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中国検索大手Baiduのスマートボイス部門が3100億円の評価で単独資金調達へ

中国最大の検索サービスを提供し、また人工知能研究のリーダーでもあるBaidu（バイドゥ）はスマートボイス分野へと活動範囲を広げている。同社のスマートリビング部門はポストマネーバリュエーション200億元（約3100億円）で単独資金調達を行う構えだ。

資金調達の動きはスマートリビング部門が今後スピンオフする可能性があることを示している。同部門はAmazon Alexaと同じ音声アシスタントであるDuerOSで最もよく知られている。DuerOSは2019年初め時点で、バイドゥの自前ブランドのスピーカーやさまざまなサードパーティのガジェットを含め、計2億台のデバイスで使用されていた（未訳記事）。

マーケットリサーチ会社のIDCによると、バイドゥは2019年にXiaoduスピーカーを約1500万台出荷した。中国ではAlibaba（アリババ）に次ぐ大手であり、Xiaomi（シャオミ）よりも出荷台数は多い。

国有投資会社Citicの資産運用会社であるCitic Private Equity Funds Management（CPE）、バイドゥのベンチャー部門バイドゥ Capital、IDG Capitalを含む投資家は、金額は非公開ながらスマートリビンググループのシリーズAラウンドに投資する正式契約を結んだ。

中国では近年、インターネット企業、そして不動産やヘルスケア、教育、金融といった部門のデジタルソリューションを欲している企業との間での協力が増えている

バイドゥによると、資金調達は今年第4四半期のクローズが見込まれる。完了すればバイドゥは大株主になり、多議決権を持つ。そして引き続きスマートリビンググループの決算を統合する。

音声知能における競争はハードウェアメーカーとの提携を確保するレースだ。音声知能は消費者の使用やデータに貢献し得る。スピーカーの販売はさておき、車メーカーがオープンソースの自動運転プラットフォームApollo（未訳記事）を使っていることが好影響で、バイドゥはコネクテッドカーへの音声アシスタント導入で優位に立っている。言うまでもなくアリババはスマートボイスシステムとスピーカーを展開するのに小売での支配力を活用できる。一方シャオミは音声能力の取得で恩恵を受けるかもしれないIoT部門を席巻している。

バイドゥのAIにおける取り組みは、近年同社がリクルートしたAndrew Ng（アンドリュー・ン）氏やLu Qi（ルー・チー）氏といった一連の有名なサイエンティストによるものだ。同社は早くからAIの将来に賭けてきた。しかしまだ初期段階にあるAI関連事業は大した売り上げをげていない。創業20年のバイドゥは広告売上を伸ばすのに引き続き検索に頼っているが、広告主に最近もてはやされているTikTok（ティクトック）の親会社ByteDance（バイトダンス）との競争激化に直面している

画像クレジット: バイドゥ

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（翻訳：Mizoguchi）

世界のスマートスピーカー市場でグーグルはバイドゥに抜かれて3位に後退

Canalysの最新の調査報告書によると、世界のスマートスピーカーの市場は今年の第2四半期に55.4%成長し、2610万台が出荷された。トップは変わらずAmazon（アマゾン）で、この四半期に660万台を出荷した。しかしGoogle（グーグル）は、中国のBaidu（バイドゥ）に抜かれて3位に後退した。BaiduのQ2の成長率は3700%と大きく、450万台を出荷してGoogleの430万台を抜いた。

中国の市場は全体として倍増し、同四半期に1260万台が出荷され、アメリカの合計610万台の2倍になった。米国市場は全体として前四半期よりも2.4%とわずかに減少した。

Baiduの同四半期の成長は、積極的なマーケティングと売出しキャンペーンに依るところが大きい。中でもとくにスマートディスプレイの人気が高く、全売上の45%を占めた。

CanalysのリサーチアナリストCynthia Chen（シンシア・チェン）氏はこう述べている。「ローカルネットワークのオペレーターたちが最近この種のデバイスに強い関心を持つようになっている。スマートディスプレイで競合他社の少ないBaiduにとってこのことが大きく幸いし、オペレーターたちの市場をほぼ独占した」。

一方、GoogleはQ2にNestのブランド変更をしたことがマイナス要因になった、とCanalysは言っている。

Googleが消費者の関心を再燃させるためにはスマートスピーカー製品群の刷新が必要、とこの調査報告書は示唆している。そういえばGoogle Homeデバイスはローンチ以来一度もアップデートされず、2016年当時の空気清浄機のようなスタイルに今でも満足している。そしてGoogle Home miniは、色が変わったことが話題になった程度だ。

むしろGoogleの最近の関心は、デバイスのメーカーによるGoogle Assistantの技術の統合をより容易にすることに向けられ、またスマートディスプレイへのフォーカスが増していた。

対してAmazonはEcho系列のスピーカーをこれまで何度もアップデートし、Alexa対応デバイスをEcho SpotやEcho Showなど画面のあるデバイスにも拡張し、また従来からの声だけの製品もEcho Plus、Echo Dot、Echo Autoなどと多様化してきた。時計や電子レンジにもEchoが載った。まるでそれは、音声コンピューティングの公開実験みたいだ。

それでもAmazonとGoogleはどちらも、Q2には焦点を米国以外の市場に移してきた、と報告書は言っている。たしかに、Amazonのスマートスピーカーの出荷は50%がアメリカ以外であり、それは前年同期に比べて32%増えている。Googleはアメリカ以外への出荷が全体の55%で、前年同期比42%の増だ。

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3位までを占めるAmazonとBaiduとGoogle以外でトップ5に残るのは、Alibabaの410万台とXiaomiの280万台だ。そしてApple（アップル）のHomePodを含むその他大勢は計370万台だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国最大のQ＆Aプラットホームが450億円超を調達

中国で最大のQ&AプラットホームであるZhihu（知乎）が、シリーズFで4億3400万ドルを調達した。これは同社の2011年ローンチ以来最大のラウンドであるだけでなく、中国のインターネット文化およびエンターテインメント企業が調達した額としては過去2年間で最大である。この投資でファイナンシャルアドバイザーを務めたChina Renaissanceがそう言っている。

このシリーズFはビデオとライブストリーミングのアプリを作っているBeijing Kuaishouがリードし、Baiduが参加した。既存投資家であるTencentとCapitalTodayも加わった今回の投資は、主に技術開発と製品開発に使われる。中国のGoogleと呼ばれるBaiduがBloomberg に語っているところによると、同社はZhihuのポスト1億件をメインのアプリに加える。

ZhihuはIPOの噂を否定しているが、昨年はCFOを雇用し、リストラを行った。その気は十分にあるようだ。

Zhihuのユーザーは教育水準と収入が比較的高く、また同社はテクノロジーやマーケティング、教育など専門分野のエキスパートを回答者に揃えているという評判だ。QuoraなどそのほかのQ&Aプラットホーム同様Zhihuも基本はユーザーがテキストでポストした質問に答えるという方式だが、ほかにディスカッションフォーラムや、パブリシングプラットホーム、企業がリアルタイムで質問に答えるためのライブのビデオなど多様なQ&A方式を揃えている。そして同社のストリーミングビデオのZhihu Liveはユーザーをエキスパートや企業に限定して、Douyinなどの競合他社と差別化している。DouyinはTikTokのローカルバージョンだが、TikTokの親会社ByteDanceはZhihuに投資している。ただし今回のラウンドには、参加しなかった。

Zhihu のウェブページで創業者でCEOのVictor Zhou（ビクター・シュウ）氏は「中国のメディアとインターネット環境の急速な変化に乗り遅れないようにしたい」とコメント。彼によると「これまでの8年間でインターネットは単純な娯楽から生活や仕事上の問題解決の場へと変わってきた。そのため競争の焦点も、トラフィックの量ではなく質へと移っている」とのこと。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

IntelとBaiduがニューラルネットワーク訓練専用プロセッサーでパートナーシップ

米国時間7月2日、Baidu（バイドゥ）が北京で開催したAIデベロッパーのためのCreateカンファレンスで同社とIntel（インテル）は、後者のニューラルネットワークを訓練するためのチップNervana Neural Network Processorでパートナーすることを発表した。名前から明確に分かるように、この開発途上のチップ（NNP-Tと略称）は、大規模なディープラーニングを実行するニューラルネットワークを訓練するための専用プロセッサーだ。

NNP-Tに関するBaiduとIntelのコラボレーションにはこのカスタムアクセラレーターのハードウェアとソフトウェアの両方が含まれ、それらが確実に、BaiduのディープラーニングフレームワークPaddlePaddleに向けて最適化されているように図る。Intelはすでに、Intel Xeon Scalableプロセッサーの上でのPaddlePaddleの最適セットアップで協力しているが、今回のパートナーシップはそれを補完するものになる。NNP-Tの最適化は、ニューラルネットワークの分散訓練にフォーカスしたPaddlePaddleのアプリケーションをとくに対象とする。それにより、他のタイプのAIアプリケーションも完成させる。

IntelのNervana Neural Network Processor系列は、同社が2016年に買収したNervana社からその名前を受け継ぎ、Nervanaの元CEO Naveen Rao氏が率いるIntelのAIグループが開発した。NNP-TはAIの訓練用に特製されていて、データセットの取り入れとジョブのやり方の学習に用いられる。また今年のCESで発表されたNNP-Iは、推論専用である。すなわち学習の結果を利用してさまざまなAIの仕事そのものを行う。

NNPがデビューしたのは2017年で、第1世代のチップは現在、ソフトウェア開発のプロトタイプ、および、パートナー向けのデモハードウェアとして利用されている。そして、最新のいわゆる「Spring Crest」（春の最盛期）世代は今年、プロダクション向けに利用可能となる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国検索大手Baiduが上場以来初めての四半期損失を計上

【抄訳】
中国のGoogleと一般的に思われているBaidu（百度）は5月16日に、本年第1四半期（1〜3月）の決算報告を発表した。近年同社は人工知能などの次世代技術への支出が多く、その成果がマスマーケットにまだ届いていないので、それはあまりうれしくない結果だ。

同社は、3月31日に終わる四半期に4900万ドル（約54億円）の損失を計上し、それは2005年に上場した同社の初めての損失の四半期になった。同社の前年同期の純利益66億9000万人民元（約1062億円）に対し、今四半期は3億2700万人民元（約52億円）の純損失となっている。

Baiduは中国最大の検索サービスで、PC時代には巨額の広告収入を獲得した。しかし消費者の関心が、リコメンデーションによるコンテンツ発見など、新形式のモバイルサービスに向くに伴い、Baiduの魅力は薄れた。

決算報告は、2005年以来同社に奉仕してきた検索部門の上級副社長を務めるXiang Hailong氏が辞めたことを、発表している。この巨大検索企業は今や、メインの事業を検索ではなく“モバイルビジネス”と称している。

Baiduの売上は241億人民元（35億ドル、約3830億円）で、前年同期比では15%増加した。

【後略】

画像クレジット: Bloomberg/Contributor

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

普及が加速するスマートスピーカーは2年以内にタブレットを追い越す勢い

スマートスピーカーの世界的なインストールベースは、この年末までに2億台に達する勢いで伸びているという。この数字は、米国時間4月15日にCanalysのアナリストが発表した報告によるもの。もう少し具体的に言うと、インストールベースは2018年の1億1400万台から、2019年の2億790万台へと、82.4％も増加するという予想になっている。スマートスピーカーの普及率という点では、米国が引き続き世界をリードするかたちだが、今年の成長の大きな部分は東アジアの市場に見込まれている。特に中国だ、と同報告は指摘する。

その報告では、中国本土におけるスマートスピーカーのインストールベースの伸びは、前年比で166％にも達すると見積もっている。2018年に2250万台だったものが、2019年には5990万台になるというのだ。スマートスピーカーの普及率も、同地域では13％を超える。ちなみに米国では、2018年の6220万台から2019年の8780万台へと、伸びは46％となっている。

ただし中国市場の中身は、アマゾンとグーグルが支配する米国とは大きく異なったものになりそうだ。これらの会社は、中国ではスマートスピーカーのメーカーとしての存在感を持っていない。その代わり、Alibaba の Tmall Genie、XiaomiのXiao Ai、Baidu の DuerOSなど、他の製品に弾みが付いてるというわけだ。Canalysの予測によれば、2019年の中国本土のスマートスピーカーの市場シェアは、Tmallが他をリードして39％を確保し、それに続いてXiao Aiの25％、DuerOSの24％、その他を合わせて12％になるという。今回のCanalysの予想には、この 1 月に中国で発売したばかりの Apple の HomePodは含まれていない。その価格の高さを考えると、Appleが大きなシェアを確保することになるとは予想していないのだろう。

「中国国内のメーカーが中国本土のスマートスピーカー市場に本腰を入れています。そして主に一般家庭にスピーカーを普及させることで、各社のインストールベースをそれぞれ増やすことを狙っているのです」と、Canalysのシニアアナリスト、Jason Low氏は述べている。「ハードウェアによって差別化するのは、ますます困難になっています。消費者はスマートスピーカーの賢いアシスタント機能に対する期待を高めているのです。各メーカーは、次世代のスマートアシスタント、音声サービスだと感じてもらえるような『すごい！』と思わせる要素を売り込むことに集中しなければなりません。それによって消費者の認識を変え、普及を加速させる必要があるのです」とも付け加えた。

注目に値するのは、こうしたスマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能の市場は、さらに広いということだ。たとえばBaiduは、2019年1月に、DuerOS アシスタントを搭載するデバイスが 2 億台を突破したと発表した。ここでいう「デバイス」には、スマートスピーカー以外にも、一般の家電品や、セットトップボックスなどが含まれている。ちなみに、音声アシスタントの世界市場は、2018年には25億だったものが、2023 年までに 80 億に達する見込みとなっている。これはJuniper Researchによる予想だ。

Canalysの予測が発表される前には、米国でのスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達したというニュースも流れた。今や米国内の消費者の41％が、音声に反応するスピーカーを所有しているという。2017年の21.5％からの大幅な増加だ。

多くのアナリスト企業が、こぞってスマートスピーカーの世界規模の急速な成長を報告しているものの、それぞれの予測数値は多少異なっている。

たとえばDeloitte は、スマートスピーカーの設置ベースはさらに大きくなると予測している。2019年末までに2億5000万ユニット以上に達するとしていて、これは前年比63％の成長に相当する。同社によれば、その結果スマートスピーカーは「ネットに接続されたデバイスとしては、2019年に世界で最も急速に成長したカテゴリー」になるという。その市場は総額70億ドル（約7700億円）の価値があるとしている。

Canalysの予想も、数字がぴったりと一致するわけではないものの、ぼぼこの予測に沿ったものとなっている。さらにスマートスピーカーは、2019年中にウェアラブルデバイス（スマートウォッチやリストバンド）のインストールベースを抜き、2021年までにはタブレットをも追い越す勢いであると予想している。

画像クレジット：Bryce Durbin／TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

評価額最高のAIスタートアップSenseTimeが常総市に自動運転車のR&Dと公園的な試走施設を開設

評価額が世界一高い人工知能スタートアップSenseTimeが、日本に舞い降りた。この北京に拠を置く企業は金曜日（米国時間1/11）に、日本の歴史都市常総市に自動運転技術のための施設をオープンした、と発表した。同社はこの、東京から50キロメートルの都市で、自動運転車の研究開発とロードテストを行なう。

日本における同社のこの拠点施設は、2017年の、日本の自動車大手Hondaとの協定に基づくものであり、両社が共同で自動運転技術の開発を行っていく。Alibabaが支援するSenseTimeはこの前45億ドルあまりと評価され、中国各地の小売商店や病院、警察などに導入されているオブジェクト認識技術がいちばんよく知られている。Bloombergによると今週同社は新たに、20億ドルを調達中である。

生後4歳のSenseTimeは、日本に機会を見出そうとしている中国の唯一のAI企業ではない。中国最大の検索サービスBaiduも、隣国に自動運転車を持ち込もうとしており、それを可能にしたのがSoftBankのスマートバスプロジェクトSB Driveと中国の自動車メーカーKing Longとのパートナーシップだ。

日本は近年、AIと自動運転車技術への大型投資を推進しており、それにより高齢化と労働人口の減少に対応しようとしている。日本政府の構想では、オリンピックが行われる2020年に自動運転車を東京の公道上で実用化する。日本の首都は昨年の8月に、自動運転タクシーの試行に成功している。

SenseTimeの試走公園(test park)は、日本の高名なイノベーションハブ筑波研究学園都市に近く、公園として地元住民に開放される。住民たちは、いずれ自分たちが乗ることになる自動運転車を、至近距離で見物できる。

常総市長神達岳志が声明文でこう述べている: “同社が自動運転技術のR&Dセンターを当市に置かれることは、まことに喜ばしい。自動運転車は、交通システムに革命的な変化をもたらすだけでなく、地方の交通問題の解決にも資すると思われる。SenseTimeの助力により、自動運転車が常総の路上を走行するところを見ることが、待ち遠しい。それが実現するためなら、われわれはいかなる支援も惜しまないつもりだ”。

画像クレジット: SenseTime

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Baidu Cloudがエッジコンピューティングのためのプラットホームをオープンソースで立ち上げ

中国のテクノロジー大手BaiduがCESで、オープンソースのエッジコンピューティングプラットホームOpenEdgeを発表した。それは同社の既存の商用プロダクトBaidu Intelligent Edge(BIE)のローカルパッケージ部位で、当然ながらそのサービス部位との相性は良く、共にエッジのノードやアプリケーションの管理を行なう。

これは言うまでもなくデベロッパー向けの発表だから、Baiduがそのリリースの場として、消費者製品の大会であるCESを選んだ理由はよく分からないが、でも中国のテクノロジー大企業が今やオープンソースの手練になってることは、疑う余地がない。それらBaidu, Alibaba, Tencentなどの企業はLinux Foundationの会員であることも多く、多くの堅固なプロジェクトを育てている。また主要なオープンソース企業たちも、今では中国を成長市場と見なしている。だからその中国で今、自分のプロジェクトをオープンソースにする企業が増えているのも、自然な成り行きなのだ。

Baidu CloudのVPでGMのWatson Yinは次のように述べる: “エッジコンピューティングはBaiduのABC(AI, Big Data, Cloud Computing)の重要な部位である。コンピュートをデータソースの近くに移すことによって、レイテンシーを大幅に減らし、帯域の無駄遣いもなくなり、エンドユーザーにリアルタイムで没入的な体験を届けることができる。またそれをオープンソースのプラットホームにすれば、デベロッパーが自分独自のエッジコンピューティングアプリケーションを作る過程が、大幅に単純化される”。

また同社のスポークスパーソンによると、そのオープンソースプラットホームにはデータ収集、メッセージ配布、AIの推論などの機能が含まれ、クラウドとシンクするためのツールもある。

Baiduは今日（米国時間1/9）さらに、同社がIntelとパートナーしてBIE-AI-Boxをローンチ、またNXP SemiconductorsとパートナーしてBIE-AI-Boardをローンチすることを発表した。Boxは車載ビデオの分析用、一方Boardはカメラやドローン、ロボットなどのアプリケーションで使える小型のボードだ。

画像クレジット: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

2018年に中国で頻繁に検索された言葉はW杯、貿易戦争、Apple

Googleが2018年のGoogle検索のトレンドを発表したすぐ後に、検索エンジンBaiduも、GoogleやFacebookなどを含む西洋諸国では主流となっているテックサービスにアクセスできないオンライン世界で中国人がどんなことに魅了されたのかを発表した。

中国最大手の検索エンジンは、インターネットユーザーの“社会的な集団記憶”を示すために“何兆ものトレンドとなっている質問に基づいて”レポートをまとめた、としている：8月の時点で中国では8億200万人がインターネットを利用していて、その多くが毎日何かを調べるためにBaiduを利用している。

総括すると、中国のインターネットユーザーの関心はスポーツイベント、自然災害、政治、エンターテイメントにあった。これはGoogleの年間検索で見られたパターンと同じだ。Baiduで2018年に最も人気のあった検索は以下の通りだ。

1. ワールドカップ：検索トップは、世界その他の国のものと同じだった。トーナメントで中国チームの活躍は冴えないものだったにもかかわらず、ワールドカップはいくつもの外国チームを応援する多くの中国人ファンを魅了した。胸踊る試合を観戦するために、大都市のバーは夜、人でいっぱいになり、さらに多くの人が応援するためにロシアに遠征したりもした。
2. 米国ー中国間の貿易戦争：世界第一位と第二位の経済大国間の紛争がエスカレートしつつあることを考えたとき、検索次点にこれがくるのは何の驚きでもない。一連の動きは、HuaweiのCFO逮捕を含め、さらなる懸念を巻き起こしている。
3. 台風Mangkhut：超大型の熱帯サイクロンが9月に太平洋を横断し、フィリピンと中国南部に大きな被害をもたらした。ハードウェア製造で中国のシリコンバレーと呼ばれている深センは、台風後に被害総額は2040万ドル超と発表した。
4. Apple：米国のスマホ大企業は、アンドロイドを展開する地元の競合相手HuaweiやOppoがマーケットシェアを切り崩しているにもかかわらず、中国においてもまだ関心を集めている。AppleはまたチップメメーカーQualcommと裁判で争っていて、QualcommはAppleの特定モデルの中国での販売停止を求めた。
5. テレビ番組Yanxi Palace：内妻たちが陰謀を展開する歴史ドラマで、制作・放送元iQiyi最大のヒットとなった。iQiyiはNetflixと競合する中国のサービスで、2月に米国で株式公開した。全70エピソードあるこのドラマは中国だけでなく世界70カ国超で視聴された。
6. テレビ番組Produce 101：若い女性101人がパフォーマンスを競うこのタレントショーは、Tencentの今年最大のヒットビデオの一つだ。若い世代がターゲットだが、それ以外の世代の視聴者も獲得し、人気のミームとなった。リストの第9位もこの番組で生まれた。
7. Skr：ポップアイドルKris Wuによる流行語。Kris Wuはこの言葉をiQiyiのラップコンテスト“Rap of China”で頻繁に使用した。ファンやインターネットユーザーがいろんな解釈ができるようにしている。
8. Li Yong死去：17カ月に及ぶがん闘病後にこの世を去った人気のテレビ司会者の訃報では、ソーシャルメディア上で大きな悲しみが広がった。
9. コイ：さまざまな色の模様を持つコイは中国の文化では幸運と関連づけられている。Produce 101のコンテスト参加者Yang Chaoyueは、視聴者に平均以下と思われたが、驚くことに人気を得た。以来、コイにたとえられている。
10. エレクトロニック・スポーツ：エレクトロニック・スポーツのオリンピックと呼ばれるオンラインゲームLeague of Legendsの決勝で中国チームが勝った後、プロのゲーミングが突如、国のプライドの源となった。

ランキングに加えて、Baiduはカテゴリー別に人気の言葉のリストも発表した。カテゴリーは、国のプライドを刺激したり涙を誘ったりしたイベントのような国内の出来事がメーンだ。

また、Baiduが今年初めてAI関連のキーワードに絞ったカテゴリーを加えた。AI開発を事業の中心に位置付け、自動運転にも巨額の投資をしているこの検索大企業は、テクノロジーは“中国全土で流行となったばかりか、世界中の暮らしを変える主要なエンジンとなっている」と記した。2018年、中国の人々はAIに関連する言葉の学習に熱心だった。その言葉とは、ロボット、チップ、IoT、スマートスピーカー、自動運転、顔認証、量子コンピュータ、無人航空機、世界人工知能会議、量子力学だ。

イメージクレジット: Photo Illustration by Chesnot/Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

世界で初めての遺伝子を編集された赤ちゃん、深圳の病院は関わりを否定

世界初の遺伝子を編集された人間の赤ちゃんという中国生まれのニュースは、月曜日（米国時間11/26）にMIT Technology ReviewとAssociated Press(AP通信社)がそのプロジェクトを報じて以降、大騒動になってしまった。とくに中国の外にいる人びとは、その先端的科学の倫理的含意を激しく疑問視した。それは、深圳の大学の中国人研究者Jiankui Heのプロジェクトだ。

この話には、もうひとつの側面がある。

AP通信によると、Heは深圳の病院Shenzhen HarMoniCare Women’s and Children’s Hospitalにそのプロジェクトの開始を承認された。MIT Technology Reviewの記事には、HarMoniCareの医療倫理委員会からHeの研究が承認されたことを述べている文書のリンクがある。

しかし本誌TechCrunchの取材に対してHarMoniCareのスポークスパーソンは、Heの遺伝子テストについては何も知らなかったし、病院は今広まっている文書の正当性を調査している、と言った。これに関し、今後新たな展開があればこの記事を更新したい。

病院のスポークスパーソンはHeのプロジェクトについてこう言った: “確実に言えることとして、遺伝子の編集は当医院で行われていない。赤ちゃんが生まれた場所も、当医院ではない”。

アメリカのライス大学とスタンフォード大学で学んだHeは、深圳のSouthern University of Science and Technology（南方科技大学）で研究チームを率い、MIT Technology Reviewによると、そのチームは遺伝子編集ツールCRISPRを使って、HIVや天然痘、およびコレラに結びついている遺伝子を排除することに取り組んだ。胎児の遺伝子を変えると、その変更は今後の世代にも伝わっていくので、倫理的に危険である。Heの向こう見ずな先走りは、近く香港で行われHeも出席するSecond International Summit on Human Genome Editing（人の遺伝子編集に関する第二回国際サミット）で議論される。

もうひとつ注目すべきは、HarMoniCareが福建省莆田(Putian)から広がった約8000の民間ヘルスケアプロバイダーの広大なネットワーク、莆田ネットワークに属していることだ。ヘルスケアのプロフェショナルのための中国のオンラインコミュニティDXY.cnが作ったリストでは、そうなっている。莆田の病院群はここ数年で中国全土に急速に拡大し、大学生の死亡事故があるまではほとんど政府の監督下になかった。2016年のその事故では21歳のWei Zexiが、莆田の病院でいかがわしい治療を受けたあと、癌で死亡した。またその事故は、中国最大の検索エンジンBaiduに対する激しい抗議を呼び起こした。Baidu上のオンライン広告の、大型広告主のひとつが、莆田の病院なのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

BaiduがSoftbankのSB Driveとパートナーして日本で自動運転バス事業を始める

中国の検索大手Baidu（百度）が、Softbankの子会社SB Driveと自動車メーカーのKing Long（金龍）とパートナーして、来年早々日本で自動運転のミニバス事業を開始する。

この合意は、北京(Beijing)で行われた、Baiduの例年の、AIに関するデベロッパーカンファレンスCreate Baiduで発表された。この合意により、Baiduの自動運転ミニバスApolongの何らかの型式が2019年の初めに中国から日本へ輸出される。合意によると発注量は10台とされ、中国から自動運転車が輸出されるのはこれが初めてである。

ApolongはKing Longと共同開発され、Baiduの自動運転システムApolloを装備している。それはレベル4の運用が可能で、自動車工学の国際団体SAE Internationalの定義によると、一定の条件下では、自動車がすべての運転を行う。このバスは最初、観光地や空港などの、制御された、あるいは限定された地理的範囲内に配備される。

Baiduはカンファレンスの冒頭で、自動運転ミニバスの大量生産をKing Longとの提携により開始した、と発表した。バスは、福建省(Fujian province)の南東部、厦門(Xiamen)にあるKing Longの製造施設で生産される。

Baiduは自動運転バス事業を中国では北京、深圳、平潭、武漢などの都市で立ち上げる計画だ。

画像クレジット: Baidu

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

2018年に中国のスマホ使用時間はテレビを超える（eMarketer予測）

2018年は、中国でスマートフォンの使用時間がテレビの視聴時間を超える年になる。すべてはデジタルビデオプラットフォームの成長による。eMarketerの最新レポートが伝えた。

世界最大のスマートフォン市場である中国では、すでに起きていたと思われてもしかたがないが、 eMarketer は、まもなくその歴史的瞬間が来ると予測する。

レポートによると、今年中国の平均的成人は1日あたり2時間39分モバイル機器を利用すると予想されている。これは2017年より11.1%多い。一方テレビの視聴時間は2%減の2時間32分だ。

デジタルビデオサービスの成長がこの変化の「主要な促進力」だとeMarketerは言う。同社は成人の1日あたりのオンラインビデオ利用時間は前年より26%増えて58分になると予測している。また2020年には中国の成人は自由時間の1/3をビデオ視聴に費やすとも予測している。

中国におけるデジタルメディアの勢いを示す兆候はこれまでにも見られており、同国のトップ企業が揃って相当額の資金を有力プレーヤーに注ぎ込んでいる。

Alibabaは2015年にYoukuを買収し、このYouTubeに似たサービスを46億ドルと評価した。一方、ライバルのTencentには独自サービスの “Tencent Video” があり、Baidu —— 中国の伝統的三大IT企業の残る一つ —— はビデオサービスのiQiyiを育て今年はじめに米国で上場を果たし15億ドルを調達した。3つのストリーミングプラットフォームはいずれもユーザー生成ビデオと制作作品シリーズの両方を提供しており、後者の一部はNetflixから供給されている。

この三社以外に、Bilibili（米国でつい最近上場した）などのアニメーションプラットフォームやTencent-backed Kuaishouをはじめとするライブビデオプラットフォーム、さらにはeスポーツ専門で、今年はじめにGoogleから投資を受けたChushouなど、分野を絞ったバーティカル・ビデオサービスも出てきている。

ビデオは大きな促進要素に違いないが、中国人をスマホに縛りつけている唯一の理由ではもちろんない。チャットアプリのWeChat は中国全体でもっとも定着しているモバイルアプリだ。同社によるとアクティブユーザーは9億人以上で、毎日380億件のメッセージと2億500万件の通話が飛び交っている。

WeChatにはオフライン支払いの機能もあり、これも中国の新しい重要なスマートフォンの使い方になっている。WeChat Payのほかに、AlibabaのAlipayは、5億2000万人のユーザーがカードや現金の代りに同サービスを使って商品を購入していると言っている。

AliPayの親会社であるAnt Financialは新たに90億ドルの資金を調達し、会社評価額は1500億ドルにも及んだと言われている。

@sirstevenの情報に感謝。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AIのパイオニア、Andrew NgのLanding.aiは製造業の改革を目指す――最初のパートナーはFoxconn

人工知能のパイオニア、Andrew NgはGoogle BrainプロジェクトやBaiduのAIグループのリーダーを務めたことなどでよく知られている。Ngはオンライン学習のCourseraの共同ファウンダーであり、そこで教えている機械学習のコースも有名だ。今年初めにBaiduを離れた後、Ngが何をしているのか（もちろんCourseraで多くのコースを教える以外にということだが）はっきりしなかった。

しかし今日（米国時間12/14）、NgはLanding.aiという新しいスタートアップを立ち上げたことを発表した。この会社は人工知能テクノロジーの成果を製造業に導入するのが目的だ。Landing.aiの最初の戦略的パートナーはFoxconnで、Ngによれば、さる7月から共同研究を続けてきたという。

Landing.aiの狙いはAIテクノロジーを従来のIT産業の外に広めることだ。AIと機械学習はすでに数多くの大手インターネット企業のビジネスのやりかたを根本的に変えているのに、IT以外の産業では遅れを取っているとNgは主張する。声明でNgはこう書いている。

　AIを活用したIT産業を作るだけでは十分ではない。AIを活用した社会を作らねばならない。われわれの生活が物理的に必要とする要素、食べ物、ヘルスケア、交通、住居などはAIのおかげて改良され、アクセスも容易になった。人は単調な機械的な仕事の繰り返しから解放された。今や社会のすべての面でAIによる便益が体験されるべきだ。これはIT産業だけではなくすべての産業を巻き込む必要がある。

ではLanding.aiは具体的にどういうものなのか？　Ngによれば、同社は各種の「AIによる企業の変容プログラム」を作っているという。これにはAIテクノロジーそのものの導入から従業員の訓練まで多様な要素が含まれる。

Landing.aiの最初のターゲットは製造業だが、Ngはこの分野だけでなく、社会を構成するあらゆる側面にAIを導入するプラットフォームとなることを計画している。

Foxconnに関して、Ngは「（Landing.aiは）AIテクノロジーの開発だけでなく、人材育成、また両社の基本的な特色をさらに強化するためのシステムづくりについても(Foxcon)と協力関係にある」と述べた。

全体としていささか漠然としている。また私にはLanding.aiはなにか新しいテクノロジーを開発する会社というよりある種のコンサルティング会社のように思える。Landing.aiが独自の新しい人工知能テクノロジー、ないしプラットフォームを開発するというより、少なくとも今日の声明から推測されるところでは、既存の人工知能テクノロジーをFoxconnのような巨大企業に効果的に導入することに目的があるようだ。

画像：: Luis Castaneda Inc./Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Google、今もブロックされている中国でAIエンジニアを求人

中国では、Googleの中核をなす検索サービスが7年以上ブロックされているが、それでもインターネットの巨人は、人工知能と機械学習の人材をこの国から呼ぼうとしている。

AIはテクノロジーの未来の鍵になりつつある。かつてGoogle ChinaのトップだったKaifu Leeも、AIは「あらゆる専門分野と業界」に多大な影響を与えると言い、その可能性に賭けてきた。

Googleは今も中国では控えめながら存在を続けており ―― 2015年のTechCrunch Chinaイベントで講演したEric Schmidtは、この国から撤退したことはないと語った ―― 北京事業所ではAIあるいは機械学習にかかわる職を少なくとも4名求人している、と公式ウェブサイトに書かれている。また、Bloombergによると、上海と広州でも求人広告を出している。

Googleの積極的な求人のきっかけとなったのは、中国企業の雇用戦略が米国、特にシリコンバレーへと拡大し、世界最高峰のエンジニアを集めにかかっていることだ。Alibaba、Tencent、Didi、Baiduなどの企業はカリフォルニア州に研究開発センターを持ち、需要に答えるべく人材仲介サービス ―― 元Google社員によるAIを利用した求人プラットフォームなど ―― も急成長した。

現在のテクノロジー人材の中心地はアメリカかもしれないが、中国も互角に渡り合おうとしている。今後も成長することは間違いなく、中国政府自身もAIを重視している。

この夏に発表された国家主導開発計画は、2030年までに中国が世界のAIリーダーになることを目標に掲げている。この野心的プログラムは、年間1500億ドル相当の国内産業を築くことを目的にしており、政府はこのビジョン実現のために教育と開発に多大な投資をする用意がある。

こうした熱意と中国のトップ企業でAIエンジニアが増え続けている事実を踏まえると、Googleが現地の人材に目を付けたのは正しい選択といえる。

今のところ中国で本格的な求人を始めたのはGoogleだけだ。やはりこの国でブロックされているFacebook、Twitterなどのサービスは中国に営業職を置いているが ―― 中国企業が海外の人々にリーチする手助けをしている ―― 地元での存在感は小さい。それでもFacebookは中国向けソーシャルアプリを実験したが、すぐに行動を起こす可能性は低い。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

MicrosoftはクラウドサービスでBaiduの‘自動運転車のAndroid’、Apolloプラットホームに参画

すでにご存知のようにMicrosoftのAzure CloudはBaiduの自動運転プラットホーム連盟Apolloのメンバーだったが、しかしMicrosoftは今回、その業界横断的なパートナーシップで同社が提供するものについて、詳細を明らかにした。基本的にMicrosoftがやることは、Azureによるクラウドインフラストラクチャを、中国以外の市場でApolloを採用しようとしている顧客に提供することだ。ちなみにBaiduはApolloを‘自動運転産業のAndroid’、と呼んでいる。

Apolloはかつての月面着陸プロジェクトの名前をBaiduが意図的に借りた命名だが、それは、そのときと同じぐらいの規模の、業界横断的で多面的な協力体制が、自動運転技術の市場化のためには必要、という認識からだ。そのためにこのプラットホームは、クラウドサービスとオープンなソフトウェア、参照ビークル、センサー、そして計算機ハードウェアを提供する。この連盟にはすでに、TomTom（地図技術）、Bosh、Continental, Nvidia, そしてGrab（Uberのコンペティター）など、テクノロジー業界のトッププレーヤーたちが参加している。Microsoftもその一員だ。

Microsoftはこれまでも、最近成長著しい自動運転および自動車技術のためのクラウドサービスでパートナーシップに積極的だった。今では同社は、さまざまなプロジェクトで、BMW, Ford, Renault-Nissan, Toyota, Volvoなどと協働している。これにBaiduとApolloが加われば、さらに多数のOEMパートナーを獲得できる可能性がある。

Apolloはデベロッパーや自動車メーカーに対する段階的なリリースを考えており、まず今月内には、一定の限られた場所での自動運転技術へのアクセスを提供する。そして計画では、2020年までに都市とハイウェイの両方に完全に対応するプラットホームをデプロイする。現状でよちよち歩きのプロジェクトにしてはきわめて野心的なターゲットだが、でも世界の大手自動車メーカーの多くが、自動運転車の商用化ローンチに関して、やはりこれぐらいの過激なスケジュールをイメージしているのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

BaiduのApolloプラットホームは多数のパートナーを抱え、今や‘自動運転産業のAndroid’だ

Baiduは今や、自動運転プラットホームのパートナーの集合体として世界最大を誇っている。同社のApollo自動運転プログラムはパートナー数が50あまり、中でもFAW Groupは、自動運転技術の商用化でBaiduと協働している中国の主な自動車メーカーの集まりだ。ほかにも中国の自動車企業Chery, Changan, Great Wall Motors, それにBosch, Continental, Nvidia, Microsoft Cloud, Velodyne, TomTom, UCAR, Grab Taxiなども参加している。

このプラットホームで、何ができるのか。アメリカの自動運転システムのサプライヤーであるスタートアップAutonomouStuffが見せてくれた2台の車は、Apollo 1.0のソフトウェアを使ってわずか3日で自動運転化した。その車たちは、BaiduのAIデベロッパーカンファレンスの会場近くのサーキットでデモ走行したが、そこはかつてApolloプログラムが発表された場所だ。

目標は、Apolloにできることをデベロッパーに徐々に分かってもらうこと。そして今月はデベロッパーが、実際に特定の場所で自分で運転を試せる。2020年にはハイウェイと都市部道路の両方で完全自動運転車の一般走行ができるための、プラットホームの提供を目指している。

自動運転車の世界はパートナーシップの発表がやたらと多くて、その課題のさまざまな側面を多くのプレーヤーがチームを組んで狙う“椅子取りゲーム”の様相を呈している。そういう見方をすると、Baiduはさしずめ、一度にすべての椅子に座ってしまった大物かもしれない。これらのパートナーシップは一般的にオープンなので、プレーヤーはいろんなところへ二股三股をかけてヘッジをする。しかし、最終製品に関するBaiduのオープンなアプローチは、興味深いし、変わっている。

Baiduは元々、Googleに似たインターネット企業だが、そこから得られたデータやサービスのビジネスは、自動運転車技術の分野にかぎらず、もっと広く利用される意義がある、と信じているようだ（Androidの多面的拡散のように）。それはおもしろいアプローチであるし、巨大な中国市場で勝つための戦略かもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Baiduがコンピュータービジョンの米xPerceptionを買収

Reutersが報じたところによれば、BaiduがコンピュータービジョンのxPerceptionを買収したようだ。詳細は不明だが、xPerceptionはロボットやドローンに搭載するオブジェクト認識と奥行き把握のための独自モジュールを開発する企業だ。

中国の巨大テック企業であるBaiduは今年、マシーン・インテリジェンス分野のM&Aを積極的に行ってきた。同社は今年2月、ボイスアシスタントを開発する中国のRaven Techを買収するなどしている。今回の買収で特筆すべきなのは、xPerceptionが米国のスタートアップだという点だ。また、この買収がBaiduの自動運転や拡張現実ビジネスの鍵となる可能性もある。

xPerceptionの創業者はBao Yingze博士とChen Mingyu博士の2人。彼らはMagic Leapのエンジニアだった人物だ。今後、xPerceptionのチームはBaiduに所属すると見られる。

BaiduのチーフサイエンティストだったAndrew Ng氏が3月に同社を去ったこともあり、BaiduのR&Dは困難な状況に直面していた。

AIスペシャリストの獲得競争は世界中で激化しており、その震源地となっているのがアメリカだ。シリコンバレーのAIラボにリソースを投入してきたBaiduは、xPerceptionの買収によって米国での足がかりを増やすこととなった。

今、僕たちはxPerceptionのチームにコンタクトをとっている最中。なにか追加情報があれば、記事をアップデートしていく。

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（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

BaiduのAIチームが知識を一般化できる人間的能力を仮想エージェントに与えた

Baiduの人工知能チームが、重要な進歩を達成した: 上図のような2Dの環境で“生きている”仮想エージェントに、その世界での歩き方・進み方を、自然言語のコマンドで教えた。そのために言語能力を、肯定や否定を通じて強化した。とくにすばらしいのは、エージェントが“zero-shot学習”の能力を持ったこと、言い換えるとAIエージェントが初歩的な文法感覚を持つようになったことだ。

人間の場合それは、赤ちゃんのころに発達する能力だから、記憶にないのがふつうだが、でも親が子どもに教えるときは、それと同じことをしているのだ。子どもに画像を見せて、言葉を繰り返すと、肯定的な強化（ほめる、など）が十分にあれば、その子は言葉と画像を結びつけるようになる。そして、すごい！、物の名前をおぼえたのだ。

しかしBaiduが画期的なのは、エージェントが、学習したコマンドを新しい状況に適用できたことだ〔ゼロショット学習〕。コンピューターは通常、それまでに獲得した知識を新しい物事に当てはめることが得意ではない。Baiduの研究チームは、その違いを次のように説明している:

過去の知識を新しいタスクに適用することは、人間にはとても簡単だが、現在のエンドツーエンドの学習マシンにとっては依然として難しい。“ドラゴンフルーツ”の形状を知っているマシンに“このドラゴンフルーツをナイフで切れ”と命じても、このコマンドに含まれているデータセット（切れ、ナイフで）を明示的に訓練されていなければ実行できない。対照的にわれわれのエージェントは、ドラゴンフルーツの視覚的外見について知っていることを、“Xをナイフで切れ”というタスクに伝送する能力を示した。“ドラゴンフルーツをナイフで切れ”を、事前に明示的に訓練されていなくても”。

このように、前に使ったスキルを一般化できる能力は、人工知能の大きな進歩だ。つまりそれは、まるで人間がやるように、知識を学んでその既得の知識を他へ適用できることを示した。昔のビデオゲームのような、単純な2Dの環境だけど、信じがたい成果だ。ぼくの脳には、できないかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Baiduが音声アシスタントのRaven Techを買収してAI色を一層強める

Baiduがこのほど、音声アシスタントを開発している中国のスタートアップRaven Techを買収して、AIへの進出をさらに一歩前進させた。Baiduは、Ravenの技術と製品と60名のスタッフすべてを買収したことを確認した。

Baiduは1か月前に、以前Microsoftにいた、AIのエキスパートとして著名なQi Luを雇用し、COOとGroup Presidentの座に据えた。Raven Techの買収額は公表されていないが、同社はMicrosoft Venture AcceleratorとY Combinatorの出身であり、DCM VenturesやZhenfundなどのVCから1800万ドルを調達している。

Raven TechのFlowは中国のSiriと言われつつ、ビジネスとしては離陸できなかった。Tech In Asiaの指摘によると、そのアプリは中国のApp Storeで700位よりも下を一貫して低迷、一方Siriは標準中国語をサポートし、またXiaomiやBaiduのような有力企業からもライバル製品が登場していた。

Baiduによると、この買収を機に同社はデジタルアシスタントDuerや、それと関連する拡張現実製品に特化した新たな事業部門を作る。Raven TechのCEO Cheng LuはBaiduのスマートホームデバイス部門を率い、また、“新製品開発に関してDuerのチームと協働する”。Cheng Luは、Qi Luの配下になる。

BaiduのAIおよび機械学習路線は、CourseraのファウンダーAndrew Ngがそのトップであり、彼はカリフォルニアにあるBaiduの研究部門の長でもある。先月Baiduはそこへ拡張現実の研究グループを加え、さらにこの研究部門にはディープラーニングとビッグデータの研究グループも前からある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Nvidiaの自動運転車用AIコンピューターPX 2がさらに小型化省エネ化

Nvidiaが、同社の自動運転コンピューティングのための車載プラットホームDRIVE PX 2の、新しい構成を今日（米国時間9/13）披露した。電力効率が大幅に改善され、サイズも今年初めのCESで紹介された最初の製品より小さい。この新しいシングルコアの構成を、Baiduが同社の自動運転車に使う。NvidiaとBaiduはこの前パートナーシップを発表し、完全な“クラウドから車への”自動運転車を作ることになっている。

AIコンピューターPX 2はDRIVE PXの第二世代で、こちらはNvidiaによるとすでに多くのOEMや研究機関などのパートナーが使っている。このコンピューターは、自動運転車のモニタリングシステムからの視覚データとセンサーデータを自分自身でリアルタイムに処理できる。強力なリモートサーバーに接続していない自動運転車では、このような計算の自律性がきわめて重要だ。

PX 2は、車のメーカーや研究者のニーズに応じて、手のひらサイズのシングルコアから、マルチコア/マルチGPUの構成までスケールでき、複数のPX 2が一台の車の上で協働することもできる。単体のPX 2が、車載のカメラとセンサーからの入力を使ってAutoCruiseやHDの地図表示などの機能を提供できる。

この新しいSoCは、クライアント間におけるPX 2に対する期待をさらに大きく拡大するだろう。物理サイズと電力消費量の削減は、電気自動車のメーカーにもアピールするものと思われる。エネルギー効率の高いゼロエミッションカーを作ることは、車重の削減や電力の低消費化と表裏一体だ。個々のパーツの節約量が微々たるものでも、一台の車におけるその累積効果は無視できない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））