AmazonがAlexaとそのEchoデバイスを日本で発売、検索以外はすべて日本語対応

Amazonが今日、同社の音声スマートアシスタントシステムAlexaと、その自社製実装デバイスEcho, Echo Plus, Echo Dotの、日本における提供を開始した

Alexaシステムの日本ローンチとは、日本語をサポートするAlexa Skills(Alexaのスキル)をデベロッパーが開発できることを意味する。また上記のAmazon自社製デバイス以外に、デベロッパーが独自の日本語対応Alexaデバイスやアプリケーション、サービスなどを開発し消費者に提供できる。Amazonによると、Alexaの音声検索も、近く日本語をサポートする。

Echoデバイスの実際の発売は、来週からである。今回の日本語対応は、先週のインド進出に続く、同社ハードウェアビジネスのアジア展開の一環だ。

日本では日本ローカルのRakutenが強いので、eコマースの分野でAmazonはアメリカのように日本市場を大きく支配していない。Rakutenは金融サービスなどそのほかの分野でも日本でのプレゼンスが大きいが、しかしAmazonも負けてはいない。たとえばAmazonのeブックは2010年から日本でも売られており、当日配達を含むPrimeサービスは、日本でも完全な姿で提供されている。

今回の、Alexaとその自社製デバイスの提供により、Amazonの日本でのプレゼンスは増強されると思われるが、それでRakutenを抜くことはありえない。しかしいずれにしても日本は世界で三番目に大きな市場だから、そのパイの小さな切れ端ですら、その将来的可能性は決して軽視できない。

Amazonは、世界のそのほかの市場も無視してはいない。昨日は、世界の100の市場で発売する‘ベーシックエディションの’Fire TV Stickを発表したし、また昨年はPrime Videoサービスの全世界提供を開始した。まだAlexaが世界展開していないから、その新型のFire TV StickをEcho等から操作することはできないが、まずアジアやアフリカ等でのAmazonのプレゼンスを深く浸透させてから、そのあと、Alexaとそのデバイスを持ち込む、という戦略なのだろう。

日本オリジナル記事

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

世界がムキになった”ハンバーガー絵文字論争”  ちゃっかり便乗したのは…?

“ハンバーガー絵文字論争”をご存知ですか?

「Googleの絵文字のハンバーガーは、チーズの位置がおかしいのではないか」。

とあるツイートがきっかけで、ハンバーガーに挟まれている具の正しい順番について、世界中で論争が巻き起こった。

白熱した議論を受けて、Androidの開発元Google社のスンダー・ピチャイCEOが「今やってる作業を全て中断して、これ(絵文字の改修)に取り組もう」とツイートしたほどだ。

実際にグーグルが絵文字を変えるかどうかは明らかになっていないが、世界中がハンバーガー論争を見守ることになった。

▼問題提起した作家のトーマス・ベクダル氏のツイート

“なぜGoogleの絵文字のハンバーガーはチーズが下にあるのか、議論すべきではないだろうか。アップルは上にあるのに”

▼Googleのスンダー・ピチャイCEOのツイート

“みんなが納得できる正解があれば、今やってる作業を全て中断して、これ(絵文字の改修)に取り組もう”

絵文字に関するあらゆる情報を収集・公開している株式会社Emojipediaによると、各社は以下のようなハンバーガーの絵文字を提供している。確かに、Google以外はパテより上にチーズがきている…。

EMOJIPEDIAを元にHUFFPOSTで作成

そんな中、一連の騒動に便乗したのが、インドのマクドナルド。

チーズやレタスの重ね方には、色々な意見があるけれど、どれも正しい。。マクドナルドである限り、全部おいしいに決まってるよ」と主張する動画をツイートし、ちゃっかり自社製品をPRした。

“OK、アップル、グーグル。もう議論はやめにしよう。”

それに応戦するように、KFCインドも自社のTwitterアカウントに動画を投稿。

「(具をどんな順番で重ねても)もちろん美味しいと思うよ。そのバンズがなければね」というメッセージをつけて、バンズの代わりにチキンで具を挟んだ自社商品「DOUBLE DOWN」をアピールした。

“さぁ、議論を再開させよう。”

このKFCのツイートに対し、マクドナルドが「バンズのないバーガーなんて、ひねりのないのないジョークみたいにつまんない」とコメント欄で反論するなど、”絵文字論争”が”PR合戦”に飛び火した。

チーズの位置、どう思いますか…?

おいしければ、全部正義ですよね

HuffPost Japanからの転載。

スマートスピーカー「Amazon Echo」日本では1万1980円で発売、招待制で来週より出荷

米国での普及が先行するスマートスピーカーだが、いよいよ日本での競争も激化しそうだ。10月6日にはGoogleのスマートスピーカー「Google Home」が日本での販売を発表。同日にはLINEもスマートスピーカー「Clova WAVE」の正式発売を発表していた。そして今日11月8日、Amazonがスマートスピーカー「Amazon Echo」の日本発売および、音声AIアシスタントである「Alexa」の日本語対応を発表した。招待制(AmazonのEcho販売ページよりリクエスト可能)で来週より順次出荷を開始する。

すでにアメリカ、イギリス、ドイツなど海外で販売されているAmazon Echoだが、日本では「Echo」(税込み1万1980円)に加えて、小型版である「Echo Dot」(同5980円)、スマートホームハブ機能内蔵の「Echo Plus」(1万7980円)の3モデルをラインアップする。プライム会員は11月17日まで、Echoを7980円、Echo Dotを3980円でそれぞれ販売する。

Amazon EchoはGoogleの「Google アシスタント」、LINEの「Clova」同様(もちろんアップルの「Siri」も)のクラウドベースの音声AIアシスタントを備えるスマートスピーカーだ。ウェイクワード(起動のためのキーワード)である「Alexa(アレクサ)」と呼びかけた上で、時間や天気、ニュース、スポーツ情報などを尋ねたり、タイマーの設定やスケジュールの確認をしたり、音楽を再生したりできる。日本語対応には時間をかけたということで、日本のプロ野球やJリーグ、相撲の試合結果などを聞くこともできるほか、歌を歌う、オヤジギャグを言うといったエンタメ要素も備える。

代表モデルであるEchoのサイズは高さ148mm×横幅88mm×奥行き88mmで、重量は821g。Wi-Fiのほか、Bluetooth接続に対応する。2.5インチウーファーと0.6インチツイーターを備える。本体上部に7つのマイクアレイを備え、ビームフォーミング技術とノイズキャンセレーションによって、6メートル離れた場所からでも音声を認識するという。

Echoシリーズは「Skill」と呼ぶ拡張機能により、外部サービスと連携できるのが特長だ。開発者向けツール「Amazon Skill Kit(ASK)」も日本で提供しており、ローンチ時点で265のサービスのスキルを利用できる。例えばJapan Taxiの配車アプリ「全国タクシー」を通じて現在地でタクシーの配車を行ったり、僕らTechCrunchのニュースを読み上げたりといったことが可能だ。また、「Alexa Voice Service(AVS)」と呼ぶ、Alexa対応製品の開発キットも公開している。

またEchoの日本発売にあわせるかたちで、新たな定額制の音楽ストリーミングサービス「Amazon Music Unlimited」を国内で開始した。Echoのほか、スマートフォンやタブレットなどで再生可能で、国内外4000万曲以上の楽曲が聴き放題となっている。さらに楽曲をダウンロードしてオフラインで再生することも可能だ。価格は個人プランが月額980円、Amazonプライム会員であれば780円、Echoユーザーであれば月額380円となっている。

発表会で展示されていた「Echo Plus」

今年のTechCrunch Tokyoスタートアップバトル登壇企業は、この20社だ!

いよいよ来週の木曜日(16日)、金曜日(17日)に開催が迫ったスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2017」だが、目玉企画であるスタートアップのピッチコンテスト、「TechCrunch Tokyo 2017スタートアップバトル」の登壇企業20社が決定したのでお知らせしたい。バトルで応募企業100社以上のなかから書類審査に通過したのは次の20社だ!

株式会社東京ロケット
建設業における職人の労働環境をITの力で解決する「助太刀くん」を運営。職人が職種と居住地を入力すれば条件にあった現場情報が届くほか、勤怠管理やペイメントサービスを提供する。

ユアマイスター株式会社
ハウスクリーニングや修理などのサービス業者とカスタマーをつなげるサービスのマーケットプレイス「あなたのマイスター」を運営。

ディライテッド株式会社
内線電話を使わないクラウド型受付システム「RECEPTIONIST」を運営。iPadとメッセージングサービスなどを連携することで、内線での取次をなくすシステムを開発。

ecbo株式会社
「荷物を預けたい人」と「荷物を預かる空きスペースを提供する店舗」とをつなぐ荷物預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営。

株式会社justInCase
テクノロジーで保険の無駄を省くInsurTech。必要な時に必要なだけ加入できる保険サービス「justInCase」にて、新しい保険のかたちを提案。

株式会社ペイミー
即日給与前払いサービス「Payme」を運営。今までの給与の仕組みを変え、働き方改革の実現を目指しており、飲食・コールセンター・家事代行運営企業様などにて導入実績がある。

株式会社タレントクラウド
タレントプール採用管理システムTalentCloudをもとに、企業と個人がフォローで繋がる「いつでも採用」をコンセプトにした採用サービスを開発中。

株式会社scouty
AIヘッドハンティングサービス。技術系質問投稿サイト、イベント登録サイト、SNSなどから優れた人材の情報を自動的に収集し、最適なタイミングでヘッドハンティングができる。

カバー株式会社
ARやVRを活用し、キャラクターのライブ配信が視聴できるスマートフォンアプリ「HoloLive」を展開。

株式会社トラス
建材をメーカー横断で比較検討できる、建築設計者施工者向けクラウドサービス「truss(トラス)」を運営。建材メーカー各社の製品を横断して、法規の準拠や性能、価格やデザインなどを元に建材選択ができる。

株式会社モスキートーン
OKRやMBOなど様々な手法の目標設定から評価管理をクラウド化で一元化し、企業の目標や評価の管理をクラウド型のソフトウェアで効率化・データ化を促進するサービス「HRBrain」を運営。

株式会社スクルー
子供向けの習い事を月額定額制で提供するマーケットプレイス「スクルー」を運営。スポーツ、音楽、武道、芸術、プログラミングなど30種以上の習い事を体験することができる。

アンター株式会社
医師がわからないときに質問するとわかる医師が回答してくれる、実名制の医師同士のQ&Aサイト「AntaaQA」を運営。現在600名を超える医師が参加。

FunLife株式会社
ミラーとAR技術とモーションセンシング技術を用いた、スポーツトレーニングプラットフォーム「ARC Mirror」を開発。鏡にコーチの映像や3Dモーションデータを投影したトレーニングを実現。

LifeSupportLab株式会社
不要になったスマートフォンをアプリで撮影するだけで買取可能なノールック買取アプリ「あいりぺBox」を開発中。端末のデータを取り出して写真や動画の閲覧可能な機能も準備する。

株式会社空
ホテル経営者向けに無料の経営分析ツール「ホテル番付」を開発。すでに運営中のホテル経営者向け料金設定サービス「MagicPrice」と合わせて、業界の価格最適化を進める。

CONCORE’S株式会社
写真や図面など、建築・土木の生産過程で必要な情報を簡単に作成・共有・活用できるサービス「Photoruction(フォトラクション)」を運営。テクノロジーで建設業の進化を目指す。

Libtown株式会社
個人間のモノ置きのシェアサービス「monooQ」を運営。使っていない部屋や、押入れ、余った倉庫などをトランクルームとして貸し出し報酬を得ることができる。

株式会社Voicy
パソコンやスマートフォンのアプリ向けの音声放送プラットフォーム「Voicy」を提供。現在は約25の新聞や雑誌の情報を音声で流しており、AIスピーカーとの連携なども進める。

DVERSE Inc.
3D CADデータをVR空間に実寸で体験し、アイデアやイメージを共有してコミュニケーションできるソフトウェア「SYMMETRY」を開発。特に建築・土木・デザイン・教育分野で活躍。

1000人以上が見守る日本最大のスタートアップコンテスト

上記20社は初日16日の午前と午後で、それぞれ2ブロック、計4ブロックに分かれて3分間のプレゼンを行う。今年もVCを中心とした審査員にご登壇いただき、その場で質疑も行う。2017年のテックビジネス、そしてネットがリアルに染み出したようなバーチカルビジネスの最前線に取り組む起業家たちと、それを目利きする投資家のやり取りは、それだけでトレンドやビジネスの勉強になる絶好の機会。ぜひ登壇企業の応援をしている仲間だけでなく、今後起業することや、スタートアップへのジョインを考えている人、大手企業で新規事業を検討している人などに見に来てもらえればと思う。

参加チケットはイベント前日まで継続して販売している。特にスタートアップチケットは大幅割引の1万5000円のままなので、ぜひこの機会に検討していただければと思う。

TechCrunch Tokyoは今年で7年目。このスタートアップバトルの場でプロダクトをローンチして、その後にエグジットした起業家も増えている。過去の登壇企業の累計調達額は300億円を超えていて、スタートアップによるイノベーションは今後も勢いと重要性を増していくことだろうと思う。

バトル会場はイベント会場としてはかなり大きい。座席数は800〜900しかないのだけど、例年立ち見が出るので1000人以上が見守るという日本最大のスタートアップピッチコンテストになっている。申し込みベースだけでも、新聞・雑誌・テレビ・ネットメディアの30社以上から取材依頼を頂いている。

スタートアップバトルの審査員は、以下の方々にお願いしている。いずれも経験豊富な投資家、起業家、キープレイヤーの企業人たちだ。

ファーストラウンド審査員
野口 功一氏(PwCコンサルティング合同会社 Global Innovation Factory パートナー職)
丸山聡氏(ベンチャーユナイテッド株式会社 ベンチャーキャピタリスト)
宮田拓弥氏(Scrum Ventures 創業者/ジェネラルパートナー)
宮川正聡氏(JETROサンフランシスコ事務所)
山岸広太郎氏(株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長)
浜宮真輔氏(日本アイ・ビー・エム株式会社 IBM BlueHub Incubation & Marketing BlueHub担当)
佐俣 アンリ氏(ANRI General Partner)
堤達生氏(グリーベンチャーズ株式会社 General Partner)
河野 純一郎氏(伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 パートナー)
堀新一郎氏(YJキャピタル株式会社 代表取締役)
安納順一氏(日本マイクロソフト株式会社 コマーシャルソフトウェアエンジニアリング テクニカル エバンジェリズム マネージャー)
小笠原治氏(さくらインターネット株式会社フェロー / 株式会社ABBALab代表取締役)
畑浩史氏(アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 プリンシパル 事業開発マネージャー)
寺田輝之氏(エン・ジャパン株式会社 執行役員 デジタルプロダクト開発本部長)
松本真尚氏(WiL,inc Co-founder)
五嶋一人氏(株式会社 iSGSインベストメントワークス 代表取締役 代表パートナー)

ファイナルラウンド審査員
赤坂優氏(株式会社エウレカ 創業者)
川田尚吾氏(株式会社ディー・エヌ・エー 顧問)
松本大(マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO)
千葉功太郎氏(投資家)
西村賢(TechCrunch Japan編集長)

 

チケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから

会員制スタートアップに経営分析ダッシュボードを提供するChartMogulが$2.2Mを調達

SaaSのスタートアップを作りたいんだけど、あらゆるものがすでに作られている、とお感じのあなた、まだ余地はある。既存のSaaSスタートアップのためのサービスを作ればよいのじゃ。それを現にやっているのが、ドイツ・ベルリンのChartMogul、同社は各種の会員制サービスにアナリティクスを提供している。

同社はこのほど、Alven Capitalから220万ドルの資金を調達した。この投資には、既存の投資家Point Nine Capitalとエンジェルたちも参加した。〔2015年のシードラウンド

いまどき、会員(&会費)制でサービスを提供しているネット上のスタートアップは少なくない。会費制で定期的に品物を届けるeコマースもあるし、有料制のサービスもある。会員制というビジネスモデルの魅力は、うまくいけば月々の売上が安定しているし、固定客がつくことだ。

でも、実際に売上や顧客数を分析し管理しようとすると、経理や統計の素人には難しい。そこでChartMogulは、ユーザー企業のデータをすべてもらって、それらを分析した結果を専用のダッシュボードで返す。すると、月々の売上の変動、正味のキャッシュフロー、顧客一人あたり売上、時系列の各種コホート分析などなどが画面上で視覚的に分かるようになる。

課金請求サービスのデータをExcelへインポートすれば、かなりの分析はできるが、ChartMogulはもっと高度なデータ分析APIを持っている。

ChartMogulはStripe, PayPal, Braintree, GoCardlessなどの決済サービスにアクセスできるから、あなたご自身が毎月のデータをChartMogulにアップデートする必要はない。でも、無名に近い…ChartMogulがサポートしていない…マイナーな決済サービスを使っている方は、そこからCSVファイルをもらって、ChartMogulにアップロードすればよい。

名前とオーダーを決済IDに結びつけることもできるし、IntercomやMailChimpのデータも使える。そしてたとえば、顧客と売上内容を結びつけることができる(誰が何にいくら払ったのか)。また顧客をさまざまな特性別に分類して、彼らに合った勧誘メール(マーケティングメール)を送ることもできる。

ChartMogul自身もSaaSだから、同社もやはり自分のサービスを使って売上や顧客のビヘイビア(定着率など)を分析しているだろう。またChartMogulは、標準的な会計報告も作れるから、おたくの経理士も満足するだろう。

ChartMogulは、小企業は無料で使えるが、毎月の顧客が1000人を超えれば、1000人ごとに月額100ドル、という料金になる。今度の資金は、社員増とアメリカにオフィスを持つこと、そして新しい機能の開発に充てる予定だ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Nvidiaに負けたくないIntelとAMDがCPU/GPU盛り合わせチップを共同開発

IntelがAMDと一緒に、IntelのCPUとAMDのGPUを合わせたノートブック用チップを開発している。それは小さくて軽量で、しかもグラフィクス要求の厳しい最高クラスのゲームもゆうゆう扱える、というチップだ。

この二社の提携は、見た目には分かりやすいが、でも両社がコラボレーションするのは80年代以来久しぶりだ、とアナリストのPatrick MoorheadがThe Wall Street Journal紙に語っている。これまでは、どちらかというと両社は互いに強力なライバルとして、PC用プロセッサー市場を争っていた。まあ、レースの常勝はIntelだったけど。

でも最近では、Intelのトップの座をねらうのはAMDよりむしろNvidiaのようだ。グラフィクスカードのメーカーであるN社は、このところAIと機械学習に力を入れているし、それと同時に消費者向けとエンタープライズ向け両方のコンピューター用に、トップクラスのグラフィクスカードを提供し続けている。

AMDは最近、Nvidia製品に負けない性能/機能のGPUを作って、Nvidiaを押さえ込もうとしている。そして今回のIntelとの協働では、どでかい専用グラフィクスカードがなくても最高のグラフィクス性能を発揮するチップによって、さらに未来の成長の余地を作ろうとしている。このチップはPCのメーカーに、プロセッサーのサイズが小さく、グラフィクスカードもそれ用のヒートシンクも要らないという、省エネ省スペースを提供するはずだ。

そしておそらくIntelは、昔のライバルと組むことによって現在の最強ライバルを引き離したい、という根性だろう。消費者にとっては、良いニュースかもしれない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アメリカ政府の国民健康調査事業にFitbitのフィットネスデバイスがデータ収集に起用

オバマ大統領は2015年の一般教書で、Precision Medicine Initiative(個別化医療構想)という、疾病と各個人の特殊性との関係を明らかにするための、大規模な研究事業を提案した。昨年、National Institutes of Health(NIH)(国立衛生研究所)はその構想をAll of Usというやさしい名前に変えて、100万名のアメリカ人から匿名の健康情報を得るための登録業務を開始した。

まだ登録数はとても少ないが、しかしこのお役所は今年、プロジェクトのピッチをさらに上げて、Fitbitのフィットネスデバイスを10000個買って参加者に配布することにした。Fitbitは、このプロジェクトのためにNIHから認定された初めてのウェアラブルメーカーで、二つのメジャーなOSに対応していることと、一回の充電で数日使えることがその理由だ。つまりこの研究事業のメニューに含まれている、フィットネスや睡眠追跡の目的によく合っている。

参加者はFitbitの二つの人気製品、Charge 2Alta HRから、どちらかを選ぶ。発表に先駆けてFitbitの健康事業ゼネラルマネージャーAdam Pellegriniはこう語った: “この研究事業には、睡眠や心拍、運動など、個人のライフスタイル情報がとても重要なんだ。うちの器具なら、エネルギーレベルや睡眠、歩行などに関するリアルな標本データを提供できる。しかも、ふつうの日常生活をしている状態でね”。

この、日常性ということが、とても重要だ。つまりこの研究事業は、医療機関の外での、健康への影響要因を知ることが目的だからだ。フィットネスデバイスによるデータ収集は、期間を1年と予定しているが、そのデータによりウェアラブルの使われ方なども分かるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、検索とマップでレストランの待ち時間を表示。食料品店にも対応へ

本日(米国時間11/7)Googleは、Google検索の新機能として地元レストランの待ち時間を表示すると発表した。Googleマップも後日対応する。これは現在店舗などの混雑時間帯を表示している機能を拡張するもので、食事をする客が店を選ぶ際に重宝するだろう。

ここ数年にわたりGoogleは、この種の予測データを提供するためにGoogleマップユーザーからデータを集めてきた。たとえば2015年夏から、地元店舗の一番混み合う曜日と時間帯をグラフ表示している。

昨年この機能を改善し、同じ情報をリアルタイムで提供するようになった。

Googleのレストラン待ち時間は、Googleロケーション履歴にオプトインしているユーザーの匿名データに基づいている。混雑時間帯や待ち時間、滞在時間の算出に使用しているのと同じデータだ。

レストランの検索結果では、混雑時間帯チャートのある時間帯をクリックするとボックスがポップアップするようになった。ボックスには「混雑している」「通常混雑している」「通常混雑していない」などの履歴データとともに待ち時間が表示される。

混雑時間帯チャートの下には、ピーク時の待ち時間と滞在時間も表示される(例:通常の滞在時間は45分~2時間)。

新しい待ち時間機能は世界の100万近いレストランに対応する予定で、当初はGoogle検索から。

この機能追加によって、Googleは既存のNoWaitなどのレストラン待ち時間アプリに少なくとも部分的には対抗することになる。ただしNoWaitは、Googleと異なり予約をとらないレストランでもウェイティングリストに名前を載せることができる。

Googleによると同機能は本日公開され、モバイルとデスクトップの両方で待ち時間を見ることができる。後日GoogleマップとAndroidにも対応予定で、その時には食料品店も対象になると言っている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AWS S3がデフォルトの暗号化オプションによりアドミンの苦労と負担を取り除く

顧客がデータを暗号化してないことによるAmazon S3のセキュリティ事故は、慢性的に多い。被害企業の中には、某国防総省納入企業や、本誌TechCrunchのオーナー企業Verizon、大手コンサルティング企業Accentureなどの著名企業もいる。というわけで今日AWSは、S3上のデータが(なるべく)確実に暗号化されるための、5種類のツールセットを発表した

まず、これからのS3には、デフォルトで暗号化する、というオプションがある。その名のとおり、このオプションを指定すると、S3に放り込むデータはデフォルトで暗号化される。アドミンが暗号化されてないファイルのバケットを作ると、それが拒絶される、ということもない…ただ黙って暗号化される。絶対安全とは言えないが、アドミンのうっかりミスで暗号化されなかった、という人的ミスはなくなる。

次に、さらに念を押すかのように、S3の管理コンソール上では、守秘設定のない、パブリックにオープンなバケットの横に、よく目立つ警戒標識が表示される。これによりアドミンは、エンドユーザーのうっかりミスに気づくことができる。

そしてアドミンは、Access Control Lists(ACLs)により、S3の各バケットやオブジェクトのアクセス許容者を指定できる。これまでのパーミッションはデータに付随して移動するが、このバケットレベルのパーミッションなら、別のアドミンが管理する別のリージョンにバケットが移っても大丈夫だ。パーミッションは、そのバケットのレプリカにも適用される。

さらにアドミンは、オブジェクトの複製をAWSのKey Management Service(KMS)が管理するキーで暗号化できる。つまり、アドミン自身が暗号化キーを管理しなくても、S3のデータを確実に暗号化することができる。

そして、万一事故が生じたときには、レポートが提供される。そこにはS3内の各オブジェクトの暗号化ステータスなどが載っている。それは、今後の人的エラー対策のための、基本資料ともなる。

絶対確実なセキュリティ対策はありえないにしても、今度発表されたS3のデータ保護対策により、アドミンが確実にそして容易に、暗号化されていない情報の混入を防ぐことができるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、AirDrop対抗のファイルマネージャー、Files Goを提供へ

Googleは新しいモバイルアプリ、Files Goを近々公開しようとしている。Androidユーザーはモバイル端末上のファイルを(オフラインでも)簡単に転送できるようになり、必要に応じて端末のストレージも解放できる。アプリは12月始めから全世界で公開予定。

Files Goを最初に見つけたのは9to5Googleで、Play Storeにテスト用の早期アクセスプログラムの一つとして置かれていた。テストはすでに締め切られていたが、9to5Googleは説明書きとスクリーンショットからアプリの機能を垣間見ることができた。

基本的にFiles Goは、ファイルマネージャー、兼ファイル転送ツール、兼クリーンアップ・ウィザードのようだ。メイン画面には現在使用中のストレージ容量が表示されアプリのキャッシュを解放したり、チャットアプリなどで受信したファイルが蓄積されている場所を確認するためのツールがある。

別の画面には、画像、ビデオ、オーディオなどのファイルタイプごとのリストや、「受信済み」ファイルのセクションもある。

  1. google-files-go-2.png

  2. google-files-go-3.png

  3. google-files-go-1.png

  4. google-files-go-4.png

  5. google-files-go-5.png

Files Goのスクリーンショット/ 出典:9to5Google

各セクションではファイルを出所別にフィルターして、発見、アクセス、削除がやりやすくなっている。たとえば、カメラで撮った画像、スクリーンショット、チャットアプリで受信したファイルなどだけを表示できる。

もちろんGoogleはGoogleフォトの一機能としてクリーンアップツールをすでに提供しているが、Files Goは写真とビデオ以外にも対象を広げている。

そしてFiles Goで最も注目すべき機能はBluetoothを利用したファイル共有だ。ユーザーはオフライン状態でも他ユーザーとファイルを共有できる。これは同じくBluetooth経由で写真やビデオ、文書、連絡先などを近くのApple端末と共有できるAppleのAirDropをAndroid風にしたともいえる。
ただし、Files Goのスクリーンショットを見る限り、ファイルを送受信する際には両方のユーザーがアプリを開いておく必要があるようだ。

一部の報道はオフライン機能と”Go” のブランディングから、新アプリは途上国市場専用と推測している。Googleは、低価格端末用の軽量版AndroidをAndroid Goの名前で提供している。

しかし本紙は、Files Goは12月始めから全世界で公開されると理解している。

コメントを要求したところ、Google広報は以下の声明でアプリの存在を認めた

「当社はユーザーがスマートフォンを最大限に活用するための方法を常に探求しています。現時点で具体的に発表できるものはありません。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

来週開催「TechCrunch Tokyo 2017」のプログラムを公開

TechCrunch Japanは11月16日、17日にスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」を渋谷ヒカリエで開催する。一部調整中の箇所があるものの、ほぼほぼタイムスケジュールが確定したので、お知らせしたい。

TechCrunch Tokyo 2017 11月16日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japan ご挨拶
9:10-9:50 Keynote Session:調整中
10:00-11:10 Startup Battle
ファーストラウンド:Aグループ第1ブロック(5社)、第2ブロック(5社)
11:20-11:40 Fireside Chat
小笠原治氏(さくらインターネット/ABBALab、フェロー/代表取締役)
sponsored by さくらインターネット
11:40-12:00 Fireside Chat
Michael Pryor氏(Head of Product, Trello at Atlassian)
12:10-12:40 Luncheon Session「Windows MRとAIが切り開く未来の多様な働き方」
安納順一氏(日本マイクロソフト テクニカル エバンジェリズム マネージャー)
sponsored by Microsoft
12:40-13:00 Product Update
小児科オンライン / DIGGLE
13:10-13:30 Guest Session 「いよいよ日本上陸、Google Home搭載の会話型AIの未来」
Brad Abrams氏 (Google Assistant Group Product Manager)
13:50-14:30 Panel Discussion「胎動する日本のライブコマース、その勝算を先駆者に聞く」
伊豫健夫氏(メルカリ 執行役員)
新井拓郎氏(Candee 代表取締役副社長 CCO)
鶴岡裕太氏(BASE 代表取締役CEO)
14:40-15:00 Fireside Chat「“モノを瞬時に現金化” 注目アプリ「CASH」、連続起業家の新たな挑戦」
光本勇介氏(バンク代表取締役CEO)
15:10-15:40 Guest Session「ブロックチェーン技術で「信頼」を再考する(Rethinking Trust with Blockchain Technology)」
Samson Mow氏 (Blockstream CSO)
15:50-16:20 Guest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」
Taveet Hinrikus氏 (TransferWise Co-Founder/CEO)
16:30-17:40 Startup Battle
ファーストラウンド:Bグループ第1ブロック(5社)、第2ブロック(5社)
17:50-18:15 Fireside Chat「創業18カ月でFacebookが買収、YC卒の連続起業家が語るボットAIの未来」
Alexandre Lebrun氏 (Artificial Intelligence at Facebook, Co-Founder of Wit.ai)
宮田拓弥氏(Scrum Ventures 創業者/ジェネラルパートナー)
18:25-18:50 Fireside Chat「Drivemodeが見つめる近未来のクルマとヒトの関係」
上田北斗氏(米Drivemode共同創業者)
19:00-19:10 Startup Battle
ファイナル出場スタートアップ発表(6社)
19:20-21:00 TechCrunch Tokyo CTO Night 2017
powered by AWS

TechCrunch Tokyo 2017 11月17日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japan ご挨拶
9:10-9:50 Keynote Session 「IoTプラットフォームで急成長、KDDIによる大型M&Aの背景と今後の展望を聞く」
玉川憲氏(ソラコム共同創業者)
9:50-10:10 Fireside Chat
寺田輝之氏(エン・ジャパン 執行役員 デジタルプロダクト開発本部長)
sponsored by エン・ジャパン
10:20-10:50 Fireside Chat「失敗から出たホームラン「Slack」が時代の寵児となったワケ」
Cal Henderson氏 (Slack Co-Founder/CTO)
前田ヒロ氏(BEENEXT Managing Partner)
10:50-11:30 Keynote Session「高品質Q&Aサイト「Quora」で世界中の知識を共有、Facebook元CTOの挑戦」
Adam D’angelo氏 (Quora Co-Founder/CEO)
Serkan Toto氏(Kantan Games CEO)
11:30-11:50 Fireside Chat
舛田淳氏(LINE取締役CSMO)
12:00-12:40 Luncheon Session
浜宮真輔氏(日本アイ・ビー・エム BlueHub担当)
田中良介氏(メトロエンジン 代表取締役CEO)
sponsored by IBM
12:40-13:10 Product Update
FOLIO / WHILL / スペースマーケット
13:20-14:10 Panel Discussion「ベンチャーキャピタリストと個人投資家が語る、国内スタートアップ投資の最新事情」
村田祐介氏 (インキュベイトファンド 代表パートナー)
千葉功太郎氏 (投資家)
14:20-14:40 Fireside Chat
野口功一氏(PwCコンサルティング、パートナー/Global Innovation Factoryリーダー)
sponsored by PwC Japan
14:40-15:10 Fireside Chat「家計簿からクラウド会計まで、今年IPOしたFintechスタートアップ創業者に聞く」
辻庸介氏(マネーフォワード共同創業者/代表取締役社長CEO)
15:20-15:50 Fireside Chat「加速するインバウンド、KDDI傘下となったReluxの展望」
篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者/代表取締役)
16:00-16:20 Product Update
Scouter / Smooz
16:30-17:40 Startup Battle
ファイナルラウンド(6社)
17:40-18:00 Product Update
タウンWifi / Spectee
18:10-18:40 Startup Battle 表彰式
18:40-20:00 Meetup

 

チケットもまだ絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから

クルマの未来を語る―、TechCrunch Tokyo関連イベントを11月25日(土)にお台場でやるぞ!

11月16日、17日に渋谷・ヒカリエで開催するテックイベント「TechCrunch Tokyo 2017」に関連して、CarTechをテーマにしたトーク・イベント&試乗会を11月25日土曜日の午後に、東京・台場で開催することになったのでお知らせしたい。

開催地は、お台場にある「BMW GROUP Tokyo Bay」というベイフロントの以下のような施設。概要は以下の通りだ。

イベント名TechCrunch Tokyo 2017 x CarTech @BMW Group Tokyo Bay 〜自動運転と都市のモビリティーを考える
参加費:無料(登録は必須です)
開催日時:11月25日(土) 12:00〜18:00(一部と二部があります。基調講演は一部のみ)
開催場所:東京・台場「BMW GROUP Tokyo Bay」(地図
当日のスケジュール:
12:00 受付開始
13:10〜 基調講演「BMWが考えるVisionary Mobility」(発表言語は英語で通訳が入ります)
講演者
ビー・エム・ダブリュー株式会社 代表取締役社長 ペーター・クロンシュナーブル氏

13:50〜14:50 第一部パネルディスカッション「自動運転と都市のモビリティーを考える」(日本語)
登壇者
米Drivemode共同創業者 上田北斗氏
ティアフォー取締役 二宮芳樹氏
ビー・エム・ダブリュー株式会社テクノロジーオフィス・ジャパン研究員/テクノロジースカウト 山下祐作氏
モデレーター:TechCrunch Japan編集長 西村賢

15:40〜16:40 第二部パネルディスカッション「自動運転と都市のモビリティーを考える」(日本語)
(登壇者、内容とも一部に同じ)

主催:Oath Japan株式会社/TechCrunch Japan編集部
協賛:ビー・エム・ダブリュー株式会社

 

今回のテーマはCarTechということで、コネクテッド、自動運転、EV(サステナブル)、シェアードなどをキーワードとして、クルマの未来についてパネルディスカッションを行う予定だ。まず基調講演としてBMW Japan代表のペーター・クロンシュナーブル氏にお話いただき、続いてスタートアップ企業の登壇者2名とBMW Japanの研究員、山下祐作氏を交えて議論を深める。なお、今回のイベントは二部制で、お時間の都合の良いほうに来ていただければと思う。基調講演があるのは一部のみとなっている。

今回お招きしているスタートアップ関係者は、米国シリコンバレーで2014年に創業したDrivemode共同創業者の上田北斗氏と、名古屋大学発ベンチャーのティアフォー取締役の二宮芳樹氏だ。

Drivemode共同創業者の上田北斗氏

Drivemodeは車内でスマホを使うためのUIを開発している。「車内でスマホを使う」というと、危険だし止めるべきと考える人が多いだろう。それはその通り。運転中のスマホ操作による事故は日本でも米国でも問題となっている。ただ、Drivemodeが挑戦しているのは、いかにドライバーの認知的負荷を下げて運転しながらスマホアプリが使えるかを徹底して追求すること。Drivemodeの上田氏は、既存の大手企業が挑戦できない領域だからこそ、スタートアップ企業がやるべきだし、勝ち目があるのだと語る。上田氏は米国生まれの日系アメリカ人で、Drivemode創業前にはテスラ・モーターズでModel Sセダンのローンチ時にプロダクト・ローンチ・マネージャーを務めるなど、シリコンバレーのCarTech動向には断然明るい人物だ。イーロン・マスクのそばで仕事をしていたことから、イベントでは「マスク伝説」もちょっとご披露いただけそうだ。

ティアフォー取締役 二宮芳樹氏

名古屋大学発ベンチャーのティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェアを開発している。クルマのメーカーや種類に依存しない汎用のソフトウェアを作っていて、一般的なLidarとカメラを組み合わせることで自動運転の実験などがすぐに開始できるそうだ。クルマである必要すらなく、チューニングすればゴルフカートなどでも利用できるというから、商業施設などバーチカル市場での利用には適しているかもしれない。ただ、オープンソースといってもチューニング部分が簡単ではないため、ここでマネタイズするビジネスモデルを考えているそう。愛知県は2017年6月に自動走行実証推進事業を全国に先駆けて行うと発表しているが、この裏方を担っているのがティアフォーだ。ティアフォーは3Dマップの作成や精緻な点群データの作成も行っていて、センチメートルの単位で車両を制御できるのだという。ご登壇いただく二宮氏は、豊田中央研究所で30年におよぶ自動運転・クルマの知能化の技術に従事した後、2014年からは名古屋大学特任教授を務めながら、ティアフォーの創業に参加している。

BMWテクノロジーオフィスジャパン先行研究員 山下祐作氏

BMWテクノロジーオフィスジャパン先行研究員の山下祐作氏は米パーデュー大学で航空宇宙工学科卒で、国内自動車メーカーで電動車両や航空機、ロボットの研究を経てBMWグループに入社。自動運転やコネクテッドドライブ関連、HMIやインテリアなど担当するほかスタートアップ・テクノロジースカウトを担当業務としている人物だ。BMWというとテクノロジーというよりも「高級外車」というイメージを持つ読者も多いかもしれないが、実は今回のイベントで掲げたテーマのコネクテッド、自動運転、EV(サステナブル)などはすべてBMWが考えるキーワード。どういった取り組みや研究があるのか、その方向性をお話いただければと考えている。

そうそう、重要なことを。

当日、基調講演に続くパネルディスカッションには一部と二部がある。それぞれ基本的には同じ登壇者で同じテーマを論じる。当日は土曜日ということもあって、皆さんのご都合の良いほうに参加していただければと考えている。参加は無料だが、イベント参加登録サイトから事前登録していただければと思う。なお、イベント当日は混雑が予想されるため、今回のイベントに限ってはクルマではなく公共交通機関でのご来場をお願いできれば幸いだ。

上の写真でご想像いただけると思うが、今回イベントを開催するBMW GROUP Tokyo Bayという施設は、日本最大規模のBMWおよびMINIのブランド体験型販売拠点だ。BMWの新車全車種の試乗が可能なので、イベント参加申し込み(無料)と同時に、ぜひ「オンライン試乗予約」のページから申し込みをしておいてほしい。特に今回のイベントテーマに最もあった革新的な電気自動車の「BMW i3」、プラグインハイブリッドのスポーツカー「BMW i8」は台数も少ないため、ぜひ事前申し込みをお願いできればと思う。

 

Parrot Bebop 2 Powerは最高にクールなドローン――一人称視点も可能

個人ユーザー向けドローンのパイオニア、Parrotから最近発表されたBebop 2 Powerは既存のBebop 2のアップグレード・モデルだ。カメラ、コントロール、バッテリー駆動時間、すべてが改善されている。この本格的ドローンは2個のバッテリーで60分飛ぶことができ、ParrotのVRヘッドセットとスマートフォンを利用すればカメラが写す内容を一人称視点で体験できる。

私はこのドローンのパフォーマンスに強い印象を受けた。中でも感心したのは同梱のSkycontroller 2だ。このコントローラーは手持ちのスマートフォンをセットしておきながらジョイスティックでドローンを操縦できる。実際私はドローンを操作するのにスマートフォンよりこのコントローラーの方がはずっとやりやすかった。ジョイスティックの方が操縦しやすいというのは私にとってこれが初めてモデルだった。

Bebop 2 Powerは599ドルで、FPVゴーグル、コントローラー、バッテリー2個が同梱される。ドローンの飛行にはスポーツ・モードとカメラ・モードがある。カメラ・モードを選ぶと低速で安定した動画撮影に適したひこうとなる。

Bebop 2 Powerはうれしい驚きだった。最近テストした中で最高のドローンだと思う。 チェックしてみる価値は十分ある。

〔日本版〕ビデオ中でBiggs記者が「1回の充電で30分飛行できる」と述べているのは1個のバッテリーでの飛行時間を指している。バッテリーは2個同梱されるので入れ替えることで合計60分の飛行が可能。日本語サイトから入手可能。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ParityのEthereumウォレットに深刻な脆弱性――巨額の暗号通貨が凍結中

今日(米国時間11/7)、ポピュラーな暗号通貨、Ethereumを悪いニュースが襲った。今回発見された脆弱性は何億ドルものEthereum資産に影響を与えるという。この問題はEthereumにとってここ数か月で2度目の深刻な打撃だ。

有力なウォレット・サービス、Parityを提供しているParity Technologiesは今日、ウォレットを消してしまう可能性のある問題を公開した。

この脆弱性は7月20日以降にリリースされたマルチシグ(セキュリティーを強化するため複数が合意して署名することが必要な)ウォレットで発見された。つまりそれ以降のICO〔Initial Coin Offering=暗号通貨によるクラウド資本調達〕はこの脆弱性の影響を受けている可能性がある。

これがここ数か月でParityに発見された2度目の重大なバグなのは大きな問題だ。時価総額270億ドルという暗号通貨として世界2位の価値を持つEthereumだけに影響も巨額に上るおそれがある。

7月に入ってParityのマルチシグ・ウォレットに発見されたバグのために15万 ETH(その時点の価値で3000万ドル前後)が盗難にあった。このバグは7月19日に修正された。これが7月20日という日付が重要となる理由だ。 前回の脆弱性の発見にポジティブな要素があるとするなら、Ethereumに興味を示していた多くの企業が恐れをなしてICOから遠ざかったことかもしれない。Parityを利用してICOを行った企業もマルチシグ方式を取らなかった可能性が高い。

そうではあっても、これはセキュリティー上、深刻な問題だ。Parityの説明によれば、これはあるユーザーのウォレットが消失したことによって発見されたという。

〔バグを修正した新しいウォレット〕は7月20日にリリースされたが、そのコードに別のバグが含まれていた。 これはinitWallet関数をコールすることによってParityウォレットを通常のマルチシグ・ウォレットに変えてそのオーナーとなることができるというものだった。2017年11月6日、 02:33:47 PM +UTCに偶然このコールが実行され、その結果、あるユーザーはウォレットのライブラリーを新たなウォレット中に入れてしまい、ライブラリーを自爆させた。つまりウォレットを開くために必要なコード自身がウォレット中にあることになった(ウォレットの現状を変更するには署名が必要だというロジックであるにもかかわらず、それに必要なコードがウォレット中にあって〔取り出せなくなった〕)。

Parityウォレットがスマートコントラクトであるという点にすべての問題の原因があるようだ。

Parityはそのウォレットを通常のコントラクトとは考えていないだろう。Parityのコードはライブラリーにあり、Parityはこれをdelegatecallによって直接実行する。

現在のところ、このバグによって盗難、消失などの被害を受けた事例は報告されていない。しかし巨額のEthereum通貨が危険な状態にあることは間違いない。

UCL〔ユニバーシティー・カレッジ・オブ・ロンドン〕の暗号通貨研究者、 Patrick McCorryの推計によれば、少なくとも60万ETH(1億5000万ドル)がロックされたという。McCorryはTechCrunchに対して「Parityの利用範囲やウォレットの額などの情報が詳しく判明すればこの数字ははるかに高くなるだろう」と語った。

影響を受けた有名企業にはPolkadotが含まれる。TechCrunchでも報じたように、このプロジェクトはプライベート・ブロックチェーンとパブリック・ブロックチェーンをリンクさせるもので、ICOにより1億4000万ドルを調達している。ファウンダーはParityの共同ファウンダーでもあるGavin Woodだ。Polkadotはそのウォレットが凍結中であることを確認した。PolkadotのICO総額の60%が影響を受けているとTechCrunchでは考えている。

Parityでは現在この問題を調査中だ。同社のツイートによれば影響を受けたウォレットは凍結(ロック)されたと考える一方、影響を受けたETH総額についての情報は「推測だ」としている。

アップデート:われわれが知る限り、〔資金は〕凍結されており、移動は一切不可能だ。ETH総額についてのメディアの情報は推測にすぎない。

Ethereumの価格は脆弱性のニュースを受けて305ドルから291ドルに下落した。この2週間での新安値だ。今後の値動きは脆弱性の深刻さと影響の及ぶ範囲によるだろう。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

交通騒音も路上と室内では違う…3D空間内の複雑な音響編集を助けるResonance AudioをGoogleが発表

拡張現実(augumented reality, AR)は、コンピューターとの対話を三次元化するという展望により、徐々に伸びつつあるが、すでにいろんなプラットホームを提供しているGoogleは、その三次元空間に視覚だけでなく五感のすべてを持たせたいようだ。

今日(米国時間11/6)Googleは、同社のVR Audio SDKをベースとして、より総合的な空間オーディオプロダクトResonance Audioをモバイルとデスクトップ両用に作っていることを発表した。

Googleの説明によるこのSDKの用途は、“本物の音が人間の耳や環境と対話する”様相を再現することだ。たとえば、現実の音が物や環境によって歪むという現象も、ARの仮想的シナリオにおいて再現する。

たとえばあなたが大型ラジカセを持って歩いている仮想キャラクターだとすると、何かの曲を鳴らしながら開放的な空間を歩いているときと、吹き抜け階段を降りているときとでは、音はどう違うのか? Resonance Audioが対応しているこのような多様な状況により、ユーザー(デベロッパー)もそんな状況を三次元の奥行きの中で音で再現できるようになる。

またResonanceはデベロッパーがシーン中の音源を指定できるだけでなく、音源が動く方向も音質の変化で表すので、たとえばあなたがデジタルのキャラクターのうしろを通るときと、顔の前を通るときでは、反響音を変えられる。

上で例を述べたようなさまざまな状況の変化は、ゲームのデベロッパーにとってはおなじみのものだが、しかし複数の(数十の)音源が同時にいろんな状況で対話的に鳴るといった複雑な設定では、その対応も難しい。CPUはビジュアルにかかりっきりで忙しいことが多いから、音の表現のこのような複雑性は予想外の困難性をもたらし、結局ベーシックなオーディオだけで発売してしまうこともありえる。Resonanceはたとえば、一部の音のリバーブを、いろんな環境ごとに事前に作っておくといったトリックにより、音のリアルであるべき対話性が時間的にずれる、といった問題を解消する。

ResonanceはUnityやUnrealのようなゲームエンジンとも併用でき、またいろんな音響編集作業のためのプラグインも用意しているから、既存のワークフローとの相性も良いだろう。

GoogleはVRやARの基盤的技術への関心をベースとして、さらにそれらをゲームの開発に応用しようとしているようだ。先週Googleが見せたPolyは、3Dのアセットや環境のためのホームだ。そしてResonance Audioが空間的オーディオを提供し、よりリアルな音の開発を容易にする。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

SalesforceとGoogleが提携を発表

SalesforceとGoogleは本日(米国時間11月6日)、Salesforceのツールと、GoogleのG SuiteおよびGoogle Analyticsとのクラウド連携を容易にするための契約に署名した 。またこの契約の中で、Salesforceは国際インフラ拡張の一環として、Googleをコアサービスのための推奨クラウドプロバイダー(a preferred cloud provider for its core services)と呼んでいる。

「推奨プロバイダー」(preferred provider)という部分に聞き覚えがあるかもしれない、そう2016年5月にSalesforceはAWSと似たような契約を結んでいるのだ、確かそこではSalesforceはAWSを…(ああやっぱり)…「推奨クラウドプロバイダー」と呼んでいて、同様に国際インフラ拡張にも注意を向けていたのだ。

Salesforceが、2つの国際的な推奨プロバイダを持っても何の問題もないし、AWSは引き続きSalesforceのパートナーなのだが、その外からの見え方にはちょっとした変化が加わったかもしれない。Microsoftも同様にそれを感じているだろう、なぜなら今回のGoogleとの契約の一部では、G SuiteがSalesforceの推奨電子メールならびにプロダクティビティプロバイダーとして挙げられているのだ。もちろん、SalesforceはOutlookならびにOffice 365との統合を続けて行くが、ここで同社は、Microsoftに対して1つのメッセージを送ったことになるのかもしれない。

おそらくMicrosoftとSalesforceが、2014年に同様の大規模統合プランを発表したときのことを覚えている読者も居ることだろう。サタヤ・ナディラとマーク・ベニオフの微笑みと嬉しそうな様子から、それは記念すべき日だったことがわかる。

写真提供:マーク・ベニオフ

ナディラは翌年、Salesforceの豪華なユーザー会であるDreamForceにも登壇したが、2016年7月に統合クラウドプラットフォームであるにDynamics 365をリリースしてSalesforceの領土に侵攻を始めて以来、両者の関係は厳しいものになり始めた。その後の9月には、MicrosoftはSalesforceから、HP向けのCRMビジネスを奪い去って行った (そしてそれについて声高に宣伝もした)。Salesforceは、LinkedInを買おうとするMicrosoftの260億ドルの取引を、規制当局に対して許可しないように働きかけたが失敗した。両社はまだ協力しているものの、その関係は少し冷えているようだ。

そしておそらく、こうしたこと全てに対するしっぺ返しとして、昨年Salesforceは、Quipを7億5000万ドルで買収した。自社のコラボレーションツールをSalesforce上に持つためだ――そして同時に、AWSならびにGoogleとより良い関係を結ぶことに決めたのだ。

幾つかのツールが既に利用可能になっている、例えばGMailやGoogle Sheetsに対するSalesforce Lightingコネクターが、Google DriveとGoogle Calendar向けのQuip Live Appsと同時に提供されている。今朝発表されたばかりのLive Appsは、アプリとQuipの間で、双方向の更新が可能なライブコネクターを提供する。また同社は、Google Hangouts Meetsスペースに、SalesforceのCRMデータを統合したSalesforce Hangout Meetsも発表した。

Analyticsの部分に関しては、Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wangによれば、これは分析ビジネス領域における、SalesforceからAdobeへの挑戦だということだ。Adobe AnalyticsとAdobe Experience Cloudは、ともにSalesforceのマーケティングと分析ツールに匹敵するものだが、今回Googleと提携することで、Salesforceはビジネスの分析機能を強化したいと考えている。

現在Googleは、推奨パートナーになることで何がもたらされるかの論争を乗り越えて、企業の利益を求めようとしている。また大企業の中核へGoogle Cloud Platformを浸透させたいGoogleは、実績ある企業向けソフトウェアベンダーであるSalesforceとの関係を活かすことで、同社が熱望している企業からの信頼性を増すことが可能になる。

今回の契約は明らかにSalesforceそしてGoogleの双方に対して良いものである。関わるその他の企業たちもSalesforceのパートナーのままなので、正確には負けたというわけでもないが、少なくとも今日はGoogleが舞踏会の華である。

(訳注:トップの画像が「雲を眺める2人の子供」の写真なのは、記事の原題が ”Salesforce and Google are the latest pals in the cloud” (SalesforceとGoogleはクラウド世界の新しいお友達)というものだから)。

[原文へ]
(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: GETTY IMAGES

FacebookやWeWorkその他約1000社の企業が使う、新興ノベルティ企業Swag

ノベルティ、特に良いノベルティは大切かもしれない。ここがSwag.comが目を付けた場所だ。15ヶ月前に創業した同社は、自社ブランドのために高品質なノベルティを求める企業たちに、役に立つビジネスを目指している。

Swagの共同創業者Jeremy Parkerは「多くの人はノベルティをゴミ扱いしていますが、そうである必要はありません」とTechCrunchに語った。「もし適切に作られていたとしたら、素晴らしいマーケティングツールになるかもしれないのです」。

Swag.comは、例えばウォーターボトル、傘、シャツ、ジャケット、USBドライブ、バッグ、その他のアイテムを、パタゴニアやケースロジックといったブランドから提供している。製品を選んだら、デザインをアップロードし、印刷する枚数を指定して、Swagが承認のための最終モックアップを送付してくるのを待つことになる。

標準生産期間は約15日間だが、少しだけコストが上乗せされるプライオリティ生産は10日間で終了する。顧客がモックアップを承認するまで生産は開始されない。Swagは製造業者やベンダと直接連携するため、在庫を保持する必要はない。

「在庫を持たないバーニーズのようなものですね」とParkerは語った。

Swagには現在、Facebook、Evernote、WeWork、Wazeを始めとする約1000社の顧客がいる。WeWorkでは、Swagは共同作業スペース用のアプリに統合されていて、現在オフィス向けサービスの第1位にランクされている。

WeWorkのアカウントコーディネーターであるCasey Caddenは「注文の度に、完璧な商品を届けてくれるので、私たちはSwag.comが大好きです!」と感想を述べている。「Swag.comのすべての製品は、詳しく検査され、テストされていて、最高品質の製品だけが提供されています。そして、信じられないほど使い易いのです」。

設立以来、Swagは100万ドル以上の売り上げを達成した。SwagをCustomInkなどの他の競合他社と差別化しているものは、細部への注意だ。例えば、Swagは各ブランドの色が、パントーンマッチした正確なものであることを保証している。

最近Techstars Chicagoを卒業したSwagは、シードの資金調達で約80万ドルを調達した。Parkerによれば、同社は更に100万ドルのラウンドを終わらせつつあるということだ。

[原文へ]
(翻訳:Sako)

機械学習の良質なモデルは各ドメインエキスパートが作るべき、Piensoは非技術者がモデルと対話できるツールを提供

機械学習のエキスパートはもちろん機械学習技術に貢献する、しかしプログラミングとは無縁な、世の中のそのほかの分野のエキスパートたちも、逆に、機械学習のモデル構築には役に立つはずだ。

そこでMITから生まれたスタートアップPiensoは、機械学習のモデルの訓練を技術者以外の人にもできるようにして、人材のいない企業などが、さまざまな分野のエキスパートたちが持つ良い知識や情報を利用できるようにしたい、と考えた。

“機械学習のエキスパートでないドメインエキスパート(各分野の専門家)をモデルに埋め込んで彼らの専門知識を利用するにはどうしたらよいか”、これがCEO Birago Jonesの言うPiensoの問題意識だ。

ブルックリンに拠を置く同社は今日(米国時間11/6)、Eniac Ventures率いるシードラウンドにより210万ドルを調達した。参加した投資家は、SoftTech VC, Indicator Ventures, E14 Fundなどだ。同社はこのお金でチームを増員し、また顧客ベースを拡大したい、と考えている。

同社のメインのプロダクトIntelligent Development Environmentは、モデルの構築者と利用者を結びつけるソリューションで、その主要機能であるLensを使って非技術系の人びとが機械学習のアルゴリズムと対話できる。

常時、大量のデータ集合を抱える企業は、機械学習によってそれらの意味や傾向等を取り出すことが可能だが、そのためにさまざまな分野のエキスパートを起用するのはコスト的に難しい。Piensoがねらうのは、このようなhuman-in-the-loop問題を解決することで、求める人間的力(判断やフィードバック)がすでにモデルに反映されている、という状態を作り出す。

Jonesはこう言う: “研究者やアナリストなどの知識労働者に、コンピューターサイエンスや高度な統計学の知識能力がない、というケースの方がむしろ多い。だから、彼らの専門知識を、誰かが機械学習のモデルへ入力しなければならないが、そうすると今度は、ニュアンスやコンテキスト、デテールなどがその過程で失われてしまうことが多い”。…だから、各分野のドメインエキスパート自身に、モデルへの入力をしてもらおう、というのだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleがテキサスの銃撃事件で誤報を検索結果の上位に出す、今回も情報源はTwitterだ

【抄訳】
Googleがまた、話題の事件に関する、疑わしくて政治的動機もありそうな推測や誤報を、そのアルゴリズムによって広めたとして、非難されている。

アルゴリズムによる誤報の増幅の、その最新例は、日曜日にテキサス州の教会で起きた銃撃事件だ。当局は、26歳のDevin Patrick Kelleyを犯人と認めた

Googleのユーザーが“who is Devin Patrick Kelley?”や、あるいはその名前だけで検索すると、その銃撃犯がイスラム教に改宗していた、とか、犯ファシズム団体Antifaの会員だっとか、民主党の支持者だった、などなどのツイートを見せつけられる。

[ツイート訳: Googleの’Popular On Twitter’(Twitter上で人気)は誤報の溝(どぶ)だ。Devin Patrick Kelleyで検索しただけで、これら4つのアイテムが現れる。]

重大な問題は、Googleが未確認の主張を検索結果の上位に表示することだ。同社はそれを、図書館が利用者に提供している真実なデータの索引にたとえたことがある。しかし“oracle of truth”(真実のお告げ)で検索するとWikileaksのJulian Assangeのツイートのフィードが出てきたりするから、明らかに、正常な索引ではない。

Google検索はTwitterのツイートの大量フィード(通称: firehose,消防ホース)をふつうの正常な情報源とみなしているから、アクセス数やクリック数の多いツイートは検索結果の上位に出る。そしてFacebook上のフェイクニュースのように、未確認の情報が山火事のように広がる。〔Google自身はツイートの内容を検証しない。〕

そうやって検索結果の上位に出るツイートは、“Popular on Twitter”(Twitterで人気)とか、単に“on Twitter”というラベルが付く。未確認情報でも、悪意ある情報でも、あるいは政治的意図のある情報でも…。

今回のテキサス銃撃事件の誤報ツイートが検索上位に出た件について、Googleのスポークスパーソンはこう言った: “Twitterからの情報は弊社のランク付けアルゴリズムによって取り上げられたものであり、刻々と変わっていくものであり、ほとんどリアルタイムで進行している動的な会話の表現である。問題のクェリに関しては、それらはページ上に表示される最初の検索結果ではない。それらは、常時アップデートされているTop Storiesなどのニュース項目の下に来るものであり、最上位ではない。検索で現れるツイートのランク付けに関しては、そのやり方をどう改善すべきか、検討を続けていきたい”。

しかし、一か月前には、やはり大量銃撃事件で、未確認情報のツイートが“Twitterで人気”ではなく、Top Storiesの欄に出たことがある。

一方Twitterは、現時点で何もコメントをくれない。

【後略】

  1. screenshot-2017-11-06-07-37-18.png

  2. screenshot-2017-11-06-07-37-10.png

  3. screenshot-2017-11-06-07-37-03.png

  4. devin-patrick-kelley.jpeg

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleは3000億ドルの資本利益事業の資金源として社債をさらに発行する

Appleがこのほど、株式買い戻し事業と株主への配当金の資金を得るために社債を発行を開始した、とBloombergが報じている。キャッシュが山のようにある企業にしては、ちょっと不可解な行動だが、実は同社のキャッシュの多くは海外にある。

Appleの第四四半期の決算報告では、キャッシュと換金可能有価証券の計が2689億ドルだった。しかしその94%は、国外にある。

今日の時点でその全額がアメリカに戻れば、Appleはその35%を支払うことになるだろう。トランプ政権は海外利益の法人税を12%と約束しているが、まだそれは実現していない。

Appleは、その税制改革を待てない。しかも同社は、アメリカでも多少のキャッシュを持つ必要がある。今国内に持っているのは有価証券も入れて約160億ドルなので、それではWhatsAppを買うことすらできない。

同社は前四半期で70億ドルの社債を発行したが、今度もそれと同じことをしようとしている。しかしそれでも、海外利益を本国へ還流する(法人税を払う)よりは、長/中/短期債の方がコストは安い。

Appleは、そのキャッシュを自分で使うわけではない。そのお金は、株式買い戻しと株主配当に充てられる。Appleの約束では、同社は今後2019年3月までの資本利益事業で3000億ドルを費消する。Bloombergによれば、Appleはすでに2250億ドルあまりを株主に還元している。

社債発行過程の詳細は現時点では不明だが、同社の計画では定率債を6回に分けて発行する。Appleがさらに今後もこのペースで社債の発行を続ければ、債券市場にはAppleの社債が大量にあふれることになるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa