企業成績に貢献するカスタマーサポートのためにFreshworksが問い合わせを処理するロードバランサーをローンチ

この前の資金調達ラウンドで15億ドルと評価されたカスタマーエンゲージメントサービスFreshworksが今日(米国時間2/21)、カスタマーサービスエージェント〔CS担当者たち〕のための同社のツールの中で、最新の製品となるOmnirouteをローンチした。

Omnirouteは、その名前‘全ルート’が示すように、マルチチャネルのカスタマーインクワイアリ(顧客の問い合わせ)をルーティングするロードバランサーだ。Freshworksによると、初期のカスタマーサポートソリューションは、インクワイアリのタイプによってエージェントを切り替えるなど、ルートのトラフィックを効率的に管理することが困難だった。

FreshworksのCEOで協同ファウンダーのGirish Mathruboothamの説明によると、“現代の消費者は複数のチャネルやデバイスからブランドにリーチできるから、極言すると、カスタマーサービスのチームは毎日、四方八方から砲弾を浴びているようなものだ”。

そこでOmnirouteの約束は、クエリーを、それを扱えるほどの十分な帯域がまだある適正なエージェントへ自動的にルートする。そのとき、帯域の余力だけでなくエージェントのスキルとインクワイアリの性質の照合も行なう。そこでたとえば、注文番号をタイプして電話を切ろうとしたときにエージェントが注文番号を尋ねてくる、といった帯域ミスマッチがあるときには、Omnirouteが登場して、この情報をそのエージェントのスクリーンに表示し、ミスマッチの発生を未然に防ぐ。

オムニチャネル(omnichannel)は、このところマーケティングの世界で大きなバズワードだが、でも確かなのは、顧客はいろんなチャネルから企業やお店にアクセスしたい、ということだ。オンラインのチャット、電話、テキストメッセージ、TwitterのDM、そしてもちろん、実店舗の店員さんや営業の人、等々。企業は、どんなチャネルからも顧客に良い体験を提供したいと思っているが、そのための適切なツールがなかなかない。

そんな中で、最近ZendeskがBaseを買収したことは注目に値する。この、営業のためのCRMソリューションは、Freshworkの営業ツールともろに競合する。そして当然ながら、Freshworkのチームは平静を装う。FreshworkのCMO David Thompsonはこう言う: “ZendeskがCRMのBaseを買ったことは、中途半端でしかも遅すぎる。顧客が満足するためには、営業のCRMとサポートのCRMが統合された、完成度の高いツールが必要なのだ。そこらのサービスを買って、それをボルトで取り付けても、マーケティングと営業とサポートとの間のシームレスなデータのフローは実現しない”。

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Facebook、ブラックフライデーとサイバーマンデーをの前に広告システムが「断続的」中断

広告ネットワークの大規模なダウンの翌日、オンライン広告プラットフォーム最大手のFacebookは、広告主にとってもっとも重要なこの時期に今も広告システムの「断続的」問題を起こしている

同社広報担当者によると、ほとんどのシステムは復旧したが、断続的な問題が広告主に影響を与える可能性がある。

昨日(米国時間11/20)の大部分の時間、広告主はキャンペーンの作成や編集のためにAds ManagerやAds APIツールを使うことができなかった。

同社は既存の広告は配信されたと言ったが、広告主が新しいキャンペーンを設定したり、既存のキャンペーンに変更を加えることはできなかったと複数の広告ネットワークユーザーが言った。

Facebookによると、レポーティング機能は全インターフェースで復旧しているが、コンバージョン率のデータは米国では一日中、その他の地域では夕方に遅れがでていた。

ダウンの影響を受けたキャンペーンがいくつあったのか、広告プラットフォーム休止の補償や穴埋めをするかとうかについて、Facebookはコメントしなかった。

一部の広告主は今も機能停止状態にあり、不満を表わしている。

[メディアバイヤーがブロガーに費用を払うことをからかったり笑ったりするのは簡単だ。しかし私は違う。多くの中小ビジネス、なにやり私の生活はこのしくみに依存している。Facebookには説明責任がある。アドマネージャーが28時間停止していることで仲間の会社はすでに影響を受けている。]

これはほかにいくつもの部分に問題を抱えている会社にとって残念な状況だ。しかも、いじめやヘイトスピーチやFacebookの収益に影響を与えない誤情報などの問題と異なり、広告の販売はFacebookが金を稼ぐ手段そのものだ。

1年で一番忙しい買い物シーズン(すなわち1年で一番忙しい広告シーズン)に広告の反響を見ることができず、一部のデベロッパーが未だに断続的停止を経験しているのは悪い兆候だ。

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MailchimpがSquareと提携してユーザーのランディングページにeコマース機能を導入

メールによるニューズレターなどのマーケティングサービスを提供しているMailchimpが今日、Squareとのパートナーシップを発表して、これからはユーザーのランディングページにeコマースの機能を載せられるようになった。そういう、買い物機能のあるランディングページは、限定版のグッズを売ったり、期間限定のプロモーションなどを展開するチャネルとして、ふさわしいだろう。

Mailchimpのランディングページサービスはかなり前からあるけど、これまではメールアドレスを入手したり、人びとをお店へリンクすることが、主な目的だった。今回のパートナーシップでユーザーは完全なショッピングフローを構築でき、そこに決済機能も設けられる。

ユーザーが簡単にそんなランディングページを作れるために、Mailchimpは完成したデザインのテンプレートをいろいろ提供している。またドラッグ&ドロップによる決済ブロックビルダーもある。Squareは定額の料金を課金するが、Mailchimpのサービスとしては無料だ。

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しかし現状では、ひとつのランディングページでひとつの製品しか売ることができない。つまりショッピングカートの機能がないけど、そのぶん、セットアップはは簡単だ。だから同社はこの機能を、限定品を売るのに適している、とあえて言っている。でも今後は、ページの機能性を増やしていく予定だ。

Mailchimpによると、今では売上の50%がeコマースからだ。同社のユーザーは、2018年の前半に220億ドルあまりの製品を売った。

なお、Mailchimpは今年の初めに、ブランドイメージの一新を図った。それは、機能の多様化に伴い、メールサービスというイメージからぬけ出すためだ。今回の買い物できるランディングページも、そのために導入した機能の一環だ。

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AIでロゴを自動的にデザインしてくれるTailor Brandsが$15.5Mを調達

中小企業にブランド戦略とマーケティングサービスを提供するTailor Brandsが今朝(米国時間5/9)、シリーズBで1550万ドルを調達したことを発表した。

CEOのYali Saarによると、同社はデザインと機械学習が交わるところに位置している。というのは同社が、ロゴのデザインとコピーライティングとソーシャルメディア戦略を理解する技術を作っている、という意味だ。

同社の自動的に作られるロゴデザインは、すぐに人の目を引く。Tailor BrandsのWebサイトで、それを体験できる。有料で高品質な画像ファイルにもアクセスできるが、文字だけのロゴなら、あなたの会社に関する情報をいくつか入力すると、1分足らずで無料で作ってくれる。〔日本語文字はまだサポートされていない。〕

下図は、そうやって作ってもらった本誌TechCrunchの新しいロゴだけど、どうかな?

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Tailor Brandsは2014年の本誌TechCrunchのStartup Battlefieldでローンチし、これまでにロゴを4500万個作った、という。昨年の顧客数は386万で、毎月50万社ずつ増えているそうだ。

今回の投資ラウンドをリードしたのはPitango Venture CapitalのGrowth FundとBritish Armat Group、これにDisruptive TechnologiesとMangrove Capital Partnersが参加した。これで同社の調達総額は2060万ドルになる。今度の資金の主な用途は、グローバル展開と、多言語化、そしてブランド戦略のためのツールをもっと増やすことだ。

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購入決定の要因(アトリビューション)を多様なキャンペーン構成要素から–機械学習で–分析するGoogle Attribution

GoogleのMarketing Nextカンファレンスで、同社はGoogle Attributionの新たなベータを発表した。これは、さまざまなマーケティング戦略の、顧客の購入決定成果(パフォーマンス)の違いと、その寄与要因(アトリビューション)を知るための無料のツールだ。

Googleは、デバイスやマーケティングチャネルの違いを超えて、Attributionがマーケティングキャンペーンを評価するためのホームになってほしい、と期待している。そのために、戦略と広告費とフィードバックという三つの要素を結ぶ緊密なループを作り、マーケターたちにより魅力的なツールを提供したい、と同社は考えている。最近のマーケターの多くが、ラストクリックモデル(last-click models, 買う直前==最後にどこを何をクリックしたか?)という単純な分析では満足しなくなっているのだ。

アトリビューションの特効薬は、マーケティングの世界では古くからある。Adobeのような大企業だけでなく、BrightFunnel、Bizibleなどのスタートアップもかなり前から、マーケターたちが古いラストクリック・パラダイムを打破できるためのツールを開発している。

最近までは、企業と顧客との最後の接点、ラストタッチポイントを、購入決定の要因とする説が、マーケターたちのあいだで有力だった。マーケターは、この欠陥のある説に基づいて、マーケティングキャンペーンを定量的に評価していたが、でもそれは、顧客の現場の実態というよりむしろ、ヒューリスティックな推論過程だ。

しかしマーケティングの分析に機械学習を利用するようになってからは、一見互いに関連性/共通性のなさそうなさまざまなマーケティング努力の、購入決定への相対的寄与貢献をモデル化できるようになった。それは、評価の方法として従来よりずっと、提供される情報量が多い。現場の実態というものは、ビデオ広告やバナー広告、メール、そのほかのいろいろな素材や情報が共鳴し合って、顧客をコンバージョン(購入決定)へ導くのだ。すべてをソーシャルメディア上の最後の広告のせいにするのは、おかど違いである。

Googleの分析測定担当シニアディレクターBabak Pahlavanはこう説明する: “クリックがあればクリックを数えるけど、どれだけの数のコンバージョンがそのソーシャルチャネルから来ているか〔==それがどれだけのアトリビューションか〕、そっちの方が重要だ。われわれはその測度を提供する”。

[Google Attributionの仕事: 各種データの総合化→パフォーマンスの分析(異なるアトリビューションモデルの比較)→アクション(分析結果による戦略最適化)]

Google Attributionはマーケターに、彼らの努力の明確な像を提供して、より正確な費用利益分析ができるようにする。ぼく自身はまだGoogle Attributionを使ったことがないので、パフォーマンスの向上を類似ツールと比較することはできないが、Googleの優位性はパフォーマンス云々よりもむしろ、多様なアトリビューションの相乗的な効果比較にあるようだ。

Googleが強調しているのは、このツールの使いやすさと、さまざまなアトリビューション要素の統合化、そして無料であることだ。大企業向けに有料バージョンを出す計画もあるが、Google製品のスケーラビリティはそこでも強いだろう。

Googleがアトリビューションの分析評価に本腰を入れ始めたのは2014年、同社が、マーケティングの効果を測定するAdometryを買収してからだ。AdometryはただちにAttribution 360に変身して、GoogleのAnalytics 360スイートの一部になった。それから2年、ツールの再構築と単純化に努力していた、とPahlavanは語る。

Google Attributionはまだベータだが、しかし同社によると、近い将来、さらに深い展開を行うから広告主たちはお楽しみに、ということだ。

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GoogleのUnique Reachは、同じ広告を無限に見せられていることをマーケターに伝える

うちのアパートには入らないバーベキューグリルの広告を、何度も何度もスマホやタブレットやノートパソコンや職場のデスクトップパソコンで見せられる苦痛は誰もが経験している。こうした重複は不快なだけでなく、広告主にとっても金の無駄だ。

サンフランシスコで行われたGoogleのMarketing Nextカンファレンスで、同社はある広告を同じ人が見た回数を数える新しい測定ツール、Unique Reachを発表した。Unique Reachはデバイス、キャンペーン、表示形式を横断して表示回数を集計する。

Unique Reachはディスプレイ広告やビデオ広告が何人に対して表示されたかを測定し、ユニークユーザー数やユニークユーザーあたりの平均インプレッションを計算する。

すでに広告を見たターゲット顧客を再エンゲージする場合があることは、マーケターも納得しているが、再エンゲージであると知ることは重要だ。意図を明確にすることが広告費を効率的に使い高いコンバージョン率を得ることにつながる。

Googleは、Unique Reachレポートは今日からAdWordsで利用できると言っている。DoubleClickは今年中に対応する予定だ。この機能によって広告主のスパム攻撃が止むとは限らないが、少なくとも罪悪感を持つための指標になるはずだ。

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Google for WorkをベースにCRMを築くと簡明でユーザーフレンドリー、急成長のProsperWorksが$24Mを調達

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Google for Workを利用するCRMサービスProsperWorksが今日、シリーズBで2400万ドルを調達したことを発表した。このラウンドはNext World Capital(NWC)がリードし、Storm Ventures, True Ventures, Industry Ventures, Devoteam, および戦略的エンジェルたちのコンソーシアムが参加した。NWCはもっぱら初期的収益段階のスタートアップにテコ入れをしていくVCで、とくにそのポートフォリオ企業のヨーロッパ進出を助けることが得意技だ。

ProsperWorksのCEO Jon Leeによると、新たな資金は同社の技術開発と、営業およびマーケティングチームの拡大に充てられる。Leeは曰く、“この部屋にSalesforceという体重800ポンドのゴリラがいることは、否定できない。Einsteinのような、AIを使う新顔もいる。いずれも手強いことは手強いが、われわれは、彼らが提供しているようなインサイトにどんな企業でも容易にアクセスできるようにしたい。彼らを正しく使うための構成のカスタム化や複雑な統合が資金力的に十分できる大企業だけでなく、どんな中小企業でもね”。

とくにProsperWorksが今後の導入を計画しているのは、独自の機械学習機能により、企業の営業チームに営業努力を前進させるための具体的な行動指針を提供していくことだ。しかしCRMソリューションの知能化はSalesforceも目下検討しているし、Microsoftは同社のDynamics 365に、より本格的に機械学習を導入していくことを計画している(後者はProsperWorksを取材したあとに発表された)。

ProsperWorksの資金調達は、これまでGoogleの生産性スイート(一連のオフィスオートメーションアプリケーション)使ってきた企業にとって、好機だ。というのも今まさにGoogleは、エンタープライズに、より本気で関心を持とうとしているし、いろんな計画がうまくいけば、そのプラットホームは今後も継続的に成長していくだろう。そしてそうなれば、そのエコシステムを構成する企業ユーザーにとっても良い見返りがあるだろう。Leeは、“Diane GreeneがGoogleのエンタープライズ事業のトップになって以来、Google Apps for Workのエコシステムはかつてなかったほど強力になった。今こそ、その未来的な生産性プラットホームの上で現代的なCRM体験を顧客にお届けしていくべき、絶好のタイミングだ”、と語る。

彼によると、ProsperWorksの好調ぶりを支えているのは、ユーザーフレンドリーなCRMと、生産性スイートとCRMの一体化一元化の両方を求めている顧客たちだ。彼は後者の例として、最近の、SalesforceによるQuipの買収を挙げた。

完全なGoogle依存にはリスクもあるし、Google自身が自分に深く統合化されたCRMソリューションを今後出すかもしれない。しかし、Leeは心配していないようだ。“Google Apps for Workに完全にコミットしているうちのようなパートナーがいるかぎり、Googleが自分でCRMを作るニーズはない”、と彼は述べる。“CRMは簡単に作れるものではない。Googleにはできない、とは言わないが、製品開発と営業とマーケティングにまたがる専門的な取り組みを要する。Googleの努力はもっぱら、生産性ツールの市場を支配することに集中していた”。

ProsperWorksによると、その年商は“7桁”(100万ドルのオーダー)で、前年同期比の伸び率は504%、ユーザー企業は63000社だ。投資家としてNext World Capitalを取り付けたことにより、当然今後は本格的なヨーロッパ進出をねらうことになる。Leeによると、これまでもヨーロッパのユーザー企業は少なくないが、今後はヨーロッパ市場専任のスタッフを置きたい、という。

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Conversableは消費者と企業の関係を深めるチャットボット…ただ買うだでけでなくアレルギーの質問なども

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[筆者: John Mannes]
商業者と消費者の関係を強化する会話のためのチャットボットConversableが今日(米国時間6/7)、鶏の手羽先料理専門のレストランチェーンWingstopとのパートナーシップを発表した。これでユーザーは、Facebook MessengerやTwitterなどのアプリの中から、注文をしたり、アレルゲンについて問い合わせたり、最寄りのお店を尋ねたりできる。

デベロッパーにAPIを提供する方式ではなく、Conversableは同社自身のプラットホームでFortune 500社に力を与えようとする。そのプラットホームは、ほとんどどんなアプリケーションにもアドオンできる。最初のユーザー企業がWingstopだが、同社は、人びとの買い物や、航空券の購入、企業との対話などを変えていきたい、と言っている。

協同ファウンダーのBen LammとAndrew Buseyは、前にも二度、一緒に仕事をしたことがある。まずテクノロジースタジオChaotic Moonで成功し、次にゲームデザインのスタジオTeam Chaosを作った二人は、その後、自動化チャットボットで企業/商品/お店(広義に“ブランド”)へのアクセス性を向上させる、というアイデアに魅力を感じた。

“このアイデアが気に入ったのは、それによって企業の新しい会話ツリーが時間とともにどんどん増えていくことだ。モバイルアプリの構築に年月と巨費を投じなくても、ますますいろんなことに応答できるようになる”、とConversableのCEO Ben Lammは語る。“自分の消費者体験からも言えるが、消費者のブランド体験がますます良くなり、これまでできなかったことも、できるようになる”、とConversableが提供するユーザー体験を彼は褒めそやす。

200万ドルのシード資金は、15人のチームを養うのに当面は十分だ。今は、Fortune 500社の国内企業を、顧客としてつかまえようとしている。チャットソリューションの課金方式は定額の会費制だが、カスタム化のための専門サービスも提供できる。

私たちの多くが、応答性が悪くてお粗末な、劣悪なチャットボットを使わされてきた。Conversableは、バックエンドシステムの統合を強化することによって、この罠にはまることを避けようとしている。このチャットボットは、ユーザー体験とブランドエンゲージメントの改良を、機械学習やAIを使わずに実現することを、マーケティングの核にしている。

“機械学習やAIに関心はあるけど、でもブランドが求めるのは、質問や応答の個々のノードにおけるコンテキストの理解なんだ。企業はそれらの分析によって事業を強化し、人びとが何を求めているのかを理解できるようになりたい、と願っているのだ”、とLammは付言した。

今、このテキサス出身の企業が志向しているのは、Amazon Echoのような、大きな将来性がありそうなプラットホームとの深い統合だ。これからは、便利に自動化された会話友だちに、本格的なテキサス・バーベキューを注文できるようになるんだね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スマホクーポンでオムニチャネル戦略を支援するグランドデザイン、トランスコスモスから5.4億円を調達

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グランドデザインは3月14日、トランスコスモスおよび創業者を割当先とした第三者割当を実施。総額約5億4000万円の資金調達を実施した。同社は2015年6月にもアイスタイル、アドウェイズ、トランスコスモス、ベクトル、リアルワールド、みずほキャピタルから約2億3000万円の資金を調達している。

同社が手がけるのはスマートフォンオムニチャネルプラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャモール)」。クーポンを軸にした来店支援向けのスマートフォンアプリだ。カプセルトイをスマートフォン上に再現し、アプリ上でカプセルトイのハンドルを回すとクーポンや景品などを発行。スポンサー企業の店舗へ誘導できる。位置情報と連動して近隣店舗のクーポン発行なども可能だ。企業への課金は「(CPP=Cost Per Purchase)」つまり来店ではなく、実際の購買による課金をおこなう。

クーポンと聞くと正直「ありがち」な集客手法にも思えるが、リアルな折り込み広告(市場規模で6000億円あるそうだ)をスマートフォンの世界に置き換えようとしたこれまでのソリューションでは、どうしてもバラマキ型の施策になりがちだったのだという。

スマートフォンでクーポンと言えば、凸版印刷の電子チラシ「Shufoo!」、LINEの「LINE@」や公式アカウントから配信するクーポンなどがあるが、これらは地域やファンなど、ある程度の属性を限定して配信できるものの、詳細な属性をもとにして特定セグメントにだけクーポンを配信するということは難しかった。ざっくり言えばテレビなどマス広告の延長線上の機能が中心だ。大してGotcha!mallではユーザーの属性やこれまでの利用履歴(POSデータとも連携可能)、位置情報などをもとに、セグメント化されたユーザーにクーポンを配信するとグランドデザイン代表取締役社長の小川和也氏は説明する。

Gotcha!mallは2014年10月にベータ版をローンチ。これまで100万人以上のユーザーが利用してきた。3月からはスマホブラウザ版を提供。4月にはアプリ版(iOS/Android対応)の全面リニューアルを実施する。リニューアルにともないローソン、カメラのキタムラ、ココカラファインなどがクーポンを提供する。「Gotcha!mallはレジ通過数の多い業態に強い。コンビニ、GMS、ドラッグストアはまず網羅していく」(小川氏)

また今回の資金調達をもとに、トランスコスモスとも組んでアジア全域で事業拡大を拡大するほか、最適なクーポンの配信に向けた人工知能(AI)の開発を進める。「各国へのインバウンドのニーズなども取り込み、アジアの国々で相互に利用できるようにしていきたい。アジア圏最大のスマホオムニチャネルプラットフォームを目指す」(小川氏)

Googleは使わない、SEO対策しているから——Instagram有名人のGENKINGが語った10代の「リアル」

GENKINGさん

GENKINGさん

3月3〜4日に福岡で開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」。初日午後には「次のビジネスを仕掛けるなら、Instagramに乗れ!」と題したセッションが行われた。Instagramで話題の芸能人GENKINGさんのほかフェイスブックジャパン代表取締役の長谷川普氏、セプテーニ・ホールディングス代表取締役社長の佐藤光紀氏が登壇。Supershipデジタルエージェンシー事業部事業部長の菅原健一氏がモデレートをする中、Instagramを積極的に利用する10代20代の実態、そしてInstagramを利用したマーケティングの現状が語られた。

TechCrunchの読者はGENKINGさんをご存じだろうか?今やInstagramでフォロワー84万人を誇るマルチクリエーター・タレント・モデルだ。同氏がInstagramを始めたのは約2年前。その頃はフォロワーは友だちだけだったという。インスタグラムを積極的に活用するきっかけとなったのは、美容室で髪の毛のカラーリングをした際の写真をアップしたこと。初めて知らないユーザーから「どこの美容院で染めたのか」なんて質問が来たのだという。そこから友人以外とのコミュニケーションが生まれ始めた。「この写真はどこのレストラン?」「この写真はどこの洋服?」見知らぬユーザーとそんなコミュニケーションを繰り返すウチにフォロワーがだんだん増えていった。

IT系にどっぷりの人間ならまだしも、SNSで見知らぬ人とコミュニケーションを取ることに抵抗はなかったのだろうか?「初めて使ったSNSはmixi。mixiでコミュニティ機能を使っていたから全く抵抗なかった」(GENKINGさん)。次第にどんな写真だとフォロワーやいいねが増えるかを意識するようになった。

「これはもしかしたらInstagramが仕事になるかも知れない」——そう考えるようになってからはInstagramに写真をアップするためにレストランに行く、ブランドの新作を買う、高級ホテルに泊まるといったアクションを起こしていく。その投稿は各種ブランドなどにも認知されていき、ラグジュアリーなパーティーに呼ばれるようになった。Instagramを始めて約半年。フォロワーが1万人ほどになったとき、韓国のファッションブランドからファッションショーに来て、ギャランティーを払うのでInstagramにアップしてくれないかという招待を受けた。ビジネスとしてInstagramを利用できることを確信したという。

こんなことを書くとインスタグラマーのシンデレラストーリーみたいだが、GENKINGさんはInstagramの利用について戦略的だし、10〜20代の利用動向についても詳しい。またファッションECサイトのアルバイトをしていたということで、ネットの仕組みだってちゃんと理解している。ここからはそのあたりの話をお伝えしたい。

1枚の写真のアップに「800枚撮る」

まずInstagram向けの撮影、そしていかに影響力の投稿ができるかについて。当然だがInstagramに求められるのは写真のクオリティ。GENKINGさんは1枚の写真をアップロードする際、ベストショットが撮れるまで何度も何度も写真を撮り直すという。「ひどいときには800枚くらい。1枚の写真だけれども、それが10枚、100枚と『その人』になっていく。なので写真の品質は徹底している。(後から品質がダメだと思うと)上げても落としたりする」(GENKINGさん)。撮影にはiPhoneを使うが、2台持ち歩いている。1台で撮影し、もう1台はライティングに使うのだという。

また海外戦略もしっかりしている。「今は海外でお仕事がしたい、受け入れられたいので、テキストをたまに英語にしてみたりしている」とのことだが、以前は韓国語での投稿に注力する時期なども作っていたのだそうだ(それが前述の韓国からのオファーに繋がった。「韓国や米国、1カ月くらいの間当てたいところ(ユーザー層)に当てていく」。国によって好みの写真も変わる。米国ならパキッとした原色が受け入れられる、韓国ならエフェクトが掛かっている方が受け入れられるといった具合だ。

大人がやっているInstagramは「ダサい」

Facebookの長谷川氏、セプテーニの佐藤氏はそれぞれプラットフォームの提供者、Instagram向け広告を手がける代理店として、ビジネス視点でInstagramというプラットフォームを見ている。佐藤氏からはInstagramに広告が入っていることについてどう思うかという質問が飛ぶ。

「リアルな話を言っていいですか? Instagramに合っているブランドさんと合っていないブランドさんががあると思っていて。あとは…写真がダサい」(GENKINGさん)

800枚撮影して、最高の1枚をアップロードするなんていう同士は、1枚1枚の写真に重要さがあると語る。だが今のInstagram広告はイケてないのだという。「せっかくお金を払っているのに、あれじゃ(クリックせずに)飛ばしてしまう。その1枚をクリックする写真に変えていかないといけない」これは単純なクリエイティブ品質だけではなく、ターゲットの話もあるそうだ。

「Instagramをやっているのは10〜20代。『大人っぽい』ものはクリックしないと思うんです。どの会社でも若い子がいて、そういう子の方が『リアル』を知っている。そういう子にSNSのマーケティングを任せないと『わー、大人がやってるんだな』と思ってしまう」

GoogleはSEO対策されていて「リアルじゃない」

では今10代20代のInstagramユーザーは、このプラットフォームを何に使っているのか?

「僕の友だちは雑誌を買わなくなっている。雑誌は作られていてリアルじゃないんですよ。Instagramは好きなモデルの私服を見られたり、すごくリアル。それ(モデルなどのアカウント)を見ることで、『このブランドの新作の鞄がかわいい』と発見できたり、レストランだって新しい情報がケータイで見れる。好きな子をフォローすると、好きな子の情報が全部入る。若い子、間違いなく10代はかわいい子や格好いい子を探して、Instagramで欲しい洋服を探している」(GENKINGさん)

長谷川氏も「旅行で行き先を見るだけでなく、旅の準備だってInstagramを見て決めるということがある」と語るが、GENKINGさんもそれに同意する。

面白いのは検索ツールとしてのInstagramの使い方だ。「例えばパンケーキ屋のハッシュタグで、その店で何が食べられているのか分かる。ディズニーランドに行きたいとなったとき、混み具合も分かる」。佐藤氏はそもそもこういった検索がTwitterで行われていたと指摘するが、GENKINGさんはInstagramで検索するのだという。

「Googleで検索すると文字が出てくるし、(検索結果は)SEO対策されている。あとはスポンサー(広告)とかが上がってきて…ネットってリアルじゃない。Instagramは検索することで言葉より画像が表示される」。もちろんInstagramにだって広告は入っているわけだが、これは確かに言い得て妙な話だ。

GENKINGさんは「昔の若い子の楽しみって買い物からおけ、今はセルフィーなんですよ。SNSに写真をアップするのがライフスタイルの1つになっている」と続ける。だから、ビジュアルで個人ユーザーがリアルに使っているモノが分かるのだと。「一昔前ならGoogleで検索して化粧品のランキングを見ていたが、いまは見ません。結果にウソが多いのも若い子は知っている。自分が使っている化粧品が良くなくても評価いいと『ウソだな』と思う。Instagramは個人がやっているからウソがない」——もちろんInstagramにだって広告は入っている訳だけど、SEOの件も含めて、すごく核心をついた話に聞こえる。

今後のトレンドは写真から動画に

長谷川氏はFacebookの戦略として、テキストから写真、動画、そしてAR/VRの領域で人と人のコミュニケーションを提供してきた。Instagramでも今は写真だけでなく動画もアップできるが、今後メディアフォーマットのトレンドはどうなるのかとGENKINGさんに尋ねる。

「今はSnapchatも流行ってきていて、来年には全部動く(動画になる)とも思うんすよ。今ってネットで洋服を買うとき、正面や後ろしか見えないけれどど、動画なら他の角度も見えます。メイクにしても、写真だと「コテがどちらに曲がっているかも分からない」。メイクだってごはんの作り方だって、どんどん写真から動画になっていくと語る。「僕はInstagramでも動画をどんどん上げていくと思う」

Google Playがついにプロモコードをサポート、アプリ内購入も対象

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Google Playにプロモコード*がやってくる! Androidデベロッパもついに、プロモコードで自分のアプリケーションを売ったり、有料アプリを無料で配布したりできる。Appleには、何年も前からあった機能だ。Google PlayのDeveloper Consoleに登場した新しいオプションによって、これからはアプリの作者が、アプリとアプリ内コンテンツ両方のためのコードを配布できるようだ。〔*: promo code, promotional code, 広告・宣伝・販促のためのコード。〕

それを最初に報じたのはAndroid Policeで、その記事には、実装に関する詳細はGoogleのヘルプ・ドキュメンテーションに書かれている、とある。

Googleによると、デベロッパは1四半期に最大500の無料コードを配布でき、使われなかったものは次の四半期へ回されない。ただしデベロッパはコードの開始日と終了日を指定でき、またプロモーションをいつでも休止できる。

1四半期に500は、アプリの各バージョンごとに100としているAppleより気前がいい。また、Appleのデベロッパ向けドキュメンテーションによると、アプリ内購入のためのプロモコードはだめだ(途中から一部のデベロッパを例外としたようだが)。

一方Googleのプロモコードはアプリとコンテンツ用には使えるが、有料会員制(サブスクリプション)はノーだ。また、アプリ内購入でプロモコードを使うためには、その前にアプリ内プロモーションを統合する必要がある。

Google Playのデベロッパにとって、待望のプロモコードのサポートは大歓迎だ。これらのコードでアプリをアーリーアダプター(初物好きの人びと)や報道機関、メディアなどに届けることができるし、プロモーションや景品などの手段でアプリをマーケティングできる。

Googleがその機能を公式に実装していなかったこれまでは、デベロッパたちが独自の工夫で、アップグレードやアプリ内コンテンツのためのプロモコードをユーザに提供してきた。しかしその仕組みをデベロッパ自身が実装するのだから、余計な時間を取られる。Google Playの新しいオプションを使えば、その苦労もなくなる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

子どもたちはますます、ネット上の情報に騙されやすくなっている…イギリスの調査報告書より

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イギリスでは初等教育の標準カリキュラムにプログラミング教育が含まれるなど、青少年に普遍的にデジタルスキルを身につけさせようとする政府の姿勢がこのところ目立つが、一方イギリスの通信業界を監督するお役所である情報通信庁(Office of Communications, Ofcom)の最新の調査は、それと並行して、情報過剰の現代においては、批判的な思考力をもった子どもたちを育てることが絶対的に必要だ、と示唆している。

現状では、オンラインで消費するメディアをあまりにも過信し騙されやすい若者たちが増加傾向にある、というのだ。Ofcomの調査によると、イギリスの子どもたちは、自分が見ているコンテンツが真実であるか、偏向していないかを、まったく気にしない場合がある。

2015年にイギリスの子どもと親たちを調査したその「メディアの利用と態度に関する調査報告書」は、オンライン情報に対する子どもたちの信頼や信用が上がっていることを示している。8〜15歳の層では10人に一人が、ソーシャルメディアのWebサイトやアプリで見る情報を“すべて真実”と信じているようだ。この10%という率は、昨年の調査から倍増している。

その原因の一つとして、近年ではますます、サイト本来のコンテンツとマーケティングや広告のためのコンテンツの境界が、曖昧になっていることが挙げられる。また企業は、Facebookなど広告に支えられている大手ソーシャルメディアが日々大量に生み出すユーザ生成情報を、広告などのマーケティングコンテンツをユーザの心に点滴するための、‘信用の支え’として利用している(例: だれだれさんがxxxと言ってる…)。

しかし、子どもたちに、彼らに供給されるデジタル情報に関してもっと批判的であれ、と教えるべき理由は、ほかにもある。必ずしも、政府がそれを重視しているから重要なのではない。たとえばソーシャルメディアマーケティングの技法を無料で教える、と称するオンラインのコースがある。デジタルビジネスは、そんなスキルのある人材を必要としている。しかしそんな教科の中に、メディアリテラシはないだろう。

ふつうのコンテンツのふりをしたマーケティングコンテンツが、ますます粗製濫造される。正しく教育すべき対象は、情報の受け手である子どもたちだけではない。

Ofcomの調査によると、12〜15歳層のなんと5人に一人(20%)が、GoogleやBingなどの検索エンジンが返す情報が絶対に真実だと信じている。しかし検索結果の中にある有料の広告を見分けられる者は、わずかに1/3だった。

Ofcomの調査結果は、YouTubeがイギリスの子どもたちをますます虜(とりこ)にしていることも、示している。YouTubeもまた、広告の巨人Googleの保有企業だ。子どもたちはYouTubeを、今世界で起こっていることを知るための“真実で正確な情報”として利用している。子どもたちの8%近くが、YouTubeをそんな情報を得るための場所、と見なしている。2014年の調査では、そんな子どもたちの率はわずかに3%だった。

しかしYouTubeが広告収入で成り立っていることを知っているのは、その12〜15歳層の半分にすぎない。また、ビデオブロガーが製品やサービスを推奨してお金をもらっていることを知っているのは、半分弱だ。

現代は、マーケティングと意図的な誤報(真実らしく見せるマーケティング情報)の黄金時代だ。

この調査は、イギリスの若者たちが、個人情報をオンラインで共有することに対し、ますます平気になりつつあることも、示している。そもそも、ユーザ情報を(ターゲット広告のために)広告主に売ることが重要な経営基盤であるソーシャルメディアが、そんな風潮を作り出してしまったのだ。

調査報告書は、自分の位置情報や、趣味、自分の写真やビデオなどを、友だちなど他人に見られたくないと思うティーンが昨年に比べて少ない、と述べている。

Ofcom

ただし、これらの個人情報を誰となら共有するか、という問に対しては、「友だちだけ」という答が昨年より増えている。それはおそらく、最近の子どもたちはメッセージングアプリによる少人数の共有の機会が多く、反比例的に、オーディエンスが多くて親が見ているかもしれないソーシャルメディア上の共有が、減っているためかもしれない。

Ofcomの今年の「メディアの利用と態度に関する調査報告書」は、ここで見られる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Apple、iPad Pro最初のCMは、画面分割とPencilに焦点

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AppleはiPad Proのマーケティングを、今夜のマンデーナイトフットボール放送中のCMでキックオフした。このスポットCMには、9月のiPad Proイベントで見たものと似た宇宙のテーマが使われていて、2つの目玉機能に焦点を当てている。2つのiPadアプリを並べて実行できる機能、およびPencilスタイラスだ。

今後iPad Proの別の部分を見せる広告も出てくるに違いないが、まずクリエイティブな使い方に焦点を当てたことは、Appleがこのデバイスをどう売ろうとしているかを明確に示している。これらのCMは、少人数のグループがPixar等の会社でテストしているところや、様々なトレードショウの場面等、これまでのAppleの新製品紹介とはやや異なっている。発表から発売までの期間がこれを可能にしたのはもちろんだが、Appleが発売前にiPad Proを、全力でクリエイティブ層に広めようとした意図が感じられる。

Adobeチャンネルで今日公開されたビデオでは、アーティストがiPad ProでCreative Cloudアプリを使った印象を話し、同じようなパターンが使われている。

キーボードや企業アプリ(スプレッドシートと写真アプリを並べて)を中心としたCMが今後でてくるであろうことは否定しないが、この第一弾はクリエイター一色だ。iPadの歴史的戦いが消費者プラットフォーム以外の何物でもなかったことを思うと、印象深い。

iPad Proは「大きなiPad」だが、独自のカテゴリーを形成しようとしている。今週水曜日(米国時間)から予約が始まる新発売の行方に注目だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

グランドデザインが2億3000万円の資金調達—店舗送客支援の「ガチャアプリ」を提供

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ショッピングモールアプリ「Gotcha!mall(ガッチャモール)」を運営するグランドデザインは6月25日、アイスタイル、アドウェイズ、トランスコスモス、ベクトル、リアルワールド、みずほキャピタルから、第三者割当増資および株式譲渡により総額約2億3000万円の資金調達を実施した。トランスコスモスとはASEAN進出に向けた業務提携も締結している。

ちょっとややこしいのでグランドデザインの設立の経緯を先に紹介しておこう。同社は2014年11月にグランドデザイン&カンパニーから新設分割して設立した会社だ。グランドデザイン&カンパニー自体は2004年7月の創業で、これまでデジタルマーケティング支援を手がけてきた。

そんな同社を2014年10月にオークファンが買収。Gotcha!mall事業を切り出す形でグランドデザインを立ち上げるに至った。グランドデザインのファウンダーはグランドデザイン&カンパニーの創業者でグランドデザイン代表取締役社長の小川和也氏。そのほか役員数人とオークファンが出資している。

Gotcha!mallは、カプセルトイ(小型自動販売機、ガチャガチャやガシャポンなんて名称で商標登録されている販売機だ)の世界観を、スマートフォン上に再現したデジタルモールアプリ。企業は同サービス内に専用筐体を出店し、ゲーミフィケーションを活用したプロモーションや販促活動ができる。例えば電子カプセルトイでクーポンや景品などを発行し、企業の店舗誘導するということができる。位置情報と連動することで、近隣店舗のクーポンを発行するといった機能も備える。

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アプリのダウンロード数は約100万件。アクティブユーザー数は非公開ながら「非常に高い数字」(小川氏)だという。すでにドン・キホーテやサンリオ、高島屋など約20社が出店している。独自にDMPを構築しており、性別や年齢と言ったユーザー属性、プレイ回数や来店回数、利用時間や場所の観点を加味した各種データを蓄積・解析することで、ユーザーと出店企業の最適なマッチングを図るという。「『カプセルトイで当てた』という能動系なアクションがあるため、コンバージョン率も高い」(小川氏)とのことで、バラマキ型のクーポンと比較して3〜20倍のコンバージョン率を実現しているという。

同社では今回の調達を契機に、Gotcha!mallユーザーの獲得、運営体制の強化、新機能追加に伴うシステム開発などを進める。

トランスコスモスと業務提携では、Gotcha!mallのASEANにおける独占販売権をトランスコスモスへ提供する。今秋をめどにアジア展開を開始し、初年度5カ国300万ユーザーの獲得を目指す。

Amazon、配送ボックスを映画「ミニオンズ」でラッピング

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看板も雑誌広告ももう古い。広告主がブランドを多くの人前に曝らしたいなら、Amazonのダンボールに広告を載せるのが一番だ。いや、少なくともそれがUniversal PicturesとIllumination EntertainmentとAmazonが交わした新たな提携の主旨だ。この小売業者は顧客からの注文を、近日上映される映画『ミニオンズ」のキャラクターを配した輝くイエローの梱包ボックスに入れて出荷し始めた。この契約はAmazonが初めて配送ボックスを第三者ブランドでラッピングすることを許したものだ。

映画会社とAmazonのペアは、”Despicable Me”[邦題『怪盗グルーの月泥棒』]アニメシリーズ最新作にピッタリの企画だ。この人気映画は世界中で15億ドルの興行収入を上げ、登場キャラクターはすでに商品化されている。「ミニオンズ」は、ぬいぐるみ、フィギュア、ボードゲーム、ビデオゲーム、その他のオモチャ等大量の消費者製品に採用されている。靴下、靴、帽子、その他アクセサリーや、ベッドシーツ、カーテン、キッチン用品、壁紙からMottのアップルソースやジュース等のパッケージ製品にまで使われている。

そしてもちろん、Amazonも大々的に。

従来の印刷広告と同じく、Amazonの新ボックスはブランド自体の認知度を高めるだけでなく、映画の封切日(7月10日)を告知することによって作品のプロモーションを後押しする。箱にはAmazonの専用URLも書かれている。実はウェブサイト、amazon.com/minionsはあらゆる「ミニオン」グッズのための専用ショッピングサイトになっている。Amazonによると、映画の公開日が近づくにつれサイトにコンテンツが追加されるという。

Amazonは、このボックスが「選ばれた」配送センターから出荷され、本、電子機器、DVD、おもちゃ、スポーツ用品等様々な注文に対応するサイズを揃えているとも言っている。箱のサイズごとに、異なるミニオンが登場する ― スチュアートは大きな箱に、ボブは中サイズ、ケビンは一番小さな箱にといった具合だ。

パートナーたちはまず5月末に、ツイートFacebook記事でこの箱をチラ見せして、消費者の玄関先に「もうすぐ」ミニオンがやってくることを伝えた。ソーシャルメディアで見る限り、過去数週間に多くの顧客がこの箱が届くのを見ている(アップデート:本誌はこのボックスが5月25日から発送され7月10日まで続くことを確認した。

殆どの消費者(おっと、この男を除く)にとって新マーケティングキャンペーンの結果はポジティブのようだ。中にはある箱入手するためだけにAmazonで注文するつもりだとツイートしている人もいる。

契約の詳細はThe LA Timesが最初に報じた。

Amazonは、今後も同様のカスタムブランドボックスが使われる可能性があるのか、また今回のプロモーション期間中何人がこの黄色い箱を受け取るのかについてコメントを拒んだ。しかし本誌は、同社が今後も類似のマーケティングキャンペーンに対して門戸を開いていると理解している。

Image credit: Pantone, which has a Minions paint color.

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonが企業等の”あげます”ページを無料でホスト…うまく使えばマーケティングの人気者に

Amazonが今朝(米国時間2/10)発表したセルフサービス型のツールを利用すると、誰もが“あげます”(giveaway, 無料進呈)コーナーをセットアップできる。誰もがとは言っても、Amazonの場合は、著作家やマーケターや企業やブロガー、商業者などがプロモーションのために利用することが多そうだ。

品物の発送はAmazonの梱包発送機能を利用して行われるが、その品物はAmazonの扱い品目の中から選んで指定してもよい。

“あげます”のホストは、そのルールなどをテキストで書く。それは、クイズの問題、無料進呈の対象者数、などだ。

セットアップが終わるとAmazonがリンクをくれるので、それをいろんなところで提示できる。Webページ、ソーシャルメディア、メールなどなど。

その品物をAmazonで買ったとき以外は、このAmazon Giveawayサービスの利用に関して費用は発生しない。

Amazonのルールでは、一つの“あげます”コーナーで最大50個までの景品等を提供できる。その総額は5000ドルまで。だからコンピュータなど高額なものをAmazonの商品の中から指定することは、できない。

基本的にはシンプルなテンプレートページが与えられるだけだが、そこに載せるUIや画像などは多少のカスタマイズができる。たとえばGIF画像によるアニメとか、その企業のTwitterアカウントへ行くボタンなど。

クイズに正解したりしてその品物をもらえることになったら、アドレス等を入力するためのウィンドウが出る。当たらなかったら、こんなメッセージだ:

一般人も利用できるサービスだが、今日の立ち上げで勢揃いしたのはAmazonのパートナー企業ばっかりだ。彼らはソーシャルメディア上で#AmazonGiveawayというハッシュタグを利用できる。ただし、このハッシュタグをすでに使っているマーケターも一部にいるから、やや混乱を招くかもしれない。

現在Amazon上にある“あげます”コーナーの一覧は、ここで見ることができる。Amazonはこれからもこのサービスを、Twitterなどのソーシャルメディアサイトで宣伝していく、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ONI Tsukkomi(鬼ツッコミ)は、Webサービスへの本音ツッコミを集めて改善するツール

電話番号にハイフンを入れるなって言っただろ! 入力やり直ーし。エラーメッセージA8602!

というJRの新幹線チケット購入サイトのようなイケてないWebサイトは論外だとしても、Webサイトを使っていて、「これはないんじゃない?」とか「もっとこうしてほしいな」と思わず突っ込みたくなることは良くある。「商品の金額表示が税込みかどうか分からないよ」とか、「何で検索ボックスがこんなに発見しづらいところにあるんだ?」とか、「ボタンをクリックしようとしたら、上からメニューがぬっと出てログアウトしちゃったよ、これ、どうすんの?」とか、「毎回この機能は探さないとたどり着けないのでトップメニューに出しておいてほしい」みたいな話だ。

画面の前でユーザーが小声でつぶやいていそうな声を吸い上げられたら、その声を全部聞いてみたい――。Webディレクターならそう思う人も少なくないのではないだろうか。

今日1月13日にサービス・ローンチしたばかりの「ONI Tsukkomi」(鬼ツッコミ)は、Webサイトに対するユーザーのツッコミを集められるツールだ。ユーザーはブラウザの画面上に直接付箋紙を貼り付けるようにコメントを残せる。Webサイト運営者やディレクター、開発者側は、この付箋をグループ別に分類してまとめたり、CSVやタスク管理ツール(現在はBacklogに対応)にエクスポートすることができる。つまり、「ユーザーからの意見収集→分類→対応・非対応の判断→タスクとして担当者に振り分け」という流れ全体を自動化しているのがONI Tsukkomiだ。

社内レビューと、外部のユーザーテストの2つの用途

ONI Tsukkomiをローンチしたリンクライブ創業者の澤村大輔氏によれば、ユーザーのツッコミ(声)は2種類が想定できるそうだ。1つはWebサイトがターゲットとしている一般ユーザー。もう1つは、社内外の関係者やエキスパートから集める改善ポイントやリクエストの声だ。

ONI Tsukkomiでは大手調査会社と提携していて100万人規模のモニターから性別や年齢、居住地域など条件別で絞り込んでツッコミを回収できる。こうしたユーザーテストは一般に「知り合いに声をかけて、使ってもらったりするんですが、ターゲット層も絞らないといけないし、これが手間。ITリテラシーはどうか、ユーザーの居住地によっては地理的な問題もある。時間も労力もかかる。特にスタートアップだと、やることが山のようにあるので、なかなか労力を使ってできない」と澤村氏。

一方、ONI Tsukkomiは社内関係者や知人・友人からの意見集約ツールとしても使える。ツッコミ用URLを発行し、それをメールで送るだけで回収をスタートできる。企業内での新規サービスを開発する場合、関係部署や役員への社内向け説明と意見集約に付随した業務が多く発生するが、ONI Tsukkomiはここらへんを効率化するツールと見ることもできる。ONI Tsukkomiに集約したツッコミをPowerPoint形式としてレポートを自動生成する機能があるのも、こうした理由からだ。澤村氏は大手ネット企業を含む約20社にベータ版を見せて回ったそうだが、そのときの反応として社内向けに今すぐにでも使いたいという声があったというのも頷ける。

ONI Tsukkomiはフリーミアムで、ツッコミ20個まで、分析者アカウント3つまでの場合は無料。これを超える場合はツッコミ容量に応じて月額9800円から。ツッコミを募る一般ユーザーまで含めてONI Tsukkomiに依頼する場合は、10人で4万2000円からという。

いまの時代のトレンドだと、「ユーザーの声を聞くなんて素人。各種KPIを見たり、ヒートマップを見たりしてサイト改善やCVR改善をする方法はいくらでもある」という意見もあるだろう。最近だとKAIZEN PlatformのA/Bテストや、USERDIVEの動画分析といった高度な解析ツールも出てきている。

これに対してリンクライブの澤村氏は、定量分析でトレンドは分かっても、取るべき対策が見えてこないもどかしさがあると指摘する。自らECサイトを立ち上げて運用していたときの経験から、「CVRが上がらない。でも、何がおかしいんだっけというのが作っている側でも分からない」ということを肌で感じたそうだ。少し意外に思えるのは、澤村氏らがリサーチした範囲では国内外ともに競合サービスが見当たらないこと。データ分析手法が発達して、取れるデータの種類や量が多くなったことから、いまの時代は定量分析側に振れすぎているのではないか、というのが澤村氏の見立てだ。また、「エキスパートな人ほど声なんかいらないというタイプが多い。自分たちで気付いて提示することが大事と言います。だから、こういう方々はONI Tsukkomiを見て、社内のエキスパートから声を集めたいという風に言いますね」という。ただ、ONI Tsukkomiは目的特化ツールとして実装の完成度は高いが、もし社内向け便利ツールにとどまるなら、市場規模的には定量分析によるマーケティング・オートメーションほど大きくないのかもしれない。

澤村氏は1986年生まれの29歳。早稲田大学法学部を卒業後に「3年で辞めて起業する」と周囲に公言して野村総合研究所に経営コンサルとして就職。人事担当者も含めて周囲には「起業したいと言う人は多いけど、実際にするヒトはいない」と本気にしてもらえなかったそうだが、本当に3年で退社。コンサルではなく自分で事業をやりたいという思いから、男性ファッションECサイトを立ち上げて、これを売却。2014年4月にリンクライブを設立したというのが経緯だそうだ。現在はコンサルティングの受託で、共同創業したエンジニアと2人分の食い扶持を稼ぎつつ、「果たして、本当にONI Tsukkomiにニーズがあるだろうか?」というのを確かめるべくプロダクト作りをしているそうだ。このため、モバイル向けとネイティブアプリ向けSDKは後回しにして、最も画面が複雑でツッコミがいのあるPC向けサイトのプロダクトをローンチしたいう。「モバイルなら2倍の料金でも払う」という声もあったそうだが、今はニーズがあるかどうかを見る段階という。

ちなみに、「野村総研退職後にECサイト立ち上げて売却」と聞くと、小さな成功という風に思えるが、本人いわく、多くの反省とともに学びが多かった体験だそう。既存ファッションECサイトがあまりにもファッション好きに向けて作られていることに疑問を覚えて、特別ファッションに興味がない男性ユーザーを想定して作り、それなりにユーザーもついたそうだが、途中でエンジニアに逃げられるという苦い経験も。この反省から、現在はコンサル案件を受託して共同創業者としてエンジニアと二人三脚で走りだしているそうだ。

そうそう、「鬼ツッコミ」という名称について。ツッコミたい読者が多いだろうから聞いてみた。

「いや、ダサいですよね(笑) ドメインとか」と澤村氏も笑うが、モチロンこれは色々考えた末に付けた名前だそうだ。海外展開よりも、まず日本でニーズをつかみたいのが1つ。それから、「少なくとも日本で展開することを考えると、圧倒的に分かっていただける名前」であることも理由。「鬼ツッコミという名前は1度聞いたら皆さん忘れません。“ツッコミ”という用語も全く自然にお使いいただけるんです」だそうだ。


営業とマーケティングを支援する客向けコンテンツや内部ドキュメントをつねに最新にキープするSeismicが$20Mを調達

【抄訳】

営業やマーケティングが使用するドキュメントなどのコンテンツ作成を助け、それらのコンテンツのアップデート(最新化)を自動的に行うSeismicが今日、シリーズBで2000万ドルを調達した。

このラウンドを仕切ったのはJMI Equityで、シリーズAで投資したSigma Westも参加した。2000万ドルは2013年8月の450万ドルに比べると相当な額で、これで同社の総調達資金は2450万ドルになった。

営業やマーケティングはSeismicを利用して、既存のコンテンツやデータからドキュメントを作るが、それだけでなく同社が掲げる‘LiveDoc’というコンセプトにより、そのドキュメントを構成するコンテンツはつねにライブ、すなわちつねに最新である。たとえばそのドキュメントからリンクしているデータやコンテンツの内容が変われば、そのドキュメントの関連部分が自動的にアップデートされる。

たとえば時系列的なパフォーマンスのグラフがあり、そのデータは年月とともに変わっていくから、その変化に合わせてグラフも更新される。ユーザの企業が価格や料金のドキュメントを更新したら、価格・料金情報のあるドキュメントがすべて自動的に更新される。マーケティングがロゴや、製品の名前、シンボルキャラクターなどを変えたら、各種ドキュメント中のそれらも変わる。

オリジナルのドキュメントだけでなく、Salesforce.comのCRMデータやMicrosoftのSharePointのコンテンツもSeismicによる自動アップデートが可能なので、すでにこれらのツールを使っている企業もSeismicを利用できる。また、住宅価格のZillowなど、外部のデータソースにもリンクできる。

またSeismicにはアクセス分析ツールがあるので、顧客や見込み客がどのドキュメントのどのページをいちばん熱心に見たかが分かり、そのことを今後の営業やマーケティングに生かせる。

CEOのDoug Winterによると、Seismicの中長期的な目標は、営業やマーケティングのための機能をもっと多様化し充実させて、総合的な営業支援ツールになることだ。

Seismicには、iPadのネイティブアプリ、Windows 8のアプリケーション、それにブラウザから利用できるWebアプリケーションがある。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


アドテック(広告テクノロジ)製品の覇者Googleがユーザ教育のためのマーケティングレッスンGoogle Primerを開始

GoogleがPrimerと名づけたiPhoneアプリをローンチした。Googleの広告を利用する企業に、マーケティングの基礎を…Googleふうにひねって…教えることが目的だ。今はiPhoneだけだが、もうすぐAndroidにも来る。Google PrimerのWebサイトには、Googleが提供するこのミニ・マーケティングレッスンが同社のより大きな企業方針に即している、と説明されている。

引用すると: “企業と顧客を結びつけるGoogleの広告プロダクト(アドテック製品)には、〔その使い方の上手下手によって〕マーケティングのプロと初心者とのギャップを拡大する副作用がある。弊社は、このギャップを修復したい”。

Googleはマーケティングの初心者たちに同社の広告製品の使い方を教えるよりも、Primerによってマーケティングのレッスンを提供することを選んだ。そこでは、マーケティングのケーススタディや、“視野を広く持つ”ことを教える小テストなどが展開される。そのコンテンツは、Googleと各カテゴリーのエキスパートたちによる共作だ。

レッスンのタイトルをいくつか拾ってみると: Search Engine Marketing(検索エンジンマーケティング)、Getting Media Coverage(メディアに取り上げてもらうには)、Content Marketing(コンテンツのマーケティング)、などがある。基礎を迅速に学ぶことが目的なので、各レッスンが5分以内だ。オフラインでも使えるから、信号状態の悪い乗り物の中などでも勉強できる。

〔ここにスライドが表示されない場合は、原文を見てください。〕

Googleによると、今はまだパイロット段階だが、今後はレッスンのトピックがさらに増える。

またレッスンを‘受講する’ことだけでなく、オプトインのメールにより、学んだことを実際のマーケティング活動に活かすための実例などを知ることができる。この機能には、ほやほやスタートアップの生徒たちをGoogleの広告製品の将来のユーザにするねらいもありそうだ。

アプリのスクリーンショットを見るかぎり、このマーケティングレッスンはきわめて初歩的だ。小テストの問題の中には、“(広告に)ジャーゴンやバズワードを使ってよいか”、というのもある。そう、本当の初心者は、ささいなことでも迷うからね。

Google PrimerはiTunesで無料でダウンロードできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Adobe、ソーシャル・マーケティング・ツールのAdobe Social 3.0をリリース―Instagram、LinkedIn、予測機能などを新たにサポート

Adobeは、ソーシャル・マーケティング・ツールのAdobe Socialのv3.0をリリースした。

先ほど、私はデジタル・マーケティング・プロダクト管理担当副社長のBill Ingramとプロダクト管理担当シニア・マネージャーのEmi Hofmeisterに取材したところだ。2人によると、Adobe Social 3.0はAdobeのマーケティング・アプリの再活性化を図る重要なステップなのだという。去年、Adobeはユーザー調査を実施した。その結果、Ingramの言によれば「われわれは製品を選ぶのが少々難しい 会社だと判明した」。

マーケティング関連だけでも26種類のプロダクトを販売していればそういうことになりがちだ。

そこでAdobeは製品系列を5つに絞った。Adobe Analytics、Adobe Target、Adobe Experience Manager、Adobe Media Optimizer、そして昨秋にローンチされたこのAdobe Sociaだ(1年にならいうちになぜバージョン3が出たのかというのはもっともな疑問だ。実はある込み入った理由から、昨年秋に出た最初のバージョンがSocial 2.0と名付けられていた)。

今回Adobe Socialに新たにFlickr、Foursquare、Instagram、LinkedInという重要なソーシャル・ネットワークがサポートされた(従来からサポートされていたのはFacebook、Google+、Reddit、Tumblr,、Twitter)。

また去る4月に概要が発表されていた最適サービス予測機能も実際に公開された。これはパブリッシャーに対してどのサービスで、いつコンテンツを公開するのが適切か推測して提案する機能だ。Adobe Marketing CloudというAdobeのすべてのマーケティング・プロダクトが横断的にサポートするユーザーインタフェースを利用するので、社内の関連部署との協力もスムーズになる。

Hofmeisterはこの新機能を次のような例でデモしてくれた。オンライン・パブリッシャーが最近人気のあるトピックを発見し、関連するページへのリンクを含む投稿の下書きを用意したとする。AdobeSocialは投稿予約の日程をスキャンし、空いている日時に投稿を予約するか、またはより効果的な日時を提案する。担当者が提案を承認するとその日時で投稿が予約される。

マルチポスト機能があるため、下書きを1度用意するだけでに複数のソーシャル・ネットワークに同一記事を同時に投稿できる。ネットワーク別に修正を加えることももちろん可能だ。そして当然だが、どのネットワークに対するどの投稿がどれほどの反応を呼び起こしたかがモニタされ、次回の貴重な参考となる。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+