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Amazonが100以上の消費者サービスをOracleからAWSに移行

AWSとOracle（オラクル）は互いにやり合うことが好きだが、このところAmazon（アマゾン）の優勢が続いているから、実はAmazonはOracleの顧客だったと認めざるをえない状況になってしまった。というのも、米国時間10月15日のAWSのブログ記事で同社は、Oracle for AWSを廃止して最後のOracleデータベースを実質的に閉鎖したと発表した。

それは具体的には、7500近くのOracleデータベースに保存されていた75PB（ペタバイト）のデータだ。この移行を発表するブログ記事でAWSのJeff Barr（ジェフ・バー）氏で「このデータベース移行作業が完了したことをご報告できてとても嬉しい。Amazonの消費者事業がついに、その最後のOracleデータベースを廃止した。ただしOracleと密接に結びついている一部のサードパーティアプリケーションは移行しなかった」と書いている。

これまで数年かけて同社はデータベースのOracle離れを進めてきたが、Amazonほどの巨大企業になると移行は容易な作業ではない。しかし、バー氏によると移行すべき理由がたくさんあったという。「何千ものレガシーのOracleデータベースを管理しスケールするために費やす時間があまりにも大きすぎた。データベースの管理者たちは、差別化のための高度な仕事ではなく、データの保存量が増えトランザクションレートが高くなると、とにかく無事に動いていることを確認するだけのために大量の時間を消費した」と彼は書いている。

100あまりの消費者サービスがAWSのデータベースに移された。その中には、AlexaやAmazon Prime、Twitchなど顧客対応のツールもある。AdTechやフルフィルメントのシステム、外部決済、発注など社内的ツールも移った。これらはいずれも、Amazonの中核を支える重要なオペレーションだ。

それぞれのチームが、OracleのデータベースをAmazon DynamoDBやAmazon Aurora、Amazon Relational Database Service（RDS）、Amazon RedshiftなどAWSのデータベースに移した。どれを選ぶかは、それぞれのニーズや要求に応じて各グループに任された。

Oracleに問い合わせたが、この件についての回答はなかっった。

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画像クレジット: Ron Miller

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ARMv8-M向けにカスタムインストラクション機能を導入

米国時間10月8日、米国サンノゼで開催された今年のTechConイベントでArmはCustom Instructions（カスタムインストラクション、カスタム命令）を発表した。ARMv8-Mアーキテクチャの組み込みCPU用の新機能で、顧客は組み込みシステムやIoTのアプリケーションなどで、特定のユースケースに最適化できる独自のカスタムインストラクションを書けるという機能だ。

The logo of British technology company ‘arm’ is pictured at the Mobile World Congress (MWC) in Barcelona on February 28, 2019. – Phone makers will focus on foldable screens and the introduction of blazing fast 5G wireless networks at the world’s biggest mobile fair as they try to reverse a decline in sales of smartphones. (Photo by Pau Barrena / AFP) (Photo credit should read PAU BARRENA/AFP/Getty Images)

本日の発表に先立ってARMの自動車とIoT事業担当シニアディレクターであるThomas Ensergueix（トーマス・エンセルグエイ）氏は「開発を支援する方法はすでにあるが、それはCPUの心臓にまで達するような深いものではない。今回弊社が顧客に提供しようとしているのは、独自のインストラクションをプログラムでき定義できる自由度であり、そしてそれらをCPU自身が実行できることだ」とコメントした。

彼は、最適化のためのオプションがARMには常にあったことを指摘する。それは専用バスでGPUに直結するためのメモリマッピングのアーキテクチャに始まり、現在のニューラルプロセッサーユニットに連なる。これによりCPUとアクセラレータ（GPU）が並列に動くが、データの通り道となるバスがボトルネックになる。顧客はCPUに直接接続されているコプロセッサー（浮動小数点演算プロセッサ）を使うことができるものの、本日の発表ではARMの顧客は独自のアルゴリズムにより、それらをCPU上で直接動かせる。これによりレイテンシーは下がるが、メモリマップド（GPUなどの外部チップとデータをやり取り）する手法とは異なり並列では動かせない。

ARMの主張では、この機能によって顧客のワークロードを低コスト低リスクで効率化でき、CPUの既存機能に対する妨害が何もない。しかも顧客は、すでに慣れ親しんでいる既存のスタンダードなツールをそのまま使える。

当面、カスタムインストラクションを実装できるのはArm Cortex-M33 CPUのみで、2020年の前半から可利用になる。しかし将来は、すべてのCortex-Mプロセッサーがデフォルトで利用できる。顧客に新たな費用やライセンス料は発生しない。

エンセルグエイ氏が指摘するのは、今後インターネットに接続されたデバイスがますます増えるとともに、ARMの顧客は自分が使うプロセッサーを独自のユースケースに合わせて最適化したくなるということだ。そして、そんなときカスタムインストラクションを作れれば、デバイスの電池寿命を延ばすことなどが可能になるだろう。

ARMはすでに、カスタムインストラクションでIAR SystemsやNXP、Silicon Labs、STMicroelectronics（STマイクロエレクトロニクス）などをパートナーにしている。

NXPのマイクロコントローラー担当上級副社長兼ジェネラルマネージャーであるGeoff Lees（ジェフ・リーズ）氏は「当社のようなシリコンサプライヤーは、ARMのカスタムインストラクションがあれば顧客により高度なアプリケーション固有の命令（インストラクション）の最適化を提供して、これからの時代の組み込みアプリケーションのパフォーマンスや電力消費、コードサイズの安定などの面を改善してもらえる。しかも、これらすべての改善がCortex-Mの幅広いエコシステムの中でできるので、顧客の既存のソフトウェア投資の効果が最大化される」と語る。

なお、組み込み関連のもうひとつのニュースとしてARMは本日、Mbed OSのガバナンスモデルのセットアップを発表した。この組み込みデバイス用のオープンソースのオペレーティングシステムは、ARM Cortex-Mチップで動く。Mbed OSそのものは常にオープンソースだが、Mbed OS Partner GovernanceモデルではARMのMbedシリコンパートナーたちが、毎月のProduct Working Groupのミーティングなどで、OSの開発について注文をつけられる。Analog Devices（アナログ・デバイセズ）やCypress（サイプレス）、Nuvoton（ヌヴォトン）、NXP、Renesas（ルネサス）、Realtek（リアルテック）、Samsung（サムスン）、そしてu-bloxなどがすでにこのグループに参加している。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ソフトウェア開発チームのパフォーマンスを計るツール「Continuous Insights」

Harness（ハーネス）のCEOで共同創業者であるJyoti Bansal（ジョーティ・バンサル）氏は、ソフトウェア開発チームのパフォーマンスを計るツールがないことに日頃から不満を感じていた。Harnessは継続的デリバリーをサービスとして提供するツール（Continuous Delivery as a Service）だが、同社の最新製品であるContinuous Insightsは、彼のその不満を解消し管理職が自分のチームのパフォーマンスを正しく知るためのツールだ。

バンサル氏によると、以前から測定なくして改善なしという管理のための格言がある。そしてContinuous Insightsは、エンジニアリングの実効性を計る方法だ。彼は「人々はソフトウェアのデリバリー工程の良否を知りたがるし追跡調査もしている。Continuous Insightsは、そのためのツールだ」と説明する。

彼によると、パフォーマンスのビューが何週間も何カ月ものデータを引っ張り出さなくても得られるツールはこれが初めてだ。「現在のパフォーマンスを知るためのデータはどうやって得るのか。ソフトウェアのデリバリーはどれだけ速いのか。どこにボトルネックがあるのか。これらに関しては現状では十分な可視性がない。Continuous Insightsは、エンジニアリングのチームがソフトウェアのデリバリーのパフォーマンスを明確に測定し追跡することを、カスタマイズ可能なダッシュボードによって極めて容易にした」と彼は主張する。

Harnessは、DevOps Research and Assessment（DORA）が彼らの本であるAccelerate（日本語訳）で定義している4つの重要な測度を計る。それらは、デプロイの頻度、リードタイム、平均回復時間、そしてエラーの変化率だ。バンサル氏は「これらの数字の良い組織はイノベーションの能力でもほかより勝っている」と主張する。逆にこれら4つの測度の悪い企業は市場の後尾を走ることになる。

ContinuousInsights 2

画像提供: Harness

バンサル氏によると、これら4つの領域の測定は、パフォーマンスを調べる方法であるだけでなく、数値を上げることがチーム間の競争になるとゲームの要素が入ってくる。エンジニアリングがもっともデータドリブンな組織だ。といくら言っても、彼によるとこれまではそのためのツールを欠いていた。彼は、Harnessのユーザーが、やがてこの種の厳格さをエンジニアリングに導入することを期待している。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

エキスパートのいない企業とAWS認定サービスプロバイダーを結びつける新サービス

現在のAWSは、あまりにもいろいろなものがあるから普通のユーザーが自分のニーズを最もよく満たすサービスを的確に選ぶことはとても難しい。そこで同社は米国時間9月30日、ユーザーをAWSが認定したサービスプロバイダーに結びつけるサービスとしてAWS IQを発表した。

AWSのJeff Barr（ジェフ・バー）氏はブログで「本日ご紹介する新しいサービスのAWS IQは、皆さまをAWSが認定したサードパーティのエキスパートに結びつけて、プロジェクトの進捗をお手伝いします」と書いている。そのサードパーティが提供するものは、教育訓練やサポート、マネージドサービス、プロフェッショナルなサービス、コンサルティングなどさまざまだ。このブログ記事によると、それらのサードパーティ企業はすべて、AWSのアソシエイト認定やスペシャリティ認定、またはプロフェッショナル認定のどれかを持っている。

ニーズに合ったサービスプロバイダーを探すためには、まず、教育訓練やプロフェッショナルサービスなど、求めるサービスのタイプを指定する。それからIQの指示に従ってニーズを詳しく定義する。定義には、求める資格認定や謝礼条件などがあってもいい。するとIQサービスは要求を満たすプロバイダーを多くの場合複数提示する。ユーザーは彼らのプロフィールを見て格付けや提供機能を互いに比較しながら選んでいく。それはまるでオンラインのマーケットプレースのようだ。

AWS IQ start screen

最初に、目的とするサポートのタイプを指定する

AWSの副社長Swami Sivasubramanian（スワミ・シバスブラマニアン）氏によると、彼らは顧客とサービスプロバイダーを互いに出会わせる方法を探していた。彼は声明で「AWS IQは顧客とエキスパートを結ぶ橋であり、両者の協働でプロジェクトの進捗を速め、どちらの側もプロジェクトを単独で手がけた場合に起こりがちな混乱や障碍の発生を未然に防ぐ」と述べている。

同社はこの新しいサービスを、中小企業に特に向いていると考えている。そこには、AWSのサービスをよく知ってるエキスパートがいないことが多い。一方エキスパートは、顧客を見つけ出す営業力を欠いているところが多い。AWS IQサービスは、顧客とAWSのエキスパートを結びつけて両社ウィンウィンの関係を作り出す。

画像クレジット: Ron Miller

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

グーグルがポーランドに新しいクラウドリージョン開設

Google（グーグル）は米国時間9月28日、ポーランドのワルシャワにクラウドの新たなリージョンを開設し、中欧と東欧の顧客へのサービスを充実させると発表した。

Googleはこれまでもデータセンターの物理的な供用域の拡大に努めており、今回の動きもその一環だ。数日前に同社は、今後2年間でヨーロッパだけでもそのデータセンターのプレゼンスに33億ドル（約3600億円）を支出すると発表したばかりだ。

Google Cloudには現在、20のリージョン（各地域で独立したクラウド領域）と61のアベイラビリティーゾーン（リージョン内で独立したクラウド領域）がある。Googleのそのほかのリージョンとほぼ同様に、ワルシャワには3つのアベイラビリティーゾーンがあり、Google Cloudの標準的コアサービスのすべてをローンチする。それらは、Compute Engine、App Engine、Google Kubernetes Engine、Cloud Bigtable、Cloud Spanner、そしてBigQueryだ。

ポーランドに新しいリージョンを立ち上げるために同社は、Domestic Cloud Provider（DCP）をパートナーとする。この地元のクラウドプロバイダーはChmury Krajowejとも呼ばれ、Polish Development FundとPKO Bank Polskiのジョイントベンチャーだ。DCPはこの国におけるGoogle Cloudの販売代理店になり、Googleのインフラストラクチャを利用するマネージドサービスを構築する。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian（トーマス・クリアン）氏は「ポーランドは今急ピッチでデジタル化を加速しており、今やソフトウェアエンジニアリングの国際的なハブだ。DCPとの戦略的パートナーシップおよびGoogle Cloudのワルシャワ新リージョンはともに、ポーランドのデジタル経済振興に向けての我々の積極的関与を表しており、ポーランドの企業にとって可用性の高い有意義なアプリケーションを顧客のために作っていくことが、なお一層容易になる」と語る。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AWS S3の膨大な公開データを検索できるQuilt Dataが脱ステルス,無料利用も可

Quilt Dataを創ったKevin Moore（ケヴィン・ムーア）氏とAneesh Karve（アニッシュ・カーヴ）氏はこれまでの4年間、AWS S3のストレージ上にある大量のデータを素早く検索するプラットホームの構築に努めてきた。それはデータサイエンティストたちにS3のバケット内にデータを見つける方法を提供し、さらにそのデータを企業が利用できる形にパッケージすることが目的だ。米国時間9月19日、同社は無料のデータ検索ポータルとしてステルスを脱し、その企業向けサービスを提供するだけでなく、S3の23のリポジトリに存在する3.7PB（ペタバイト）の公開データへの貴重なアクセスを提供する。

それらの公開データに含まれるのは、一般的に利用できるAmazonのレビューのデータや衛星画像、およびそのほかの価値ある一般公開情報だ。使い方はそのほかの検索エンジンと同じくクエリを入力するだけだが、それはウェブや企業のデータリポジトリを検索するのではなく、AWSのS3ストレージに結果を見つける。

検索結果には、探していたデータだけでなく、データサイエンティストたちが機械学習のモデルの構築のために使う標準的なワークスペースであるJupyterノートブックなど、そのデータに関する情報も含まれる。データサイエンティストたちはこれを、自分の機械学習モデルを作るためのベースとして利用できる。

公開データには100億あまりのオブジェクトも含まれ、データサイエンティストにとってはありがたいリソースだが、Quilt Dataがこのデータのアクセスを提供するのは純粋な愛他主義からではない。それはQuilt Dataのプラットホームにできることを広くいろんな人に見せたいからであり、それによって企業に同社プロダクトの商用バージョンを使ってもらいたいからだ。

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Quilt Dataの検索結果と見つかったデータに関するデータ（画像提供：Quilt Data）

Quilt Dataは無料で利用できるが、Amazon Marketplaceで継続購入してもいい。その場合の料金はS3の1つのバケットにつき月額550ドルだ。優先的なサポートやカスタマイズ、教育・研修などのサービスが付随するエンタープライズバージョンもある。こちらは、S3の1つのバケットにつき月額999ドルだ。

同社は2015年に創業され、Y Combinatorの2017年夏季を受講した。これまでY CombinatorやVertex Ventures、Fuel Capital、Streamlined Ventures、そしてそのほかの匿名の投資家から420万ドルのシード資金を調達している。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データストレージのCloudianがエッジデータ分析特化の新事業を日本で立ち上げ

企業の大量のデータを保存して管理するサービスCloudian（クラウディアン）は米国時間9月17日、大きなデータセットのエッジ分析にフォーカスする新たな事業部門であるEdgematrix（エッジマトリックス）のローンチを発表した。EdgematrixはCloudianが株式の多くを持つ子会社で、最初はEdgematrixの本社が置かれた日本でサービスを開始する（Coudianの本拠地はカリフォルニア州サンマテオ）。

同社は900万ドルのシリーズAを、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルなどの戦略的投資家およびCloudianの共同創業者でCEOのMichael Tso（マイケル・ツォ）氏と取締役のJonathan Epstein（ジョナサン・エプスタイン）氏らから調達した。資金は製品開発とそのデプロイメント、および営業マーケティングに充当される。

Cloudian自身は、昨年の9400 万ドルのシリーズEを含めて計1億7400万ドルを調達している。同社の製品は、企業が数百TBものデータをオンプレミスで保存できるHyperstoreプラットホームおよび、データ分析や機械学習のソフトウェアなどだ。Edgematrixも大規模なデータセットの保存にはHyperstoreを利用し、独自のAIソフトウェアとハードウェアによりネットワークの「エッジ」におけるデータ処理を行う。エッジは、センサーのようなIoTデバイスからのデータが実際に集まる場所に近い。

同社のソリューションは、リアルタイム分析が必要な状況に向いている。たとえば、高速道路上の車のメーカーや車種や年式などを検出して、ドライバーに向けて表示される広告の最適なターゲティングがリアルタイムでできるだろう。

ツォ氏によると、Edgematrixが生まれたのは、Cloudianの共同創業者で社長の太田洋氏と彼のチームが、顧客のデータの処理や分析をより効率化する技術の研究開発に取り組んだ経験からだ。

ツォ氏は「最近では、IoTのデータをはじめとして、ますます多くのデータがエッジで作られ、しかもリアルタイムのデータ分析や意思決定をエッジの近くで行いたいというニーズが拡大している。データをどこかへ運んでからでは、通信費用やレイテンシーがどうしても発生する。最初はCloudianのチームが小さなAIソフトウェアによるソリューションを開発して成功し、同社のトップレベルの顧客たちの注目を集めた。そこでわれわれは、その成功を核として戦略的投資家たちによる子会社を作るのがベストだ、と決断した」と語る。

Edgematrixを日本で立ち上げるのは、AIシステムへの支出が今後どこよりも大きく伸びると期待されるからだ。IDC によると、その予想成長率は2018年から2023年までの5年間で45.3%にもなる。

ツォ氏は「日本はAI技術のアーリーアダプターとしてトップを走ってきた。政府と民間部門の両方が、AIを生産性向上に欠かせないと見ている。Edgematrixは、少なくとも次の1年間は日本市場に注力し、結果が良好なら北米とヨーロッパに拡張したい」とコメントした。

画像クレジット: Hiroshi Watanabe/Getty Images

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

IBMのメインフレーム事業は健在、新機種z15を発表

いまどき、メインフレームをテクノロジーの恐竜だと思うのは簡単だ。でも実際には、これらのマシンは今でも多くの大企業や大きな組織のコンピューティング戦略の基幹的部位だ。米国時間9月13日、IBMは、同社のメインフレームコンピューターの最新機種z15を発表した。

まず、たぶん多くの読者の想像どおり、それは巨大なワークロードを処理できるでっかくて強力なマシンだ。例えば1日に最大1兆件のウェブトランザクションを処理できる。240万のDockerコンテナを扱える。そしてそれだけのパフォーマンスにふさわしくセキュリティもずば抜けている。例えば、データを一度だけ暗号化すると、それは暗号化されたままの状態をずっと維持する。それがシステムを去るときでも暗号化されているから、ハイブリッドな構成を使っている企業にとって大きなアドバンテージだ。

そして忘れてならないのは、IBMが昨年340億ドル（約3兆6700億円）でRed Hatを買収したことだ。その買収は7月に完了し、その後両社はRed Hatの技術をIBMの事業全体に組み入れる努力をしてきた。その対象にはz系列のメインフレームも含まれる。

IBMは先月、Red HatのKubernetesベースのクラウドネイティブツールOpenShiftを、Linuxが動くメインフレーム上で使えるようにすると発表した。これで、他のシステムでOpenShiftの仕事をしていたデベロッパーが、特別な訓練なく円滑にメインフレームに移行できる。

IBMはメインフレームを、ハイブリッド環境の橋と見ている。それはセキュリティの高い場所をデータに提供し、Red Hatのツールと組み合わされば企業は、アプリケーションとデータがどこにあってもそれらに対する統一的なコントロールができる。

クラウドコンピューティングの時代に合わない高コストのマシンと思われがちだが、Constellation Researcの創業者で主席アナリストのRay Wangに言わせると、ある種の顧客にとってはコスト効率が良いそうだ。彼はこう言う: 「これまでクラウドにいてLinux上で開発していたとしても、I/Oが非常に多くて高度な暗号化とセキュリティが必要なら、メインフレームの方がパブリッククラウドより安くつく」。

彼はさらに、「高い料金でパブリッククラウドのベンダーの人質になるよりは、長期的に見てzの方がコスト効率が良いし、大きな計算能力を安全に得られる。とくにマルチクラウドやハイブリッドクラウドの環境では検討に値するオプションだ」、と言う。

航空会社や金融企業などが今でもメインフレームを使い続けており、しかも彼らがその巨大なマシンのパワーを必要とするのは現代的な事業課題に対応するためだ。そういう意味でz15は未来へのリンクであり、企業はその実現のために必要なパワーを得られる。

関連記事: 巨額買収を完了したIBMはRed Hatの翼で飛翔する

画像クレジット: IBM

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

IBMがCloud FoundryとRed HatのOpenShiftを合体へ

ハーグで行われているCloud Foundry SummitでIBMは米国時間9月11日、Red HatのOpenShiftコンテナプラットホーム上のCloud Foundry Enterprise Environmentを披露した。

これまでは、オープンソースのPaaS（Platform-as-a-Service）であるCloud Foundryのエコシステムと、Red HatのKubernetesを軸とするOpenShiftは、互いにずっと競合と見なされていた。そしてどちらのツールも、アプリケーションの開発とデリバリを現代化したいと願うエンタープライズの顧客を奪い合ってきた。しかし最近では、いろんなものが変わった。技術面では、Cloud Foundryはアプリケーションデプロイメントのオプションとして、またアプリケーションのコンテナ化およびCloud Foundryそのものを動かす方法としてKubernetesを採用し始めた。

またビジネス面では、IBMがRed Hatを買収したため変化が起きた。IBMは長年、ファウンデーションのトップレベルのメンバーとしてCloud Foundryを支援し、Red Hatは独自のプラットホームを支えてきた。しかし買収が完了した今では、IBMがCloud FoundryをRed Hatのプラットホームに持ち込もうとしているのも不思議ではない。

現状でそれはまだ技術的実験にすぎないが、IBMはこれを同社が完全にサポートするプロジェクトに変えて、Cloud FoundryのユーザーにアプリケーションをOpenShiftにデプロイするオプションを与える。一方OpenShiftの顧客は、自分たちのデベロッパーにCloud Foundry体験を与えるかたちになると考えるのが妥当だろう。

本日のこの発表の前にCloud Foundry FoundationのCTOであるChip Childers（チップ・チルダース）氏は私にこう言った: 「これもまた、両者が良好に協働できることの証明だ。Cloud Foundryのコミュニティが持参するのはデベロッパー体験であり、一方IBMはその偉大なる商業化の履歴が物を言う」。

Cloud Foundryにはその初期ほどの賑やかさはないが、今でも依然として大企業で最も多く使われている開発プラットホームだ。Cloud Foundry Foundationが最近行ったユーザー調査によると、すでにそれを使っている企業は、さらに継続して、今後もっと多くの開発ワークをこのプラットホームへ移したい意向だ。そしてsource{d}のコード分析によると、プロジェクトは毎月5万コミットあまりというペースで継続している。

コミットの推移

Cloud Foundry Foundationの理事長であるAbby Kearns（アビー・カーンズ）氏は「企業がデジタル化へと突き進み、デベロッパーがクラウドネイティブの環境でイノベーションを起こそうとしているときには、ある1つのことが極めて明快だ。それは、彼らがCloud Foundryに、未来を築くための立証済みでアジャイルで柔軟性に富みもちろん快速のプラットホームとして向き合うということだ。この調査では、Cloud Foundryがエンタープライズの全体にわたって提供するアンカーが、デベロッパーによる新興技術の構築とサポートと最大化を可能にしていることも、あらためて強調された」と語る。

なお今週のSummitでは、VMwareに買収されるPivotalがPivotal Application Service (PAS) on Kubernetesを、初期のCloud Foundry支援者であるSwisscomがそのCloud FoundryベースのApplication Cloudの大型アップデートを、それぞれローンチした。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AmazonのDynamoDBにマシン効率で勝るScyllaDBとは？

オープンソースのデータベースはたくさんあるが、NoSQLのScyllaDBは、ほかならぬAmazonのユーザーを惹きつけることによって自らを差別化しようとする。米国時間9月11日に同社は、Amazonの顧客の同社製品への移行を促進するためにAmazonのDynamoDB用のマイグレーションツール（移行ツール）を発表した。

大胆な策だが、でもScyllaはフリーでオープンソースのプロダクトとその有料バージョンを軸としながら、常に大物プレーヤーのあとを追う性癖がある。この前は、分散NoSQLデータベースCassandraのユーザーをScyllaDBに移行させるためのツールを作った。

CEOのDor Laor（ドオール・ラオール）氏によると、DynamoDBの顧客は今やコードをほとんど書き換えずにScyllaDBに移行できる。「今日DynamoDBを使ってる人でも、その同じドライバーと同じクライアントコードを使える。というより、クライアントコードは1ビットたりとも変える必要がない。アクセスを、Scyllaが動いている別のIPアドレスにリダイレクトするだけだ」とラオール氏は言っている。

AmazonのDynamoDBのユーザーがわざわざScyllaDBに移行する理由な何だろう。同氏によると、ハードウェアをもっと効率的に使っているので高速かつ安価な体験を提供するからだ。ゆえに、同じワークロードを少ないマシンでしかも高速に動かせる。もちろんコスト低減に寄与する。

同社はシリーズCのエクステンション（追加）としてEight Roads Venturesがリードするラウンドにより2500万ドルを調達した。これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとMagma Venture Partners、Qualcomm Ventures、そしてTLV Partnersも参加した。これでScyllaの調達総額は6000万ドルになる。

同社は創業から6年めで、今の顧客にはComcastやGE、IBM、Samsungなどがいる。ラオール氏によるとComcastはCassandraを400台のマシンで動かしていたが、Scyllaでは同じワークロードをわずか60台で動かせたそうだ。

ラオール氏のデータベース歴は長いが、それはCassandraやDynamoDBなど個別の製品を使うというレベルではない。彼によると「主な目標はデフォルトのNoSQLデータベースになることだ。ビッグデータやリアルタイムのワークロードを抱える人たちが、真っ先にScyllaDBを考えるようにしたい。そうやって、デフォルトになれるだろう」とのこと。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

APIの良質な文書を作るReadMeがログ利用でサービスを高度化

ソフトウェアにAPIがあると、さまざまなツールがお互いにコミュニケーションでき、デベロッパーは自分でコードを書かなくても便利なサービスにアクセスでき、そのソフトウェアをプラットホームとしても運用できるようになる。でも、APIを上手に使うためにはしっかりとしたドキュメンテーション（文書）が必要だ。APIのドキュメンテーションの制作を助けるその名もReadMeが、AccelがリードしY Combinatorが賛助するシリーズAのラウンドで900万ドル（約9530億円）を調達した。同社は、2015年冬季にY Combinatorを受講している。

今日の投資の発表前には、同社は2014年に120万ドルのシード資金を獲得しただけだ。それが今では3000社の有料顧客がいて過去7年黒字という、珍しいほどの好成績を収めている。しかし成功に酔うことのないCEOのGregory Koberger（グレゴリー・コーベルガー）氏は、今後は大型顧客の獲得に努め、より高度な要求にも応じるために今回のラウンドに至った、と控えめに言う。

しかも同社は近年、企業のAPIのログを分析して各種の情況に応じたドキュメンテーションを制作でき、またAPIの使い方がわかると、ユーザーが抱えるいろんな情況のカスタマーサポートにも応じられるようになった。でも、よその会社のAPIログを見るのだからデータのセキュリティが重要だ。今回の資金は主に、その方面に投資される。

コーベルガー氏は「当たり前のように、技術者を増やしサポートやデザイナーも増やす必要がある。しかしそれは何のためかというと、もっと大きな企業を相手にし、そのためにデータのセキュリティを強化するためだ。それを正しくやるためには、お金がたくさん必要だ」と語る。

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画像提供: ReadMe

彼によると、各企業のAPIログを利用できるようになってから、いろんな可能性が一挙に開けた。なぜなら、データが人びとのAPIの使い方を知るための貴重な窓になるからだ。彼は「サーバーのログからいろんなことがわかるから、すごい。誰かがAPIで問題を抱えていたら、ログを見て問題の様相がわかるのでデバッグができる。サポートチームにも、ログから顧客のAPIの使い方に関するいろんなことが分かる」と語る。

今回の投資をリードしたAccelのDan Levine（ダン・レーヴィン）氏によると、APIの成否の鍵を握るのは、良質なドキュメンテーションがあるかないかだ。「APIは技術的な統合を作り出すためにあるだけでなく、そのサービスを軸とするエコシステムを作り、企業間のパートナーシップの強力な糊にもなって、数十億ドルの価値を生み出す。だからReadMeは企業にとって、サービスである以上に戦略だ。クリーンで対話的でデータドリブンなAPIのドキュメンテーションがあれば、デベロッパーはそれで仕事をすることが好きになり、それは100社や1000社のパートナーシップにも値する」とレーヴィン氏。

ReadMeは2014年に創業された。今サンフランシスコのオフィスには社員が22名いるが、今回の投資で当然増えるだろう。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データ分析大手のSplunkがクラウドモニタリングのSignalFxを1100億円超で買収

データ処理とアナリティクスを専業とする上場企業Splunk（スプランク）は米国時間8月21日、クラウドモニタリングのスタートアップであるSignalFxを約10億5000万ドル（約1120億円）で買収したことを発表した。そのほぼ60%はキャッシュ、40%はSplunkの普通株で支払われる。買収の完了は2020年の後半と予想されている。

2015年にステルスを脱したSignalFxは、リアルタイムのクラウドモニタリングや予測分析などのサービスを提供している。Splunkによると、今回の買収で同社は「企業のクラウド利用のすべての段階に対する観察とアプリケーションパフォーマンス管理で業界のリーダーになり、クラウドネイティブからオンプレミスの内製アプリケーションに至るまでその全環境をカバーできる」という。

確かにこの買収でSplunkはクラウド分野でより強力なプレーヤーになり、そのサポートをクラウドネイティブのアプリケーションと、それらが依存する現代的なインフラストラクチャとアーキテクチャにまで広げるだろう。

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Crunchbase によれば、この買収の前までSignalFxはトータルで1億7850万ドルを調達し、最近はシリーズEを終えたばかりだった。主な投資家は、General Catalyst、Tiger Global Management、Andreessen Horowitz、そしてCRVなどだ。顧客には、AthenaHealth、Change.org、Kayak、NBCUniversal、Yelpなどがいる。

Splunkの社長でCEOのDoug Merritt（ドグ・メリット）氏は本日の発表声明で「現代のビジネスはデータが燃料であり、SignalFxを獲得したことによってSplunkは、大規模なモニタリングとシステム観察における業界のリーダーになるだろう。弊社は長年顧客に、単一のプラットホームでエンタープライズアプリケーションの全ライフサイクルをモニタできる環境を提供してきたが、SignalFxはそれをさらに強化する。SignalFxのチームとリーダーシップにも感銘を受けている。その専門的能力とプロ精神は、Splunkファミリーにとって強力な支えになるだろう」とコメントしている。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AI利用のハードルを下げるH2O.aiがゴールドマンサックスのリードで約77億円調達

H2O.aiのミッションは、AIを誰でも使えるようにすることだ。そのために同社は企業に一連のツールを提供して、データサイエンティストのチームが要らないようにする。同社は米国時間8月20日、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）とPing An Global Voyager FundがリードするシリーズDのラウンドで7250万ドル（約77億円）を調達したことを発表した。

これまでの投資家Wells FargoとNvidia、およびNexus Venture Partnersも参加した。Goldman SachsからはJade Mandel（ジェイド・マンデル）氏がH2O.aiの取締役会に加わる。これで同社の調達総額は1億4700万ドル（約157億円）になる。

なお、Goldman Sachsは投資家であるだけでなく同社の顧客だ。H2O.aiのCEOで共同創業者のSri Ambati（スリ・アンバティ）氏によると、顧客であるWells FargoとGoldman Sachsが前2回のラウンドをリードしたことは、彼とその企業に対する信任の証だ。彼は曰く、「二度の連続的なラウンドでは顧客が投資家になっている。前回のシリーズCはWells Fargoがリードしたが、彼らは弊社を選んで使っていた。今日のラウンドはGoldman Sachsがリードし、彼らは前からうちの強力な顧客であり強力なサポーターだ」。

同社のメインのプロダクトであるH2O Driverless AIは2017年に登場し、Driverless、つまり運転手がいないという名前は、AIのエキスパートでない人たちでも、データサイエンティストのチームなしでAIを利用できる、という意味で命名された。アンバティ氏は「Driverless AIは機械学習の自動化だ。これによってワールドクラスのデータサイエンティストたちの能力を万人が手にする。ありとあらゆる機械学習のアルゴリズムを使って、モデルを自動的に作る」と説明する。

同社は同日に、レシピと呼ばれる新しいコンセプトも導入した。それは、ビジネスの多様な要件に合わせてモデルを構築するための、AIのあらゆる原料とインストラクションの組み合わせレシピ集だ。同社のデータサイエンティストたちのチームは、約100種のレシピを作ってそれらをオープンソース化。具体的には、クレジットリスクの評価、異常事態検出、資産額の査定などのためのレシピがある。

H2O.aiは2017年のシリーズCのころに比べると大きく成長した。今同社の社員は175名だが、それはシリーズCのときのほぼ3倍だ。同社はオープンソースがルーツなので、今でも2万名のユーザーが同社のオープンソースプロダクトを使っている。

アンバティ氏は会社の評価額や上場については話を避けようとするが、今はAIの初期の時代であり、長期的な視野に立って会社を育てていきたい、と言った。

関連記事：H2O.AI snares $40M Series C investment led by Wells Fargo and Nvidia（H2O.aiがNvidiaとWells FargoからシリーズCを調達、未訳）

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

MicrosoftがJavaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスjClarityを買収

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間8月19日、、Javaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスであるjClarityの買収を発表した。今後そのサービスはAzureの上で行われることになり、また独自のJDKとしてAdoptOpenJDKが提供される。それはいわばOracle Javaの無料バージョンだそうだ。なお、買収の価額などは公表されていない。

Microsoftは買収を発表するブログ記事で、最近はAzure上のJavaの大規模なインストールがMinecraftのようなプラットホームを使う内部的なものと、DaimlerやAdobeなど外部の大型顧客の両方で増えている、と言っている。

そこで同社の考え方としては、jClarityのチームとそのツールセットが加われば、そういったJavaを使う顧客へのサービスを充実できる。ブログ記事には「Javaの優秀な使い手とデータサイエンティストたちから成るjClarityのチームは、JVMのデータドリブンな最適化でその専門的能力を実証しており、Microsoftのいろいろなチームを助けてJavaプラットホームの最近の進歩を有効利用できるようにするだろう」と書かれている。

AdoptOpenJDKはMicrosoftもそのプロジェクトに参加しており、そのほかに、Amazon、IBM、Pivotal、Red Hat、SAPといったそうそうたるプロジェクトメンバーがいる。

jClarityの共同創業者でCEOのMartijn Verburg（マーティン・フェルブルフ）氏は同社のブログ記事で今回の買収を発表し、当然ながらそれを極めて前向きに捉えている。彼はMicrosoftのことをデベロッパーとそのコミュニティの支援におけるリーダーと呼び、Javaのエコシステムを支えていく情熱と専門的能力において他と比べてまったく見劣りがしないと褒めちぎっている。そのため今回の買収に関する話し合いも、非常に円滑に進んだそうだ。

フェルブルフ氏はjClarityというオープンソースのプロジェクトをこれまでサポートしてくれた社員、顧客、そしてコミュニティに謝意を述べている。彼のMicrosoftにおける役職は、Java担当エンジニアリンググループの主席マネージャーになるらしい。

しかし、もしもAdoptOpenJDKがMicrosoftの所有物になってしまうのであれば、コミュニティはどう反応するだろうか。そしてまたプロジェクトに参加していたほかの大企業は、今後どういう態度をとるのか。それともMicrosoftは、AdoptOpenJDKに関しそのオープンソース性を維持するのか。

【編集部注】jClarityのプロダクトはすべてオープンソースだが、同社が顧客企業に提供するパフォーマンス向上サービスは有料サービスである。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データウェアハウスを誰も来ない古代遺跡するIncortaが30億円超を調達

「企業などが大量のデータを処理する方法を抜本的に変えたい」と一念発起した元Oracleの役員たちが創業したIncorta（インコルタ）は米国時間8月15日、Sorenson CapitalがリードするシリーズCのラウンドで3000万ドル（約32億円）を調達したと発表した。

このラウンドに参加したそのほかの投資家は、GV（元Google Ventures）、Kleiner Perkins、M12（元Microsoft Ventures）、Telstra Ventures、そしてRon Wohlだ。同社によると、今回の投資で同社の調達総額は7500万ドルになる。

IncortaのCEOで共同創業者のOsama Elkady（オサマ・エルカディ）氏によると、彼とそのほかの共同創業者たちがIncortaを創業せざるをえなかったのは、失敗するに決まってるようなデータプロジェクトに大金を投じている企業を数多く見てきたからだ。同氏は「僕とほかの3人がOracleを辞めてIncortaを始めたのは、多くの企業がデータウェアハウスなどの高度なプロジェクトに投資しているのに、成功したプロジェクトがほとんどないからだ」と語る。

データプロジェクトには通常、ETL（extract（取り出す）、Transform（変える）、Load（ロードする）という処理工程がある。すなわちそれは、データをデータベースから取り出し、そのデータの値を変えて形を目的のデータベースに合わせ、そしてそれを目的のデータベースに加える、という工程だ。データを取り出すデータベースと変更後のデータをロードするデータベースが同一の場合もある。

この工程にはとても時間がかかるので、Incortaはこのステップを省略してデータへのアクセスをずっと速くしたいと考えた。エルカディ氏によると、これによって顧客はデータの利用をずっと速くできるようになり、処理に要する時間を数時間から数秒へと短縮できた。そして、これほどのパフォーマンス向上が投資家の注目を集めるのも当然だ。

リード投資家であるSorenson Capitalのマネージングディレクターを務めるRob Rueckert（ロブ・リュッケルト）氏は、Incortaがデータベースという成熟した分野にイノベーションをもたらそうとしている、と見ている。彼は声明中で「Incortaはデータウェアハウジングの市場を革新的な技術で打倒し、30年も続いている古臭くて遅いデータウェアハウスのインフラストラクチャを終わらせようとしている」とコメントしている。

同社によると、売上は急激に伸びており、前年比で284%増加した（金額は非公開）。顧客にはStarbucks（スターバックス）やShutterfly（シャッターフライ）、Broadcom（ブロードコム）などがいる。

同社は2013年にローンチし、現在の社員は250名だ。開発部門はエジプトにあり、本社は米国カリフォルニア州サンマテオにある。最近はシカゴとドバイとバンガロールにオフィスを開いた。

関連記事：Real-time data analytics startup Incorta raises $15M Series B led by Kleiner Perkins（リアルタイムデータ分析のIncortaがシリーズBで1500万ドルを調達。未訳）

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Slackが大企業ユーザーのための新しい管理機能を提供

Slackが、大型顧客向けのアップデートを行っている。2週間前に高度なセキュリティツールを導入した同社は米国時間8月14日、Slackの大規模な展開と管理を助けるアドミンツールをいくつか発表した。

まずSlackは、全社にメッセージを送るための「Announcements」チャンネルを作った。これはHR（人事）のポリシーの変更とかソフトウェアのアップデートなど、管理的な連絡事項に使われることが多いだろう。まだ管理者はAnnouncementsチャンネルで、メッセージを送ってもいい人や応答してもいい人を制限できるので、チャンネルがゴミだらけになるのを防げる。

Slackで大企業向けプロダクトを担当しているIlan Frank（イラン・フランク）氏によると「企業はこんな機能を要望していた。彼らは情報と情報源の両方の信頼性の高いクリーンなチャンネルを求めていたからだ」という。

さらに同氏は「このチャンネルは、発信者をITやHRなどに限定して、彼らからの発表専用として利用できる。重要な発表やアップデートが、ノイズが混じらずにクリーンに伝わる」とコメントしている。

本日のSlackの発表の中には、上記Announcementsチャンネルのほかに、ワークスペースのテンプレートを作れる新しいAPIがある。これはユーザーが頻繁に新しいスペースを次々と作らなければならない環境で特に便利だ。例えば大学では、教授たちが自分の複数の担当クラスそれぞれのためにスペースをセットアップして、そこに参加する学生のためのツールを用意するだろう。

これを、新学期の始まりなどの忙しいときに手作業でやるのは、あまりにも大変すぎる。そんなときワークフローのテンプレートを利用できれば、かなりの自動化が可能だ。

フランク氏によると「ワークスペースそのものは前からあるが、それをテンプレートである程度自動化できることは新しい。この機能の新しいところは、APIでコネクターの制作と管理を自動化できることだ。コードを書いてプログラミングもできる」と説明する。

ワークスペース作成の自動化にはウェブのフォーム機能を利用し、そこに情報を入れていく。「今後はもっと高度なワークフローを作り、その構成やアプリやコンテンツの導入を自動化できるためのスクリプト機能も実装したい」とフランク氏。

さらに今後のSlackでは、チャンネルやワークスペースで使うツールの承認を自動化できる。事前に承認されたアプリケーションはSlackに自動的に加わり、そうでないアプリケーションは承認プロセスを経由しなければならない。

Announcementsチャンネルは、PlusとEnterprise Gridプランの顧客なら今日から利用できる。テンプレートAPIと承認ツールは、Enterprise Gridの顧客がもうすぐ使えるようになる。

関連記事：Slackがセキュリティ機能を強化

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

VMwareがかつて同社をスピンアウトしたPivotalを買収か

米国時間8月14日、VMwareがソフトウェア開発プラットホームPivotal Softwareを買収する話し合いに入っていることを確認した。Pivotalは、オープンソースのCloud Foundryプラットホームを商用化したサービスで最もよく知られている。買収の提案ではVMwareがPivotalの既発行クラスA株式のすべてを1株あたり15ドルで取得するとなっており、Pivotalの現在の株価よりも相当大きな上げ幅となる（この発表で株価は上がったが）。

Pivotalの株価は、2018年4月のIPO以来低迷している。同社はの起源はEMC Corporation（今のDellEMC）とVMwareからの2012年のスピンアウトで、Cloud Foundryにフォーカスしたサービスを提供することが目的だった。Cloud Foundryはオープンソースのソフトウェア開発プラットホームで、今やFortune 500社の多くが採用している。そしてこれらの企業の多くが、PivotalにCloud Foundryのサポートを任せている。Dell自身もVMwareとPivotalの大株主であり、またVMwareにもこれまですでにPivotalの所有権があって、Pivotalのサービスを顧客に売っている。というわけで今回の買収劇には、ウロボロスのような趣きがある。

Pivotalのメインプロダクトは一貫してCloud Foundryサービスだが、関連するコンサルティングサービスも提供している。上場以来業績はやや回復したが、Pivotalはこの前の四半期でも3170万ドルの損失を計上した。株価はIPO時の半分近くに下がっているが、VMwareが申し出た1株15ドルは、同社のIPO価格と同額だ。

VMwareの買収でPivotalの旅は終わるが、それはPivotal自身が期待した旅ではない。しかしVMwareはPivotalやDellEMC、IBM、SAP、SuseなどとともにCloud Foundry Foundationのプラチナ会員なので、Pivotalのプラットホームの背後にあるオープンソースのエコシステムに対するVMwareのサポートに大きな変化はないだろう。

しかし、この買収が実際に実現するのかという疑問もある。VMwareは両社が話し合いに入っていることは認めるが、同時にこうも言っている。「話し合いが合意に達する保証はない。また最終的な合意に達するまではVMwareはこの件に関してこれ以上情報を提供する意思がない」。これはいかにも弁護士が書いた文章だが、ここまで来たら買収が成立しない方がむしろ意外だ。

最近のVMwareは買収を熱心に進めているが、その全体的な構図の中にPivotalはうまく収まる。今年初めにはアプリケーションパッケージャーのBitnamiを買収し、昨年はHeptioを買収した。後者は、Kubernetesを作った3人のうち2人が立ち上げたスタートアップで、Kubernetesは今やエンタープライズのクラウドデプロイメントの新たな基盤だ。そういう積み上げの上に今回のPivotal Cloud Foundryの買収案件がある。

画像クレジット: Pivotal

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

クラウドアプリをAIで強制的に最適化するOpsani

米国カリフォルニア州レッドウッドのOpsaniは、クラウドアプリケーションに対し、従来のときどき行うパフォーマンスモニタリングではなくて、コンスタントに絶えず行うように最適化したいと考えた。そのためには人工知能を利用して、最適な状態をソフトウェアが学習できるようにしたい。

同社の共同創業者でCEOのRoss Schibler（ロス・シブラー）氏は次のように説明する。「強化学習を利用する機械学習のテクニックで、クラウド上のアプリケーションのパフォーマンスをチューンナップするんだ」。

シブラー氏によると、何を最適化したいかは企業によっていろいろだ。だから、「リソースまわりのさまざまなパラメータを変えてみて、そのアプリケーションのパフォーマンスを見守る。サービスとしてのアプリケーションがリアルタイムで作り出している、ビジネスの状態を表す重要な測度は何か？　それは単位時間あたりのトランザクション数か、それともレイテンシーか？何にせよ、それがビジネスの重要なパラメータなら、われわれはそれを使う」と彼は言う。

彼の主張では、OpsaniはNew RelicやAppDynamicsのようなモニタリングサービスと違って、パフォーマンスをウォッチしてフィードバックをアドミンに伝えるのではなくて、パラメータを実際に変えてアプリケーションのパフォーマンスをリアルタイムで上げる。それができるためにはアプリケーションの特徴と、最適化に関するデベロッパーの要望をよく知らなければならない。

アプリケーションがなるべく安いクラウドリソースを使うように最適化するSpotinstのような最適化ツールがあるが、Opsaniはそれに似ている。ただし最安リソースを見つけるのではなくて、実際にアプリケーションをチューニングする。

同社は最近、Redpoint VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1000万ドルを調達した。これには、前からの投資家Zetta VenturesやBain Capitalも参加した。

それでも同社はまだ若い会社で、社員数は10名あまり、そして顧客数もひとにぎりだ。その1000万ドルは、社員の増員とプロダクトの改良に当てたいとのこと。

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プライバシーのコンプラチェックを機械学習で自動化するPreclusio

EUのGDPRや米国カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、最近はプライバシーに関する規制がますます厳しくなっている。そして企業のコンプライアンスを助けるスタートアップが、次々と生まれている。そのうちの1つ、ここでご紹介するPreclusioはY Combinator 2019年夏季クラスの受講者で、機械学習を利用して企業の規制遵守を助ける。

同社の共同創業者でCEOのHeather Wade（ヘザー・ウェイド）氏は「弊社のプラットホームは顧客の環境にオンプレミスでデプロイされ、彼らが集めているデータの種類や使われ方、保存の場所と方法、それらの保護状況の適不適などを調べる。弊社は企業が自分のデータを自分で一望できるようにし、また彼らのデータインフラストラクチャを弊社が継続的にモニタして、データが確実に保護されている状態を確保する」と説明する。

オンプレミスのソリューションにしたのは、意図的だ。「クライアント自身が自分のデータを管理できることが極めて重要だ。どこかにサードパーティのSaaSのベンダーがいて、そこにデータをアップすれば終わりという、おまかせ主義のデータ管理ではだめだ」とウェイド氏は語る。

ただし顧客は、Preclusioのソリューションをオンプレミスでも、あるいはAzureやAWSのようなクラウドでも、どちらでも動かせる。しかしどこで動かそうとも、顧客自身が自分たちのデータを直接にコントロールする、という原則は変わらない。ウェイド氏は曰く、「彼らの環境にプライバシーの保護をめぐって問題が起きていれば、できるかぎりリアルタイムで警告できるようにしている。そのためには、彼らのデータと弊社のツールが同じ環境にあることが、最高に理想的だ」。

同社のプロダクトは顧客企業のデータにリードオンリーで接し、機械学習を利用して機密データを同定する。「弊社のプロダクトは自動的にデータのスキーマとサンプルを見て、保護されるべきデータを機械学習を使って同定する」と彼女は言う。そしてその処理結果を顧客企業のコンプライアンスチームが見て、必要に応じデータの分類を変えたりする。

ウェイド氏は同社を3月に創業したが、そのアイデアは前の職場で生まれた。その会社で彼女はプライバシーポリシーの執行を担当していたが、そういう職責を助けるツールがないことに気づいた。「自分の手で直接、プライバシーやコンプライアンスの問題を扱わなければならなかったし、技術者など必要なリソースの配備もなかった。とくにGDPRが成立した初期のころには、ツールも乏しかった」と彼女は回顧する。

彼女の共同創業者は、夫のJohn（ジョン）夫婦でやって問題が起きないのは「お互いが自分の得意な方面に集中しているから」という。彼はマーケティングの人間、そして彼女は技術系だ。

Y Combinatorの育成事業に参加したのは、速く成長したかったから。また最近では、プライバシー関連の法律のオンライン化が進んでいること。彼女が感動したのは、コミュニティの互助の精神と実践だ。「YCの課程では、みんながものすごく親切。他を利すことは自分を利するということを、みんながよく知っている」と彼女は言う。

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AMDのインテル対抗機EPYC RomeプロセッサーをGoogleとTwitterは早くも使用

AMDは米国時間8月7日、GoogleやTwitterもEPYC Rome プロセッサーをすでに使っていると、その7nmチップの立ち上げイベントで発表した。EPYC Romeのリリースは、AMDのIntel（インテル）とのプロセッサー競争で大きな差をつけたことになる。後者は先月、同社の7nmチップであるIce Lakeの提供は2021 年以降になると発表したばかりだ。10nmノードのリリースは今年らしい。

データセンター用のプロセッサーでは依然Intelが最大のメーカーで、GoogleやTwitterもその顧客だ。しかしAMDの最新のリリースと低価格戦略は、同社を急速に手強いライバルに変えてしまった。

Googleは前にも、2008年のMillionth Server（百万台目のサーバー）などでAMDのチップを使用。そして今回は、自社のデータセンターで新世代EPYCチップを使っている最初の企業だ。今年遅くには、Google Cloud Platformからこのチップで動く仮想マシンが一般に供用される。

Googleのエンジニアリング担当副社長であるBart Sano（バート・サノ）氏は記者発表で「AMDの第2世代Epycプロセッサーにより私たちは、データセンターにおけるベスト、すなわちイノベーションを継続できる。そのスケーラブルなコンピュートとメモリとI/Oのパフォーマンスが、私たちのインフラストラクチャにおけるイノベーション推進能力を強化し、Google Cloudの顧客にはワークロードに最もよく合ったVMを選べる自由度を与える」とコメント。

一方Twitterは、同社データセンターにおけるEPYC Romeの使用を今年遅くに開始する。同社のエンジニアリング担当シニアディレクターであるJennifer Fraser（ジェニファー・フラサー）氏によると、このチップはデータセンターの電力消費量を節減する。すなわち［AMD EPYC 7702を使えばコンピュートクラスターのコア数増大と省スペースと省エネを同時に実現でき、TwitterのTCOを25%削減できる」という。

2ソケットIntel Xeon 6242とAMD EPYC 7702Pプロセッサーの比較テストで、AMDによれば「さまざまなワークロード」においてTCOを最大50%下げることができた。AMD EPYC Romeのフラグシップ機は64コア128スレッドの7742チップで、ベース周波数2.25GHz、デフォルトTDP225W、キャッシュ総量256MB、価格は6950ドルより。

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）