Googleは偽情報の多いインドで主要アプリ総動員の正しい新型コロナ情報を提供

Googleの月曜日(米国時間4/13)の発表によると、同社はインドで、コロナウイルス関連のアップデートをまとめたWebサイトを立ち上げ、また検索とYouTubeでは、インド厚生省などの権威ある機関からの情報とユーザーの地元の詳細情報を目立たせることになった。

またGoogle Mapsと検索では、インドの30あまりの都市の1500以上の食事とベッドが提供されるシェルターをガイドする。Googleによると、インドに何百万人もいる出稼ぎ労働者は、政府が疫病対策として都市の3週間のロックダウンを命じたため仕事を失い、帰郷を始めている。

これらのシェルターは、Google Assistantに英語かヒンズー語で“food shelters”と尋ねても見つかる。Assistantはスマートフォンや、KaiOSを使っているフィーチャーフォン、あるいはVodafone-Ideaの電話回線から利用できる(インドのそのほかの言語もサポートを準備している)。

Googleはカリフォルニア州マウンテンビューに本社のあるアメリカの大企業だが、同社にとってインドは重要な海外市場のひとつだ。同社は各国の保健医療行政の意思決定を助けるために、COVID-19 Community Mobility Reports(各地の人の移動に関する情報)を発行している(日本版)。このレポートは、公園、駅、食料品店などの公共的な場所における交通や人の移動の、最近数週間の変化を、グラフで報告している。

Mapsでは、Nearby Spotという案内表示により、食料品や生活必需品を売っているインド各地のお店を見つけやすくしている。

YouTubeと検索は、重要なニュースやインド厚生省からの情報、および症状と予防と治療に関するそのほかの権威あるコンテンツを一箇所にまとめて見せている。またYouTubeがそのホームページにローンチした「Coronavirus News Shelf」(コロナウイルスのニュース集)は、このアウトブレークに関する権威あるメディアからの最新ニュースを集めている。

最近の数週間でGoogle Pay、Walmart PhonePe、Paytmなどの決済サービスは、コロナウイルスと戦うインドの首相ナレンドラ・モディ氏のファンドに簡単に寄付できるようになった。Googleによると、同社の決済サービスからの寄付の総額は1300万ドルを超えた。

以上のようなさまざまな措置により、インドを何年も苦しめているもう一つのアウトブレーク、すなわち偽情報の封じ込めができるだろう。メッセージングサービスには、政府がやっていることに対する、勝手な想像に基づく嘘の情報や、この疫病を広めている犯人、昔からある民間療法など、いい加減な情報が溢れている。しかも、こういった出鱈目を、一部のテレビニュースが真実として報じ、それがインドの数億の人びとに伝わっている。

しかし中でもインドでいちばん人気のあるメッセージングサービスWhatsAppは、この感染症に関する情報を一層充実させようしている

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Paidyが総額150億円の大型調達、オンライン決済で大型加盟店との取引拡大目指す

後払いサービスを提供しているPaidy(ペイディー)は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス(借入金)での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。

第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capital Management、および匿名の投資家が含まれる。デットファイナンスは、Goldman Sachs Japan(ゴールドマン・サックス・ジャパン)やみずほ銀行、三井住友銀行、住友三井信託銀行からのものだ。

Paidyによると、今回の資金調達は国内のフィンテック企業への最大の投資で、同社への総投資額は累計156億円になる。同社によると、シリーズDではなく昨年のシリーズCのエクステンション(増額)を選んだのは既存の投資家の株式保有率を維持するためであり、そのために前の投資ラウンドと同じ優先株を発行した。

2014年に創業したPaidyは、日本の消費者の多くがeコマースの決済にクレジットカードをあまり使わないことに着目。日本のクレジットカードの普及率は比較的高いものの、ネットでの買い物は代引きや、コンビニのような受け取り場所を使う人が多い。消費者にとってはそのほうが楽だが、売る側はまだ代金が払われていない商品を送る必要があるほか、配達事故にも対応しなければならない。

ネットショップがPaidyでの決済対応していれば、消費者はそのストアのアカウントを作成や、クレジットカードの登録が不要で商品代金を支払える。利用者は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけでOKで、SMSや音声で送られるコードで認証する仕組みだ。商品の代金はPaidyが払い、毎月決められた日に顧客に請求される。Paidyは機械学習の独自のモデルを使ってユーザーの信用を計り、未払い事故を減らす。またコンバージョン率や平均購買単価、それにリピート購入が増える。

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中国では顔認識にも美顔フィルターを搭載へ、自分の顔が醜いと利用を拒否

中国の顔認識ソフトウェアは、正確なだけではダメなのだ。Alibaba(アリババ)傘下でQRコード決済サービスなどを展開しているAlipayは最近、ユーザーの外見がソフトウェアの成功の鍵であることを証明した。

米国時間7月2日、Alipayは中国語のソーシャルメディアであるWeibo(微博、ウェイボー)で、その決済アプリの「あなたのお顔で払いましょう」システムにビューティーフィルター(美顔フィルター)を加えたと発表した。1週間後には、Alipayの顔スキャンシステムを装備している小売店全店に、その機能が行き渡る。

AlipayはWeiboにこう書いている。「あなたは(自撮りアプリの)ビューティーカメラで撮ったのよりもずっと美しくなります。あなたご自身も感動されるでしょう」。

この新しい機能は、顔認識マシンは人の顔を醜くするという苦情への対応だ。ニュースポータルであるSina Technologyが行った調査によると、回答者の60%以上がこの決済方法では自分の顔がふつうのカメラよりも醜くなる、と答えている。美容を気にする人々は、スーパーマーケットの混みあったレジでコンピューターの大きな画面に自分の無愛想な顔が映ったらとっても嫌だろう。

中国では美容意識の高まりにより、香港に上場した美顔セルフィーアプリのMeitu(美图、メイツー)を捨てて、最近Nasdaqに上場して1億8000万ドルを獲得した整形手術のマーケットプレイスのSo-Young(ソヨン、新氧)へ行く人も増えている。

メッセージングの大手WeChatの決済アプリWeChat Payも、Alipayに追随して美顔認識を採用するだろうか?ビューティーフィルターは企業にとって、必須ではないが競争上無視できないツールだ。スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)も最近Meituをマネて、セルフィーやステッカーやグラフィクスを重視した新機種を発売した。

Alipayの月間アクティブユーザーは10億を超えている。WeChatの決済アプリはそこまで行っていないが、3月には1日に処理するトランザクションが10億を超えたと発表した。

画像クレジット: Alipay via Weibo

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Google PayのPayPal統合がオンライン販売業者に拡張

GoogleとPayPalは、これまでも戦略的パートナーだった。両社は2017年にPayPalがAndroid Payの決済方法になると発表した。Android PayはのちにGoogle Payになった。昨年、Google Payの決済方法にPayPalを加えたユーザーは、Google PayのPayPalオプションでGmailやYouTube、Google PlayなどのサービスやGoogle Storeでの買い物に支払えるようになった。そしてこれからは、ウェブサイトやモバイルアプリでGoogle Payを受け入れているオンラインの販売業者が、同様の統合を享受できることになった。

Googleの説明によると、何億もの顧客がすでに自分のGoogleアカウントに決済方法を保存している。2018年の統合により、その一部はPayPalだ。

統合の今回の拡大により、オンラインの販売業者はGoogle Payの統合の設定の中でPayPalを決済方法に指定できる。彼らのWebサイトでGoogle Payがすでに実装されていれば、とても簡単なことだ。許される決済方法のリストを、下図のように一部書き換えるだけだ。

そうすると今後は、Google Payを使って支払いをするオンラインの買い物客は、PayPalを選んで決済できる。

この統合によりGoogle PayからPayPalを使おうとする消費者がいちいちPayPalにサインインしなくてもよくなり、チェックアウトまでにやるべきことが相当減る。そして、便利になればコンバージョンも増える。PayPalのPurchase ProtectionReturn Shippingにもアクセスできる。

オンラインの販売業者がPayPalを利用しているとき、顧客がGoogle PayからPayPalを選べば、その販売業者のPayPal Business Accountには数分後にお金が入る。

PayPalがかつてのコンペティターだったAppleやGoogleを受け入れるようになったのは、数年前からだ。それは今でも続いており、ますます多くのテクノロジープラットホームがそのサービスを統合している。

PayPalがライバルのVisaMastercardAppleGoogleSamsungWalmartなどとの提携を始めたのは、小売店のPOS(Point-of-Sale)と、人気のあるモバイルウォレット(Apple、Google、Samsungなど)の両方で利用者を増やしたいからだ。今日ではこれらのモバイルウォレットの中でPayPalは、他の決済カード–クレジットカードやデビットカードなど–と共存している。

販売業者は支払い方法をなるべく多様化したいから、自分でデジタルウォレットプラットホームのサポートを加えるが、いわばPayPalはそれにただ乗りしてやってくるのだ。

Google PayのPayPalオプションは、顧客がPayPalのアカウントをGoogle Payにリンクできる24の国で利用できる。

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ニューヨークの地下鉄の改札が今日から非接触型になる

何週間も画面が「Coming Soon」のままだったニューヨーク州交通局の非接触改札システムであるOMNYのパイロット事業が、米国時間5月31日にやっと立ち上がった。このシステムは同市のスワイプカードMetroCardを新しい非接触型のスクリーンで拡張するもので、非接触のプリペイドカードやデビットカードなど、さまざまなスマートデバイスを使える。

デバイスについては、本誌はすでにこれを記事にした。使えるのは、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Samsung(サムスン)、そしてFitbit(フィットビット)の各Payだから、相当幅広い機種のスマートフォンやウェアラブルで利用できる。

非接触型カードはNFCチップを使っていて、そのことは波形を表す4本のバーのシンボルで示されており、すでに大手銀行やクレジットカード会社が使っている。州交通局のサイトでは、パートナーとしてChase、Visa、Mastercard、American Expressが挙げられている。この4社でクレジットカード利用者のほとんどをカバーしているだろう。

だめなのはDiners Club、JCB(Japan Credit Bureau)、中国銀聯(China UnionPay)だ。PINで保護されているカードやギフトカード、再ロードできないカードも今は使えない。すべてに通ずるもうひとつの重要な制約は、乗車1回限りということ。非接触型の定期券や回数券をシステムはまだ提供していないから、ほとんどのニューヨーカーはがっくりだ。

でも、2021年までにはさまざまな乗車プランがサポートされるそうだ。同時にまた、地下鉄とバスのすべての駅/停留所で使えるようになる。現在はマンハッタンのGrand Central StationとブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Centerの間の4号、5号、6号線と、スタテンアイランドのバスのみだ。

この前のデモでは、iPhoneとApple Watchはどちらも使えた。最初の数週間か数カ月ぐらい、人の流れの渋滞がどれぐらい発生するだろうか。ただしこれは、スピードアップが目的だから、いずれは面倒なMetroCardが要らないぶん、そして老朽化したスワイプリーダーを使わないぶん、流れは速くなるはずだが。

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FB版QVC? Facebookがライブビデオ・ショッピングをテスト中

自分だけにホームショッピング・ネットワークを作りたい人へ。Facebookは、売り手がライブビデオを使って商品の説明やデモを見せられる機能をテストしている。消費者は買いたい商品のスクリーンショットを撮ってMessengerで送れば売り手もチャットを通じて支払いを請求する。

Facebookは、新しいショッピング機能がタイの限られたFacebookページでテストされていることを認めた。同国はショッピング機能の実験場所として使われてきた。新機能を最初に見つけたのはソーシャルメディアと評判の推進者Jeff Higginsで、後にMatt NavarraSocial Media Todayが再シェアした。そして今Facebookがテストの存在を正式に認め、追加情報を提供した。

同社によると、タイのユーザーコミュニティーからのフィードバックで、商品の使い方や着こなしの説明にライブビデオを使うことで静止画像よりも深く商品を理解してもらえるようになったという反応があった。また、ライブの対話性のおかげで顧客はすぐに商品について質問して詳しい答えを得ることができる。Facebookは以前にもタイでMarketplaceを利用した家のレンタルのような新しい体験をテストしたことがあり、同国の人々はFacebookグループをピアツーピアショッピングに利用できることをいち早く証明した。「タイは当社のサービスでもっとも盛んなマーケットプレイス・コミュニティーだ」とFacebookのマーケットプレイス担当マネージャーMayank Yadavは言った。

現在テスト中のライブショッピングでは、Facebookページからファンに対して「商品を披露して客とつながる」ためにライブ放送していることを伝える通知を送ることができる。売り手は予約と支払いをMessenger経由で行うことができる。Facebookはすぐに新たな提携を結んだり機能を拡張する計画はないと言った。テストに参加できない売り手には、ウェイティングリストへの参加を呼びかけている。Facebookはテスト参加者と密に協力してフィードバックを得てライブビデオショッピング体験を改善していくと言っており、結果が良ければ広く展開していく予定であると思われる。

FacebookはMessengerを通じた売買の手数料は取らないが、新機能が同社の売上に貢献する可能性はある。ニュースフィードの広告スペースが枯渇し、ストーリーが最大のメディア形式になり、ユーザー成長が足踏み状態になる中、Facebookはニュースフィード広告以外の収益源を模索している。ユーザーをビデオに惹きつけられれば、Facebookは実入りの良いビデオ広告を多く流せる。Facebookアプリで売り買いすることにユーザーを慣れさせることができれば、企業のコンバージョン率は良くなり、もっと宣伝費を使うようになる。さらにFacebookは、ライブ中継をする会社に対して、商品の広告に新しいマーケットプレイス広告ユニットを使うよう説得することもできる。そしてFacebookは、インターネット中のユースケースを活用し、長時間のビデオ視聴でも求人応募でもショッピングでも、サイトの滞在時間を伸ばすことで広告視聴回数を増やすことができる。

最近Facebookは、CraigslistやEtsyやeBayに目を向け始めている。これらのコマースプラットフォームはビデオなどの新しいテクノロジーに乗り遅れ、Facebookの実名ポリシーやソーシャルグラフが生み出す信用もない。数年前、オンラインでものを売ることは商品説明をタイプし、せいぜい写真をアップロードするくらいのことを意味していた。あなただけのインフォマーシャルで主役を演じるようになる日は近い。

[追伸:Facebookのショッピングネットワークは、同社の新しい卓上スマートディスプレイ、Portalでも問題なく使える]。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

中国では生体認証による決済が当たり前になった…11月11日のショッピングフィーバーがそれを証明

中国の消費者はデジタル決済を採用するのが早くて、最近のショッピングブームを見るとその次のステップへの用意ができているようだ。それは、生体認証(バイオメトリックス, biometrics)による決済だ。

11月11日にAlibabaは、世界最大のショッピングイベント「独身の日」に大勝利し、308億ドルの売上を記録した。それはCyber MondayBlack Fridayを合わせたよりも大きい、驚異的な売上高だ。

中国のユーザーたちは、特売を逃すまいとあせってパスワードを入力する代わりに、一瞬で買い物が完了する新しい技術に飛びついた。今年、独身の日の顧客の60.3%が、指紋または自撮り写真の撮影で決済を行った。

そのデータを見せてくれたAlipayにとっても、そんな集計をするのは今回が初めてだった。同社はAlibaba系列のデジタルウォレット企業だが、全世界で8億7000万人のユーザーのオンラインおよびオフラインの商取引を処理し、ライバルのWeChat Payと肩を並べている。後者はTencentの人気の高いチャットアプリWeChatの決済方式で、ユーザー数(MAU)は同じく8億を超えている

そしてこの二社は共に、シームレスな決済に向かって競走している。Alipayは2014年9月に指紋認証による決済を開始した。それから1年足らずで、WeChat Payがそれに続いた。中国の買い物客は徐々にバイオメトリックな自己証明に慣れて、それによりスマートフォンをアンロックしたり、オフィスビルへ入館したりするようになった。2016年にもなると、Chinese Payment and Clearing Association(中国決済手形交換協会, CPCA)がアンケート調査をした人たちの約95%が、指紋認証を“知っている”と答えた。

次に来たのが、自撮りというやや高度な方法だ。昨年Alipayは、AlibabaとAlipayの本拠地杭州のKFCのお店で、にっこりお支払い(smile-to-pay)と名付けた決済方式を展開し、その後、配達の受け取りなどもっと多方面で顔認識による認証をローンチした。

alipay alibaba face recognition

Alipayの親会社Ant Financialは、配達された荷物をユーザーが受け取るとき顔をスキャンして認証する。/出典: Alibaba

政府はいち早く、顔認識の別の用途に目をつけた。そのよく知られている例は、世界で時価総額がいちばん大きいAI企業SenseTimeとの提携により、国民監視システムを開発していることだ。それによりたとえば、路上の犯罪者を追うことができる。

中国人は、身体的特徴による認証に、急速に慣れつつある。前出CPCAの調査によると、2016年には、70%よりやや多い人びとが、自分のバイオメトリックな情報による決済を平気と答えたが、2017年にはその比率が85%に急増した。

この急速な普及には、問題もある。2016年には調査回答者の半分が、生体認証による決済はセキュリティが心配だ、と答えた。しかし翌2017年には、70%が心配だと答えた。その同じ年に77.1%が、もうひとつの心配としてプライバシーを挙げたが、それは前年には70%弱だった。

画像クレジット: Alibaba

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入

Amazonが最初のレジなし店舗Amazon Goを2016年末にオープンして以来、他の小売業者は未来のコンビニエンスストアと戦う方法に取り組まざるを得なくなった。

Amazonはその後もシアトルサンフランシスコなどいくつかのAmazon Goを出店し、会員制スーパーのSam’s Clubは先週、テキサス州ダラスに“Sam’s Club Now”を開店すると発表した。そして今、世界規模チェーンストアの最古参が、類似のレジなし支払いシステムを発表した。

7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロットテストを行っている。7-Elevenの利用者はスマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる。現在17カ国で6万5000店舗を運営する同社は、ダラスの14店舗でScan & Payのパイロットを行っている。2019年には他の都市にも同サービスを拡大する計画だ。

ユーザーはApple Pay、Google Payあるいは従来からのデビットあるいはクレジットカードを使える。レジなしチェックアウトで禁止されている商品は、ホットフード、宝くじ、アルコール、およびタバコのみだ。

「私たちにとって、利便性をデジタル世代に継続して推進する方法を見つけることが重要だった」と7-Elevenの最高デジタル責任者で最高情報責任者のGurmeet Singhが言った。「これで消費者の行動パターンや要求の変化に対応していく準備が整った」

ダラスに拠点を置く7-Elevenは、米国人口の50%が同社店舗の1マイル以内に住んでいると言っている。

他の大規模リアル小売業者と同じく、同社はITの急速な進歩に遅れを取らないことに全力を尽くしている。今年同社は、映画『デッドプール』シリーズと提携して、店内で拡張現実(AR)体験その他の実験サービスを提供した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Squareの新端末「Square Terminal」は、時代遅れのクレジットカード端末を置き換える

本日(米国時間10/18)Squareは新しいハードウェア、Square Terminalを発表した。

同社のハードウェア責任者、Jesse Doroguskerの説明によると、Square Terminaは同社の製品ラインアップのギャップを埋めるものだという——一般のカードリーダーと異なり、これはオールインワンのハードウェア(スマートフォンやタブレットが不要)だが、Square Registerよりは求めやすい価格になっている。

Doroguskerはこれを、あちこちの店で見かける「時代遅れの」クレジットカード端末(たとえば近所の雑貨屋のカウンターにのっかっているあるグレイのブロック)を置き換えるために作ったと話した。彼によると、その手の端末は店主にとって厄介な契約が付随してるうえに、消費者にとってもすばらしい体験とはいえない。

それに対してこの新しいTerminalは、Squareらしい体験を提供する。たとえば、Wi-Fi対応で1日持続するバッテリーで動くので、店の中を持ち歩いたり客に手渡しすることができる。

「この製品が実に面白いと気づいたのは、Squareの支払いシステムを内蔵しているだけでなく、ユーザーに新しい使い方の道を開いたことだ」とDoroguskerは言う。

たとえば、ベータテスターの中には、テーブルで支払い処理ができるようになったレストランや、客が椅子に座ったまま支払えるサロン、患者が処置室の中のプライバシーの守られた状態で支払いができる整形外科などがあると彼は言った。

Doroguskerは、一部の国々ではすでにワイヤレスカード端末を顧客のテーブルで使っていることを認めつつ、Square Terminalには購入商品それぞれの価格を見ることができるなどの付加機能があると話した。さらに、スマートフォンなどの端末を通じてApple PayとGoogle Payの支払いを受け付けることもできるほか、ICチップ付きカードを2秒で処理できる機能も内蔵している。

Square Terminalの価格は399ドル。Squareを初めて使う店は今すぐ注文すれば、300ドルの手数料クレジットがもらえる。クレジットの有無に関わらず、Squareの処理手数料はシンプルに誰でも同じ、取引1回当たり2.6%プラス10セントだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11(セブンイレブン)でも使える

7-Eleven(セブンイレブン)が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。

同社の今日(米国時間9/10)の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glaxyのメーカーの決済システムを助けるべく、協定を結んだかのようだ。

AppleのCEO Tim Cookはこの夏の初めに、もうすぐ7-ElevenとドラッグストアチェーンのCVSにApple Payが入る、と発表した。Apple Payが7-Elevenで使えるようになればそれは、モバイル決済が小売業界の全域に一挙に普及するきっかけになるだろう。7-Elevenの店は17か国に計66000店あり、その約14%がアメリカだ。

でもアメリカではすでに大型リテールの多くがモバイル決済を採用しているから、そこに7-Elevenが加われば、人口の3/4以上がスマホを持っているアメリカでは、それだけですでにきわめて高い普及率になるだろう。

画像クレジット: Mark Schiefelbein / AP

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日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力?

日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC日本語記事)から1か月あまりの今日(米国時間8/24)、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした

Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。

Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、代引きを利用する消費者がとても多い。

同社の試算では、eコマースの年間売上16.5兆円(1480億ドル)の約40%が現金で決済されている。クレジットカードは面倒だが、キャッシュは簡単だ。たしかに、カードを取り出してその番号をキー入力するのは苦痛だが、日本ではさらにそれ以外のセキュリティチェックもあるから、なおさら面倒くさい。

Paidyを利用すると、eコマースのチェックアウトにおいては顧客の電話番号やメールアドレスがアカウントのIDになり、決済時にはPaidyの確認コードを入力するだけだ。またPaidyにはさまざまな返金オプションがあるので、結果的にクレジットカードと同じ機能を利用できる。

同社によるとすでにアクティブアカウントは150万あり。2020年には1100万をねらっている。その目標に達するためにふかすべきエンジンは、大きな小売企業のネットショップに採用してもらうことだ。それはこれまでもうまく行っており、このたびVisaが関与したことにより、同社との共同プロダクトへと発展すれば、利用者は一挙に増えるだろう。

Visaのアジア太平洋地区を仕切るChris Clarkによれば、Paidyをプラスチックのカードを補う仮想クレジットカードとして位置づけることにより、Visaにとってのメリットも大きい。今回は、まさにそのための戦略的投資だ。

Clarkは声明文でこう述べている: “Paidyの成長と、同社が購入時に提供する便利なショッピング体験に前から着目していた。日本には、全額払いでも分割払いでも、消費者にさまざまな決済オプションを提供できる大きな機会がまだまだあり、とくに複数のチャネルにまたがってショッピングする場合は、一人の消費者が多様なオプションを持つことの意義が大きい”。

Paidyの現在の投資家は、Itochu Corporation(伊藤忠), Goldman Sachs, Eight Roads(Fidelityの投資部門), SBIのFinTech Business Innovation LPS, Arbor Ventures, SIG Asiaなどだ。

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Google Payのアップデートでピアツーピアの決済やチケット購入/保存ができるようになった

GoogleがGoogle Payのアップデートをいくつか行った。Google Payは、これまでいろいろあった支払い決済ツールを一つにまとめたサービスの名前だ。アップデートの多くはもっと早くに発表されたが、それらの実装の提供は今日(米国時間7/10)からだ。

新たに加わった機能の中には、ピアツーピアの決済がある。友だちにお金を払ったり請求することはGoogle Pay Sendでできたが、今日からはメインのGoogle Payアプリでできる。

Google Payのプロマネを担当するGerardo Capielによると、そのほうが請求を複数の友だちに分割するのが簡単だそうだ。たとえばGoogle Payで何かを買って[買う]をタップしたら、その支払いを5人の友だちなどに分割請求できる。

要するに二つのアプリを合体させるわけだが、Google Pay Sendはそのままでもいいのではないか。しかしCapielは曰く、“あらゆるものをGoogle Payにまとめてしまいたい”のだが、でもPay Sendを閉鎖する“そのタイミングは未定”だ。

また今度のアップデートでは、チケットや搭乗券を保存できるようになった。その[Passes]タブの中にはポイントカードやギフトカードなども入れられる。すでにTicketmasterとSouthwes航空をサポートしているが、今後はEventbrite, Singapore Airlines, Vuelingなどが加わるそうだ。

Google pay

まだ一部の機能…[Passes]タブなど…はAndroidのみだが、Capiel曰く、いずれどのプラットホームでもサポートするそうだ。WebやiOSアプリでもGoogle Payできるようになるだろう。今Googleは、一人のユーザーの決済情報を複数のプラットホームにまたがって一本化しようと努力しているから、そのうち、たとえば、Webで生じた決済をモバイルアプリで見たり払ったりできるようになる。

Capielが語る今後の計画は、チケットのパートナーをもっと増やすことと、Google Payアプリをもっと多くの国で使えるようにすることだ。とくに、このサービスがすでにオンラインの支払いに使われている国で。

“何もかもアプリで済むように努力している。それが難しいものも一部にはあるが、できるかぎり完全な決済アプリに育てたい”、のだそうだ。

画像クレジット: Google

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iZettleのカードリーダーでロンドンのストリートパフォーマーがキャッシュレスでチップをもらう

決済のデジタル化が進むにつれて、ロンドン名物ストリートパフォーマーたちの収入が現代化しつつある。

新市長Sadiq Khanの支援もあって、イギリスの首都のバスカーたち(buskers, 路上で音楽や芸をする人たちの総称)は、チップを伝統的なキャッシュやコインだけでなく、クレジットカードから受け取ることができるようになる。

この方式はスウェーデンの決済企業iZettle(近くPayPalが22億ドルで買収)を使い、バスカーたちにカードリーダーを与えておくと、通りすがりの歩行者や通勤者たちが寄付できる。最近行ったトライアルを、今度はロンドンの登録バスカーたち全員に拡大する、とBBCが報じている。テストに参加したバスカーのCharlotte Campbellは、非接触型の決済が加わったことによって、いただけるお金の額が相当増えた、と言っている。

“これまでよりもずっとたくさんの人たちが、私が歌ってるときに寄金をタップした。一人がすると、ほかの人たちもする”、とCampbellは言う。

これはiZettleにとっても、絶好のビジネスチャンスだっただろう。これまでも目立たない形で、イギリスの決済のデジタル化に貢献してきたのだが。

iZettleは決済の超大手PayPalにとって、最大の買収になる。同社はこれまで、ヨーロッパ、メキシコ、ラテンアメリカなど計12の市場で操業してきた。イギリスではモバイルによる新しいタイプのPOS方式でとくに強く、そこではスマートフォンやタブレットにつけたカードリーダードングルが活躍した。アメリカのSquareと似たやり方だが、こういうドングルがあれば従来型のPOSシステムを導入してない零細企業でも簡単にカード決済によるPOS処理ができるようになる。

これをベースにiZettleは零細企業への財務サービスを拡大し、今では在庫管理やローンなどの分野も手がけている。

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スターバックスのモバイル支払いサービス、Apple Payを微差でリード(米国内)

誰もができるだけ早くコーヒーを飲みたがっている。Starbucks は独自のモバイル支払いサービスを2011年にスタートし、モバイル支払いユーザーの数ではApple Pay、Google Pay、Samsung Payを上回っている。今日(米国時間5/22)のeMarketerの最新レポートが報じた。しかし、StarbucksとApple Payとの差はごくわずかだ —— 2017年に同サービスの米国内ユーザーは2070万人で、対するApple Payは1970万人だった。その差は今年も小さいままで、Starbucksが2340万人、Apple Payの利用者は2200万人だ。

Starbucksのモバイル支払いが広く普及している理由は、このバーコードベースの支払いシステムが提供するスピードと利便性だけではない —— 支払いサービスが店への愛着と結びついているからであり、Starbucksアプリは顧客がカード残高と “star rewards” の確認と管理をする場になっている。さらにStarbucksには、全店舗を通じて一貫した支払いシステムを提供しているという強みがある —— 消費者はこの店でモバイル支払いサービスを利用できるかどうかを考える必要がない。使えることがわかっているからだ。

他の近接型モバイル支払いサービスにその特徴はない。Apple PayやGoogle Payのような「タップで支払い」に対応した支払い端末をもっていない店はまだ多い。

eMarketerの予測によると、14歳以上米国ユーザー2340万人が、半年に1度以上Starbucksアプリを使って店頭支払いをしているのに対して、Apple Payは2200万人、Google Payは1110万人、Samsung Payは990万人だ。

これらの数値は2022年まで世界中で増え続けるが、ランキングは変わらないだろう —— その頃Starbucksには2980万人、Apple Payには2750万人のユーザーがいる。

ただしこの予測は、最近Apple Payが、iMessageで友達に送金できるようになったことの影響を勘定に入れていないものと思われる。iMessage経由で受け取ったお金は、iPhoneのウォレット内のApple Pay Cashカードに追加され、アプリ内やオンラインだけでなく小売店でも使用できる。最大規模のメッセージングサービスに組み込まれたこの統合支払いサービスは、これまで使ったことのなかったユーザーが、Apple Payを採用するきっかけになるだろう。

ちなみに、どのサービスが多く使われているかは、そのサービスが提供されてからどれだけ経過したかとも相関がある。

Apple PayはSamsungやGoogle Payより前に提供を開始し、現在米国内販売業者の半数以上で利用できる。Google Payはそこまで普及していないがAndroidにプレインストールされていることが成長を後押しするだろう。Samsung Payはユーザー数では最低だが、採用している店舗数は一番多いとeMarketerは言っている。

eMarketerの最新レポートで注目すべきなのは各支払いサービスのランキングだけではない。

アナリストらによると、今年は14歳以上の米国スマートフォンユーザーの25%以上が半年に1回以上モバイル支払いサービスを利用する初めての年になるという。モバイル支払いのユーザー数は2018年末までに14.5%増えて5500万人になると同社は推定している。

しかし、ユーザー数は増えても上位4サービスのシェアは今後数年間に減少すると見られている。それは他の新しい支払いサービスとの競争が増えるためであり、その中には店舗自身のサービスも含まれる。

「販売業者が独自の支払いアプリを作るケースは益々増えている。自分たちのユーザーに関する貴重なデータを収集できるからだ。ポイントや得点をつけて顧客ロイヤルティーを高めることもできる」とeMarketerの予測アナリスト、Cindy Liuは言う。

eMarketerの予測(有料記事)は第三者のデータに基づいており、Forrester、Juniper Research、およびCrone Consultingの米国モバイル支払いユーザーに関するデータを利用している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SquareがWebサイト作成サービスWeeblyを買収、オフライン小売顧客のオンライン化をサポート

Squareが、Webサイト作成サービスWeeblyを現金+株式3億6500万ドルで買収する合意に達した、と発表した

Squareは決済ソフトウェアと関連ハードウェア(レジなど)で有名だが、最近は買収により他分野にも事業を拡大している。たとえば食材宅配のCaviarや、企業向けのケータリングサービスZestyなどだ。

Weeblyは、使いやすいWebサイト構築ツールだ。ぼくみたいに個人が使うだけでなく、同社は最近、中小企業やeコマース企業の顧客開拓にも力を入れている

強力な競合他社のひとつであるSquarespaceは昨年末に、17億ドルの評価額で2億ドルを調達している

Squareによると、Weeblyの買収によって、オンラインとオフラインでビジネスを構築しようとしている起業家に、総合的なソリューションを提供できるようになる。またWeeblyの有料会員62万5000人/社の40%が海外なので、Squareのグローバル展開の足場にもなる。

SquareのCEO Jack Dorseyは、買収を発表するプレスリリースで、“SquareとWeeblyは、起業家の力になり彼らの支えになっていくことへの情熱を共有している。Squareはその旅路をインパーソン(in-person,実物人間)なソリューションから始めたが、Weeblyはオンラインから始めた。それ以降両社はともに、この二つのチャネルを橋渡しするサービスを構築してきたが、これからはさらに遠くまで、しかも早い歩みで、進んでいけるだろう”、と述べている。

Weeblyは2007年に、今もCEOのDavid Rusenko(上図)とChris Fanini、そしてDan Veltrが作った。Crunchbaseによると同社はこれまで、Sequoia Capital, Tencent Holdings, Baseline Ventures, Floodgate, Felicis, Ron Conway, Y Combinatorなどから3570万ドルを調達している。

Squareによると、買収価額にはWeeblyのファウンダーと社員のための、4年間の権利が確定する株式も含まれる。

アップデート:電話会議による記者発表でSquareの役員たちは、同社の企業買収は今後もより積極的に続くのか、と尋ねられた。CFOのSarah Friarはそれに対し、それは今後の出会いの質による、と答えた。今回のWeeblyの場合は、両社の協働関係が長年続いており、彼女によると、“Davidたちの起業家観がとても良い。企業文化という点でも、両社は似合いの仲である”、という。

Friarは、Weeblyの買収をSquareが今後さらに大々的に買収をしていく意思の現れと取るべきでない、と釘を差した。同社は今後も、“何かを自分で作ったり、パートナーを作ったりがメインになる”、と。

Weeblyのチームは、その多くがSquareに加わる。Rusenkoによると、買収を発表する全社集会を終えたばかりだ、という。

Rusenkoは曰く、“今は、とても高揚している。本当の共有と相互尊敬がこれにはある”。そしてチームには、“今後も末永くこのミッションを続けられることが、とても嬉しい”、と告げたそうだ。

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もしもFacebookが月額11ドルになったなら

Facebookの広告をなくすために金を払えといわれたら、あなたは広告の価値を認めるのか、いっそう不快に感じるのかどちらだろうか。Facebookが広告のない購読オプションを検討するなか、彼らがいくら収入をあげるかということ以上に深い疑問が湧いてくる。Facebookは、ソーシャルネットワーキングを使うための代償方法をユーザーに選ばせる機会を与えられている。しかし、選択が人々を幸せにするとは限らない。

2月に私は、Facebookがユーザーを広告主に売る代りにユーザーに月額購読料を払わせることでデータプライバシー問題の反発を和らげられるかを考察した。重要なポイント以下の通り。

  • Mark Zuckerbergは、月額料金を払えない人たちを含め、Facebookは誰もが無料で利用できるべきだと主張する。つまり有料購読はオプトインであり、全員が支払いを強制されるものではない。
  • ビジネスモデルの一部をユーザーの滞在時間を最大化することから切り離すことによって、Facebookは広告収入を犠牲にすることなく、ユーザーに質の高い時間の使い方を提供できる。
  • 月間購読料金はFacebookの広告収入を補てんする必要がある。2017年、Facebookは米国とカナダで2億3900万人のユーザーから199億ドルの収益を上げた。つまり、平均的ユーザーは毎月7ドル払わなくてはいけない計算になる。

しかし私の分析は、払える人だけが広告をなくせることをユーザーに伝える心理的副作用や、広告主が普遍的リーチを失うこと、および実際に誰が金を払うのかという現実を無視している。さらに一方では、有償化することによってユーザーのターゲット広告に対する嫌悪を引き起こすおそれがあることも無視している。

全員にとって良いことはなにか?

Zuckerbergは議会で、Facebookが有料購読を始める可能性について2度聞かれているので、この話には意味がある。Zuckerbergは広告支援アプリのメリットを認めながらも、ユーザーがプレミアム版を買えるようにする可能性を否定していない。「料金を払えば広告を表示しない、というオプションを今すぐ提供するつもりはない」とZuckerbergは言い、後に詳しくこう説明した。「総合的には、広告体験がいちばん良いと思っている。一般に人はサービスに金を払わなくてすむのがいいと考えている。世界にはサービスに金を払えない人もいるので、広告モデルはわれわれのミッションにいちばん合っていると思う」。

しかし「今すぐ」という言葉に、いつかは購読料を払えるようになるかもしれないというかすかな希望が見える。

Facebook CEO・ファウンダーのMark Zuckerbergは米国下院エネルギー・商業委員会のFacebookに関する公聴会で証言している。2018年4月11日(写真:SAUL LOEB/AFP/Getty Images)

しかし、広告をなくす以外にわれわれは何に金を払うことになるだろうか。すでにFacebookは、プライバシーを心配するユーザーが広告そのものを見なくなるのではなく、一部の広告ターゲティングからオプトアウトすることを可能にしている。無料のインターネットサービス標榜するZuckerbergを考えると、Facebookが高価値なサービスを作って有料購読者だけに提供することは考えにくい。

Spotifyは、有料ユーザーのみが好きな曲をオンデマンドで聞けるが、広告支援ユーザーはシャッフルでしか聞けない。LinkedInでは、有料ユーザーは誰にでもメッセージを送ることができて、雇用者に対して「主要な志願者」として表示される。Netflixはそもそも有料ユーザーしか…使えない。

しかしFacebookはソーシャルネットワーキングを人間の権利だと考えているので、政治のニュースや赤ん坊の写真を取り除くニュースフィードフィルターなどの追加機能は全ユーザーに提供したいと思っているはずだ。またFacebookは、LinkedInの購読者が自分のプロファイルを見に来た人を知ることのできるような、プライバシーを侵す機能を売ることもないだろう。実は、Facebookが広告を外す以外にプレミアムのみの機能を提供することはないと私は思っている。しかし、そうなるとなかなか売るのが難しい。

一方、特定の地域年齢層全員にリーチしようとする広告主は、ユーザーが広告からオプトアウトできることを喜ばないかもしれない。新しい映画やレストラン・チェーン、選挙運動などを宣伝するとき、ターゲットユーザーに対する浸透率は高いほうがいい。購読モデルは、企業の利用をかきたててきたFaceook広告の高い遍在性に穴をあけることになる

反感か感謝か

しかし最大の問題はFacebookが広告の収益化に非常に長けていることだ。この会社はユーザーから料金を徴収することなく、膨大な金額を稼いでいる。2017年の売上は400億ドルだった。広告を見るかわりに現金を払うようにと人を説得するのは難しいかもしれない。そして、払うような人は平均よりずっと広告価値が高いかもしれない。

Facebookが1ユーザーあたり最も稼いでいる米国・カナダ市場を見てみよう。世界のどこよりも可処分所得が多い地域であり、広告料金も高くできる。米国・カナダのユーザーは毎月平均7ドルの広告収入を生み出す。しかし、購読料金を払う意志と能力のある人たちは平均的ユーザーよりもおそらく裕福なので、ぜいたくな企業は彼らに広告を打つために高い料金を払うだろうし、そんなユーザーは平均的ユーザーよりFacebookで過ごす時間が長いので、さらに多くの広告を見る。

びっくりするような値段になるかもしれない。なぜならFacebookが裕福なハードコアユーザーの広告収入を補てんするためには、月額11~14ドルくらい徴収する必要があるからだ。

ボーナス機能もないのに無料で使えるものに払う金額としては、あまりにも高い。払える人であってもその多くは正当性を見いだせないだろう。購読料を払っているほかのメディアと比べてFacebookに費やす時間の方がずっと長いのだが。そして、本当に払えない人たちはこれまで何年間も気にせずスクロールしてきたFacebook広告に対して突然嫌悪の念を抱くようになる。自分はFacebookのデータ源から逃げるお金を持っていない、ということを広告を見るたびに思い出す。

しかし、人々がその正反対の感情をもつ可能性も同じくらいある —— 高額な購読料金を払わないですむなら広告を見るのもそれほど悪くない。

概して人はタダで手に入るのものに価値を認めない。値札を突きつけられることによって、自分たちが参加しようとしている価値交換への認識が高まるかもしれない。ソーシャルネットワーキングの運用には金がかかるので、ユーザーは何かの形で支払わなくてはならない。広告を見ることがFacebookを存続させ、実験室いっぱいの未来プロダクトの開発を続けさせ、投資家を喜こばせる。

仮にFacebookがユーザーの4%か1%、いや0.1%しか購読料を払わなかったとしても問題ではない理由はそこにある。Facebookは購読という選択肢を用意することで、ユーザーを自分で選んだという気持にさせるだけでなく、すでに無料で得ているものの価値を見つめなおす機会も与えるからだ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本も含む世界25か国に展開のStripeがダブリンにヨーロッパ技術拠点を開設

日本にも進出して1年あまりとなる簡単便利な支払い決済サービスStripeが、米国外の初めての技術拠点をダブリンに開く、と今日(米国時間2/4)のReutersが報じている。ダブリンは、意外な選択ではない。このオンライン決済処理プロバイダーは本社がサンフランシスコにあるが、創業者はアイルランド人であり、Stripeのヨーロッパ本社もアイルランドの首都にあって、およそ100名の社員を抱えている。

Reutersによると、その新しい技術拠点には数年内に数十名を雇用し、Stripeの主製品である決済プロダクトの開発に携わる。

Stripeの最初のヨーロッパ進出は2013年で、まずイギリスで利用できるようになった。最近の2年間で国際展開のペースが上がり、ダブリンにオフィスを開設した次はアジアに進出、そして今やヨーロッパではフランス, ドイツ. オーストリア, スイス, オランダ, ベルギー, ルクセンブルグに展開している。今Stripeを利用できる国は全部で25か国、全世界で約1000人の社員がいる。

弟のJohnと共に2010年にStripeを創ったCEOのPatrick Collisonと、技術のトップDavid SingletonがReutersの取材に対して、Stripeは最初、ヨーロッパの数か国で技術者を雇用することを考えていた、と言っている。アイルランドのハブへと考えを変えたのは、その国が“つねに外向き指向で、ものごとをグローバルに考える”国民性だからだ、という。

イギリスは、EU脱退(Brexit)後の将来が不安なので、技術拠点の候補地にはならなかった。

“Brexitについては、今はまだ何も決まっていないようだが、ヨーロッパ中の国々を検討した結果、不確実性のある国は捨てた”、とCollisonは言う。

Stripeは、2016年の最前のシリーズDの資金調達ラウンドで、既存の投資家General CatalystとCapitalG(元Google Capital)から1億5000万ドルを調達し、調達後の評価額が92億ドルになった。

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人気の支払いサービスStripeがbitcoinのサポートを4月23日に終了する

支払い決済の人気プラットホームStripeが、4月にbitcoin(BTC)のサポートをやめると発表した。挙げられている最大の理由は、この暗号通貨の激しい乱高下と、決済完了までの時間が長いことだ。それは理にかなった意思決定だと思うが、激(げき)しやすい暗号通貨のファンたちを怒らせるかもしれない。

BTCに問題があることは、それを日常的に使っている人なら誰も否定しない。なによりもまず、送金をブロックチェーンに入力するのに数時間かかるから商業的利用に適さないし、しかもその送金処理の間に価値が大きく変わり、不正な対ドル価値になることもある。

BTCの価値が上がると、手数料も増加し、商業や交易にはますます使えなくなる。

StripeのTom Karloが指摘するように、BTCの現実は、通貨ではなく資産へと進化してしまった。現実社会で数秒か数分で終わらなければならない決済には、まったく適していない。実際にStripeの上でも、BTCの取引は大幅に減少している。

Stripeがbitcoinを扱うようになったのは2014年で、それが初めて1000ドルに乗せ、世間から真剣な目で見られるようになった年だ。しかし同社は、暗号通貨のエコシステムについては依然として楽観的で、具体的にはLightning, OmiseGO, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoinなどの名を挙げる。そしてKarloは、Stripeも投資しているStellarをサポートするかもしれない、と言う。

根っからのbitcoinファンは、BTCもオプションとして残るべきだ、と不平を言うだろう。そして残るべき理由として、利用費用が安いことを挙げるだろう。Stripeは近視眼的であり、その、自然に実現するのではなくてStripeが言ったから実現する予言によって、取引媒体としてのBTCの運命に封印を押してしまった、と嘆くだろう。

でもぼくから見ると、Stripeは単に現実的であるだけであり、bitcoinが広めた分散通貨の理想は今でも信じている。その理想が、実現しなかっただけだ。bitcoinは(物を買う方法としては)死ぬべきであり、暗号通貨は生き続けるべきだ。

Stripeのbitcoinサポートは4月23日に終わる。使うなら、それまでに。

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建設企業の請求決済事務をオンライン化して中小下請け孫請けの苦境を救うNet30

建築業界の請求と決済の処理は、今や破綻している。実際に払ってもらえるまで70日ぐらいかかるので、建設業者の多くは運転資本が枯渇する。そこで、Y Combinatorで育ったNet30は、その問題を解決しようと志(こころざ)した。

このプラットホームの上で建設企業は請求書を処理し、下請け企業などの銀行口座にオンラインで支払いを行う。これにより、今でも紙を使っていることの多い事務処理がデジタル化される(今はまだ、請求書をFAXで送り、支払いは小切手が普通郵便で送られてくるパターンも少なくない)。実はNet30のファウンダーは、実際に建設企業でプロジェクトマネージャーをやっていたCasey BellとAnthony Cirinelliで、元々は決済を早めるためのプラットホームとしてNet30を作った。

しかし実際に建設業者たちの話を聞いてみると、建設業界の請求決済問題には改善すべき点がたくさんあることが分かってきた。問題は非常に深刻であり、決済の遅れが建設企業の倒産の原因になることも多いのだ。

“すごく大きな問題だし、しかも業界全体に血液を送る心臓の部分だ。それなのに、請求と決済の業務を簡素化することに、誰も取り組まなかった”、とBellは語る。

建設のプロジェクトは通常、数十社もの下請け〜孫請けが関わり、各社が請求書を発行する。しかし個々の請求書は、複数の文書の束であることが多い。そこには、完了した仕事の詳しい科目分類や、署名入りの法的文書、コンプライアンス関連の文書などがある。そこに日付の間違いなど誤記がひとつでもあると、決済が遅れたりする。

建設業者が操業を続けるためにはキャッシュフローが必要だから、ちょっとした遅れが悪夢を招くこともある。Net30はひとつのプロジェクトに関わる企業をすべて集めて、すべての請求書が最初から確実に正しい、という状態を作り出す。そして下請け孫請けの透明性を高める。

建設業界の既存の請求事務ソフトウェアには、昨年Oracleが買収したTexturaなどがあるが、それなどはエンタープライズ級の企業が対象で、請求決済事務の現代化を誰よりも必要としている、膨大な数の中小建設企業のニーズに対応していない、とBellは語る。

中小建設企業向けのスタートアップとしては、青写真アプリのPlanGridや、コンプライアンス関連のソフトウェアを作るUpCodesなどがあり、とくに後者は、Y Combinatorの今のバッチの同窓生だ

“一般的に建設業界は、ディスラプト(破壊的改革)が非常に後れている業界だし、テクノロジーの採用も遅い。でも最近では、ソフトウェアの実装と利用がそんなに難しくないことを、彼らは理解し始めている”、とBellは述べる。“これらのソリューションを利用すれば、建設業界はもっと先進的で生産性の高い産業になるはずだ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

PayPal初の支払いボットがSlackに登場

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今日(米国時間2/7)午前PayPalは、Slackユーザーがチャット画面を離れることなく簡単に支払いができるボットを公開した。PayPalがボットを提供するのはこれが初めてだが、同社によると大手コミュニケーションサービスと統合するのは初めてではない。

例えば昨年の秋PayPalはfacebook Messengerとの連携を強化し、ユーザーがチャットアプリ内で取引を追跡できるようにした。またMessenger内で自前のチャットボットを使って取引きする店舗の支援も行っている。

PayPal自身も、AppleのSiri、MicrosoftのOutolook.com等の大型プラットフォームと統合している。

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SiriやOutlookのケースと同じく、PalPalのSlackボットはエンドユーザーを直接ターゲットにしている。PayPalボットはSlackのApp Directoryからダウンロード可能で、インストール後は、”/PayPal send $5 to @Dave.” 等とタイプするだけで送金できる。

このボットは、例えば同僚同士でランチを割り勘にしたり、コーヒーを注文したり、タクシー代を払ったり、グループでプレゼントを贈る等、簡単なピアツーピア支払いのための利用を想定している。

使用する前には、ボットを自分のPayPalアカウントにリンクして、取引きの確認や承認をいつ行うか等を設定する必要があるとPayPalは言っている。

PayPalの狙いは、毎日Slackを使っている500万人のユーザーで、ボットのデビューにこのプラットフォームを選んだ理由でもある。規模だけでなく、早期にSlackユーザーのお気に入りの支払いサービスとしての地位を確保することで将来の成長と拡大に勢いがつく。今Slackはエンタープライズ分野に野心を見せており、つい最近大企業をターゲットにEnterprise Gridを発表した。

ピアツーピア支払いはPalPalで最も多く利用されている機能で、2015年の総取扱い高は傘下のVenmoとXoomを合わせて410億ドルに上る。

PayPalボットは、オーストラリア、カナダ、米国および英国のSlackユーザーに公開されている。

【日本語版注:日本からはアプリのインストールはできるがアカウントのリンクでエラーになり使用できない】

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook