投資関連 | SEO-LPO.net

500 Startups Japanが50億円の新ファンドでCoral Capitalに生まれ変わる

500 Startups Japanのメンバーが独立する。このVCは2015年に3000万ドル（約33.5億円）のファンドを発表し、そして今回そのフォローアップがCoral Capitalと呼ばれる4500万ドル（約50億円）のファンドだ。

James Riney（ジェームズ・ライニー）氏と澤山陽平氏が仕切るCoralは、500 Startups Japanと同様、この米国VCが日本で行う事業を継続する。500 Startups Japanはすでに40件あまりの投資を行っており、その中にはカケハシ、衛星通信のインフォステラ、SmartHR（日本語版記事）、American Expressに買収されたポケットコンシェルジュなどがいる。

本誌のインタビューでライニー氏はこう述べた。「Coral（サンゴ）は海洋生態系の中で基盤的な役割を担っている。われわれは日本のスタートアップのエコシステムにおいて同様の基盤的役割を提供したい。そこで、それを象徴する名前にした」。

このファンドのLPには、500 Startups Japanを支援しているみずほ銀行や三菱地所、ソフトバンクのCEO孫正義氏の弟でMistletoeのファウンダー孫泰蔵氏、新生銀行らがおり、非公表の機関投資家たちもいる。その機関投資家たちは、ライニー氏によるとLPの半分近くを占める。ファンドの資金調達は2年半で完了し、関心を示した一部の将来的投資家を断らざるをえなかった。

ライニー氏によると、セクハラを認めて2017年に退陣した創設パートナーDave McClureの一件は「Coralの創設にあたって重要な考慮事項ではなかった」という。

「Coralはそれよりもずっと前からあたためていた企画だからね」と彼は説明した。

Coral Capitalの創設パートナーであるジェームズ・ライニー氏と澤山陽平氏はこれまで500 Startups Japanを率いていた。

ライニー氏によると、Coralが500 Startups Japanの投資とバッティングすることはないし、Coralをやりながらそのポートフォリオの管理も継続する。

理屈の上では、500 Startups Japanからの継続という計画になり、全体として、スタートアップの初期段階の投資が主力になる。彼のこれまで4年間の経験では、安定した仕事を辞めてスタートアップを始めるファウンダーが多く、それが日本の場合はうまくいっている。

インタビューで彼は曰く、「今のキャリアに深入りすればするほど、自分の業界を抜本的に変えるには起業家精神しかない、と思えてくる人が多い。日本人はリスクを避けようとする気持ちの方が一般的に強いが、そういう人たちにおいてはリスク回避よりも起業指向の方が強くなるんだ」。

彼は、Coralの誕生が日本におけるスタートアップ文化をプッシュし続けていくための機会になる、と見ている。これまで圧倒的に企業社会で、仕事は会社でするもの、という慣行の強かった日本では、ファウンダーたちの初期段階の資本獲得の機会が不在だったのだ。

「ここではわれわれにやれることがたくさんあり、日本でわれわれが作り出すインパクトは、シリコンバレーなどよりずっと強いものになるだろう」と彼は展望している。

「今ではどこの企業にもスタートアップの計画はあるが、シードや初期段階を強力に引っ張れるところはほどんどない。彼らが比較的安心してやれるのは、後期段階の投資だ。スピンオフする勇気のある企業に投資する投資家も、昔からいないことはないが、他の国に比べるとあまりにも少なすぎる」と彼は付け加えた。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

あなたの演奏や練習にオケや楽器で伴奏をつけてくれるアプリMetronaut

Metronautアプリがあると、スマートフォンやタブレットでクラシック音楽の弾き方や聴き方が変わる。このアプリを作っているAntescofoはこのほど450万ドルを調達し、アプリは16万回ダウンロードされた。

ラウンドをリードしたのはDaphniとOneRagTimeで、これにNobuyuki Idei、Yann LeCun、Sophie Gasperment、そしてThibault Viortらが参加した。

Metronautは、あなたが楽器を弾くと、プロフェッショナルなオーケストラや楽器の伴奏をつけてくれる。オケでなく、特定の楽器だけを（例: バイオリン）鳴らして、楽器の演奏の練習の参考にもできる。しかしそれは単なるオーディオプレーヤーではなくて、デバイスのマイクロフォンからあなたの演奏を聴き、そのテンポに合わせてオケや他の楽器を鳴らす。

オケや楽器の音は、スタジオでプロのミュージシャンの演奏を録音した音だ。だからたとえば、手元にフルートがなくてもフルートの音を鳴らせられる。

テンポを落としても音質は落ちないから、練習用にゆっくり伴奏を鳴らすこともできる。自分の演奏を録音、注釈、総譜作成などできる。そして自分の進歩をチェックできる。

アプリはフリーミアムなので、毎月10分以内しか使わなければ無料だ。逆に月に10ドル払うと、無制限で利用できる。

このアプリには数十種類の楽器の音があり、ピアノやバイオリンやフルートの練習に使う人が多いけど、ボーカル（歌）の練習にも利用できる。

このサービスは、コンテンツが命だ。自分の楽器用のコンテンツが多ければ、有料会員が長続きするだろう。だから今回得た資金も、録音の機会を増やしてコンテンツを充実し、ミュージシャンにとって必須のツールに育てたい、と考えている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Appleがトーキング・バービー人形の音声テクノロジー企業PullStringを買収

Appleはこのほど、SiriやHomePodなど同社の一連の音声製品のお仲間に、お話をするおもちゃ（トーキングトイ）を加えるためのタレントを獲得した。というのも、AxiosのDan PrimackとIna FriedによるとAppleは、PullString、またの名ToyTalkを買収したのだ。同社は、音声体験の設計ツール、それらの体験を実現するための人工知能、そしてMattelとのパートナーシップにより、トーキング・バービー(talking Barbie)や、きかんしゃトーマスの玩具なども作っている。2011年にPixarの役員たちが創業したPullStringは、これまでに4400万ドルを調達している。

AppleのSiriは、Amazon AlexaやGoogle Assistantに比べると伸び悩んでいるが、それは音声認識やユーティリティのせいだけではなく、デベロッパーのエコシステムも原因だ。GoogleとAmazonには、さまざまな音声アプリメーカーが作ったスキルを配布流通するプラットホームがある。その中には、お話やクイズ、ゲームなど子ども向けのものも少なくない。AppleがSiriやHomePodでコネクテッドリビングルームの主役に躍り出たいのなら、そこで時間を過ごす子どもたちと仲良くしなければならない。PullStringを買収したことによってAppleは、音声で動かす子どものための玩具に向けてスタートを切り、また音声デベロッパーのためのツールも揃えて行けるだろう。

PullStringは2015年に“子どもをスパイするデバイス”と非難されたが、Hello Barbie製品が内蔵しているセキュリティ機能を詳しく説明することによって反論した。そして、これまでに一度も、ハックされて子どもの声やそのほかの機密情報を盗まれたことはない、と述べた。しかし今では、プライバシーの規準が変わってしまって、いつでも耳をそばだてているEchoやGoogle Homeのような製品を、多くの人が平気で買っている。

2016年にPullStringに社名変更した同社は、会話をビジュアルにマッピングするデベロッパーツールに力を入れるようになり、また最終製品をGoogleやAmazonのプラットホームにも提供した。SiriKitの複雑性と機能の少なさに対してPullStringのConverseプラットホームなら、多くのデベロッパーにとって、Appleデバイスのための音声製品を作る道が拓けるだろう。

買収後もPullStringやToyTalkのオリジナル製品がそのまま入手できるのか、目下両社に問い合わせ中だ。

PullString/ToyTalkにこれまで投資した投資家は、Khosla Ventures、CRV、Greylock、First Round、True Venturesなどだ。PitchBookによると、最後の資金調達となった2016年のシリーズDでは、同社の評価額が1億6000万ドルだった。近年、音声テクノロジーの分野は爆発的に伸びているが、まだまだ音声体験のデベロッパーは、具体的な製品がないとお金を稼ぐのが難しい。しかも多くの企業は、PullStringが提供しているようなツールで、一体何を作ればよいのか迷っている。そこで同社はAppleと一緒の方が未来は明るいと判断し、いちばん多く普及しているのに、多くの人びとにいちばん嫌われている音声アシスタントの、テコ入れをしていくことになったのだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

モニタリングとアナリティクスのDatadogがAIによるWebアプリケーションテストのMadumbo を買収

モニタリングとアナリティクスの人気プラットホームDatadogが今日（米国時間2/12）、AIを利用してアプリケーションのテスティングを行なうMadumboを買収したことを発表した。

DatadogのCEO Olivier Pomelは次のように述べている: “MadumboのチームがDatadogに加わることは、とても喜ばしい。彼らが作った高度なAIプラットホームは、Webアプリケーションの異状を素早く見つけることができる。彼らの中核的技術がわれわれのプラットホームを強化し、われわれの顧客に、さらに多くのデジタル体験のモニタリングを可能にするものと信ずる”。

パリで生まれたMadumboは、Station Fで孵化し、2017年にローンチした。同社を利用するとユーザーは自分のWebアプリケーションを、コードをいっさい書かずにテストできる。デベロッパーはMadumboのテストレコーダーを使って、サイトと対話しながらテストでき。メールやパスワード、データなどのテストもオンザフライで行える。Madumboのシステムはユーザーのサイトをウォッチし、その後加えられた変更も、確実にチェックする。このボットはJavaScriptのエラーや警告もウォッチし、その利用をデプロイスクリプトの中へ統合できる。

そのチームはDatadogのパリのオフィスに参加し、新製品の開発も行なう。その発表は、今年後半だそうだ。Madumboのプラットホームは、今後の数か月内で撤去される。

MadumboのCEO Gabriel-James Safarは次のように述べている: “Datadogに加わってMadumboのAIによるテスト技術を同社のプラットホームへ持ち込むことは、すばらしい機会だ。われわれは長年、Datadogとそのリーダーシップを賞賛してきた。Datadogのそのほかのプロダクトと密接に統合することにより、われわれの既存の技術のスコープを拡張できることを、心から期待している”。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

バックアップ/リカバリーサービスのCarboniteがエンドポイントセキュリティのWebrootを買収

ボストンでオンラインのバックアップとリカバリーサービスを提供しているCarboniteが昨日（米国時間2/7）、エンドポイントセキュリティのベンダーWebrootをキャッシュ6億1850万ドルで買収する、と発表した。

同社は、そのクラウドバックアップサービスにWebrootのエンドポイントセキュリティツールが組み合わされば、顧客により完全なソリューションを提供できる、と信じている。実はWebrootの履歴はクラウドに先立ち、創業は1997年だ。Carboniteが提供しているデータによると、Webrootは2018会計年度に2億5000万ドルの売上を報告している。同じ時期にCarboniteの売上は2億9640万ドルだった。

CarboniteのCEOで社長のMohamad Aliは、この買収を同社のサービスの多様化の機会、と捉えている。彼は声明の中でこう述べている: “ランサムウェアのような脅威が日増しに進化している中で、われわれの顧客とパートナーはますます、強力でしかも使いやすい、総合的なソリューションを求めている。バックアップとリカバリに、エンドポイントセキュリティとスレットインテリジェンス(threat intelligence, 脅威情報)を組み合わせたものは、他と明確に差別化されるソリューションとして、単一の総合的データ保護プラットホームを提供する”。

この取引はCarboniteのバックアップ製品を強化するだけでなく、同社に新しい顧客ももたらす。Carboniteは主に付加価値再販業者(VARs)に売っているが、Webrootの顧客は主に14000社のマネージドサービスプロバイダー(MSPs)だ。顧客層は重複していないので、MSPのチャネルからCarboniteの市場を拡大できる。Webrootの全顧客数は30万である。

Carboniteの買収は、これが初めてではない。過去数年間にいくつかの買収を行っており、たとえば1年前には1億4500万ドルでDellからMozyを買収した。その買収戦略は、同社の核となるバックアップとリカバリーサービスにさまざまなツール加えて、より総合的なプラットホームになることだ（下図）。

図版提供: Carbonite

今回の買収は、手持ちキャッシュに加えてBarclays、Citizens Bank、およびRBC Capital Marketsからの合計5億5000万ドルの融資を利用している。規制当局の承認を得て、この四半期内には買収が完了するものと予想されている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

多様なセンサーを駆使して農家の経営をデータで支えるSencropが1000万ドルを調達

フランスのSencropは、センサーとデータプラットホームとサービスのマーケットプレースを使って、農家の経営を強化する。同社は最近、1000万ドルの資金を調達した。

そのシリーズAのラウンドはBpifranceがリードし、NCI WaterstartとNord Capital、そしてThe Yield Labが参加した。これまでの投資家であるDemeterとBreega Capitalも再び投資した。

農家が、これからはデータを活かした経営をしたい、と一念発起したら、その志を助けるデジタルのワンストップショップがSencropだ。同社が売っているインターネットに接続された観測ステーション（上図）が、温度、湿度、降雨量、風速などなどを測定する。

ステーションは一基340ドルから570ドルまでで、必要な台数を買って農地に配置すればよい。据え付けは、郵便受けを設置するぐらいに簡単だ。

そのあとは、同社のデータプラットホームにアクセスしてセンサーのデータを分析してもらうのだが、その費用は年間170ドルから340ドル程度だ。このプラットホームはセンサーのデータをリアルタイムで読むだけでなく、では何をどうすべきか、という指針も与える。

協同ファウンダーでCEOのMichael Bruniauxはこう語る: “プラットホームのこっち側には、人間による農家への放送がある。たとえば災害を予報しても、農家には収穫を護りたい農家と、災害対策にお金や時間をかけたくない農家がいる”。

マーケットプレースは、今後もっと完全なものになるだろう。そこで生産物保険に入ったり、種子を注文したり、生産物の買い手企業を探したりできるようになる。

このプラットホームを利用して自分の農場をモニタしている農家やワインメーカー、林業家などはすでに5000いる。多くはヨーロッパの農家等だ。

Sencropは今、各農家をデータポイントとして結びつけたコミュニティ作りを始めている。同じ地域で複数の農家のセンサーデータを検証できれば、予報や知見の精度が上がる。

同社の最初の顧客は、じゃがいも生産農家やぶどう園、穀物生産農家が主だった。でも今は、多種多様だ。100エーカーに満たない農地の保有者もいるし、巨大農園の経営者もいる。

今日の資金でSencropがやりたいことは、コミュニティの育成と同社の市場拡大だ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

衛星通信技術の再構築を目指すUbiquitilinkは地上技術（端末技術）に着目

地球世界に高速インターネットをもたらす軌道ネットワークの建設にますます多くの企業が競うように参入しているため、通信衛星の数は年々倍増している。しかし、宇宙旅行会社Nanoracksを創始したCharles Millerが率いるUbiquitilinkは、別の道を行こうとしている。通信衛星技術全体の中の、地上部分に彼は着目したのだ。

Millerの直観を、多くの投資家と通信大手企業が支持し、投資も行っている。彼によると、今の通信衛星の世界で人びとは、正しい問題ではなく間違った問題を解こうと競っている。人工衛星のコストをいくら下げても、彼らが望む革命は訪れない。むしろ、彼の考えでは、この業界の前途は“ユーザー端末”を完全に作り変えることにある。今、地上局と巨大アンテナに支配されているその部分を。

彼は言う: “世界のデジタル格差を解消するために千の衛星と億のユーザー端末を作らなければならないとしたら、コスト最適化の効果が高いのはどっちだ？”。

もちろん、衛星の低価格化も決して無意味ではないが、彼には一理ある。衛星ネットワークがこの惑星のほぼ全域をカバーしたとき、それにアクセスするデバイスが一台何千ドルもしたり、一部の国などの補助でできた高度なハブの近くになければならないとしたら、どうなるのか？　格差は解消しない。

この惑星上には今、何十億もの携帯電話がある、と彼は指摘する。しかしモバイルのインターネット接続を享受できているのは、その10%にすぎない。でも数億単位の信号の届かない人たちにサービスを提供するのは、簡単だ。そのために、タワーを増設する必要もない。もしそれがビジネスとして有効な解なら、通信企業はとっくにやっていただろう。

むしろMillerの計画は、電話機に新しいハードウェアとソフトウェアの組み合わせを装備して、“圏外”にさまよい出たときにも、もっとも基本的な通信機能を確保できるようにすることだ。彼によると、それは一人あたり5ドル足らずでできる。

彼はその技術の詳細を明かそうとしないが、でもベーパーウェアのたぐいではなさそうだ。Millerと彼のチームは宇宙と通信技術のベテランたちだ。それに、ベーパーウェアをテストするために衛星を打ち上げる人はいない。

Ubiquitilinkはすでにプロトタイプがあり、その試験運用が来月始まるし、あと二基の衛星打ち上げも予定している。Millerによると、地上テストはすでに成功しており、本格的な事業としての関心を集めている。

“数年間ステルスでやってきたが、その間に22社のパートナーと契約した。うち20社は数十億ドル規模の企業だ”、と彼は語り、20社の多くは通信企業だ、と言う。社名は挙げない。同社はまた、試験に関して、アメリカも含む5か国の政府の認可を得ている。

最初はMillerの自己資金で始まった企業だが、すぐにBlazar Venturesがリードするプレシードラウンドを調達した。通信インフラストラクチャのNeustarからの間接的投資もあった。その後のシードラウンドはUnshackled Venturesがリードし、RRE VenturesとRise of the Rest、そしてOne Way Venturesが参加した。これで同社の総調達額は650万ドルになり、衛星打ち上げとシステムの試験をまかなえる。そのころには彼らも、技術の詳細をもっと明かすことができるだろう。

“Ubiquitilinkは通信技術における最大の機会を具現している”、とUnshackledの創設者パートナーManan Mehtaは語る。彼の言葉によると同社のチームは、“熱狂的に集中している”そうだ。

創業3年にして衛星通信技術をその根本から作り変える、と称する彼らの技術は興味津々だ。当然ながら疑念も少々あるけど、でもMiller以下の人脈は本物だ。今後数か月の試験の過程で、より詳しいことが分かってくるだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Digital GarageとBlockstreamが日本でブロックチェーンによる金融サービスを開発

昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。

Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップBlockstreamが今週、日本でDigital Garageと金融サービス企業東京短資(Tokyo Tanshi)と共にジョイントベンチャーを立ち上げた、と発表した。Digital GarageはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキュベーターだ。

そのジョイントベンチャーはCrypto Garageと呼ばれ、“日本の機関投資家向け市場のためのBitcoinとブロックチェーンソリューションに特化する”。その立ち上げは昨年発表され、Blockstreamが額面不詳の投資により加わったのは最近のことのようだ。Blockstreamによると、同社はこの取り組みに“専門家としての技術”を提供する、という。

このジョイントベンチャーに関して今分かることは以上だが、同社は最近、最初のプロダクト“SETTLENET.”をリリースした。同社の説明によるとそれは、BlockstreamのブロックチェーンLiquid Networkを使用するプラットホームで、スピードとセキュリティを重視する暗号通貨取引所およびブローカーだそうだ。

（大文字だけの名前はみんな嫌いと思うから）Settlenetはすでに、取引所や暗号通貨プロジェクトの監督官庁である金融庁の認可を得ており、その最初のローンチは日本円向けの安定通貨（ステーブルコイン）だという。最大の目標は取引所が流動性を提供でき、したがってその安定通貨がアトミックなスワップにより、LiquidサイドチェーンにpegしているBitcoinと売買（トレード）できることだ。

すでに数社がコラボレーションしている。Blockstreamに投資しているDigital Garageはこの事業にさらに1000万ドルを投じた。それは、2016年以来の三度目の投資だ、と言われる。それによりBlockstreamの調達総額は9000万ドルになった。

一方、東京短資は100年以上前に創業された仲買企業だ。同社は昨年以来Digital Garageと暗号通貨プロジェクトをやっており、昨年両社が共同でCrypto Garageを発表した。両社のもっと幅広い目標は、日本におけるブロックチェーンによる金融サービスを運営していくことだ。

注記: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、人生を変えるほどの量ではない。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ドローン画像と機械学習を利用する果樹園精密農業は果樹の個体管理ができる

テルアビブ生まれのSeeTreeは、ドローンと人工知能を使って果樹園に精密農業を持ち込む。同社は今日（米国時間1/17）、Hanaco VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドルを調達した、と発表した。これまでの投資家Canaan Partners Israel, Uri Levineと彼の投資グループ（iAngelとMindset）らも参加した。これで同社の総資金は、1500万ドルになる。

同社はカリフォルニアとブラジルにもオフィスがあるが、ドローンを使う精密農業はこれまで、果樹のような永年作物には合わなかった。SeeTreeのCEO Israel TalpazTheは次のように語る: “精密農業というコンセプトが生まれてからこれまでの20年間、その技術の適用も結果の計測（定量化）も、大きな成功を得られなかった。とくに、永年作物では、精密農業にある、とされた約束が、実現しなかったんだ”。

彼によると、精密農業の未来は、農園をもっと全体的に見ることから育つ。またこれまでのやり方ではデータの整備が雑だったので、永年作物の果樹園を経営している農家に具体的なアクションのリコメンデーションを提示できなかった。

そこでSeeTreeは、ドローンから得られた画像から果樹個体のデータを拾い上げ、それに機械学習を適用して分析する。それによりたとえば、この個体は元気がないから別の木にリプレースしよう、などの知見が得られる。画像から果実の大きさや、その成長過程などを見て、収穫の正しいタイミングも分かる。またそれらのデータを総合して、灌水や施肥の計画も立てられる。

Talpazは語る: “これまで大規模農家は、肉眼による小規模な試験で、直感的に意思決定をやってきた。だから、間違いも多かった。SeeTreeを使えば、重要な意思決定をデータに基づいて正確に行える。そして、やったこととその結果を、正確に知ることができる”。

ファウンダーのTalpazは、イスラエルの起業家の多くがそうであるように、国の諜報サービスで働いていた。また、以前my6senseを起業したBarak Hachamovと、画像処理と通信システムの企業でR&D担当役員だったGuy Morgensternも、SeeTreeの創業に参加した。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

シリコンバレーがヨーロッパに投資するトレンドが持続、SequoiaがメールセキュリティのTessianに$40Mのラウンドをリード

ここロンドンのVCが言っている、今もずっと続いているトレンドとは、ヨーロッパにおける投資の増大傾向が、シリコンバレーの上位VCたちの関心を喚んでいることだ。たとえば最近の例では、メールのセキュリティを提供するTessianが、池の向こう岸から資金を調達した。〔池==大西洋〕

ロンドンに拠を置くTessianは、Sequoia CapitalがリードするシリーズBのラウンドで4000万ドルを調達した、と言われる。発表は数週間以内に行われると思われるが、この複数の情報筋からの情報に対して現時点のTessianはコメントを拒否している。

インペリアルカレッジを卒業したエンジニア三名（Tim Sadler, Tom Adams, Ed Bishop）が2013年に創業した同社は、機械学習を利用してメールのセキュリティを改善する。そのシステムは企業顧客のメールシステムを監視して、そのメールネットワークを分析し、送信メールの正常と異常を見分ける。

そしてTessianは、宛先が間違っているのではないか、おかしなことをしている社員がいるぞ、などの警告を送信の前にユーザーに与える。最近では来信の分析も開始し、フィッシングや変造メールを検出する。

Tessianは最初、CheckRecipient(宛先をチェック)という名前だった。これまではわずか7か月前に、シリーズAで1300万ドルを調達している。このときのラウンドは、ロンドンのBalderton Capitalがリードした。同社には、Accel, Amadeus Capital Partners, Crane, LocalGlobe, Winton Ventures, Walking Venturesなども投資している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AWSが早くも今年ニつ目の買収、今度はクラウドリソース最適化のTSO Logic

AWSは新年早々から買い物マニアだ。まず先週はイスラエルのディザスタリカバリ（クラウドの災害復旧）屋さんCloudEndureを買い、そして今週は、クラウドのリソースの有効利用を企業に教えるバンクーバーのTSO Logicだ。

両社とも、買収価額は明かさない。

Amazonはこの買収をメールで確認し、TSO LogicのWebサイトにあるCEO Aaron Ralloの声明を読め、と言っている。Ralloはそこで、“TSO LogicがAWSの家族に加わることはとても嬉しい”、と述べている。

同社はワークロードやアプリケーションに関するデータを分析し、リソースのニーズ優先かコスト優先かなどの要求を勘案しながら、それらを動かすためのもっとも効率の良い場所や、ニーズとコストの正しいバランスを見つける。

ワークロードのバランスは、クラウドのパブリックvs.プライベートにおいても重要だ。11月にAWSのre:Inventで発表されたAmazonのOutpostsは、ワークロードの載せ方をオンプレミスとクラウドとの間でバランスするためのツールだ。同社はそれを便利に利用する。

TSO Logicは成長しているスタートアップの体の一部になって、クラウドのワークロードを最適化する方法を見つける。そしてときにはスポットインスタンスすら使ってワークロードを安いクラウドオプションへ移し、顧客のお金を節約する。

企業がますます多くのワークロードをクラウドに移していくと、そのコスト管理が難しくなる。そこでTSO Logicのようなツールが、クラウドリソースのより効率的な利用法を知るための手助けをする。

Microsoftgが2017年に買ったCloudynも、これと同様のサービスだ。大手クラウドベンダーたちが好位置を取ろうとして頑張ると、こんなサービスが常備薬になる。高いお薬でも、MicrosoftやAmazonにはお金がたくさんある。

Amazonのスポークスパーソンによると、同社はバンクーバーで操業を続け、社員たち全員にAmazonの職階が与えられる。

関連記事: Update: Amazon has acquired Israeli disaster recovery service CloudEndure for around $200M…Amazonが CloudEndureを買収（未訳）

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

American Expressが日本のレストラン予約サービスPocket Conciergeを買収

American Express（‘アメックス’）が日本で買収を行い、レストラン予約サービスPocket Conciergeを手に入れた。その価額は公表されていない。

買収は日本語で発表され、日本で最初の投資先としてPocket Concierge等を選んだ500 Startups JapanのトップJames Rineyによる英語の発表記事もある。

2013年にローンチしたこのサービスは、ミシュラン星付きや数か月の予約待ちとなるような特別のレストランのみを対象とする。今では800店のレストランを扱い、日本語と英語と中国語で利用できる。コンペティターはOpenTableや、日本のTableAllなどだ。

American Expressによると、Pocket Conciergeは完全子会社として操業を続ける。そして、同社のカード会員サービスとの統合も計画している。

Pocket Conciergeを経営しているPocket Menuは、シードラウンドで60万ドルを調達した。投資家は、500 Startupsおよびその他大勢だ。さらにその後額面非公開のシリーズAやそのほかの投資も、ものにしてきた。ファウンダーのKei Tokado（戸門慶）はシェフ出身で、2015年には協同ファウンダーでCFOのTatsuro Koyama（小山達郎）が加わった。

Rineyはこう書いている: “日本で始めたときは、日本における、国境をまたぐM&Aについて話をしていた。外国企業が日本の企業を買収する形は、この国で価値を解き放つ有効な方法である。しかし疑う人が多いのも当然であり、したがって数も少ない。Pocket Conciergeは、それができることを実証しただけでなく、世界でもっともよく尊敬されている企業群を事業運営のホームグラウンドにしている”。

American Expressは昨年、トラベルアシスタントMeziやイギリスのフィンテックCakeなども買収している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

フランチャイズ制で成功したオンデマンドクリーニングMr JeffがシリーズAで$12Mを調達

オンデマンドのクリーニング屋さんは、スタートアップとしてはすでに下火だ、と思ってるそこのあなた、その見解は変えた方が良いかもよ。スペインのMr Jeffがこのほど、All Iron VenturesがリードするシリーズAで1200万ドルを調達した。

2016年に創業された同社は、一般家庭向けのクリーニングサービスを、オンデマンドとサブスクリプションも含めて提供している。対象国は、ラテンアメリカが多い。昨年の8月に同社は、ブラジルのクリーニングフランチャイズLava é Levaを買収して、マーケットをさらに拡大した。

オンデマンドのクリーニングサービスはすでに店をたたんだところが多いが、Mr Jeffのフランチャイズ方式はそれらとやや違う。また、家庭に洗濯機があまり普及していない国を市場として選んでいることも、特徴のひとつだ。だから同社の競争相手は、コインランドリーなのだ。

同社は2018年に1000あまりのフランチャイジーと新たに契約し、150名の正規社員と2400名あまりの非正規社員を新たに雇用した。顧客がアプリをタップしたら、48時間以内に洗ってアイロンがけした衣類をお届けすることが、彼らの仕事だ。

今回新たに得られた資金は、アジアに目を向けて市場を30か国に増やすことに充てられる。またラテンアメリカも、パナマやコスタリカ、そしてウルグアイに進出したい。

このシリーズAの前には同社は約350万ドルのシード資金を調達していた。その投資家は主に、Albert Armengol(DoctoraliaのCEO), Jeroen Merchiers(ヨーロッパ・中東・アフリカのAirbnbのマネージングディレクター)、Kim Jung(NXC Corp.のCEO)など、ヨーロッパの起業家たちだ。

なお、これら初期の投資家たちも、今回のシリーズAに参加した。

同社のPR素材は本社をマドリッドとしているが、同社からの訂正によると、本社はバレンシアにある。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

コラボレーションできるデータサイエンス視覚化ツールDataikuが$101Mを調達

Dataikuは、うわついた流行（はや）り言葉を実際のサービスに変えたい。同社は、世間がビッグデータやデータサイエンスや機械学習で騒ぎ始める前から長年、データツールを作っている。

その同社がこのほど、Iconiq Capitalがリードするラウンドで1億100万ドルを調達した。Alven Capital, Battery Ventures, Dawn Capital, そしてFirstMark Capitalがこれに参加した。

Dataikuは、常時大量のデータを生成している企業や団体を顧客にして、それらのデータ集合に隠されている意味を見つける。まず顧客は、Dataikuに接続して自分のストレージにデータをインポートする。Dataikuのプラットホームは非常に多種類のデータベースのフォーマットとデータソースをサポートしている。Hadoopでも、NoSQLでも、画像でも、なんでもよい。

Dataikuは、それらのデータを視覚化したり、データ集合を掃除したり、それらのデータから機械学習のモデルを作ったりする。機械学習システムのデプロイも行なう。また、ビジュアルなコーディングツールも提供しているが、モデル作りにはユーザーが自作のコードを使ってもよい。

しかしDataikuは、単なるデータサイエンティストのためのツールではない。ビジネスアナリストのような人でも、Dataikuから直接、データを取り出して視覚化できる。しかもそれはSaaSだから、複数のデータサイエンティストやデータアナリストから成るチームがDataikuの上でコラボレーションできる。

またユーザー企業は、Dataikuを使って変動を追ったり、詐欺を検出したり、需要予測をしたり、製品〜商品のライフタイムを最適化したりできる。現在の同社の顧客には、General Electric, Sephora, Unilever, KUKA, FOX, BNP Paribasなどがいる。

同社が今回の資金でやりたいことは、スタッフの倍増だ。現在200名の社員がニューヨークとパリとロンドンにいる。シンガポールとシドニーにもオフィスを開く予定だ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

リターゲティングするURL短縮サービスでPixelMeが$1.3Mを調達

SaaSのPixelMeは、URL短縮技術を使って、マーケターが顧客をリターゲティングできるようにする。同社はこのほど、調達前評価額400万ドルで130万ドルの資金を調達した。これで投資家たちは同社の22％を保有することになる。

PixelMeはBufferのようなやり方で、同社の道のりの楽屋裏的な多くの詳細を共有している。ピッチデッキ（プレゼン用スライド）やタームシート、資本構成表などをダウンロードすることもできる。PixelMeについて詳しく知りたい人は、どうぞ。

同社は、多くの人たちがURL短縮を使ってトラッキングパラメータ(UTMs)を含め、キャンペーンの効果を測定していることを知っていた。PixelMeはそのやり方を一歩進めて、 PixelMeのリンクをたどるとき、ユーザーが一つまたは複数のリターゲティングピクセルを埋め込めるようにする。

つまりAdwordsやFacebook、Twitterなどからのトラッキングピクセルを加えて、それを利用して適切な広告を後でFacebookやTwitter、Googleなどに表示する。

自分のストアやWebサイトを持ってる人は、トラッキングピクセルを自分で入れられるが、PixelMeではAmazonのページをプロモートしてもユーザーをリターゲティングできる。

しかもそれはGDPRのチェックにひっかかることなく、SafariのIntelligent Tracking Prevention機能に対しても無事だ。

現在、PixelMeはユーザー数が1万、彼らは13万ドルの売上を得ている。同社は起業12か月で月商1万ドル、これまで一度も資金調達はしていなかった。

今回の資金調達は、Serena Capitalが88万ユーロでラウンドをリードした。Kima Venturesがさらに5万ユーロを投資、またThomas Rebaud, Christophe Chausson, Stan Massueras, Manuel Jaffrin, Edouard Dessain-Gelinet, Gregory Gazagneらの連中が一人あたり10000〜15000ユーロを投資した。

〔参考記事1、参考記事2〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

SoftBank Corpの株価は初日に14%下げたが過去最大のIPOのひとつであることは揺るがず

SoftBank CorpのIPOは快調に始まったが尻すぼみとなり、東京証券取引所の初日に株価は14.5%落ち込んだ。

同社はコングロマリットSoftBank Groupのモバイル部門で、Groupの保有資産にはSprintと1000億ドルのVision Fundが含まれる。

SoftBank Corpの株価はIPO設定プライス（レンジではなく）1500円を下回る1463円で始まり、1282円で引けた。提供された1億6000万株は、親会社SoftBank Groupが保有するトータルの約1/3である。多難な出足ではあったが、それでもSoftBank Corpは総額で2.65兆円（約235億ドル）を調達して日本最大のIPOとなり、Alibabaが2014年にニューヨーク証券取引所で達成した記録、250億ドルに次ぐ額になった（SoftBank GroupはAlibabaの大株主でもある）。

Bloombergによると、SoftBank Corpの株を1500円の開始価格で買った投資家の90%は個人であり、同社は彼らを異例なほどのマーケティングキャンペーンによりターゲットとしてねらった。

投資家の熱気を冷ましたかもしれない要因には、ソフトウェアの証明の期限切れによって生じたEricsspnの機器のシャットダウンによって今月初めに起きた、ネットワークのサービス停止も含まれる（イギリスのO2の顧客も被害を被った）。

そのサービス停止は、SoftBank Corpの通信インフラストラクチャに関するその他（ほか）の懸念も浮き彫りにした。先週の日経の記事によると、同社はセキュリティの懸念によりHuawei Technologiesのハードウェアの使用を停止し、これから数年をかけてそれらの機器をEricssonとNokia製に置き換えるという。

同社によると、ハードウェアの入れ替えは大きな経費にはならないというが、しかし来年同社はより厳しい競争に直面することになるだろう。SoftBank Corpの現在のライバルはNTT DoCoMoとKDDIだが、2019年10月には楽天が携帯電話サービスを立ち上げる。これにより楽天は、日本で4番目のモバイルネットワーク事業者になる。

さらにまたSoftBank Groupは、9月末現在で、総額18兆円の大きな負債を抱えている。それは、同社の営業収入の6倍以上である。したがってVision Fundはサウジアラビアの政府系ファンドにとくに大きく依存することになり、それは480億ドルの投資額により、このファンドの最大の投資家になっている。

サウジアラビアの政府系ファンドはPublic Investment Fundと呼ばれ、サウジのMohammed bin Salman皇太子が運用しているが、彼はジャーナリストJamal Khashoggiの殺害を計画したとしてトルコ当局とアメリカの中央情報局から、犯罪への関与を疑われている。皇太子bin Salmanは殺害への関与を否定したが、現在の状況はSoftBankへのサウジアラビアの関与に疑問符を投じている。しかも皇太子bin Salmanは10月に、サウジアラビアは第二Vision Fundに450億ドルを投資する計画だ、と発表したばかりだ。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Kubernetesのセキュリティとコンプライアンスに特化したサービスTigeraがシリーズBで$30Mを調達

Kubernetesによるコンテナのデプロイメントにセキュリティとコンプライアンスを提供するTigeraが今日（米国時間12/12）、Insight Venture PartnersがリードするシリーズBのラウンドで3000万ドルを調達した。これまでの投資家Madrona, NEA, そしてWingも、このラウンドに参加した。

Kubernetesのエコシステムのみんなと歩を揃えて、Tigeraも今週のKubeConで展示をしていた。彼らとの立ち話で、会社の状況や新しい資金の用途などを聞いた。

CEOのRatan Tipirneniはこう言う: “四大パブリッククラウド（AWS, Microsoft Azure, Google Cloud, IBM Cloud）の全員が、彼らのパブリックなKubernetesサービスにうちを使っている。またRed HatやDockerなどの大手Kubernetesディストリビューションも、われわれを使っている”。そのほか、ヘルスケアや金融などのエンタープライズも同社のユーザーであり、一部のSaaS提供企業も同社のサービスを直接使っている…その名前は明かせない。

同社によると、資金調達は本当は必要なかった。“今はお金は要らない。金よりもむしろ、大量の関心が集まってくるね”、とTipirneniは語る。同社は今回の資金を、エンジニアリングとマーケティング、およびカスタマーサクセスチームの拡大に充てるつもりだ。具体的には、営業は4倍に増やしたい。また人材の得やすいバンクーバーに、大きなオフィスを構えたい、という。

レガシーのITの世界では、セキュリティとコンプライアンスのソリューションはインフラの安定が暗黙の前提だった。しかしコンテナとDevOpsの登場と共に、ワークロードはきわめて動的になり、セキュリティの確保が難題になってきた。またコンプライアンスも、HIPPAやPCIなどの規制や規格が絡んでより複雑になった。Tigeraが約束するソリューションでは、エンタープライズがゼロトラストモデルによってコンプライアンスを確保し、ネットワーク上の各サービスに権限を与えて、すべてのトラフィックを暗号化、そして会社とニーズのためにアドミンが設定したポリシーを強制する。このデータのすべてが詳細にログされ、必要に応じてインシデント管理や犯罪捜査等のために取り出すことができる。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Salesforceが日本で$100Mのファンドを設立、パブリッククラウド市場の成長を確信

日本のスタートアップにとって、良い週だった(12/2-8)。Googleがこの国でまれな投資をしてAIのABEJAを支援したかと思ったら、そのすぐ次はSalesforce…同じくアメリカのテクノロジー巨大企業…が、日本のエンタープライズ系スタートアップのための1億ドルのファンドを発表した。

そのJapan Trailblazer Fundは、Salesforce Ventureのアジアにおける初めての、ローカルファンドだ。S8eのこのVC部門は2011年以降、日本のスタートアップ40社を支援している。そのポートフォリを企業は275社だから40は小さいし、日本でのファンド1億ドルも、全世界で10億ドルを超える投資額のごく一部にすぎない。

しかしそれでも、日本への注力はこの国にとって嬉しいニュースだ。GDPベースでは世界第三位の経済大国でありながら、日本は海外からの投資を呼びこむのに苦労している。でもSalesforceの場合は、日本のパブリッククラウドサービスの市場を拱手傍観することは許されない。なにしろ2022年には今の倍の130億ドルの市場になる、とIDCは試算しているのだ。〔参考ページ（IDC原本は有料）〕

Salesforce Venturesのポートフォリオに今いる日本企業は、8月に6000万ドルを調達した会計サービス/人事労務サービスFreeeや、2650万ドルを得て東南アジアに進出しようとするコンタクト管理（名刺管理）のSansanなどだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleが日本のAI/ML企業ABEJAに投資

GoogleがAIと機械学習を手がける日本のABEJAに出資した。Googleが直接、しかも日本で投資をすることは、とても珍しい。

投資額は公表されていないが、数百万ドルぐらいらしい。創業6年になるABEJAによると、同社のこれまでの調達総額は60億円（5300万ドル）だ、という。そしてCrunchbaseによると、同社が公開しているこれまでの調達額が4500万ドルだから、53-45=800万ドルになる。ただしこれには、Googleからの投資以外に2014年のシリーズA（これも非公開）も含まれているはずだ。

数字はともかくとして、この投資が注目に値するのは、Googleの日本における投資であるだけでなく、戦略的投資でもあるからだ。

ABEJAはこう声明している: “今後ABEJAとGoogleは、リテールや製造業など、さまざまな分野のAIとMLによるソリューションでコラボレーションして、AIソリューションのアプリケーションをより一層振興し、日本のAI産業の成長に貢献したい”。

同社の主製品は機械学習を利用する‘platform as a service, PaaS’で、現在150社あまりの企業顧客が、ABEJAを使って彼らのデータ集積から事業分析やさまざまな識見（インサイト）を開発している。同社によると、リテール向けの専用製品は顧客データと売上データに的を絞り、およそ100社に利用されている。

Google Cloud Japanの代表取締役（マネージングディレクター）Shinichi Abe（阿部伸一）は、次のように声明している: “ABEJAには強力な技術力とMLの専門的技能があり、そのコラボレーションの実績と、技術的ソリューションの効果的なデプロイメントで業界全般から高く評価されている。この投資は、リテールと製造業、およびその他の分野における革新的なソリューションで、ABEJAとのコラボレーションの道を拓くものである”。

Googleは、中国でAIと機械学習に大きく注力しており、昨年は北京に研究開発部門を開設した。しかし同社の研究とフォーカスの大半は、アメリカとヨーロッパが主力だ。Deep Mindの本社もヨーロッパにある。Googleは、インドやシンガポールでもAI/ML関連の買収をしているが、それらの主な目的は、今後の成長市場における、Google製品のローカライゼーションだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Red Hatがハイブリッドクラウドのデータ管理サービスNooBaaを買収

Red Hatは今、340億ドルという巨額でIBMに買収されようとしているが、それが完了していない現時点でRed Hatは、独立企業としての買収を行っている。同社の今日（米国時間11/27）の発表によると、買収したのはテルアビブの初期段階のスタートアップNooBaaで、ここはエンタープライズのデータ管理を助け、単一のAPIによりさまざまなデータプロバイダーに容易にアクセスできるようにする。

最近のRed Hatは、エンタープライズによるハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドの管理の支援を強調しているから、NooBaaの技術はその指向性によく合っていると言える。NooBaaの中核的なサービスはさまざまなデータサイロの一元化なので、Red Hatのポートフォリオの一員として適している。OpenShiftとOpenShift Container Platform、およびストレージサービスCeph Storageを抱えるRed Hatは、今すでに、幅広いハイブリッドクラウドツールを提供している。

Red Hatでストレージとハイパーコンバージドインフラストラクチャのゼネラルマネージャーを担当しているVP Ranga Rangachariが、今日の発表でこう述べている: “NooBaaの技術はわれわれのポートフォリオを拡張し、今日のハイブリッドおよびマルチクラウドの世界でデベロッパーのニーズを満たすわれわれの能力を強化する。同社の9名の技術チームをRed Hatにお迎えすることは大きな喜びであり、今後は共に、オープンなハイブリッドクラウド技術の指導的プロバイダーとしてのRed Hatを、より強固にすることに取り組んでいきたい”。

Red Hatの技術は、そのほとんどが実質的にオープンソースだが、NooBaaのコードは違う。しかしNoo Baaの計画では、しかるべきときに同社の技術をオープンソースにする予定だ。ただしその明確な日程等は、まだ未定だ。

NooBaaは、2013年に創業された。同社はこれまで、Jerusalem Venture PartnersやOurCrowdからある程度のベンチャー資金を調達しており、またAkamai Capitalからの戦略的投資も得ている。そのラウンドの規模は公表されていないし、また今回の買収の価額等も非公開だ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）