左からメルカリ執行役員の伊豫健夫氏、Candee代表取締役副社長CCOの新井拓郎氏、BASE 代表取締役CEOの鶴岡裕太氏
いよいよ来週に迫った「TechCrunch Tokyo 2017」だが、ここでまた新たなセッションの紹介をしたい。初日11月16日午後のパネルディスカッションのテーマは日本でもいよいよサービスが立ち上がってきた「ライブコマース」だ。
ライブコマースとは、著名人やインフルエンサーから一般ユーザーまで、スマートフォンでライブストリーミングを行い、その配信を通じてモノを売るECのことだ。すでにライブコマースが人気を集めている中国では、2015年前後にライブ配信プラットフォームが勃興。2016年には中国最大級ECサイトの「淘宝網（Taobao／タオバオ）」もライブコマースプラットフォームの「淘宝直播」をスタート。ここでは2時間で約3億円の商品を売り上げた配信者も登場したといった事例も生まれている。
では日本の状況を見てみると、まだまだサービスは黎明期。「ニコニコ動画」や「ツイキャス（TwitCasting）」のようなライブ配信プラットフォームはすでにあれど、「配信」と「コマース」はほとんど分断されている状態で、ライブコマースに特化したプラットフォームが立ち上がったのはほぼ最近のこと。今回のTechCrunch Tokyoでは、メルカリ執行役員の伊豫健夫氏、Candee代表取締役副社長CCOの新井拓郎氏、BASE 代表取締役CEOの鶴岡裕太氏に登壇して頂き、それぞれの戦略や展望を語ってもらう予定だ。
メルカリは7月、フリマアプリの「メルカリ」上に「メルカリチャンネル」をローンチ。当初は芸能人やタレントがライブ配信を行っていたが、現在では一部のユーザーに限定してその機能を開放している。アプリ上に表示されたランキングを見ると、すでに1週間で2000点以上のアイテムを販売するユーザーも出ているようだ。
メルカリよりひと月早い6月にライブコマースアプリ「Live Shop!」をローンチしたのがCandeeだ。映像、音楽領域の出身者も多い同社は、会社設立から2年間で1300本以上の動画の制作・配信を請け負ってきた。その中でもライブ動画は500本以上ということで、そんな制作・配信ノウハウやインフルエンサーのネットワークを生かした番組作りが特長だ。また、コマースに関しては、アプリ内での決済から商品まで、自社で一気通貫で提供するという。
9月に入ってライブコマースの機能をスタートさせたのはEコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASEだ。BASEのアプリ上で、時間を限定するかたちで店舗向けにライブコマース機能を提供している。BASEにはこれまで40万店舗以上が出店しているが、その店舗をフォローしていれば、店舗運営者による配信を閲覧できるという仕組みだ。インフルエンサーの起用なども行うが、店舗とユーザーのコミュニケーションのためのツールというところに主眼を置いているように見える。
3社によるパネルディスカッションのほか、米ユニコーン企業のスピーチや国内気鋭スタートアップのプレゼンテーションなどが盛りだくさんのTechCrunch Tokyo、チケットは絶賛販売中だ。5枚以上の申し込みで1人あたり半額の2万円（税込）で購入することができる団体割引も用意している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。
