ドッグシッターのスタートアップ、Roverが1.55億ドルを調達

犬の散歩と預かりサービスのスタートアップで、昨年の今頃DogVacayと合併したRoverが、 1.55億ドルの大型資金調達ラウンドを実施する。

この分野ではライバルのWagが圧倒的勢力をもっているが、二番手となり、さらには巨額の資金をバックにWagを追い抜くチャンスもある。DogVacayとRoverはよく似たビジネスモデルで合併にいたり、Wagにとって大きなライバルとなった。 Wall Street JournalによるとRoverのラウンドの会社評価額は9.7億ドル。

Wagは今年、SoftBankのリードで3億ドルの巨大ラウンドを実施した。Softbankはスタートアップに次々と巨額を注ぎ込んでおり、ベンチャーキャピタルの構図を変えようとしている。そして、さまざまなドッグケアサービスに大きな関心をしめしており、Roverももちろんそのひとつだ。サンフランシスコの町を歩いているとすばらしい犬をたくさん見かけるし、犬の飼い主を相手にするビジネスに大きなチャンスがあることは間違いない。

Roverは、ドッグオーナーを、散歩、預かりその他のドッグケアをする人々に引き合わせる。ユーザーは地域内のドッグウォーカーやドッグシッターをアプリで予約する。これはWagがかつて多くの批判に直面した部分であり、劣悪なサービス(迷子を含む)についてBloombergに大きく取り上げられた。 なんであれ日常の仕事を第三者にまかせるUberのようなサービスには数々の試練が待ち受けているのは当然だ。

Roverはウェブサイトに、「シッター候補の20%以下しか採用していない」と明記している。これはWagをはじめとするこの業界全般に対する批判を和らげ、潜在顧客の心配を軽減するためだろう。Roverによると、現在北米全体で20万人のシッターが当路さされている。同社は以前のラウンドで1.56億ドル調達している。

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Bluetoothプロトコルの多用途化を目指すTempowが$4Mを調達、すでにLenovoなどが採用

フランスのTempowが、400万ドルの資金を調達した。この投資を仕切ったのはBalderton Capital、これにC4 Venturesが参加した。同社は、Bluetoothのプロトコルを改良して、その用途を広げようとしている。

スマートフォンやスピーカー、それにさまざまなコネクテッドデバイスは、それぞれいろんなやり方でBluetoothを利用している。しかしBluetoothのチップセットを作っているのは、QualcommやBroadcomなど、ほんのひとにぎりのメーカー企業だ。Bluetoothのチップはすばらしく効率的になり、電力消費も前よりずっと少なくなったが、ソフトウェアは進歩が停滞している。

ソフトウェア企業であるTempowは、Bluetoothのソフトウェアスタックを完全に書き換えようとしている。同社はまず、オーディオのプロファイルからスタートした

Tempowの技術を使うと、スマートフォンを複数のBluetoothスピーカーに同時に接続できる。ソフトウェアの改良だけで、それができる。Bluetoothのチップセットやオーディオデバイスは従来のものでよい。

このアイデアを気に入ったLenovoはTempowの技術をライセンスして、Moto X4ハンドセットに使った。その、TempowのBluetoothスタックを使ったデバイスは、500万台以上売れた。

今回得られた資金で同社は、ユースケースを拡大したい、と思っている。そのために必要な低レベル技術が、ペアリングプロセスの最適化、プロトコルのセキュリティの強化、電池寿命のアップなどだ。協同ファウンダーでCEOのVincent Nallatambyは、“そのうち、NFCよりBluetoothを使った方がペイするだろう”、と言っている。

同社は今、複数のメーカー企業に技術を売り込んでいる。今後はもっと多くのデバイスが、TempowのBluetoothソフトウェアを使っているだろう。

同社は今、7つの特許を出願しており、先週最初のひとつが認可された。今後はBluetoothのエキスパートチームを作って、同社のプロトコルをさらに普及させたい、と考えている。

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Uber、アリゾナ州内の自動運転テストを終了

Uberは、アリゾナ州テンピで起きた死亡事故を受け、自動運転車の路上テストをすでに中止しているが、このほど同社はアリゾナ州でのテストを全面的に終了することを正式に発表した。The Wall Street Journalが最初に報じ、Uberの最新技術グループのトップ、Eric Meyhoferの社内メモを引用した。

これに伴いUberは300人のテストドライバーとの契約を解除した。これに先立ちアリゾナ州は3月にUberの公道でのテスト走行を正式に禁止している。

「われわれは自動運転技術に全力を注いでおり、近い将来公道に戻れることを願っている」とUber広報担当が声明文に書いた。「今後も徹底的な安全確認に焦点を絞り、元NTSB会長のChristopher Hartを招いて安全カルチャー全体について助言を求めている」

Uberは自動運転車の公道でのテストを今後数カ月のうちに再開することを望んでいると、Uber CEO Dara Khosrowshahiが今月のUberカンファレンスで語った。国家運輸安全委員会がテンピの事故調査を終えれば、Uberはサンフランシスコ、トロント、およびピッツバーグでテストを続ける計画だ。しかし、Uberがカリフォルニア州でテストを続けたければ、新たな認可を受けるとともに、「アリゾナでの事故の追跡調査結果」を提出しなければならないとDMVの法律顧問、Brian Soubletが3月にUberあてに出したメールに書いた。UberはDMVとの打ち合わせも設定する必要がある。

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MazeはInVisionなどのデザインプロトタイプで多様なユーザインタフェイステストができる

Mazeを使って、開発中のアプリケーションのユーザーインタフェイスの良し悪しをテストできる。MazeはWeb上の単純なサービスで、InVisionやMarvelのプロトタイプファイルでUI/UXのテストができる。

デザイナーはInVisionやMarvelを使ってる人が多いけど、それらで作ったデザインで定量的なテストをするのは難しい。Mazeはビデオ録画ツールではないので、ユーザー(テスター)がやってることをビデオで見る必要はない。

また、それ自身はプロトタイピングツールではないので、デザイナーはInVisionやMarvelをそのまま使い続ければよい。MazeはWebブラウザーからユーザー(テスター)のパス(マウスの動き等)を記録するので、デスクトップでもモバイルでも、何かのソフトウェアをインストールする必要もない。

テストをセットアップしたら、リンクを多くのユーザー(テスター)と共有する。そのリンクを開くと、テスターとしてやるべきことが指示される。“いちばん近いレバノン料理の店を見つけなさい”とか、“ジョンを友だちとして加えなさい”とか。ひとつのテストを終えると、Mazeが自動的に次のテストを見せるので、その流れに乗るだけでよい。

デベロッパーには、テストの結果を見るためのダッシュボードが提供される。そこには成功率や、いろんな動作・作業の所要時間、タップが多かった画面領域などが表示される。個々のテスト項目の結果も分かる。

複数のデザインを複数のグループに送ってテストすれば、Mazeで簡単にA/Bテストができる。

すでに、数千名のデザイナーがこのサービスを試用している。その中にはAmazonやAirbnb, Uber, Shopifyなどのデザイナーもいる。

同社はPartechとSeedcampから47万ドルのプレシード資金を調達した。Mazeは典型的なSaaSで、無料プランと、複数の有料プランがある。

ぼくも試しに使ってみたが、使い心地は快適だ。若いスタートアップとは思えないほど、洗練されている。ぼくはデザイナーではないけど、デザイナーならたぶん毎日使うだろう。

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ティーン監視アプリのTeenSafe、パスワード1万人分が漏洩

英国の研究者、Robert Wigginsが発見したところによると、TeenSafeのサーバー2台が侵入され、同社の監視サービスを利用している一部ユーザーのパスワードと個人情報が漏洩した。

TeenSafeは、10代の子を持つ親に、子供のテキストメッセージや通話、ウェブ履歴、位置情報、アプリのダウンロードなどを監視できるようにして、子供たちを守るためのサービスだ。データ漏洩を最初に報じたのはZDNetだった。

記事によると、TeenSafeは、同社がAWS上で保有するサーバーのうち2台を、誰でもアクセスできる状態に放置していた。しかも漏洩したデータベースには、親のメールアドレス、子供のApple IDメールアドレス、デバイス名、デバイス固有ID、および子供のApple IDの平文パスワードが保管されていた。

つまり…ほぼすべてだ。

TeenSafeでは、親が行動を監視できるように、ティーンエージャーが2要素認証を利用しないよう要求しているため、こうして個人情報が暴露された今、悪意のある侵入者に対していっそう脆弱だ。

TeenSafeは自社ウェブ上で、データは暗号化されているため不正侵入された際にもアクセス不能であると主張している。

ZDNetによると、サーバーには過去3カ月以内の顧客レコード1万200件以上が保存されていた。一部のレコードは複製であり、サーバーの一つにはテストデータが保存されていたらしいとも記事は伝えている。

まだ見つかっていない脆弱なサーバーがほかにあるのかどうかも明らかになっていない。

TeenSafeによると、100万組以上の親が同社のプラットフォームを利用している。

「当社サーバーの一つを公開中止とし、影響を受ける可能性のある顧客に対して警告を開始した」と日曜日(米国時間5/20)にTeenSafe広報担当者がZDNetに伝えた。

本誌はTeenSafeと直接接触していおり、情報が入り次第続報の予定。

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Alchemist Acceleratorの最新デモデーの登壇者たち

大麻農家のためのIoT活用ラボ、空中のドローンを視認するシステム、そして牛のインターネット(Internet of Cows)、こうしたものが、本日第18回Alchemist Acceleratorデモデーに出展している17のスタートアップたちの一部だ。ここでライブストリーミングされる今回のイベントは、企業向けのビッグデータとAIのスタートアップに重点を置いている。

本日午後3時(日本時間では5月18日朝8時)から、カリフォルニア州サニーベールの Juniper’s Aspiration Domeで、スタートアップたちは披露を行うが、もしコンピュータと牛の共通点を知りたい場合にはイベント全体をオンラインで視聴することが可能だ(なお記事の翻訳時点ではストリーミングは既に終了)。以下に紹介するのがステージ上でピッチを行うスタートアップたちだ。

Tarsier:Tarsierは、ドローンを検知するAIコンピュータビジョンを開発した。創業者たちは、このニーズにスタンフォードでMBAを取得中に気付いた。そのうちの1人は航空学のPhDを取得済である。世界ではドローンが増殖している。そして、刑務所、研究開発センター、公共の場所といった、侵入を許されない場所へ入り込みつつある。こうした空間を現在保護するには、重厚で高価な古臭い軍事機器が必要である。Tarsierはそれをソフトウェアだけで実現している。しかも安価である。このことから他社が参入できない市場にサービスを提供することができる。

Lightbox:小売業向け3Dの世界はセクシーだ。仮想試着、VR没入体験、ARKitストアのことなどを考えてみて欲しい。しかし、これらの経験を生み出すためには、数千ものプロダクトの3Dモデルを作成しなければならない。今日、アーティストたちはこのプロセスに精を出しながら、1日あたり数個のモデルを生み出している。Lightboxが狙っているのはこのプロセスにおける人間を不要にすることだ。ペンシルバニア大学ならびにスタンフォード大学の、コンピューターサイエンス卒業生のコンビは、彼らのアプローチを使えばアーティストを使うこと無く、正確な3Dモデルを生み出すことができると主張している。これまでに彼らは4万ドル分の予約を受けており、世界のプロダクトの全てをデジタイズしたいと考えている。

Vorga:大麻はビッグビジネスだ。現在70億ドル以上の売上があり、急速に成長している(訳注:現在米国の一部の州では大麻が合法化されている)。作物の品質と、農家の収入は、その中のいくつかの化学物質に大きく影響を受ける。農家は今日、外注のラボを利用して作物の化学組成の試験を行っている。VorgaはIoTプラットフォームを用いて、大麻農家にそうしたラボ機能を導入する。同社のCEOは化学物理学の博士号を保持し、以前は国防総省が大量破壊兵器がテロリストの手に渡るのを防ぐ作戦を支援していた。現在の彼女は、大麻農家たちが高収入を得ることを支援している。

Neulogic:Neulogicは、Walmart.comの製品検索のコア部分を率いてきた、コンピュータサイエンスPhDのコンビによって設立された。彼らは現在、アパレル産業が直面する2つの主要な問題を解決しようとしている:すなわち買い物客に厳選したインスピレーションを与えること、そして1回のオーダーでより多くの商品を売ることで、増大する顧客獲得コストを相殺することである。彼らのソリューションは、AIをファッションナレッジグラフと組み合わせて、オンデマンドで衣服を生み出すというものだ。

Intensivate:かつて人生はシンプルだった。企業は主に、請求書発行などの、機能駆動型アプリケーションのためにサーバーを使用していればよかった。現代のサーバーは、ビッグデータ、分析、そして洞察のために使われるものだ。Intensivateは、そうした変化に対応するためには、サーバーが新しいチップを導入する必要があると考えている。彼らは同じコストで12倍の性能を発揮する新しいCPUを開発していると言う。このようなハードウェアを成功させることは難しいが、このチームなら実現するかもしれない。チームには、CPUスタートアップQED(23億ドルで買収された)の元共同創業者兼CEOと、DECでAlpha CPUをのデザインチームに在籍していた並列計算のPhDなどが参加している。

Integry: SaaS企業は統合を実現するために大いなる努力を払っている。Integrityは、アプリクリエイターたちに、既に他のパートナーがいる統合マーケットプレイスを提供し、初めから彼らのサービスと一緒に動作するアプリを構築できるようにする。そのビジョンは、アプリクリエイターたちが数年あるいは数百万ドルを費やすことなく、たとえば独自のSlackアプリ風の機能を直接模倣できるようにすることだ。こうした統合はアプリの中で行われ外に出る必要がないために、利用率が大幅に上昇し、解約率は最大40%も削減されるとIntegrityは主張している。

Cattle Care:牛たちにAI動画解析を適用!Cattle Careは、酪農農家の収入を年間100万ドル以上増やし、同時に牛をより健康的にすることを狙っている。このプロダクトは、納屋の中の牛たちを、それぞれの固有の黒白のパターンで識別する。アルゴリズムが牛の歩行距離、他の牛とのやりとり、摂食パターン、その他の様々な要素を取り込んで、病気を早期に発見する。そうしたら、システムは農場の従業員にアクションを取る必要があることを知らせ、問題がその後解決されたか否かを確認する。

VadR:VR/ARは魅力的なコンテンツの不足問題に取り組んでいる。VadRはその原因が、クリエイターへの分析のフィードバックループが上手く回っていないせいだと考えている。このIIT-Delhi(インド技術研究所デリー)所属の3人のエンジニアたちは、時と共にスマートになり、作品の魅力を高めるためにどのようにコンテンツを変更すれば良いかに対する実行可能な洞察を提供する、機械学習アルゴリズムを開発した。

Tika:元Google社員の2人組は、エンジニアリングマネージャーがチームをよりよくマネージすることを支援したいと考えている。マネージャーたちは、TikaをAI支援を受けたアシスタントとして活用し、Slackを通してエンジニアリングチームと個別の会話を促進する。目標は、従業員のエンゲージメント上の問題をいち早く見つけて解決し、才能が立ち去ってしまうことを防ぐことだ。

GridRaster: GridRasterはAR/VRをモバイルデバイスに取り込もうとしている。問題は何か?AR/VRは計算集約型だ。そしてレイテンシ、帯域幅、そして負荷分散の失敗が、モバイルネットワーク上のAR/VRを台無しにしてしまう。ではその解決策は?Broadcom、Qualcomm、そしてTexas Instruments出身の3人のシステムエンジニアたちにとって、それはまず企業のユースケースに取り組むことから始め、負荷を減らすためのエッジクラウドを構築することだった。彼らは12の特許を持っている。

AitoeLabs:セキュリティのためのAIビデオ分析の話題が盛んであるにもかかわらず、AitoeLabsによれば、現在のソリューションは膨大な数の誤警報に悩まされており、多くの人間のがそれに影響を受けていると言う。創業者であるエンジニアリングトリオチームは、この問題を解決するために、コンテキストデータを秘密のソースとして、独自の深層モデルに混ぜ合わせた。彼らの技術を使うことで、人間による監視の必要性が6分の1に減るという。彼らは24万ドルのARR(年間収益)と100万ドル分のLOI(基本合意書)を手にしている。

Ubiquios:ワイヤレスIoTデバイスを製造する企業たちは18億ドル以上を浪費している。なぜなら不適切な組み込みソフトウェアの選択が市場への投入を遅らせ、製品をセキュリティと相互運用性の問題へ直面させるからだ。Ubiquiosワイヤレススタック(一連のワイヤレス機能ソフトウェア)は、ワイヤレスIoTデバイスの開発をシンプルなものにしたいと考えている。同社のスタックを使用することで、コストを最大90%削減し、市場投入までの時間を最大50%短縮できると主張している。Qualcommはパートナーの1つだ。

4me, Inc.:4meは、企業がITアウトソーシングプロジェクトを組織し、追跡する手伝いを行う。現在の従業員は16名で、顧客数は92社、そして毎年数百万ドルの収益を得ている。Storm Venturesの主導により、同社に対して165万ドルの投資が行われた。

TorchFi:Wi-Fiホットスポットにログインしたときに表示されるポップアップ画面を知っているだろうか?TorchFiは、それを待望のデジタル金鉱脈だと考えている。彼らの目標は、それをホットスポット所有者にとっての販売チャネルへと転換することだ。彼らの最初の製品は、ログイン画面をホテルやレストランの注文画面に変換するデジタルメニューである。Ciscoは彼らを、そのMerakiホットスポットで配布する20のアプリケーションの1つに選んだ。

Cogitai:16人のPhDたちで構成されるチームは、継続学習(continual learning)と呼ばれるより強力なタイプのAIの先駆けとなりたいと考えている。創業者は、この分野の始祖たちであるが、その中にはテキサス大学オースチン校とミシガン大学の教授たちも名を連ねている。私たちが一般にAIと考えるものとは違い、CogitaiのAIは、まるで子供のように経験から新しいスキルと知識を身につけるように作られている。今年既に200万ドル分の予約を受け、500万ドルの資金調達を達成している。

LoadTap:オンデマンドのトラック運送アプリが流行っているが、LoadTapは自分たちはそうしたものの1つではないと主張している。Appleのソフトウェアアーキテクトと、トラック運送が家業であった背景を持つ創業者も参加するこのチームは、事前審査済みトラック運送会社たちに閉じた世界と仕事をすることを好む荷主たちのための、SaaS専用ソリューションである。LoadTapは、AIと予測分析を使用して、荷主と運送会社とのマッチングを自動化する。彼らのARRは現在9万ドルだが、収益は毎月50%ずつ増加している。

Ondaka:Ondakaは、石油とガス業界から始めて、産業情報を視覚的に表現するための、VRのような3Dプラットフォームを構築した。これらの産業の顧客に対して、このプラットフォームは、リアルタイムのIoTデータ、運用および作業現場の安全性の問題、そしてシステムの信頼性を理解するためのより良い手段を提供する。この製品は2カ月前に発売され、既に3社の顧客と契約を結んでいて、ARRは6桁(数十万ドル規模)に達すると予想されている。彼らは35万ドルの資金調達を行った。

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(翻訳:sako)

Rackspaceが企業のSalesforce導入を助けるRelationEdgeを買収、アプリケーション管理の部門を充実へ

Rackspaceが今日(米国時間5/17)、Salesforceの実装パートナーでデジタルエージェンシーのRelationEdgeを買収したことを発表した。価額など買収の条件は公表されていない。

Rackspaceは今でも多くの人が、ホスティングとマネージドクラウドサービスとIaaSの企業だと思っている。そしてRelationEdgeは、企業がSalesforceのSaaSを実装しようとするとき、それを支援し管理するサービスだ。しかしRackSpaceは近年、業態の多様化に努めており、各種SaaSアプリケーションの管理サービスもそのポートフォリオに含めようとしている。その最初の試みが、昨年のTriCoreの買収で、こちらもやはりエンタープライズのアプリケーション管理を提供する企業だ。本日の買収も、同じ路線上にある。

Rackspace Application ServicesのゼネラルマネージャーGerard Brossardによると、アプリケーション管理サービスに関しては同社はまだ草創期だが、これらの新しい提供物により新たな顧客を獲得しつつあり、既存の顧客もRackspaceにIaaSを超えた管理サービスを求めるようになっている。そして、“これによってSaaSの管理サービスの分野に参入できるし、しかもSalesforceはエンタープライズSaaSのリーダー格だ”、という。

一方、業績も良く、社員が125名もいるRelationEdgeは、なぜ身売りするのか? RelationEdgeのファウンダーでCEOのMatt Stoykaはこう語る: “まるで木々の自然成長のように、わずかな資金でここまで伸びてきたが、目の前にはもっと大きな機会がある。しかしそれをものにするためには、現状を超えた力が必要だ。つまり社員と企業の両方にとって、正しい新居が必要なのだ”。

彼によると、両社は社風も似ているそうだ。とくに、技術そのものよりも、それが生み出す結果を重視するところが。

当面、RelationEdgeのブランドはそのまま残り、Rackspaceとしても、現状のリーダーシップによる企業の独立性を尊重する、とBrossardは言っている。RelationEdgeのブランドイメージは無視できない、ということだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AIを利用して神経障害を治療するBrainQが$5.3Mを調達、世界最大の脳波データベースを持つ

イスラエルのBrainQは、脳卒中の後遺症や脊髄の損傷などで障害を抱える人びとを、個人化された電磁療法で治療している。同社はこのほど、これまでの350万ドルに加えて新たに530万ドルを調達したことを、発表した。その投資家たちは、Qure Ventures、クラウドファンディングのOurCrowd.com、Norma Investments、IT-Farm、そしてValtech CardioのファウンダーでCEOのAmir Grossなど数名のエンジェル投資家たちだ。

本誌TechCrunchが今年の初めにBrainQを取材したときには、彼らはイスラエルの脳卒中患者を対象とする2件の臨床試験を行っていた。当時の同社は最初の資金調達ラウンドを完了したばかりで、GoogleのLaunchpad Acceleratorとの協働も開始していた。

BrainQは、患者の脳波を利用して、その人に合った治療計画を作る。AIは、どんなに優れたアルゴリズムでも、データがなければ何の役にも立たない。BrainQによると同社には、運動能力に関する世界最大の、Brain Computer InterfaceベースのEEGデータベース(脳波図/脳電図データベース)があり、それを利用して患者の脳波を解釈し、治療計画を作りだす。

BrainQの脳波読み取りデバイス

“今われわれは、新しい時代の入口に立っている。これからはAIをベースとする精密医療が神経障害の治療に使われていく。ただしまだ現状では、十分なソリューションが存在しない”、とBrainQのCEO Yotam Drechslerが今日の発表声明で述べている。“BrainQでは、神経障害の治療のためにこのビジョンが現実化していく機会に、喜びを感じている。短期的には、われわれはすでに相当量の成果を達成し、われわれの技術をさらに前進させ利用を拡大して行ける機会を目前にしている。それによりBrainQは、BCI(brain-computer interface)ベースの精密医療における世界的リーダーになるだろう”。

イスラエルのスタートアップによくあるように、同社のチームにも国の諜報部門の優秀な出身者が含まれ、またAIや神経科学の学者や研究者たちが顔を揃えている。

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複数のデータベースの統一クェリインタフェイスを提供するPrismaが$4.5Mのシードを獲得

ベルリンとサンフランシスコに拠を置くPrismaは、データクェリ言語GraphQLに大きく賭けている。それは最初Facebookが、アプリケーションのサーバーと対話するフロントエンドのコードを容易に書けるようにするために開発したシステムだ。それ専門で行こうと決めたPrismaはこのほど、450万ドルのシード資金を獲得した。

シリコンバレーのKleiner Perkinsがそのラウンドをリードし、多くのエンジェル投資家たちが参加した(後述)。その多くはデベロッパーやオープンソースの世界の人びとで、GraphQLそのものを作ったNick Schrockもその中に含まれる。

本誌TechCrunchが、KleinerがPrisma(元Graphcool)への投資を検討していることを知ったのは3月だった。そのときはまだ、契約は完結していなかった。昨日(米国時間5/14)になってPrismaの協同ファウンダーでCEOのJohannes Schicklingが投資を確認し、オープンソースをよく理解しているヨーロッパのVCよりもアメリカウェストコーストのVCと投資家を選んだ、と説明した。そして彼は、より広いデベロッパーコミュニティに製品が採用されるためには、ユーザーベースの拡大も資金調達もボトムアップ方式が重要だ、と述べた。

そのためにPrismaも、最初のより狭いBackend-as-a-Service(BaaS)のモデルからオープンソースに転向し、中核的製品として“Prisma 1.0”を世に問うた。それは、Apache 2のオープンソースライセンスに基づくスタンドアロンのインフラストラクチャコンポーネントとしてリリースされた。

同社の主力製品/サービスは、すべてのデータベースにGraphQLのデータレイヤを導入することだ。そのベースとなる基本認識は、現代のバックエンドが、Postgres, Elasticsearch, Redis, Neo4jなどなど、機能が専門化された複数のデータベースの組み合わせならびに相互接続であることだ。この構造はそれらのデータベースに対する複雑な“マッピングロジック”を必要とし、それは、Prismaのような専門サービスを必要とする難題になる。Prismaは、それら多様なデータベースの集合に、GraphQLの単一のクェリでアクセスできるようにしてくれる。

Schicklingによると、今回の資金はチームの増員に充てられる。今のベルリンに加えて、サンフランシスコにオフィスを開く。プロダクトのロードマップとしては、サポートするデータベースをもっと増やす。現在のPrismaはMySQLとPostgresに接続するが、今後はMongoDB, Elastic, Cassandraなども加えていきたい。

現状では、従来からのオープンソース製品に加えて、セキュリティを強化したPrisma Enterprise(コンプライアンス、アクセスコントロール、オーディットロギングなど)と、コラボレーションでデータベース管理を容易にするPrisma Cloudがある。

さきほど名前を挙げなかったPrismaのシード投資家は、Robin Vasan(HashiCorp, Couchbase, InfluxDataの取締役), John Komkov(Fathom Capital), Augusto Marietti(KongのCEO), Guillermo Rauch(ZeitのCEO), Spencer Kimball(CockroachDBのCEO), Nicholas Dessaigne(AlgoliaのCEO)などだ。

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リアルタイムデータベースのMemSQLが$30Mを調達、毎秒1兆レコードののスキャンを誇る

リアルタイムデータベースのMemSQLが今日、シリーズDで3000万ドルを調達したことを発表した。これで同社の調達総額は1億1000万ドルになる。このラウンドをリードしたのはGV(元Google Ventures)とGlynn Capitalで、これまでの投資家Accell, Caffeinated Capital, Data Collective, およびIA Venturesも参加した。

MemSQLデータベースは分散リレーショナルデータベースで、標準的なSQLドライバーとクェリを実装し、それらによるトランザクションとアナリティクスをサポートしている。それは、データの取り入れ技術がとくに優れているとされ、1日に数百万のイベントをプッシュできると同時に、レコードをリアルタイムでクェリできる。同社が最近示したところによると、12のサーバーにまたがるクラスター上の1兆あまりの列を1秒でスキャンできた。

このデータベースは、大手のパブリッククラウド上やオンプレミスでデプロイできる。

MemSQLの最近の発表によると、今期第四四半期の登録ユーザー数は前年同期比で200%増加した。これは投資家を喜ばせる数字だが、しかしこの市場は競争が厳しく、多数の強力な古顔たちのほかに、スタートアップやオープンソースのプロジェクトも少なくない。現在のMemSQLのユーザーには、Uber, Akamai, Pinterest, Dell EMC, Comcastなどがいる。

GVのゼネラルパートナーAdam Ghobarahは、今日(米国時間5/15)の発表声明でこう述べている: “MemSQLは大規模かつ高速なオペレーショナルアナリシスを提供でき、動的でインテリジェントなアプリケーションを作れるため、エンタープライズ系のユーザーが増えている。同社はエンタープライズ顧客の増加とともに、数字で明確に表せるほどの成功を収めつつあり、継続的にスケールしている同社に投資できることは喜ばしい”。

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DNAデータから髪、皮膚、目の色を予測する無料Webツール

IUPUI(インディアナ大学-パデュー大学・インディアナボリス校)理学部とオランダ、ロッテルダムのエラスムス医療センターの研究者が開発した新しいツールは、髪や皮膚や目の色をDNAデータから予測する。このシステムはWebアプリとして作られていて、受け取ったDNA配列を既知の色表現型と比較してそれぞれの色の確率を教えてくれる。

HIrisPlex-Sと呼ばれるそのアプリは、犯罪現場に残された微量のDNAからでも色を予測できる

「これまで警察機関や人類学者に、目の色や目と髪の色の組み合わせを知るためのツールを提供してきたが、皮膚の色はずっと難しかった」とIUPUIの法遺伝学者、Susan Walshは言う、「ポイントは、われわれが個人の皮膚の色を決める遺伝子のDNAマーカーを使って、5種類 —— 非常に淡い、淡い、中間、暗い、黒に近い —— に分類された皮膚の色を直接予測するようにしたこと。これは遺伝的祖先を識別するのとは異なる。人種や民族の同定よりも、金物店で塗料の色を探すのと似ていると言えるかもしれない。目撃証言を尋ねられたとき、ほとんどの人が髪の色、そして皮膚の色に言及する。われわれがやっているのは、遺伝学を用いて、彼らの見たものに客観的視点を加えることだ。

ウェブアプリはここで実際に試してみることができるが、注意しておくことがある。これは決してふだんウェブで見るようなユーザーに優しいアプリではない。ユーザーはテストに必要な特定の対立遺伝子を知っていて、CSVファイルにした対立遺伝子をアップロードしなくてはならない。それでも、無料であり警察にとってはもちろん、あなたの髪が染める前どんな色だったかを調べるためにも、非常に有用だと思われる。

「われわれのHIrisPlex-Sシステムによって、法遺伝学者や遺伝人類学者はDNAサンプルから目、髪、皮膚の色情報を初めて同時に求められるようになった。必要なDNAサンプルは、法医学の現場や人類学研究でよく見られるような質の低いものでもよい」とエラスムス医療大学のManfred Kayserは言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

資金調達に成功したスタートアップCEOの学歴事情

ファンドから投資を受けている会社のCEOになるのに学位は必要ではない。しかし、ハーバード大学やスタンフォード大学、その他スタートアップのトップを大勢輩出しているような大学12校のどこかを卒業していると、大いに有利になるだろう。

これが、我々が最近行なった卒業データ解析の結論だ。これは、過去100万ドル以上の資金調達を行なったスタートアップのCEOが、米国のどの大学で学んだのかというCrunchbase Newsの調査に基づいている。

1年前に実施した、ファンドから投資を受けたスタートアップの創業者たちの出身校についての調査で明らかになったことと、今回の調査でわかったことにさほど大差はない。しかし、いくつか目新しい点もあった。それは、主にこうした点だ。

創業者よりCEOを輩出するという点では、ハーバード大学の方がライバルのスタンフォード大学より優れている。この2つの大学は、CEO輩出ランキングではトップで、ほぼタイだ(創業者というくくりではスタンフォード大学の方が優っている)。

ビジネススクールの存在も大きい。MBAプログラムにチャレンジする人は減ってきている昨今だが、スタートアップのCEOの間では依然として人気がある。ハーバード大学やペンシルベニア大学など、リストに載っているCEOの半分以上がビジネススクールを卒業している。

大学で学ぶということは、それなりに影響を及ぼすことではあるが、しかしCEOになるのを必ずしも決定づけるものではない。全体から見ると少数だが、昨年おおよそ100万ドル以上の資金を調達した世界のスタートアップ800社超のCEOの出身校をみると、20校が大方を占めている。

以下に詳細を述べる。

CEOたちはどこの大学に行っているか

まず、学校ランキングをみてみよう。ここでは驚く事実はさほどない。CEOを輩出した大学としては、ハーバード大学とスタンフォード大学が群を抜いてトップで、過去100万ドルの資金を調達したスタートアップのCEOをそれぞれ150人近く出している。

そしてMIT、ペンシルベニア大学、コロンビア大学がトップ5に入る。続いて20位までは、アイビーリーグ(名門私立大学8校)や大規模な研究大学機関が占める。大学ごとのCEO数は下記のチャートにある。

スタートアップのCEOの間ではMBAが人気

確かに、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグはハーバード大学を中退している。スティーブ・ジョブズも1学期で学校を去っている。しかし、彼らはCEOとしては例外だろう。

ファンドから投資を受けている会社のトップの学歴はもう少し真面目なものだ。名の通った大学を卒業したり、トップランクのMBAを取得したり、というのが大方のコースだろう。

トップにくるようなビジネススクールに入れる学生は、そこの大学の学生数に比べてかなり少ない。にもかかわらず、CEOリストの中では不釣り合いにも大きなシェアを占めている。例えば、ペンシルベニア大学のビジネススクールであるウォートン校。ペンシルベニア大学を卒業したCEOのほとんどが同校出身だ。ハーバード大学にしても然り。ハーバード大学を卒業したCEOの半分以上が同校のビジネススクールを出ている。ノースウェスタン大学の経営大学院も同大学を卒業したCEOの半数近くを占める。

CEOの出身校は多彩

スタートアプのCEOの学歴は似ている部分が多い一方で、多様性もある。昨年5月以来100万ドルを調達したスタートアップのCEOは米国で3000人、そのほかの国で5000人いる。米国、そして米国以外の国どちらにおいても上記リストの学校を出ていない人が大半だ。

どうしてそんな計算になるのか、と思うのは不思議ではない。Crunchbaseに保存されているCEOの多く(おそらく3分の1以上)が大学を出ていない。この点を考慮してもなお、米国のCEOの半数以上がリストにある大学を出ているわけではない。米国以外の国のCEOでいえば、前述のリストにある大学を出ている人はかなり少ない。

こうした結果を鑑みて、卒業生に送るアドバイスはこうだ。資金調達を行えるようなスタートアップのCEOになりたいのなら、まずはスタートアップを立ち上げるのが確実、ということだ。学位は左右するかもしれない。しかし、決定づけほどのものではないのだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Amazon第二本社を誘致したいクリーブランドが$120M相当の無料特典を用意

中西部の小都市が、Amazonの収容雇用者数50000名の第二本社を誘致するために、どれだけの飴を用意する気か、Cleveland.comの記事が詳しく報じている。記者のMark Naymikが入手した文書によると、クリーブランドはAmazonに1億2000万ドル相当の無料サービスを提供するつもりだ。たとえばその中には、列車やバスなど公共交通機関の運賃の大幅値引きもある。

その文書はここにあるが、主に、Amazonの意思決定の重要な要素である交通に関する、Northeast Ohio Areawide Coordinating Agency(オハイオ州北東部広域調整局, NOACA)の考え方を記述している。

オハイオは今、発展途上の地域だが、公共交通機関網にむらがある。コロンバスなどはまだライトレールがなく、シンシナチは最近整備を始めたばかりで供用域が小さい。クリーブランドには、利用者数が少ないけどしっかりとしたシステムがすでにある。

都市が値引きを提供するのも、意外ではない。新しい都市への進出はAmazonにとって巨額な出費になり、それは都市にとってチャンスだ。それだけでなく、Amazonの進出はその小都市にスタートアップとテクノロジーのエコシステムを産み育てるだろう。クリーブランドは、出血サービスをしてでも、この機会をものにしたい。

アメリカ中西部は今、岐路に立たされている。小都市がアートとクリエティビティのハブとして生まれ変わるか、それとも、さらに落ち込んでいくか。展望は、必ずしも明るくない。

最大の都市であるシカゴは、交通と金融とロジスティクスのハブとして小さな衛星都市の人材を惹きつけている。さらにピッツバーグやアンアーバーのような“スマート都市”は、卒業したら太平洋岸へ行ってしまうような優秀な学生たちを、横取りしている。社会学者のRichard Floridaが言う、活発な“クリエイティブ・クラス(Creative Class)”は、そんな人取りレースに勝った都市で栄えるが、しかし多くの都市は、どんな種類の(文化的、その他的)クリエイティブなエコシステムも作り出せない。Amazonのような巨獣が舞い降りて来ても、それをサポートする力はない。

クリーブランドがやったことは、間違ってはいないが、情報を隠そうとしたことは市にとってむしろ危険だろう。メリーランドの運輸局長Pete K. Rahnも取材に対して言っている: “Amazonの第二本社に関しては、同社が必要とするものを何でも提供する。すべての実際的な目的に照らして、それは白紙小切手であることがもっとも合理的だ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

誰もがISPになれる教育指導サービスNectoがY Combinator 2018冬季を巣立つ

都市に住んでると、数社の大手ブロードバンドやワイヤレスのキャリアからインターネットプロバイダー(ISP)を選ぶことになる。ComcastかAT&Tか、などと。しかし実は、機会をねらっている地元のキャリアはほかにもたくさんいる。そこでBenjamin Huangは、ローカルISPを育ててユーザーがもっと多くから選べるようにしたい、と考えた。

そして生まれたのが、HuangとAdam MontgomeryをファウンダーとするNectoだ。このスタートアップは、一種のISP学校のようなものを作って、人びとが自分のインターネットサービスプロバイダーを立ち上げられるようにする。それはふつうなら難しい目標だが、Nectoは個人を対象として、ネットワークの作り方や、正しい装置の揃え方、消費者が大手キャリアから乗り換えてくれるためのデプロイ方法などの学習を助ける。たとえばすでにサンフランシスコの新興プロバイダーSonicは、はやいインターネットを安く提供しようとしているが、自分のISPを作ってそれをビジネスにしたい、と考える個人はもっとたくさんいる、とHuangは語る。Nectoは、Y Combinatorの2018年冬季クラスから孵化した。

“最終的には、ネットの中立性が問題にならないような中小のISPがたくさんいる状態にしたい”、とMontgomeryは言う。“インターネットサービスプロバイダーは今やとても安い費用で容易に立ち上げられる。まだそのことを知らない人が多いが、ネットワーキングの専門技術者とか、大量のスタッフとか、そんな高価なものは、もう要らないのだ。うちは、ISPスターターキットをサービスとして提供する。運営者へのガイダンスも提供する。彼らが、うちの顧客だ。装置はどんなものを買って、それらをどう構成するのか…それもガイドする。まあ、IKEAの家具を組み立て方を教えるようなものだ。ルーターの構成のような難しい部分は、自動化して楽にする。

Necto自身がまさに、インターネットサービスプロバイダーをやろう、というところからスタートしたが、しかしHuangとMontgomeryは、ホールセール(卸)のファイバーを見つけて使うことが参入障壁になっていることを悟った。そこで二人は、ホールセールのワイヤレスに目を向けた。Huangによるとその技術は近年ではブロードバンドなみに速くなっているし、再販もある。難しいのは、自分のISPをやりたい個人が装置を揃えて事業を開始する部分だ。カスタマーサービスも個人にとってはたいへんだ。そこでそれらの部分をNectoが面倒を見る形で、彼らがレースに参戦できるようにした。

Nectoが課金するのは、ISP開業のハウツーに関するガイダンスで、それを学校の教室(クラス)のような形でやる。装置の準備を自動化するソフトウェアも、提供していく。それら個人に対する、今後のサポートも重要だ。装置類は一般市販の既成品のみ、とHuangは言う。安上がりにすることが、重要だからだ。

消費者を顧客としてつかむことも重要だが、それは地元の産直市に出掛けて、そこの運営者の協力を取り付けるなど、ハイパーローカルなやり方になる、とMontgomeryは言っている。誰がISPをやりたがっているか、などの情報もそんな地元の人脈基盤の上で分かってくる。ホールセールのワイヤレスプロバイダーとの付き合いに関しても、個人のISPを事業として成り立たせるためには彼らの協力を取り付けることが欠かせない。

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AIでロゴを自動的にデザインしてくれるTailor Brandsが$15.5Mを調達

中小企業にブランド戦略とマーケティングサービスを提供するTailor Brandsが今朝(米国時間5/9)、シリーズBで1550万ドルを調達したことを発表した。

CEOのYali Saarによると、同社はデザインと機械学習が交わるところに位置している。というのは同社が、ロゴのデザインとコピーライティングとソーシャルメディア戦略を理解する技術を作っている、という意味だ。

同社の自動的に作られるロゴデザインは、すぐに人の目を引く。Tailor BrandsのWebサイトで、それを体験できる。有料で高品質な画像ファイルにもアクセスできるが、文字だけのロゴなら、あなたの会社に関する情報をいくつか入力すると、1分足らずで無料で作ってくれる。〔日本語文字はまだサポートされていない。〕

下図は、そうやって作ってもらった本誌TechCrunchの新しいロゴだけど、どうかな?

techcrunch tailor brands

Tailor Brandsは2014年の本誌TechCrunchのStartup Battlefieldでローンチし、これまでにロゴを4500万個作った、という。昨年の顧客数は386万で、毎月50万社ずつ増えているそうだ。

今回の投資ラウンドをリードしたのはPitango Venture CapitalのGrowth FundとBritish Armat Group、これにDisruptive TechnologiesとMangrove Capital Partnersが参加した。これで同社の調達総額は2060万ドルになる。今度の資金の主な用途は、グローバル展開と、多言語化、そしてブランド戦略のためのツールをもっと増やすことだ。

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ヴィーガン・ミールキットのPurple Carrotに大手食品系Fresh Del Monteが$4Mを投資

Purple Carrotが今朝(米国時間5/7)、Fresh Del Monte Produceからの戦略的投資で400万ドルを調達したことを発表した。

2014年に創業された同社は、完全に植物性の(ヴィーガン(vegan)の)ミールキットを会員に届ける。同社は最初、フードライターのMark Bittmanをチーフ・イノベーション・オフィサー(chief innovation officer)として迎え(その後Bittmanは2016年に去る)、またフットボールのスター選手でいちご嫌いで悪名高いTom BradyとパートナーしてTB12ミールキットを立ち上げるなど、セレブを起用するマーケティングを展開した。

Crunchbaseによると、Purple Carrotはこれまでに600万ドルを調達している。同社によると今回の新たな資金はサプライチェーンの改良と小売チャネルの拡大、そして製品種別の多様化に充てたい、としている。

Purple CarrotのファウンダーでCEOのAndy Levittは、資金調達の発表声明の中でこう述べている: “Fresh Del Monteから戦略的投資を得たことは弊社のビジネスモデルのしっかりとした正当性を表している。菜食の普及努力は、この惑星とその上に住む人間をどちらもより健康にしていくための、弊社独自の目的指向の活動努力だ”。

Fresh Del Monteはパイナップルなどで有名なDel Monteの子会社だが、既存の食品企業がミールデリバリのスタートアップに投資する例は、これまでにもいくつかある。たとえば昨年は、Unilever(ユニリバー)がSun Basketを支援し、NestléはFreshlyの7700万ドルのラウンドをリードした。

画像クレジット: Purple Carrot

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

今すぐTwitterのパスワードを変えよう

またその時がやってきたーーパスワード変更の時だ。木曜日(米国時間5/3)Twitterは、バグのためにユーザーパスワードが隠蔽されていない形式で保存されていたことを公表した。通常、パスワードのような機密データは様々な文字と数字を使ったハッシュ形式で保存され、パスワード文字列そのものは保護されている。今回Twitterは、内部ログにパスワードをハッシュなしの平文形式で保存していたものと思われる。

Twitterは、これまでのところシステム内のパスワード情報が漏洩したり、ハッカーによってアクセスされた形跡はないとしているが、未知のリスクはあり得る。同社はユーザーに対して予防措置としてパスワードの変更を推奨している。

Twitterの説明は以下の通り

われわれは、bcryptという関数を使ったハッシングと呼ばれる処理によってパスワードを隠蔽している。実際のパスワードは無意味な数字と文字の列に変換されてTwitterシステムに保存されている。この方法によって、システムはパスワードを表に出すことなく個人認証を行うことができる。これは業界標準のやり方である。

このほどバグのためにハッシング処理の完了前にパスワードが内部ログに書き込まれた。われわれはこのエラーを自ら発見し、パスワードを削除するとともに、このようなバグが再発しないよう対策を検討している。

本誌はTwitterに連絡をとり、バグの詳しい情報および、発生理由の詳細を求めている。

アップデート:Twitterは本事象の技術的詳細の提供を拒んだが、パスワードが発見される可能性は極めて低く、内部調査の結果侵入あるいは不正利用を示す兆候がないことを強調した。

これだけの規模の企業が、このように基本的なセキュリティーの失敗を犯すことは珍しいが、これはユーザーがパスワード管理を見直す新たな理由でもある。たとえ使用しているプラットフォームに間違いがあったときでも、自分のアカウントを安全に保つために、今こそ二要素認証LastPass1Password などのパスワード・マネージャーを導入するときだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleはGoogle Assistantのアプリケーション開発振興のためスタートアップを育てる投資育成事業を開始

Google Assistantのエコシステムをどうしても育てたいGoogleは、ついにそのために自腹を切ることになった。今日(米国時間5/2)の同社の発表によると、Assistantのアプリケーションを作る初期段階のスタートアップに、資金やそのほかのリソースを提供していく新しい事業をこれから立ち上げるようだ。

新製品に関してそのエコシステムを育てたい企業が、こんな事業を発表することはよくある。しかしGoogle Assistantの場合はすでにかなりの数のサービスが開発されているにもかかわらず、同社は“このクリエティビティをもっと鼓舞するために”、新しい事業を立ち上げるのだ、という。

Googleの、検索とGoogle Assistant担当VP Nick Foxも、こう言う: “Google Assistantでは、デベロッパーやデバイスのメーカーやコンテンツでのパートナーたちが新しいユーザー体験を作っていけるための、オープンなエコシステムの育成に力点を置きたい。Google Assistantに関してはすでにデベロッパーたちの多くのクリエティビティが見受けられるが、それをさらに促進するために、初期段階のスタートアップのための新たな投資事業を始める”。

投資だけでなくGoogleは、彼らスタートアップにメンターシップ(個人指導)や、技術者、プロダクトマネージャー、デザイナーなどからのアドバイスを提供する。そしてこの事業の対象になったスタートアップは新しい機能やツールにいち早くアクセスでき、またGoogle Cloud Platformとプロモーションの支援にもアクセスできる。これはまさに、アクセラレーターないしインキュベーターと呼びたいような事業だが、Googleはそう呼んでいない。

Foxによると、投資額に上限はない。“ふさわしいと思われる額を投資して、デジタルアシスタントのアプリケーション(ハードウェアもありうる)開発という、この新しい分野でスタートアップが成功できるように努めていく。しかも資金を提供するだけでなく、これらのスタートアップと積極的にパートナーして、彼らのプロダクトが市場で成功するよう、わが社の強みも生かしていく”。

この事業の対象となる最初のスタートアップGoMomentは、ホテルのためのコンシエルジュサービス、そしてEdwinは英語の個人教授、BotSocietyPulse Labsはデベロッパーツールだ。

これらのスタートアップは、Googleのねらいをよく表しているようだ。Foxによると、Googleが求めているスタートアップは、“旅行やゲームなど、Assistantをおもしろく活用できそうな特定業種をエンドユーザーとする”デベロッパーたちだ。Googleは一部のパートナーシップについてはその関わりをより深めると同時に、一方多くの場合は単純に、Assistantのような技術に関心のあるスタートアップを求めているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

週4時間働けばよいという考え方に反論する

[著者:Daniel Tawfik]

VonjourおよびZen Patientの創設者

カンファレンスやネットワーク・イベントなどに参加すると、この技術業界の周囲で働いている人の多さに驚かされることがある。ソーシャル・メディアの教祖的な人たち、サーチエンジン最適化の忍者、ブロガーなどなど。まさに、技術業界の「クラブ・プロモーター」の同人会だ。業界の煽り屋だ。

「成功するには自分の人生をハックせよ(近道せよ)」「適切な人に会え」「ビジネスのスーパースターになれ」。彼らは自分の特効薬を持っている。世界を旅しながら、ウェブ・ビジネスからの受動的所得で稼いでいることを自慢して歩いている。その間、私たち庶民は、9時から5時の仕事でこき使われている。

私たちが特効薬を探しまわっている世界では、こうした人たちが武器を蓄えているように思える。さらに、彼らにはその特効薬を売りつける大勢の客がいる。

もっともわかりやすい例として挙げられるのが、Tim Ferrissの「4-Hour Workweek」(1週間に4時間だけ働く)という教えの信者たちだ。この本自体は、それほど問題ではない。仕事で最高の投資利益率を得るための、資産管理の面白いコツを説明する内容だからだ。しかし気になるのは、成功への道をハックせよという考え方だ。これが起業家仲間に広まっている。

この考え方は、起業家精神について私が知っていたあらゆることに反している。素晴らしいアイデアを思いついたら、そのコーディングができる若者を大学から釣り上げたり、安価な開発業者に開発をアウトソーシングするという考え方だ。起業家精神とは、ネットワーク・イベントの連続であり、資金集めの会合であり、彼らの特効薬を使ってコネクションを持つことだと思っている。実際の流通戦略とは反対だ。大変に難しい仕事には消極的なアプローチだ。

ここに欠落しているのは、職人精神だ。専門的な技能であり、自分が作るものに気持ちを集中させることだ。実際にそれが、成功への第一の力となる。近道をつなげてバクチを重ねるのとは訳が違う。

この業界の周辺ではどうだろう。技術業界のセレブたちがTwitterでタオルを振り回したり、TechCrunchにゴシップを流したり、そんなことはビジネスや職業の基礎を築くにあたって、なんの意味もない。どんなにたくさん会議の予定を詰め込んでも、ネットワーク会議に参加しても同じことだ。重要度はせいぜい三番目。下手をすれば、単なる気晴らしだ。

スタートアップの墓場は
その夢を実現させる専門知識も
適切なスキルも持たない
夢想家で埋め尽くされている

仕事で成功するためには、専門知識の獲得と集積が欠かせない。どんな仕事であれ、専門知識を活用するか、傍観者でいるかのどちらかしかない。物事を動かすのは専門知識を持つ者だ。好奇心から得られた専門知識と、自分が作りたいものに真剣に立ち向かう姿勢だ。

スタートアップは、その性質上、開発のための専門知識の短期集中コースだ。リソースが完全に乏しいことが、スタートアップをユニークな存在にしている。リソースがないからこそ、創設者は早くスキルを身につけ、プロジェクトに要求される技能の獲得を強いられる。

「◯◯のやり方がわからない。だから勉強しなければ」というのは、成功した創設者からよく聞く言葉だ。「◯◯のやり方がわからなかった。だから諦めるかどうかを考えなければ」というのは、失敗した創設者からよく言う言葉だ。

ひとつ上のものにチャレンジすれば、スタートアップは教師そのものであると気がつくはずだ。スタートアップが生き残るために急いで知識を積み上げなければならないという要求に勝る有り難い教師は、他にない。

技術系の創設者は、大きな会社だったなら、その経験によって専門家の役割を押しつけられるだろうが、隣接する技術分野に順応し、より多くの専門知識を身につけることは大切だ。そうした仕事を他の専門家に委任できるだけの人財はないからだ。

セールスであれ、経理であれ、マーケティングであれ、管理であれデザインであれ、別の分野の仕事を行うことも同じだ。若い企業では、その役割を担える人財がないのだから、自分が興味を持ってそれに取り組むしかないのだ。

そうした未知の分野で苦労し、逆風に立ち向かうことで、スタートアップとは、職業と人格形成のための触媒なのだということがハッキリと見えてくる。外的な力の気まぐれで成功したベンチャー・プロジェクトも実際にはあるが、こうした成長は、金には換えられない報酬であり、値段の付けられない経験をもたらしてくれる。

だから、受動的な「4時間の考え方」は自滅的なのだ。ビーチでくつろいだり、世界を旅することばかりで、自分の専門知識という武器を積極的に磨こうとしないのは、職業過誤と言える。

それは現実的ですらない。真面目にやっている企業は、受動的に成長しているわけではない。受動的な考え方は、「すごいアイデアを思いついたから、人を雇って作らせよう」とか「売り上げを伸ばしてくれる素晴らしいコネがある」という言動に人を走らせてしまう。アームチェアに座った夢想家は、私が動いている間も働かない。スタートアップの墓場は、その夢を実現させる専門知識も適切なスキルも持たない夢想家で埋め尽くされている。理由はひとつ。アイデアは自動的に物になることはないのだ。高いスキルを駆使した真剣な努力によってのみ実現される。

とくに大切なのは、ビジネスを、近道と取り引き関係の連続だと思っている限り、自分自身とビジネスの未来を成功に導く経験を積み重ねることはできないということだ。もちろん、創設者に専門知識があっても失敗するスタートアップはある。それは単に、専門知識が不足していたためだ。しかし専門知識は、経験を重ねてゆく間に、ビジネスを生み出す苦労を乗り越えることもある。目の前のアイデアに取り組んでいる間に、次のプロジェクトのための知識も蓄えられているのだ。

これは、イーロン・マスクのような人間が、最高レベルの問題を解決するための知識を持って、プロジェクトからプロジェクトへ、セクターからセクターへと飛び回る、そんな職人的な専門性と考え方だ。面白いアイデアを思いつくのは、単にその人に能力があるからだけではない。それは、ビジネスの分野で、自分のやり方で仕事ができる技量があるからだ。彼は自分のビジネスの学際的な学生の典型だ。

あらゆるものに最適化すれば、長期的に最適化が可能になる。今からビジネスのチャレンジを利用して、作りたいものに必要な技術を積み上げるのだ。あらゆるベンチャーが成功するという保証はないが、専門知識と技術を高めれば、長く仕事を続けてゆくうちに、幸運は自分の望む方向へ近づいてきてくれる。

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(翻訳:金井哲夫)

TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた

Cambridge AnalyticaFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか?

米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個人データをアクセスした形跡はなかったことをBloombergに話した。

Twitterは、様々なイベントや特定の話題や考えに対する感想や意見を調査する目的で、大企業や組織に対してAPIアクセスを販売している。

Twitter広報担当者はThe Telegraphに次のように語った:

Twitterは、Cambridge Analyticaが所有・運用する全アカウントによる広告を取り下げる方針を決定した。これは、Cambridge AnalyticaがTwitterの広告ビジネス方針に本質的に反するビジネスモデルを使用しているという当社の判断に基づくものである。Cambridge Analyticaは今後、当社プラットフォームでTwitterのルールに則り一ユーザーであり続けることは可能だ。

このデータは、Facebookのユーザーに関して収集されたデータとは明らかに性質が異なる。Twitterのユーザーデータは個人的内容がはるかに少ない。サービスを利用する際の位置情報はオプトイン方式であり、ユーザーは実名を使うことを強制されていない。

今日午前Cambridge Analyticaは、Kogan/GSRがTwitterから入手したデータをCambridge Analyticaが購入あるいは使用したことはないとツイートした。

本誌はTwitterにコメントを求めているので情報が入り次第続報する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook