iOSの「自動修正」バグの修正アップデートが来た

ここ数日、多くのiOSユーザーが奇妙なバグに悩まされてきた。設定で「自動修正」をオンにしているとアルファベットの “i”の文字が勝手にランダムな文字に修正されてしまう。あるときは感嘆符“!”になる。そうかと思うと“A”になる。箱の中にクエスチョンンマークになったりする。

Appleではバグの修正を急いでいるという情報が流れたが、やはりそのとおり、iOSのアップデートがさきほどリリースされた。新しいiOS 11.1.1の説明では「自動修正のバグの修正」がトップに来ている。

Appleではバグに気づくとすぐにサポートページにとりあえずの回避方法を掲載した。しかしサポートページなど見ないユーザーが多いため前回のアップデート以後、FacebookやTwitter上には“⍰”といった謎の文字があふれている。iOSのアップデートでこうした困った現象の大部分が消えるといいのだが。同時に今回のバージョンで“Hey, Siri”と呼びかけても反応しない問題も修正された。

アップデートするには「設定」を開き、「一般->ソフトウェアアップデート」と進めばよい。パスコード(4桁数字)を設定している場合は入力を求められる。その後はiOSが自動的にやってくれる。

画像: TechCrunch

〔日本版〕iOS11.1.は日本でも公開ずみ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook <A

コネクティッド・ロック「TiNK」公開――アパマン連携で2021年までに100万台設置へ、メルチャリへの提供も

TiNKを持つTsumug代表取締役の牧田恵里氏

コネクティッド・ロック「TiNK」シリーズや関連サービスを手がけるtsumugは11月9日、シリーズ第1弾となるプロダクト「TiNK C」と「TiNK E」を発表、本日より発売すると発表した。

TiNK Cは住宅各戸の玄関ドアに設置するシリンダータイプ、もう一方の「TiNK E」は集合機に設置するタイプのコネクティッド・ロックだ。出荷は2018年の初頭を予定していて、それと同時に販売パートナーのアパマンショップホールディングスグループなどと連携し製品の普及を進める。

具体的には賃貸の空き物件への設置することで内見業務の効率化を始め、オーナーと入居者者双方へのサービス提供を推進し、2021年までに100 万世帯への設置を目指していく。

写真左が「TiNK C」、右が「TiNK E」

TiNK CはスマートフォンアプリのほかテンキーやNFCを活用して解錠でき、ワンタイムキーの発行機能やキーシェアリング機能、鍵を自動で施錠するオートセキュリティ機能などを備えて基本料金は月額500円。加えてオプションとして子供の帰宅を通知する機能や、独居老人の見守りサービスなども月額300円から提供する。

またLTE通信に対応しているため家やオフィスなどのインターネト環境に依存することがないのも特徴。今後はパートナーと連携したホームセキュリティサービスや宅配配達サービス、不在時の家事依頼サービスなどの展開も検討する。なお通信にはさくらインターネットが提供するIoT プラットフォーム「sakura.io」と、米afero(Androidの父・元Googleのアンディー・ルービン氏とスマホメーカー「Danger」を立ち上げたジョー・ブリット氏の会社だ)の提供する「afero」を採用しているという。

今回tsumugはTiNKシリーズの発表に合わせて新たに資金調達を行うことも明かした。金額など詳細は非公開だが、既存株主のiSGSインベストメントワークスに加えメルカリやシャープ、さくらインターネットらが新たに投資家として参加している(tsumugはシャープの量産アクセラレーションプログラムの第1号企業だ)。

メルカリが出資しているということが興味深いが、グループ会社のソウゾウが2018年初頭にサービス開始を予定しているシェアサイクル事業「メルチャリ」において、コネクティッド・ロックの共同開発などを行うとしている。

横浜DeNAベイスターズがアクセラレータープログラム、新たなスポーツ体験の提供と横浜の活性化目指す

横浜DeNAベイスターズは11月9日、スポーツ・エンターテインメント分野のベンチャー企業と共創する新事業「BAYSTARS Sports Accelerator(ベイスターズ スポーツ アクセラレータ)」を2017年12月より開始することを明らかにした。

このプログラムは横浜市民やベイスターズファン、スポンサー企業などに対する新しいスポーツ体験の提供や、横浜の地域経済活性化を目指したもの。ベンチャーキャピタルであるiSGSインベストメントワークスとパートナーを組んでベンチャー企業の発掘や協業を進める。

背景にあるのは今後予想されるスポーツ市場規模の拡大と、ベイスターズが取り組む「横浜スポーツタウン構想」だ。政府は「日本再興戦略2016」の中でスポーツ産業の活性化を掲げていて、具体的なKPIとして2015年に5.5兆円だった市場を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円まで拡大することを目指している。

それも受けてベイスターズでは行政やパートナー企業とも連携して、横浜を基盤としたスポーツ産業エコシステムの構築を目指す「横浜スポーツタウン構想」を掲げてきた。これまでもパイロットプログラムとして新拠点「THE BAYS」を開設し、会員制シェアオフィスやコワーキングスペースの運営など新たな取り組みを行っている。

BAYSTARS Sports Acceleratorもこの横浜スポーツタウン構想を推進するための一事業であり、特に次のスポーツ産業を共創するパートナー企業の発掘と連携を目指したもの。今回プログラムの対象となるのは以下の6つの分野に関する事業だ。

  1. Sports Viewing(スポーツ観戦体験)
  2. Fan Engagement(ファン層の拡大&満足度向上)
  3. Sponsorship(スポンサー企業への提供価値)
  4. Goods and Foods(物販・飲食サービス)
  5. Sports Performance(スポーツ技術)
  6. Other Sports Business(新たなスポーツ分野)

2017年12月から参加企業の応募を開始し、その後審査を経て2018年2月からプログラムを開始する予定。参加企業数やプログラムの期間は固定していない。

参加企業にはベイスターズが保有するデータやスポーツ業界でのネットワーク、iSGSインベストメントワークスが持つベンチャー投資領域でのネットワークに加え、横浜スタジアム等における実証実験の機会も提供される。また横浜DeNAベイスターズまたはiSGSインベストメントワークスから資金調達をする機会もあるという。

フォルクスワーゲンとGoogleが量子コンピューティングの応用で協業

コンピューターは、私たちの日常生活だけではなく、車も変えてきた。しかしGoogeとフォルクスワーゲンが締結した新しいパートナーシップは、これまで以上に移動そのものを変革することになるかもしれない。両者は協力して、量子コンピューティングを使い、車に関係するいくつかの基本課題を解決しようとしている。例えば交通の流れの最適化、機械学習をより知性的にすること、そしてバッテリーの課題に取り組み、航続距離の延長や充電時間の短縮を目指すことなどが狙いだ。

もちろん量子コンピューティングは、スイッチを切り替えるように上の問題を解決できる、魔法の万能薬ではない。しかし従来のコンピューターよりもはるかに効率よく計算を行うことが可能である。このため人工知能やシミュレーション実行などの、大規模な計算を扱うことには秀でている。Roadshowによれば、この協業によって、例えばEV充電スポットや空き駐車スペースの検索などを含めて、トラフィックの最適化を行うなどの様々なサービスの実現が考えられているようだ。

コンピューターのパワー不足は、自動運転の未来に不可欠な人工知能や、長寿命のEVバッテリを開発するために不可欠な基礎および応用材料科学の両者に対して、制約要因の1つになっている。

このパートナーシップは、現段階では研究に過ぎないが、将来的には様々な可能性を秘めている。特に自動車メーカーたちが、車両そのものではなく、都市の輸送と移動に対して注目をする未来では。

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(翻訳:Sako)

ダ大の研究者たちがアルミフォイルがWi-Fiルーターの出力を強化/制御できることを発見

ダートマス大学の研究者たちが、3Dプリントで作った形状をアルミフォイルで包んだものが、ワイヤレスの圏域を拡大しWi-Fiのセキュリティを増強することを見つけた。Eurekalertに載ったこのプロジェクトは、Wi-Fiのルーターのアンテナの上やまわりに反射板を置き、ビームを作ってレンジを増し、またその電波が通ってもよい空間を指定できる。

ダートマスの助教授Xia Zhouはこう述べている: “わずか35ドルの投資と、カバー範囲(カバレッジ)の指定により、手作りのワイヤレス反射板が何千ドルもするアンテナよりも、すごいはたらきをする”。

彼らのペーパーの中でZhouと彼の仲間たちはさまざまな形の指向性アンテナをテストし、またソーダ飲料の空き缶をルーターの背後に置いて電波の方向をターゲットに向ける、といった思いつき的なことも試みている。何度かの試行ののち彼らは、いくつかの部屋でWi-Fiの感度を高める形状にたどり着いた。そして次に彼らはその、Wi-Fiのカバー範囲とセキュリティを良くする形状を正確に3DプリントするWiPrintというプログラムを作った。次にすることは、その形状をアルミフォイルで包むだけだ。

チームは、その反射板(リフレクター)が正確な形のビームを作り、Wi-Fiがよく届く空間と、そうでない空間を作り出すことを見つけた。それによって、セキュリティとカバレッジを増すことができる。たとえば、ビームが窓から外へは出て行かないが、近くの部屋では強い、というふうにもできる。

そのソフトウェアはまだリリースされていないが、やっぱりきみのおじいちゃんは正しかったね。アルミフォイルとアンテナは相性が良いのだよ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

フライングカーは輸送の未来か?それとも膨れ上がっただけの夢か?

【編集部注】著者のValery KomissarovはSkolkovo Foundationのポートフォリオマネージャーである。そこで彼は航空宇宙産業やドローンのスタートアップたちのビジネス開発と資金調達をサポートしている。またロシアの宇宙機関であるRoscosmosの、次世代宇宙技術に関する顧問を勤めている。

いよいよフライングカーのスタートアップたちが、Twitterのようなお馴染みのテクノロジー企業としてみなされるようになり始めたようだ。EUを拠点とし、オール電化の自律フライングタクシーを手がけるスタートアップのLiliumは、Tencentが主導し、多くの著名なVCたち(Atomicoを含む)が参加したシリーズBで、9000万ドルを調達した。フライングカーが魅力的なコンセプトから成熟したテクノロジーへと変化し有望な投資対象になりつつあることは明らかだ。

しかし、私たちは世界でフライングカーを見ることになるのだろうか?そして、市場環境はどのように進化して行くのだろうか?

これらの質問に答えるために、まず現在のフライングカーのエコシステムを眺めてみよう。

会社名

創立年


調達額
( 単位:100万ドル)

代表的な投資家

Lilium Aviation

ドイツ

2014

101.4

Tencent, Atomico, e42 Ventures, Obvious Ventures

Volocopter

ドイツ

2012

29.5

Daimler

Ehang

中国

2014

52

GGV Capital, GP Capital, ZhenFund, LeBox Capital

Joby Aviation

米国

2009

15.5

8VC、Capricorn Venture Partners

AeroMobil

ハンガリー

2010

3.2

LRJ Capital, InfraPartners Management

Moller

米国

1983

N/A

N/A

Zee.Aero

米国

2010

100

ラリー・ページ

Kitty Hawk

米国

2015

N/A

ラリー・ページ

Terrafugia

米国

2006

6.56

Haiyin Capital, Transcendent Holdings

PAL-V

オランダ

2001

N/A

N/A

Cartivator

日本

N/A

N/A

トヨタ自動車

Neva Aerospace

イギリス

2013

2.53

Schübeler Technologies GmBH

Hoversurf

ロシア

2014

N/A

N/A

Malloy

イギリス

N/A

N/A

N/A

Aerofex

米国

N/A

N/A

N/A

出典:Crunchbase、PitchBook、Bloomberg、各企業のプレスリリース

ここから分かることをいくつか挙げてみよう:

エコシステムは成熟している。すでに15のスタートアップが、異なるコンセプトのフライングカー(ホバーバイクを含む)に取り組んでいる。そしてさらに多くの企業が極秘裏に、あるいは初期段階として取り組んでいる筈だ。これに加えて、エアバストヨタなどの複数の大手企業も、この技術を開発している。

地理的に言えば、3分の1程度の企業が米国に拠点を置いている。しかし、最近フライングカー業界最大のニュースとなった、LiliumとVolocopterという2つの巨額調達スタートアップを含む、EU系企業の存在感も強い。

資金調達の詳細を見ると、フライングカーのスタートアップたちはこれまでに、ベンチャーキャピタルエコシステムから3億1070万ドルの資金を調達している。その構成は通常のVC(Atomicoなど)、企業(Daimler、トヨタ、Tencent)、そして有名エンジェル(ラリー・ページ)などだ。今年2017年には、この領域で最大の資金調達が行われたことに言及しておくことには、意味があるだろう。これは主に巨額なLilium(9000万ドル)とVolocopter (2950万ドル)のラウンドによりもたらされたものだ。

このデータを要約すると、フライングカーのスタートアップの数は多く、投資家からこの分野への注目が集まっていて、それが今年大幅に増加したということである。

この背後にある力学は何だろう?何故いまそれが起きたのだろう?以下では、この分野を推進する主な2つの要因について概説したい、すなわち大いなるマーケティングの勢いと、必要とされる技術の成熟だ。

まず最初のポイントを解説すると、フライングカーのコンセプトは、近年大手の企業たちの目に留まってきている。例えばUber(Elevateプロジェクト)やUAE政府(初の公共フライングタクシーのテスト)などだ。このことは、特に航空宇宙に着目しているわけではない投資家、例えばAtomicoやTencentを引き寄せている。

もう1つの側面は、ドローン関連技術の急速な発展だ。この技術はビジネス上の価値を証明し、消費者向けの玩具から変貌し、建設農業などのさまざまな産業で利用される有益なツールとなった。同じようなプロセスが、現在はフライングカーの世界でも起きている。配送業務や、緊急業務アプリケーションなどにとどまらず、モビリティ業界全体を混乱させるほどの勢いを持ちつつあるのだ。

実際、フライングカーに必要な技術が、ついに出揃ったのだ。最大の課題――安全で効率的な垂直離着陸(VTOL)機(ヘリコプターと飛行機を組み合わせたようなもの)を作ること――は、航空機デザインの革新によって解決されつつある(詳細に関しては分散推進コンセプトを参照)、そして自律フライトと電動モーターとバッテリーに関する最近の進化は、ソーラーパワーで飛行する自律フライングカーが、都市や田園地帯の上空を飛び回る幻想的な未来を描かせる。

しかし、技術の準備が整い、業界と投資家の双方から大きな関心が寄せられているにもかかわらず、まだいくつかの障壁が残されている。その中でも最も大きくて最も難しいものは、フライングカー(とドローン)を、公共の領空に統合することだ。これは様々な観点を含む大変に複雑な問題である。規制という意味でも(フライングカーは人間によって遠隔操作されるべきか、あるいは自律的に運行することを許されるべきか?)、必要とされるインフラストラクチャという意味でも(どのように無数の無人フライングカーを追跡し管制すべきか、そしてこれらのサイバーフィジカル資産をどのように保護すべきか?)、そしてテクノロジーという意味でも(何千もの飛行経路をリアルタイムで調整し、衝突回避を行なうには?)。

政府機関と大企業の両方がこうした課題に取り組んでいる(例えば米国では、Google、Intel、Verizonなどの支援を受けてNASAによって推進されている);こうしたシステムは、世界的にはまだ国を挙げて実施されているとはとても言えない。

フライングカーは間違いなく関心の的になりつつある。市場環境がこの先どのように進化するかについての見通しを、示すことにしよう。

  1. フライングカーを大衆市場で見るようになるには10年から15年かかるだろう、これは公共領空への統合問題の解決と、人びとにこれはICOやVRゲーム以上におかしな考えではないのだ、と納得させるのに必要な時間なのだ。
  2. フライングカーは興味深い投資機会を提供しており、さらに多くの戦略的投資家やVCたちが、この分野に資金を提供することになるだろう。さらに、多くの企業がフライングカーに関心を寄せていることを考えると、さらに多くのM&Aも行われることだろう。例えば自律飛行を可能にするテクノロジーに取り組むAuroraを、ボーイングが買収したように。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: CURVABEZI/GETTY IMAGES

クックパッドが料理動画事業を本格化、第1弾「cookpad storeTV」はスーパーの売場で料理動画を配信

料理レシピサービスを提供するクックパッドは11月9日、2017年12月より料理動画事業に本格参入することを明らかにした。新サービス第1弾として、各流通チェーンの販売計画と連動した料理動画の配信を行う「cookpad storeTV(クックパッド ストアティービー)」を12月1日より展開する。

cookpad storeTVは、スーパーマーケットなど流通企業と連携した動画サービス。実店舗の生鮮売場に独自開発したサイネージ端末を設置し、そこで店舗の販売計画と連動した料理動画を配信するという仕組みだ。ユーザーは買い物中に食材や商品の調理法を動画で知ることができ、商品の販売促進にもつながる。

8月から全国100店舗においてトライアルを実施していて、すでに効果検証が完了。12月より本格的に始動し、まずは年内に全国のスーパーマーケット約1000店舗にて約3000台の端末を設置することを目指すという。現時点でイズミや光洋、マルエツなどが店舗でサービスを導入する予定だ。

これまでもレシピ動画サービス「クックパッド料理動画」を提供してはいたが、この領域は「kurashiru」や「DELISH KITCHEN」を筆頭に複数のサービスが立ち上がり、かつてのようにクックパッド一強とはなっていない。それどころか8月には国内のプレミアム会員数が減少したこともあり、クックパッドの今後の打ち手については多くの人が気になっていたことだろう。

今後もクックパッドではcookpad storeTVに続き、様々な料理動画サービスを展開していく方針だ。

iOSデバイスのほとんど(52%)がiOS 11になった…もうすぐ11.2がリリース

AppleがApp Storeのサポートページをアップデートして、いくつかの数字を新しくした。それによると、2017年11月6日現在では、iOS 11は今や、現時点で使われているiPhoneとiPadの52%にインストールされている。38%のデバイスがまだiOS 10で、わずか10%の人たちがもっと初期のバージョンのiOSを使っている。

AppleはiOSのメジャーなアップデートがリリースされると、すぐにこのページをアップデートするのが常だった。しかし今年は先週のiPhone Xのリリースまで待ち、iOS 11のユーザー数を大きくした。

でも、今年は採用のペースがやや遅いようだ。昨年のAppleの報告では、10月11日時点でユーザーの54%がiOS 10を使っていた。

ペースが遅かった理由の一部は、iPhone Xだろう。でも、ぼくの理論によれば、iOSのアップデートに関しては絵文字が大きな動機になる。

昨年のiOS 10.0は、発売時に新しい絵文字が数十個もあった。今年は、新しい絵文字がiOS 11.1に加わり、そのリリースは先週だった。

多くのユーザーが、絵文字だけは人に遅れたくない!という根性だ。それはポップカルチャーの重要な要素になってしまったから、もう、誰も彼もが、すべての絵文字を使いたい、文字の代わりにクェスチョンマークを書くのはださい!、と信じているのだ。

でも、たった2週間で52%に達するのだから、すごいといえばすごい。Androidユーザーは今でも、2年以上前のAndroid 6.0 Marshmallowを使ってる人がほとんどだ

Appleは今iOS 11.2を作っている。これは数週間後にリリースされて、アメリカの顧客には、重要な新しい機能Apple Pay Cashが同時に提供される。そしてそれが、アップデートの大きな動機になるだろうね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Pubcon2017 / Google Webmaster Relations キーノートで学んだ6つのこと

現在ラスベガスで開催されている「Pubcon2017」の中のGoogle Webmaster Relationsのセッションレポートが、Search Engine Journalにて早速公開されていたのでご紹介します。
先週SEO Japanにてご紹介した強調スニペットに関する話題にも触れていますので、今ホットなトピックをぜひご確認ください!– SEO Japan

Pubcon2017 / Google Webmaster Relations キーノートで学んだ6つのこと

*リンク先は一部を除き英語記事となっています。

今日ラスベガスで、Googleのトリオ、ゲイリー・イェーシュ氏、ネイサン・ジョンズ氏、エリック・クアン氏らが様々な質問に答えるべく、Googleウェブマスタ―リレーションキーノートに登壇した。
以下が我々が否認リンク、強調スニペット等に関してGoogleから学んだ興味深い内容の一片である。

1.手動アクションがあるまでリンク否認はしない

Googleは悪質なリンクを無視してくれるほど賢いのか?それともリンク否認ツールを使うべきか?

Googleの方々によると、最も賢い方法はとても簡単だ。
・手動ペナルティを受けたら、リンクを否認する。
・もしペナルティを受けていないのであれば、リンクの否認に関して心配する必要はない。

イェーシュ氏は「みんなリンクに関して少し心配しすぎだ」と言及し、クアン氏は同意した。初期の段階から、Googleは常に注意深くそして適切な判断をもってツールを使うべきだと言ってきた。
クアン氏は「私は毎日それを心配したり、そのための更新を続けたりはしない」といった。
イェーシュ氏は、Googleのシステムを信頼しており、ポルノサイトからリンクを受けても自分は心配はしないと加えた。
否認リンクについて考えることが時間の無駄であることを考えると、特に何百、何千ものバックリンクを受けているのであれば、サイトの改善に時間を使った方がましな発見があるだろう。

2.強調スニペットは変わりやすい

イェーシュ氏は、強調スニペットはアクティブに開発している最中なので、変わりやすいものと考えた方が良いと述べた。
これはGoogleの人たちが、より精密で正確、高品質な強調スニペットをすべてのデバイスに提供するために、新しいアルゴリズムを考え出しているからだ。
もしも仮に今日強調スニペットを取ったとしても、24時間で失う可能性もある。
なぜなら我々がどういう条件で強調スニペットを発生させたいか、また強調スニペットになるために満たさなければならない条件をすこし変えていたりするからだ。
彼は強調スニペットを獲得する方法を考えるのは良いことだとしながらも、とても変わりやすいなものなので公式に勧めることはできないとした。
「強調スニペットを獲得するためにページ内に番号なしリスト<ul>を使うべきと言うのはとても無責任だ。なぜなら明日にはオーダーリスト<ol>に変わっているかもしれないからだ。」

3.SEO専門家たちはリンクデータに対してGoogleに支払う準備が出来ている

Googleは無限の資源を持っているように見える。それではなぜGoogleはバックリンクのデータをサーチコンソールのプロ(有料)版として提供しないのだろうか?Majestic、ahrefs、Mozのように。

Googleはこの提案を以前から受けており、ジョンズ氏は好意的に受け止めている。
非公式な調査ではほとんど皆そのようなデータのために、Googleへ$49もしくは$99を支払うとしている。
このGoogleにとって数百万ドル規模となるアイディアに関しての議論を受けて、SEJのコントリビューターであり、ServeyMonkeyのエリック・シュワルツ氏はこの調査をTwitterで公開している。

4.本当にGoogleのクロールバジェットを心配する必要はない

オーディエンスからは、クロールバジェットの最適化に関する質問あった。しかしイェーシュ氏はGoogleの資源を消費することは本当に心配しなくても良いと述べた。
また「我々はたくさん資源を持っている」とも。「フェイスブック規模のサイトでない限り、我々の資源を消費することは心配しなくても大丈夫だ」とのこと。

5.Googleポストクリックデータを使用している

別のオーディエンスからの質問は、Googleがポストクリックデータのいずれか(例:直帰率、滞在時間)をランキングの要因として使用しているかというものだった。

ジョンズ氏はポストクリックデータを、多種多様のアルゴリズムやその変更が検索結果に対して全体的にポジティブに働いているかを評価するという範囲において、使用していると認めた。

しかし、それはGoogleがポストクリックデータを直接のランキング要因として使用しているわけではない。

6.キーワードのデータは返ってこない

長きにわたってSEOに携わっている専門家は、(not provided)時代に失われたキーワードデータがGoogleAnalyticsに帰ってきてほしいと願っている。これを取り戻せる日はやってくるのだろうか?
イェーシュ氏曰く、期待はしないでほしいとのこと。サーチコンソール内のサーチアナリティクスを使う必要がある。

イェーシュ氏がサーチコンソールにやがて実装されるかもしれないと述べたひとつのキーワードの機能は、音声検索とタイプクエリを選別する方法になるかもしれない。
彼は「出版社たち担当していてこれを必要としている人たちを現在説得している」と追加した。


この記事は、Search Engine Journalに掲載された「6 Things We Learned at the Google Webmaster Relations Pubcon Keynote」を翻訳した内容です。


 

1.の否認リンクに関しては、ネガティブリンクがマイナス評価につながることもあり、一概には言えない部分もあるかもしれません。
しかし、リンク否認に関するトピックや、クロールバジェットに関してはSEOに携わるものとして無視できない領域です。また強調スニペットに関しては、音声検索が拡大する潮流を受けて重要性が増しているホットなトピックです。
強調スニペットの種類等に関しては以下の記事でご紹介していますので合わせてご確認ください↓
今さら聞けない強調スニペット。全種類のまとめから対策まで— SEO Japan

自動運転シャトルバスがラスベガスでテスト開始直後に軽微な事故

ラスベガスのダウンタウンで運行を開始した自動運転のシャトルバスが、発車から一時間足らずで軽微な事故に遭遇した、と地元のニュースサイト(NBC系列のKSNV)が報じている。自動運転車としては、ちょっと幸先が良くなかったようだ。

たまご型で8人乗りのシャトルバスNavyaは、AAAとKeolisが運行している。それはFremont Eastの“Innovation District”における半マイル(800メートル)の試験運行で、LVの繁華街ではないのが幸運だった。

その事故はロボカーくんの落ち度ではなくて、運転手のいるセミトレーラーがバックしてきて接触したのだ。軽い接触であり、負傷者はいない。

路上で試験運行するほどの自動運転車には、障害物を避(よ)けたり、必要なら緊急停止する能力が必ずある。今回は、20トントラックがバックしてきたとき、ちょっと動いて避けるということが、できなかったようだ。

KSNVがインタビューした乗客は、不満を述べている:

シャトルがじっとしてるから、‘おいおい!当たるぜ!当たるぜ!’と思った。次の瞬間、実際に当たった。そのシャトルには、自分もバックする能力がなかった。じっと、止まってただけみたいだね。

シャトルの設計者が事前に想定していない状況って、そんなにたくさんあるのだろうか? 自分の方に向かってくる車があるとき、それを避けるなんて、かなり基本的なことだと思うが。

ラスベガス市が発表した声明では、“シャトルの行動は想定どおりである。そのセンサーはトラックを感知し、シャトルは事故を避(さ)けるために停止した”、と言っている。

こんな言い訳も: “トラックにシャトルと同じような感知装置があれば、事故は避けられたであろう”。

そのシャトルは、本当に正しく反応したのか。試験は続行されるが、そんなとき、ただ止まるだけではない、ということが実証されるまでは、乗りたくないね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、ARヘッドセットを2020年出荷を目標に研究中

Appleは拡張現実(AR)ヘッドセットを2019年までに開発するための技術を研究中で、2020年の商品化を目指しているとBloombergの最新記事が伝えている。記事によるとそのデバイスはAppleのiPhoneや他のモバイルデバイスとは別物で、内蔵ディスプレーを備え、専用OS(’rOS’と内部で呼ばれている)と新しいカスタムプロセッサーを採用するという。

Apple CEO Tim Cookは過去のインタビューでARの将来について強気な発言をしており、iOS 11にはAR体験の開発を支援するARKitと呼ばれる機能が組み込まれている。Bloombergの以前の記事によると、Appleは複数のARエキスパートを雇い、開発チームはDolby Labsの技術担当幹部だったMike Rockwellが率いている。

最近Cookは、満足できる体験を得られるARヘッドセットを消費者に届けるためのテクノロジーはまだ揃っていない」と報道に語り、この分野の製品が「市場に出るまでにはしばらく時間がかかるだろう」と警告した。これは少なくともWindows HoloLensのことを遠回しに言っているものと思われ、Magic Leapをはじめとする他社製品も指しているかもしれない。

Appleはこの未来機器の計画を今も固めているところだとBloombergは言っているが、対話方式についてはタッチ式入力、Siri音声入力、さらにはヘッドジェスチャーなども研究しているようだ。チームはアプリケーションもメッセージング、バーチャル会議、360度ビデオ、ナビゲーションなどを開発中で、このデバイスのためのApp Storeを作る可能性もある。

テストは社内でHTC Vive、およびiPhone画面を使うSamsung Gear VRに似たデバイスで行われているとBloombergは伝えている。Appleは最新のMacでVRコンテンツ開発のために外部GPUとHTC Viveに対応しており、これも動機の一因かもしれない。記事によるとAppleはARKitの新バージョンを2018年に公開する予定で、このデバイスをターゲットにした体験を開発する道を拓くものだ。

Appleは様々な実験プロジェクトを立ち上げているが、全部が製品化されるわけではない。しかしCookがARとその将来の可能性について語る様子からは、Appleが単なるテクノロジーへの興味以上の力を入れていることが見て取れる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

TechCrunch Tokyo 2017で参加者全員が使える交流ツール「CommunityHub」を使い倒そう!

いよいよ来週、11月16日と17日にスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2017」を渋谷ヒカリエで開催する。

今年も国内外の起業家を招いたキーノートセッションや創業3年未満のスタートアップ企業によるピッチコンテスト「スタートアップバトル」などの企画を用意している。もちろんこうしたコンテンツも楽しんでもらいたいが、イベントに参加する方には、リアルの場だからこそ生まれる交流にも積極的に参加してほしいと思う。TechCrunch Tokyoにはスタートアップのみならず、投資家、CVC、スタートアップとの提携や出資を考える大企業の担当者など、スタートアップに関わるあらゆる人たちが集まる場となっている。TechCrunch Tokyoでの出会いがきっかけで資金調達や顧客獲得につながった、スタートアップにジョインした、起業仲間が見つかったといった声も聞いていて、嬉しい限りだ。

今年もこうした参加者同士の交流を活性化するため、TechCrunch Tokyoでは参加者交流ツール「CommunityHub」を導入した。CommunityHubはEventHubが提供するサービスで、登録ユーザーは他の参加者のプロフィールを検索し、ミーティングリクエストを送ることができるものだ。

チケット購入者の方々には、近日中にCommunityHubへの登録案内が届く。案内が届いたら、CommunityHubで自身のプロフィール情報を入力してほしい。来週頭には、他の参加者が記入したプロフィールを検索したり、ミーティングリクエストを送ったりできる機能を開放する予定だ。

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互いににミーティングを承認すると、チャットルームが開くので、そこでミーティングする時間と場所を話し合ってもらいたい。TechCrunch Tokyo 2017の会場内にはCommunityHub用のミーティングスペースを用意している。ミーティング時にはそこを活用してほしい。ミーティングスペースは会場入って右に進んだところに設置予定だ。

TechCrunch Tokyo 2017のチケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

チケット購入はこちらから

地理空間画像分析サービスのEnviewが$6Mを調達、老朽化したパイプラインネットワークを救う

過去20年間でアメリカでは、国内を縦横に走る石油やガスのパイプラインで11459件の事故が起きている。

その被害額はおよそ60億ドルと言われ、死傷者数は1660名にのぼる。

しかし新進スタートアップのEnview.に言わせると、オペレーターたちがパイプの亀裂や歪みなど事故の兆候に早期に気づくことができれば、その被害は防げたはずだ、という。

今、石油やガス、電力会社などは、同社が開発した地理空間的分析ツールを使って、そのパイプラインネットワークをモニタし管理し始めている。

Enviewはこのほど、Crosslink CapitalがリードしLemnos, Promus Ventures, Skypeの協同ファウンダーToivo Annusらが参加した投資家グループより、600万ドルの資金を調達した。

この投資に伴い、Crosslink CapitalのパートナーMatt BiggeとLemonsのパートナーHelen Boniskeが、同社の取締役会に加わった。

Enviewの協同ファウンダーでCEOのSan Gunawardanaが、声明文で述べている: “私たちの社会は、送電線やパイプ、ケーブルなどの大きなネットワークに依存している。このインフラストラクチャが損傷すれば、爆発や火災、停電、生態系の汚損などの被害が生ずる。今回の新たな資金により、弊社の技術をより大規模に展開して、北米地区で最大のパイプラインや送電線を運用する企業の需要に応じ、社会の安全性と信頼性を強化できる”。

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エネルギー省の2017年の白書によると、今アメリカには720万マイル(1160万キロメートル)の送電線と260万マイル(418万キロメートル)の石油や天然ガスのパイプラインがある。

American Society of Civil Engineers(アメリカ土木工学会)の報告書は、アメリカの石油とガスのネットワークの大半が、50年という想定寿命のもとに1950年代に構築されている、と述べている。つまりこれらは、緊急のアップグレードが必要であり、電力企業らはそのパイプや送電線の劣化を自覚する必要がある。

Enviewのソフトウェアを使えば、そのような実態を目視できると言われる。同社のソフトウェアは国のデータセットを処理して、大手石油、ガス、電力企業のインフラストラクチャに関するレポートを作成できる。

これらの企業はこれまで、2Dの地図は見ていたが、それらは今日の、LIDARと呼ばれる、高周波レーザースキャン技術によって作られる三次元画像に比べると、あまり有用ではない。これらのスキャンが作り出す大量のデータはしかし、これまでの方法では処理が困難だった。

“地理空間分析の市場は、2016年の310億ドル規模から2021年には740億ドルに成長する、と予測されている”、とCrosslink CapitalのBiggeは声明で述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

シリコンバレーのガレージで起業、米Drivemode共同創業者に聞くクルマとヒトの間にあるべきもの

もう来週の木金、11月16日、17日に開催が迫ったテックイベント「TechCrunch Tokyo 2017」の登壇者をお知らせしたい。2014年にシリコンバレーのガレージで創業したクルマ関連スタートアップDrivemodeの共同創業者の上田北斗氏だ。

Drivemodeは車内でスマホを使うためのUIを開発している。「車内でスマホを使う」というと、危険だし止めるべきと考える人が多いだろう。それはその通り。運転中のスマホ操作による事故は日本でも米国でも問題となっている。

Drivemodeが挑戦しているのは、以下の動画にあるように、いかにドライバーの認知的負荷を下げて運転しながらスマホアプリが使えるかを徹底して追求すること。Google Playから入手可能なこのAndroidアプリは、車内での利用に最も人気のあるアプリの1つだ。すでに100万ダウンロードを超え、アクティブな利用者は180カ国に広がっている。アプリは、ドライバーの邪魔にならないように、スマートフォンのさまざまな機能、例えばナビゲーション、メッセージング、通話などを声や簡単なジェスチャーでアクセスできるようにデザインされている。

Drivemodeの上田氏は、既存の大手企業が挑戦できない領域だからこそ、スタートアップ企業がやるべきだし、勝ち目があるのだとぼくに話してくれた。現実問題としてスマホのながら運転は法で禁じようが、良いスローガンを考えようが、なくならない。かといって大手企業がこの課題に取り組むことは難しい。企業イメージや一般社会からの反発が必至だからだ。

スタートアップ企業としてDrivemodeは2017年3月にシリーズAラウンドで650万ドル(約7.4億円)の資金調達を行っている。このとき、車載機器サプライヤーのパナソニックが戦略的投資家としてラウンドをリードしているほか、Innovative Venture Fund Investment、みやこキャピタルに加えて保険会社の三井住友海上(VC子会社経由)も投資家の顔ぶれに含まれている。

Drivemodeの共同創業者の上田北斗氏

上田氏はロサンゼルス生まれの日系アメリカ人。日本のコンテンツを見て育ったそうで、少し話をしただけだと日本人と信じて疑わない感じだ。ワシントン大学で機械工学を学び、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。Drivemode創業前の2011年からはテスラ・モーターズでModel Sセダンのローンチ・マネージャーとして活躍していた経歴をもつ。シリコンバレーのCarTech動向には断然明るい人物だし、イーロン・マスクのそばで仕事をしていたことから、イベントでは「マスク伝説」もちょっとご披露いただけそうだ。

ぼくが聞いたなかで感銘を受けたのは、前にせり出すテスラのドアハンドル機構の話。工学的に実装ハードルが高く、現場のエンジニアが実現コストに対して提供価値が見合わないと匙を投げたくなっていたとき、こうしたハンドルこそがドライバー(ヒト)とクルマのユーザーインターフェイスで、ここは一切妥協してはいけないのだと言い張ったという話だ。

なんだ、そんなことかというヒトもいるかもしれない。もしかしたらDrivemodeが取り組む領域も「なんだUIか」というヒトもいるかもしれない。でも、「そんなことか」と鼻で笑う態度こそ、テレビの本分は画質なのだとハードウェアばかりにこだわって、ソフトウェアやサービス、UXを軽視した日本のテレビ産業と業界、あるいはケータイ業界の失敗の根底にある態度だったのではないだろうか。クルマはいま、複雑で高度なすり合わせを必要とし、日本企業群が得意だったアナログなマニュファクチャリングから、デジタル化され、モジュール化され、イノベーションや要素技術を採り入れて統合するソフトウェア産業に近いものに生まれ変わろうとしているようにぼくには思えてならない。

ヒトとクルマの間にあるべきもの、あるいは今後車内空間にあるべきものを考え続け、作り続けているDrivemodeの上田氏。スタートアップと大手企業、日本と米国、テクノロジーとビジネスと多面的にクルマの未来を見つめる上田氏の話をぜひTechCrunch Tokyoに聞きに来ていただければと思う。チケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

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注目集まる「ライブコマース」の展望は? メルカリ、Candee、BASEがTC Tokyoで語る

左からメルカリ執行役員の伊豫健夫氏、Candee代表取締役副社長CCOの新井拓郎氏、BASE 代表取締役CEOの鶴岡裕太氏

いよいよ来週に迫った「TechCrunch Tokyo 2017」だが、ここでまた新たなセッションの紹介をしたい。初日11月16日午後のパネルディスカッションのテーマは日本でもいよいよサービスが立ち上がってきた「ライブコマース」だ。

ライブコマースとは、著名人やインフルエンサーから一般ユーザーまで、スマートフォンでライブストリーミングを行い、その配信を通じてモノを売るECのことだ。すでにライブコマースが人気を集めている中国では、2015年前後にライブ配信プラットフォームが勃興。2016年には中国最大級ECサイトの「淘宝網(Taobao/タオバオ)」もライブコマースプラットフォームの「淘宝直播」をスタート。ここでは2時間で約3億円の商品を売り上げた配信者も登場したといった事例も生まれている。

では日本の状況を見てみると、まだまだサービスは黎明期。「ニコニコ動画」や「ツイキャス(TwitCasting)」のようなライブ配信プラットフォームはすでにあれど、「配信」と「コマース」はほとんど分断されている状態で、ライブコマースに特化したプラットフォームが立ち上がったのはほぼ最近のこと。今回のTechCrunch Tokyoでは、メルカリ執行役員の伊豫健夫氏、Candee代表取締役副社長CCOの新井拓郎氏、BASE 代表取締役CEOの鶴岡裕太氏に登壇して頂き、それぞれの戦略や展望を語ってもらう予定だ。

メルカリは7月、フリマアプリの「メルカリ」上に「メルカリチャンネル」をローンチ。当初は芸能人やタレントがライブ配信を行っていたが、現在では一部のユーザーに限定してその機能を開放している。アプリ上に表示されたランキングを見ると、すでに1週間で2000点以上のアイテムを販売するユーザーも出ているようだ。

メルカリよりひと月早い6月にライブコマースアプリ「Live Shop!」をローンチしたのがCandeeだ。映像、音楽領域の出身者も多い同社は、会社設立から2年間で1300本以上の動画の制作・配信を請け負ってきた。その中でもライブ動画は500本以上ということで、そんな制作・配信ノウハウやインフルエンサーのネットワークを生かした番組作りが特長だ。また、コマースに関しては、アプリ内での決済から商品まで、自社で一気通貫で提供するという。

9月に入ってライブコマースの機能をスタートさせたのはEコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASEだ。BASEのアプリ上で、時間を限定するかたちで店舗向けにライブコマース機能を提供している。BASEにはこれまで40万店舗以上が出店しているが、その店舗をフォローしていれば、店舗運営者による配信を閲覧できるという仕組みだ。インフルエンサーの起用なども行うが、店舗とユーザーのコミュニケーションのためのツールというところに主眼を置いているように見える。

3社によるパネルディスカッションのほか、米ユニコーン企業のスピーチや国内気鋭スタートアップのプレゼンテーションなどが盛りだくさんのTechCrunch Tokyo、チケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

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Apple iPad、2018年中にホームボタンを外してFace ID採用か

AppleはiPadのホームボタンを取りやめベゼルをスリム化しFace IDによる顔認証技術を導入するデザイン変更を進めているらしい。新デザインのiPadは来年には登場するとBloombergは言っている。

アップグレードされたタブレットはiPadのハイエンド機としておそらくiPad Proの一機種になるだろう。OLED画面をはじめiPhone Xに搭載された機能の一部は継承しない。サイズは10.5インチのiPad Proと同じくらいとみられ(12.9インチバージョンの情報はない)発売は来年後半の見込み。
iPadのホームボタンを取り除くことで同じ物理的サイズで画面を大きくできる。すでにAppleは、9.7インチモデルに代わる10.5インチ版でベゼルを細くして画面を大きくしているが、端末前面の「あご」部分を減らすことでさらに画面拡大を進められる。

新iPad用にOLED画面を量産することは技術的にも価格的にも大きなハードルとなるため、iPhone XからiPadへは受け継がれないと記事は書いている。しかしBloombergの情報源によると、顔認証によるロック解除はiPadデビューを飾りそうで、ほかにも内部スペックの改善や新しいApple Pencilなどが予想されている。

上部ベゼルを大部分除去する「ノッチ」デザインについて記事は言及していない。iPadがビデオ鑑賞など横位置で使われることが多いという事情を考えるとあまり意味はないかもしれない。

もちろんAppleがiPhone Xで培った技術を他の製品に拡大することはわかっていたが、もし本当に次期iPadで採用されるとすれば、Appleはずいぶん早くiPhone Xのイノベーションを活用することになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Messengerで自分に自分のヌード写真を送ればよい――Facebook、リベンジポルノ防止手法をテスト

Facebookはオーストラリアでリベンジポルノの拡散を防止するための新しい手法をテストしている。ABC(Australia Broadcasting Corporation)の記事によれば、この手法では、被害者になりそうだと感じたユーザーが自分自身のヌードその他の写真、ビデオをFacebook Messengerを通じて自分自身に送ることになる。Facebookはコンテンツを解析してハッシュを生成し、「公開に同意を得ていない露骨な内容」とタグづけし、その後の拡散を防ぐ。

Facebookはこの実験をe-Safetyというオーストラリア政府の機関と協力して実施している。なんらかの理由でリベンジポルノの対象になりそうだと感じた場合、e-Safetyに連絡して助力を得ることができる。e-SafetyはユーザーがFacebook Messengerを利用することを勧めるかもしれない。この場合、Facebookはアップロードされたコンテンツを解析し、将来同じ画像、ビデオが投稿された場合に備える。

e-Safetyのコミッショナー、Julie Inman GrantはABCのインタビューに対して「Facebookは写真、ビデオそのものを保存しない。人工知能と機械学習テクノロジーを利用してコンテンツを処理し、取り出したハッシュのみ保存する。誰かが同じコンテンツをアップロードしようとすると、Facebookはそれを認識し、アップロードを拒否する」と語った。

今年4月、Facebookは新しい写真のマッチング・システムを利用し、すでにリベンジポルノだとタグづけされた写真を認識し、再シェアを防ぐという対策をアメリカで導入している

Facebookは女性海兵隊員がFacebookとInstagramでハラスメントの被害を受けた後、同種事件の再発を防ぐ対策の導入を始めていた。

ABCの記事でFacebookはヌード写真などをMessengerで自分自身に送ることによりリベンジポルノを防ぐ手法はオーストラリアを含めて4カ国でテスト中だと語っている。他の3カ国がどの国であるかは不明だ。

私はFacebookにコメントを求めておいたので、返事があればフォローする。

画像: Erik Tham/Getty Images

〔日本版〕Facebook Messengerでは送信相手に自分自身を指定することができる。またhttps接続なのでトラフィックは暗号化されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

TC Tokyo 2017、スタートアップ90社が集うデモブースの熱気を感じてみよう

これまでにもお伝えしてきたように、僕たちTechCrunch Japanは年に1度のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2017」を11月16日、17日の2日間で開催する。

スタートアップバトルや海外・国内著名スピーカーのセッションなど、見どころ満載のイベントになっている。中でも、セッションと合わせて皆さんにぜひ足を運んでもらいたいのがスタートアップによるデモブースだ。去年今年のスタートアップバトルのファイナリストたち、編集部が選んだ注目スタートアップ、これから羽ばたいていく新進気鋭のスタートアップなど合計で90社近くのスタートアップが集まり、彼らのプロダクトやサービスを披露する場となる。

僕たちは記事という形でスタートアップの“今”を伝えているけれど、その主人公であるスタートアップたちとリアルな場所で直接触れ合えるチャンスだ。実際のプロダクトを手に取ったり、彼らのビジネスモデルについて理解を深めることで、参加者のみなさんにとっても学びの場になることを期待している。ユーザー目線でみたフィードバックも大歓迎だ。

もう少しこのスタートアップ・デモブースのイメージを掴んでもらうために、当日登場するスタートアップを1つ紹介しよう。2016年5月に約20億円を調達し、2017年4月には新型モデルの「Model C」を発表したパーソナルモビリティのWHILLだ。

Model Cは、従来モデルに比べて55%の軽量化と大幅な価格ダウンを実現した20〜40万円のパーソナルモビリティだ。新型モデルの発表時に行った取材で僕はこのModel Cに乗せてもらい、その乗り心地のよさと機動性に感動したことを覚えている。当日のデモブースではその新型モデルに試乗することができる。

スタートアップ・デモブースで皆さんが1つだけ確実に得られるものがある。会場に溢れかえる熱気だ。自分たちが考えた新しいアイデアを知ってほしい、参加者の反応から何かを吸収したいと思う起業家たちの目は真剣そのものだ。それをぜひ、皆さん自身で体感してほしい。

チケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円(税込)で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。

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司法省、AT&TのTime Warner買収にCNN売却を要求――Finacial Times他が報じる

AT&TによるTime Warnerの買収にあたって、まずCNNが売却されなければアメリカ司法省はこの買収に承認を与えないだろうとFinancial Times(FT)が報じた。昨年秋の大統領選挙の数週間前に、854億ドルに上る買収が合意されていた。

CNNを嫌うドナルド・トランプが大統領選に勝利したためこの取引の将来を危ぶむ声が上がっていた。FTの記事によれば、この予測が現実のものとなるかもしれない。

FTによれば、AT&TはCNN売却という条件に反発しており、法廷で争うという。

New York Timesによれば、AT&TがCNN(実際には親会社Turner Broadcasting)を売却しない場合、司法省はその代わりにAT&Tが所有するDirecTVを売却するよう求めるかもしれない。AT&TはDirecTVを2015年に買収している。

AT&TのCEO、John Stephensは水曜日に開催されたカンファレンスの席上でこの買収が実現する時期については「現在のところ不明確だ」と認めた。当初この買収は今年末までに完了する予定だった。

このカンファレンスの後に発表された声明で、AT&Tは「われわれがTime Warnerを買収することについてのアメリカ司法省との話し合いは継続している」と述べた。Stephensは「(司法省との話し合いの)内容を明かすことはできないが、買収が完了する時期については不明確だ」と述べた。

CNNは買収提案についてコメントすることを避けている。【略】

AT&TがCNNを買収できなかった場合、根強い噂は、CBSによる買収だ。今年初め、CBSのCEO、Les Moonvesは「CNN〔の買収は〕CBSを強化するだろう。しかし現在CNNは売りに出ていない。出たら検討するかもしれない」と述べている。

情報開示:TechCrunchはAT&Tと競争関係にあるVerizonが所有している。この記事の執筆者は以前CNNに勤務していたことがある。

画像: KENA BETANCUR/AFP/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Niantic、ポケモンGOの次はハリー・ポッターと発表――噂のARゲームは来年リリースへ

Niantic LabsのポケモンGOは世界的ヒットとなった。モバイルデバイスで作動するロケーション・ベースのAR〔拡張現実〕テクノロジーと膨大なファンを持つIP〔知的財産〕を組み合わせたことが同社の大成功のカギだった。ならばハリー・ポッター・シリーズをテーマにしても同様の熱狂的なファンの反応を期待してもよいはずだ。

Harry Potter: Wizards Unite〔ハリー・ポッター:ウィザーズ・ユナイト〕と題されたARゲームは2018年にリリースされる。開発はNianticとWarner Bros. Interactiveおよびその新たな子会社のPortkey Gamesだ。

NianticがポケモンGOスタイルのハリー・ポッター・ゲームを開発しているという噂は昨年、同社がハリー・ポッターのゲーム化ライセンスを取得したときから出ていた。しかし近くゲームが公開されるという噂はすぐに否定され、オリジナル記事もウェブから削除された。

ハリー・ポッター・ゲームの存在はついに公式のものとなったが、詳細はまだ明かされていない。リリース時期についても「来年のいつか」というだけだ。ただし内容についてはNianticのARゲーム、Ingressの影響を強く受けたものになる。このゲームではプレイヤーは2つの陣営のいずれかに所属し、現実世界を広く歩き回り、パワーアップ・アイテムを集め、ポータル地点を守り、コントロール範囲を広げていく。

このIngressの仕組みはハリー・ポッターの世界観に非常にうまく適合する。IngressのSF的設定を剥がせばその骨格はハリー・ポッターをARゲーム化するために生まれたといっていいぐらいだ。また当初Ingressで(後にポケモンGOで)収集された位置情報データベースがそのままゲーム化に活用できるはずだ。

アップデート: Nianticの公式発表はこちら。Harry Potter: Wizards Unite

画像:Warner Bros.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+