。返信が到着次第、追記したい。

日本法人を設立準備中のスタートアップKeychainは、ブロックチェーン技術を応用した低コストなPKI （公開鍵基盤）に基づくサービス群を2017年2月にローンチすべく準備を進めている。2016年7月19日に都内で開催したお披露目のイベントで、同社は計画中のサービスの内容を初めて明らかにした。

Keychain CEOのJonathan Hope氏。この日のデモもHope氏がコードを書いたもの。手にしているのはIoTデバイスに見立てたRaspberry Pi。

Keychainが考えていることをざっくり要約すると、「仮想通貨/アセット管理なし、認証だけのブロックチェーン」を用いたソリューションを企業向けに提供するというものだ。例えば、ビットコインの送金と同じぐらい簡単に電子メールの暗号化ができるようにする。電子メール暗号化といえばPGPが有名だが、KeychainはPGPのような複雑な初期設定なしに、Microsoft OutlookプラグインとQRコードの組み合わせで暗号化メールの送受信を手軽に実現できると同社は説明する。

もちろん用途は電子メールだけではない。金融機関どうしがSWIFT（国際銀行間金融通信協会）など既存のシステムを使って交換するメッセージに電子署名を付与することや、IoTデバイスとクラウド間のセキュアなメッセージ交換も視野に入っている。つまり同社は、「認証だけのブロックチェーン」を、他のブロックチェーン技術が狙っているのと同じ市場に売り込もうとしているのだ。

Keychainのサービスは2017年2月に正式ローンチ予定で、それに先駆けPOC（Proof of Concept）に参加する企業を募集中である。さらに「シード投資家も募集中」だと同社は言っている。

低コスト認証基盤と既存システムを組み合わせ、メール暗号化や金融システムのセキュアなトランザクションを狙う

今のところKeychainのメンバーは2人。Goldman SachsやBloombergでの開発者経験を持つJonathan Hope氏（共同創設者CEO）と、慶應義塾大学SFC出身で第一勧業銀行、ソフトバンク・ファイナンス（のちのSBIグループ）、ゴメス・コンサルティング、仮想通貨取引所Krakenでの経験を持つ三島一祥氏（共同創設者COO）だ。彼らが組んで立ち上げたKeychainのキャッチフレーズは「Decentralized Authentication Platform（分散認証プラットフォーム）」。その中核にあるのは、先に説明した認証だけの独自ブロックチェーン技術だ。同社は技術の詳細は公開しておらず、NDAベースで個別に開示していると話している。同社の独自ブロックチェーン技術の中核部分は2016年末頃にオープンソースで開示する予定とのことだ。

COOの三島一祥氏。前職は仮想通貨取引所Krakenだ。

これは私個人の意見だが、Keychainのサービスの説明は、世の中で盛り上がっている仮想通貨やブロックチェーンの知識をいったん棚上げして、「分散型で低コストの認証基盤」として見た方が分かりやすいと感じた。

同社はKeychainについて「ブロックチェーン・ベースのPKI（公開鍵基盤）」だと言っている。従来型のPKIではCA（認証局）のコスト負担が大きかったし、肝心の認証局がハッキングされる残念な事例も発生している。これに対して、Keychainはブロックチェーンを活用して従来より低コストな認証基盤を提供する。分散した複数のノードが全体として信頼性を獲得するブロックチェーンの仕組みをうまく応用すれば、セキュリティと低コストを両立させた認証基盤を作ることは可能なように思える。同社は2014年11月から19カ月にわたりこの認証基盤の開発を進めてきたとのことだ。

電子メール暗号化のデモから。QRコードで公開鍵を交換し、Microsoft Outlookのプラグインを導入するだけで暗号化が可能。この画面では「なりすまし」を警告するメッセージを表示している。

同社がイベントで見せたデモは次の3種類だ。(1) 金融機関が交換するメッセージ（電文）の暗号化。(2) Microsoft Outlook用のプラグインにより送受信するメールを暗号化。(2) IoTデバイスとクラウドサーバー（デモではRaspberry PiとAWS）の間で交換するメッセージを暗号化。このように用途は広い。すぐに使えそうな用途は電子メール暗号化だ。一方、同社が本命として狙っているのは、金融機関のシステムに組み込まれる用途だろう。Keychainは認証だけを引き受け、金融機関が持っているシステムを使って電子署名付きのトランザクションを処理する。セキュアで、しかもブロックチェーン技術より速いペースでスケールさせることが可能だと同社は主張している。

逆張りのブロックチェーン活用

ここまでの説明で、ブロックチェーンや仮想通貨に詳しい人ほど疑問が湧いてくるのではないかと思う。誰がブロックチェーンをホスティングするのか？　独自ブロックチェーンがハッキングされない保証はあるのか？　仮想通貨なしにどのようなインセンティブ設計をしているのか？

これらの質問への回答はごく常識的なものだった。ブロックチェーンをホスティングするのは同社の顧客となる金融機関などだ。独自ブロックチェーンのセキュリティは第三者の専門家の監査により担保する。仮想通貨とは無縁の仕組みなので、ライセンス料や利用料によりビジネスモデルを構築する。独自ブロックチェーンの開発はKeychain社が責任を持って行う。説明を聞く限り、ブロックチェーンのホスティングにパートナー企業が参加する以外は従来のソフトウェア・スタートアップとほぼ同じモデルといっていい。

Keychainの説明資料から。ブロックチェーンを「認証だけ」に使い、メッセージ交換や取引は従来のシステムを活用する。

秘密鍵の管理はどうするのか、との疑問もある。回答は、仮想通貨の場合とそれほど変わらない。複数の秘密鍵を組み合わせるやり方（ビットコインのMultisigと同じだ）や、ハードウェアに秘密鍵を持たせるやり方によりセキュリティレベルを高めるというものだ。

Keychain CEOのJonathan Hope氏は、ブロックチェーンのメリットを(1)アセット管理（価値記録）、(2)スマートコントラクト（ブロックチェーン上で自動執行されるプログラムによる電子契約）、(3)認証の3点に整理した上で、次のように説明する。「ブロックチェーンによるアセット管理が定着するには5〜10年はかかるだろう。スマートコントラクトに至っては定着は無理だ。しかし、低コストの認証プラットフォームは今後2〜5年で定着する」。これはHope氏が知る金融機関の実情を反映した発言かもしれないが、私が知っている仮想通貨やブロックチェーンに熱心に取り組む人々の顔を想像すると、彼らからのブーイングが聞こえてきそうな予感もする。ブロックチェーンの可能性を低く見積もりすぎなのではないか？　しかしながら、こうした常識的で穏健な将来予測に共感する人も大勢いるのかもしれない。

ブロックチェーンへの意見はさておき、日常的な電子メールの暗号化に使えるような低コストで手軽に使える認証基盤に価値があることには大きな異論はないはずだ。独自ブロックチェーン技術を武器に日本から世界へ向けてビジネスを立ち上げようとしているKeychainがどこまで行けるか、気になり始めている。

東南アジアでTinderと対抗するデートアプリ「Paktor」が自社のグローバル化に拍車をかける新たな動きを見せた。シンガポールに拠点を置くPaktorは、グローバル展開の一部として、日本と韓国へ進出するために資金調達1000万ドルに右スワイプしたのである。

今回の投資ラウンドはYahoo Capitalのコーポレートベンチャーキャピタル、YJ Capitalがリードし、既存投資家のVertex Ventures（シンガポール政府が持つ投資会社Temasekが所有）、MNC Media Group、MajuvenとConvergence Venturesに加え、Global Grand Leisure、Golden Equator Capital、Sebrina Holdingsといった新たな投資会社も参加した。

Paktorは昨年のシリーズBで調達した740万ドルを含め、これまでに総額2200万ドルを調達している。その資金を駆使してTinderのような出会いだけでなく、グループ旅行やスピードデートなど、オフラインでのイベントやサービスなども提供してきた。さらにPaktorが当初視野に入れていた地域を超え、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムと、東南アジア6大国に進出を果たした。

今回の日本と韓国への進出は、Yahoo! Japanと強い繋がりがあるYJ Capitalが支援する。時価総額85億ドルにもなる日本最大級のポータルサイトとメディア会社であるYahoo! Japanは、ソフトバンクとYahoo! による合併会社だ。しかし、Paktorが企む進出計画はそれだけではない。

Paktorは、Match.comやTinderなどの企業を所有するInterActiveCorp（以下IAC）の元役員2名を雇用し、アジアを超えた国際進出も視野に入れている。IAC傘下のスペインの出会い系サイトMeeticの元役員であるJose RuanoとMiguel Mangasは、それぞれ現在Paktor InternationalのCEOとマーケティング部門のヴァイス・プレジデントとして、同社のグローバル化を担当している。M&Aやメディアとのパートナーシップを担うという。

Paktorはこれまでに南アメリカ拠点の「Kickoff」を未公開の値段で5月に買収している。2013年に2人の友人とPaktor起業したCEO兼共同ファウンダー、 Joseph Phuaによると、Paktorはさらに欧州とアジアの企業2社の買収を直に完了するという。現時点でPhuaはそれ以上語っていないが、バックエンド技術、ブランディングの強化や配信プラットフォームを獲得するために、すでに他国のメディア会社とパートナーシップを結んでいる。

興味深いことに、中国とインドはまだその計画に入ってはいない。

「私たちには（インドや中国）について知識がなく、今はそのような不確実性に挑戦したくはないと、明確な判断を下しました」とPhuaはあいまいに語った。（一方でTinderは、インドが同社の最大規模のマーケットとなる可能性があるとし、初の国際オフィスを同国に設置している。）

いずれにせよ、今後2ヶ月間で買収が完了すれば、Paktorと買収された企業（もうすぐ3社になる）は合計1500万の登録ユーザーを確保することになると、Phuaは言う。昨年10月に筆者がPhuaと話した際、彼は東南アジアに600万の登録ユーザーがいると言っていたが、現時点の数字は公開していない。

ただ、Paktorはユーザーエンゲージメントを向上させる様々な新機能を追加したという。それらの新機能はユーザーの1日の平均スワイプ数を160回から200回に、日々の利用時間を30分から40分に、そしてマッチされたユーザー同士の間で交わされる、3つかそれ以上の会話を200%増加させたと主張する。

さらに、Paktorはインドネシア、ベトナムやタイなどの新興国市場で新たな料金モデルの導入を決定し、今年は少なくとも1000万ドルの利益の獲得を目標としている。それらの新興国市場では、価格に敏感なユーザー向けに、会員料金をより小規模で手頃なプランに再構成する予定だ。

「既存のマーケット外にチャンスを見つけたので、今回のラウンドで資金を調達しました。今回のラウンドは、私たちを戦略的にサポートするものです」と、Phuaは電話インタビューで語った。「1、2年も経てば、投資家は私たちの長期プランに関心を持つと考えています」。

「次のステップは、運用資産をかさ上げし、収益をあげることです。12ヶ月後には、合併買収のターゲットになるか、あるいはさらなる買収を計画するなど、踏むべきステップはより明確になっているでしょう。しかし、現時点ではなんとも言えません」とPhuaは続けた。

「今はまだ私たちのブランドが強いためにチャンスが舞い降りてきます。しかしそれに挑戦するならば、今後12〜18ヶ月の間にエクジットが実現することはないでしょう。」

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（翻訳：Tomoya Mori）