中小企業の多様なApple製品の利用を自動化クラウドサービスで管理するFleetsmithが$7.7Mを調達

企業がAppleのデバイスを容易に管理できるようにするサービスFleetsmithが今日(米国時間4/10)、Upfront VenturesのリードによるシリーズA、770万ドルの資金調達を発表した。

シード投資家のIndex VenturesとHarrison Metalも、このラウンドに参加した。これで同社の調達総額は1100万ドルになる。同社はさらに、Puppetのファウンダーで元CEOのLuke Kaniesが同社の顧問団に加わったことを発表した。

Fleetsmithは、中小企業によるAppleデバイスのデプロイと管理を助ける。デバイスは、コンピューター、スマートフォン、iPad、Apple TVなど、さまざまだ。これらのデバイスを手作業で全社内的にデプロイすることは時間のかかる作業になり、大企業ではそれをとっくに、そのほかの商用オプションや内製のソリューションに任せている。Fleetsmithは、そのような効率的なデバイス管理をクラウドサービスとして提供することにより、中小企業でも利用できるようにした。

協同ファウンダーのZack BlumとJesse EndahlはそれぞれDropboxとFandomの出身だが、二人とも前の会社ではAppleデバイスの購買と社内デプロイを含む職務を担当していた。そして、そのための中小企業向けの良い方法が市場に存在しないことを、痛感していた。

“Macの編隊をデプロイしてそのセキュリティをインターネットから管理するには、どうしたらいいのか? そのソリューションを、作るか買うかの検討から、やるべきことがまだ多く残されていることを知った。GoogleやFacebookにはすでに内製のMac管理ツールがあるが、それらのツールの民主化にわれわれは挑戦した”、とCEOのBlumは語る。

Fleetsmithのデバイス管理コンソール。写真提供: Fleetsmith

同社は、AppleがApple製品のプロビジョニングを容易にできるために提供しているデバイス管理サービスDevice Enrollment Program(DEP)を利用することにした。顧客企業のIT管理者がDEPの登録ユーザーなら、Fleetsmithを使って人力不使用のデプロイができる、とBlumは説明する。すると社員はラップトップなどどんなデバイスでもオーダーできるようになり、Wi-Fiに接続したらFleetsmithに接続し、デバイスの構成が自動的に行われる。

Blumは曰く、“EDPのいいところは、それをうちのサービスと統合すると、社員がWi-Fiに接続した途端に、デプロイのお世話をすることだ。アカウントが作られ、ソフトウェアがインストールされ、ドライブは暗号化される。新しい社員をインストールし登録する作業が、とても簡単だ”。そうやって必要なものすべてのセットアップが完了すると、アドミンは重要なアップデートを強制できるようになるが、ただしアップデートをする前にはシステムがいくつかの警告をくれる。

新たに同社の顧問になったKaniesは、声明でこう言っている: “Fleetsmithは、完全なオートメーションだ。細かい作業をすべてコンピューターにやらせて、人間はトラブル対策よりも本来の仕事に専念できるようになる。中小企業には人がいないし、冗長性のための余分のコンピューターもないから、このことがとくに重要だ”。

このクラウドサービスのアクセス料金はデバイス1台あたり年間99ドルだ。フリーミアムなので、デバイス10台までは無料で利用できる。同社は2016年に創業され、現在20名の社員がいる。顧客は、HackerOne, Robinhood, Nunaなどだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

セサミストリートが初めてKickstarterを利用、自閉症児のブックに出版資金を募集

Juliaはセサミストリートの初めての自閉症のキャラクターで、彼女のミッションは同じ障害を抱える子どもたちの気持ちを和らげ、自分と同じような子がほかにもいることを、理解してもらうことだ。彼女は小さなかわいいマペットだが、今では自分のKickstarterページを持っている。

資金集めの目標額は75000ドルで、目的はJuliaとそのお友だちが登場するコンテンツと無料の絵本を作ることだ。今10000ドルに達しているが、急速に増えている。100ドルを寄付するとJuliaのけばけば人形をもらえるし、もしも15万ドルに達したら新しいJuliaブックの印刷版が作られる。目的は、自閉症児へのいじめを減らすことで、セサミストリートのスタッフと専門家が協力して、Juliaの冒険をめぐるコンテンツやブックを作っている。

セサミストリートのチームより:

Juliaのテレビ初出演はたくさんのメディアで取り上げられ、ソーシャルメディア上では何百万もの人びとの目と心に刻印された。でも最大の成功は、自閉症のコミュニティやその周辺等から大きな反応があったことだ。親たちは、Juliaのおかげで自閉症の子どもたちがたくさん遊ぶようになった、と言っている。先生たちは、遊びに参加する児童生徒が増えた、と報告している。あるお母さんは、最初のJuliaのブックを使って娘に、彼女も自閉症なのよ、と説明した、と言っている。すると、その娘さんは、“だったら私もすごいのね、そうでしょ?”、と応えたそうだ。

セサミストリートがKickstarterで募金をするのは、これが初めてだけど、結果はすばらしい。このような、コミュニティへの呼びかけは、そもそもクラウドファンディングが発明された最初の目的だし、すてきな活動のためにお金が集まることは、本当にグレートだ。

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Fetch、倉庫オートメーション向けロボットの新種を投入

Fetch Roboticsは2500万ドルのシリーズBラウンドで2017年度を締めくくり、総調達額を4800万ドルとした。カリフォルニア州サンノゼ拠点のオートメーション企業に対する投資家の期待が高いことは明らかだ。昨今自動化された倉庫では、人員整理が行われているところが多いと言われているが、Fetchは人間と機械が力を合わせて働く環境の提供を約束している

本日(米国時間4/5)同社は、倉庫配送作業で発生する苦痛をいくらかでも取り除くためのロボットを2種類発表した。いずれも同社のロボット、VirtualConveyorに付加するプラグインモジュールだ。Virtual Conveyorは倉庫版のRoombaとでもいえるロボットで、A地点からB地点まで、人や物との衝突を避けながら無人で移動する。

RollerTopは、その名の通りロボットの上部に一連のローラーを付加する。ローラーはそれ自身が動力を持つためロボットはベルトコンベヤーまで移動して、位置をあわせて箱を送り込むことができる。もうひとつの新機能であるCartConnectは金属製スパイクのついたモジュールで、倉庫周辺でカートを拾って持ち運ぶことができる。

今週TechCrunchはCEO Melonee Wiseと、最近完成した同社のサンノゼ事務所で話をする機会を得た。Wiseによると、今回追加されたモジュールはFetchにとって大きな役割を果たすという。同社はロボティックハードウェア本体に大きな変更を加えることなく、このようなハードウェアアクセサリーとソフトウェアアップデートを中心にして機能を追加している。

これらのモジュールは、適切なアドオンを揃えることで幅広い作業をこなすシステムへを作り上げるための重要なステップだ。Amazonなどの企業が倉庫作業の概念を完全に変えてしまい、多くの企業が時流に遅れまいと戦っている。DHLがすでにFetchの機械を導入したこともその現れだ。

ロボットが、工場労働者に負担をかけている反復的で骨の折れる仕事をこなす実用的な存在であることは間違いない。

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Smartsheetの共同ファウンダーが大転換。次のプロジェクトは石拾いロボット

エンタープライズ向けコラボレーションのスタートアップでIPOを申請したSmartsheetの共同ファンダーは、急ハンドルを切って農業ロボティクスの世界に向かった。Brent Freiは地面から岩石を取り除く自動化システムに取り組んでいることをGeekWireに話した。これは、少々予想外ではあるが、まちがいなく悪くないアイデアだ。

昨年Freiが子供たちとちょっとした農作業をしていたときのこと、大きな石を拾ってトラクター・トレーラーに載せるというあまり元気のでない作業をしながら思いついた。これこそは自動化プラットフォームが得意とするところではないか?

半自動化のソリューションはいくつかあったが、何エーカーかの土地に放り出して「この大きさ以上の石を全部取ってこい」と言うだけのシンプルなものはなかった。

この水撒きや栽培や収穫に使われているさまざまなテクノロジーをこれに応用できないだろうか? まずは少なくとも彼自身が使えるものを作ろうと、10月にTerraClearを設立して「石拾いのルンバ」を作り始めた。

まだプロトタイプにもほど遠い段階だが、これは、自由な発想さえ持ち続けていれば、世界はコンピュータービジョンやロボティクスの新しい応用ができるオープンなところであることを示す好例だ。

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ザッカーバーグ、4月11日に下院で証言へ

Mark Zuckerbergは4月11日に下院エネルギー・商業委員会で証人台に立つことになった。今日午前、Greg Walden(共和党・オレゴン州選出)委員長と委員会の有力メンバーであるFrank Pallone, Jr.(民主党・ニュージャージー州選出)が発表し、ZuckerbergがFacebookのユーザーデータ利用および保護について語ることを明らかにした。

議会が準備した声明書には以下のように書かれている:

この聴聞は消費者データの重大なプライバシー問題を解明し、ネット上の個人データに対して起きていることを全米国民が理解するための重要な機会だ。委員会での証言を引き受けたZuckerberg氏の姿勢に感謝するとともに、4月11日のわれわれの質問に対する彼の回答に期待している。

証言は、Facebookが同社史上類をみない危機を迎えている中で行われる。

2014年、Aleksandr Koganが開発したサードパーティー製クイズアプリが約5000万人分の原プロフィールデータを収集した。同アプリをダウンロードしてアンケートに参加したのはわずか27万人程度だったが、当時Facebookは、サードパーティーが友達の友達の情報まで取得することを許していた。

現在Facebookはこのデータの共有を許可しておらず、2015年には収集したデータが削除されたことを示す証明書の提出を要求した。

Koganは、集めたデータを政治調査会社のCambridge Analyticaに売り、同社はその情報をソーシャルネットワークなどでターゲット層を識別するために用いて有権者に影響を与えようとした。2016年、トランプ陣営はCampridge Analyticaと契約を結んだ。

一連の新事実が暴露されたことで、インターネット全体に#deletefacebook運動が広まった。しかしユーザーの反応はそれだけではなかった。

3月21日、Zuckerbergはこのスキャンダルに対する最初の回答を公開し、「仮に、私がFacebookでもっとも事情をよく知る人物であり、証言する最適な立場にあるなら、よろこんで応じるつもりだ」と付け加えた

そのわずか2日後、下院および上院はZuckerbergに通告を送り、彼が証言すべき人物であることを伝えた。3月27日にCNNは、Zuckerbergは自分が証言しなくてはならないという事実を受け止めるべきであり、Facebookは彼が証言台に立つ日に備えて準備を始めるべきだと報じた。

その日は、4月11日に決まった。

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サーバーレスコンピューティングのモニタリングサービスStackeryが$5.5Mを調達

StackeryのファウンダーたちがまだNew Relicにいた2014年に彼らは、今後伸びてくるサーバーレス技術の市場にツールを提供していく機会がある、と考えていた。New RelicのIPOを契機に同社を去った彼らは、サーバーレスのアーキテクチャに統括と管理の層を提供する、を目標としてStackeryを創業した。

今日(米国時間4/3)同社は二つの大きな発表を行い、その最初の550万ドルの資金調達を彼らは“シード+”(プラス)と呼んでいる。第二の発表は、Health Metrics Dashboardと呼ばれるサーバーレスのパフォーマンスモニタツールだ。

まず、資金調達の話から。なぜ、シードプラスと呼ぶのか? 同社の協同ファウンダーでCEOのNathan Taggartによると、シリーズAでも良かったけど、でもまだ彼らの市場がそれほど成熟していないので、控えめな呼び方にした。“シリーズAへの欲求はあったけど、シードプラスの方が市場の現状に合っている”、と彼は述べる。今はまだ、各社がやっとサーバーレス方式の利点を理解し始めた段階だから、明らかに成長途上の市場だ。

HWVPがこのラウンドをリードし、Voyager Capital, Pipeline Capital Partners, そしてFounders’ Co-opが参加した。これにより、2016年に創業した同社の調達総額は730万ドルになった。

AWS LambdaAzure Functionsなどのサーバーレスコンピューティングという呼び名は、やや誤称だ。プログラムはサーバーが動かすのだけれども、アプリケーションのための専用のサーバーは要らない。トリガーイベントがあってそれに呼応するコードをサーバーが実行するときだけ、料金が発生する。これに先駆けてやってきたクラウドコンピューティングと同じく、デベロッパーがこれを好むのは、アプリケーションの構成やリソースの確保に大量の時間を取られずに済むからだ。

しかし、従来のクラウドコンピューティングと同じく、サーバーレスも実はクラウドサービスだ。だからこそ、デベロッパーは容易にアクセスできる。2011年に始まった“ITの消費者化”現象を思い出せば、それはクラウドサービスを容易に調達できる能力と引き換えに、組織内部のコントロールを失うことを意味していた。

クラウド初期の当時と同じく、今企業はサーバーレス技術のアドバンテージを求めるが、それと同時に、その費用や、他企業の利用状況、セキュリティ、企業のルールとのコンプライアンスなどが気になる。そこで、Stackeryのようなサービスの出番となる。

Health Metrics Dashboardと名付けられた新しいダッシュボードは、このビジョンの延長であり、モニタリングにルーツを持つファウンダーたちらしいプロダクトだ。サーバーレスはコンテナを扱うことが多く、多くのファンクションがそこにはある。何かがおかしくなったとき、その根因を見つけるのが難しい。

StackeryのHealth Metricsダッシュボード。写真提供: Stackery

そのダッシュボードは、ひとつのアーキテクチャ全域のスループットと各リソースのパフォーマンスを見せるから、デベロッパーは、どこにボトルネックがあり、パフォーマンスの問題や失敗があるか分かる。

同社は2016年に創業し、オレゴン州ポートランドに本社がある。社員は今9名で、内5名がエンジニアだ。年内には3名の増員を計画している。

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批判を浴びていたMITが脳を保存するスタートアップNectomeとの関係を断つ

MITが、Nectomeとの関係を断つことになった。この、Y Combinatorが支援するスタートアップは、将来のデジタルアップロードの可能性のために顧客の脳を保存すると称してきた。

協同ファウンダーのRobert McIntyreはその処置を、“100%致死的である”と述べている。それは、末期の患者をマシンに接続して動脈に防腐液を注入する、などの過程を含んでいる。

同社は申込者から10000ドル(返金可)を集めたが、今同社のWebサイトには“最近の報道への応答”と題する注記があり、処置の実行は今後のさらなる研究の後になることが示唆されている:

人間の脳の臨床的保存には人類にとって大きな利点の可能性があるとわれわれは信じているが、しかしそれは、医学と神経科学の専門家からの入力をもとにオープンに研究開発された場合に限る。現時点で生体保存を急ぐことはきわめて無責任であり、今後の正しい方式の採用を妨げるものになる、とわれわれは信ずる。

MITのTechnology Reviewにも書かれているが、MITとの関係が同社に信ぴょう性を与えている、と批判されてきた。MIT Media LabのEdward Boyden教授はNectome社への国の補助金の形で、金を受け取っていた。McIntyreと彼の協同ファウンダーMichael McCannaは、ともにMITの卒業生だ。

今回Media Labは声明を発表し、“同社のビジネスプランの科学的前提と、同社が発表している一部の声明を”検討した結果、“両者の合意に基づき、MITとNectomeの協同関係を終結する”、と述べた。

Media Labによると政府の助成対象になっていた研究プロジェクトは、“Nectomeの化学的側面と、Boydenグループの発明になる拡張顕微鏡技術を組み合わせて、基礎的科学と研究目的のためにマウスの脳のより良質な視覚化を得る”ことだった。Boyden教授とNectome社の間に、金銭や契約などをめぐって個人的な関係はなかったようだ。

その声明は最後に、Nectomeの背後にある科学に言及している。Media Labは、脳の保存と未来におけるアップロードの可能性を全面的に否定するものではないが、科学的確証はまだない、と示唆している:

神経科学はまだ十分に進歩していないので、記憶と心に関連するさまざまな生体分子をすべて保存できるほど強力な脳の保存方法がありうるか否かを、知っていない。また、人間の意識を再生することが可能かどうかについても、知っていない。

McIntyreはMIT Technology Reviewでこう述べている: “MITが私たちに与えた助力に感謝し、彼らの選択を理解し、そして彼らに最良を願う”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

フリーランス・ライターに便利な自動ポートフォリオ作成ツール

ClearVoiceから、ちょっとおもしろそうなプロダクトが登場した。フリーランスのライターのポートフォリオ作成にも役立つツールだ。

新しいプロダクトの名前はCV Portfoliosで、自分のこれまでの仕事を簡単にポートフォリオ化してまとめておくことができる。個人でウェブサイトを作って管理している人もいるだろうが、古臭いデザインになったりして、誰にも見てもらえなくなることが多い。

CV Portfoliosでは、ClearVoiceがいうところのVoiceGraphという技術を利用している。この技術により、新しいコンテンツは自動的にポートフォリオに組み込まれるようになっている。VoiceGraph機能が、メジャーなパブリッシングサイト(現在25万ほどのサイトに対応しているとのこと)に投稿された記事から、自分の書いた記事を自動的に見つけて記録してくれるのだ。ソーシャルメディアでのシェア状況の確認なども行うことができる。

共同創立者兼CEOのJoe Griffinによれば、フリーランスの人に、強力かつシンプルなポートフォリオ作成およびポートフォリオ管理のツールを提供したかったのだとのこと。

cv portfolio

例として、私も自分のCV Portfolioを作ってみた。ここには私の執筆したTechCrunch記事が表示されている。「こんなのあたりまえじゃん」という声も聞こえてきそうだ。TechCrunchに関していえば、ライター毎のページも用意されているのでなおさらだ。しかし、もし私がフリーランサーで、いろいろなパブリッシャーサイトで仕事をしているのだとすると、これはなかなか便利なツールなのではないかと思う。

CV Portfoliosは、スタートにあたって40万件のポートフォリオを自動生成しているのだそうだ。自動生成対象となった人は、自分の情報であることを申告すれば、自由にさまざまな情報を編集・削除することができるようになる。リンク情報を追加したり、PDFや画像ファイルのアップロードなどを行うこともできるようになっている。ClearVoiceの他サービスとも連携していて、新たな仕事獲得にもつながるだろうし、なによりも自動的に最新情報に更新されるのが嬉しい。

(自動でポートフォリオを生成された人で、情報を公開したくないという人は、もちろんすべての情報を削除することもできる)。

CV Portfoliosは無料で利用できる。ClearVoiceの他サービスと連携するのに便利なツールではあるが、もちろんCV Portfolios単体での利用も大歓迎であるとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

MySQL代替系MariaDBがビッグデータ分析スタートアップMammothDBを買収してBIアナリティクスを強化

MariaDBは、人気の高いMySQLデータベースの簡易な代替系としていちばんよく知られている。しかしMariaDB Corporationを創ったのはMySQLのファウンダーMonty Wideniusであり、そこがそのソフトウェアのすべてをオープンソースのライセンスで提供している。それは明らかに、もっと大きな市場をねらっているからであり、大きくなってOracleなどともより有利に競合したいからだ。という同社が今日(米国時間3/27)、ブルガリアの企業向けビッグデータ分析サービスMammothDBを買収したことを発表した。

MariaDBはすでに、MariaDB AXという名で企業向けアナリティクスとデータウェアハウジングのシステムを提供している。そのサービスは2017年にローンチしたが、これにMammothDBの専門的能力を注いで、力をつけたいのだ。

MariaDBのCEO Michael Howardはこう説明する: “MammothDBのチームは、MariaDBの成長にとってきわめて重要な時期に来てくれた。彼らは、ビッグデータのソリューションでめざましい実績を有している。昨年はMariaDB AXの需要が急増したが、それは、Oracle やTeradataのようなプロプライエタリな提供物と違ってオープンソースの世界では従来、アナリティクスの部分に欠落があり、企業ユーザーはその欠落を埋めたかったからだ。MariaDBがこの成長中のニーズに対応し、そのアナリティクスのプロダクト(MariaDB AX)を継続的にイノベーションしていくためには、MammothDBの専門的なアナリティクスの能力が欠かせない”。

買収の価額は公表されていない。MammothDBは2015年に3TS Capital PartnersとEmpower Capitalがリードするラウンドで180万ドルのシード資金を調達したが、その後の資金獲得の話は聞かない。一方MariaDBは、2017年の後半にAlibaba GroupとEuropean Investment Bankが率いるシリーズCのラウンドで5400万ドルを調達した。その資金が、今回の買収を支えたものと思われる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アナリストのジーン・マンスター曰く「TeslaはおそらくModel 3の生産目標に届かない」

アナリストのGene Munsterの予測によると、TeslaはModel 3の生産目標を達成できそうにない。Bloombergが伝えた。MunsterはBloombergのインタビューに、投資家らはTeslaが週に2500~3000台生産すると予想したが、実際には週に1500~2000台となる可能性が高いと答えた。そんな予測にも関わらず、MunsterはTeslaの将来に楽観的だ。

「Model 3のような予約が入る車はめったにない」とMunsterは言った。「これ以上増えることはないだろうが、おそらく予約は40万台くらいで供給より需要が多い状態なので、Elon Muskはそれを強調するだろう。短期的には投資家の耳には届かないだろうが、長期的には生産のペースが上がれば株価はすぐに戻るだろう」」

Munsterの予測のすぐ前に、BernsteinのアナリストらはTeslaがModel 3の最終組み立てに自動化を多用しすぎていると指摘していた。彼らはTeslaが生産目標に届かないのはそれが原因だと主張した。

昨年8月、Tesla saidは2017ね末までにModel 3を週に5000台生産すると予想した。その後同社は数字を調整した。Teslaは1月に四半期末にModel 3の生産ペースは週に2500台で、Q2末には毎週5000台を目指すと語った。

Teslaはこの件についてコメントを拒んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、「Fighting Abuse @Scale」カンファレンス開催で姿勢を見せる

誤情報や詐欺、スパム等を阻止する取組みをアピールすることに必死のFacebook は、“Fighting Abuse @Scale”と題した招待制のカンファレンスを4月25日にサンフランシスコで開催する。FacebookのほかにAirbnb、Google、Microsoft、LinkedInから講演者が参加して、偽ニュースの阻止、偽造アカウント作成の抑止、ハニーポット(おとりシステム)を使った敵対組織の破壊、プラットフォームの安全強化のための機械学習の利用方法などについて議論する。

[アップデート:正式発表はされていないが、すでにカンファレンスは満席となった。Facebook広報によると、これは当初本誌が報じたような急遽企画されたイベントではなく最初の招待状は2月6日に送られていた。しかし、開催までひと月を切った時点で急遽報道を呼んだ行動は、現在進行中のデータ不正利用と選挙妨害スキャンダルに対するFacebookの取組み姿勢と一致している。

Fighting Abuse @Scaleカンファレンスはサンフランシスコのウェストフィールドモール内のBespoke Event Centerで開かれる。当日は、Facebookが今日選挙不正防止計画に関する電話会議で発表した先行的AIツールの技術的詳細を聞けることを期待している。この最初のセッションは「Facebookの誤情報と戦う」と題され、同社の技術部長とデータサイエンティストが登壇する予定だ。

過去にFacebookは、似たタイトルの“Fighting Spam @Scale” カンファレンスを2015年5月および大統領選挙直後の2016年11月に開催している。しかしそれ以来、同ソーシャルネットワークに対するいら立ちは限界に達した。ロシアの選挙妨害、有権者に対する誤情報の発信、Facebook Liveでの暴力、永遠に続くサイバーいじめ問題、および最近のCambridge Analyticaデータプライバシースキャンダルといった問題が反発の集中を呼んだ。株価の暴落、元幹部による同サービスの社会への影響に対する批判、CEO Mark Zuckerbergのメディア謝罪ツアーなどが続く中、Facebookはこれが単なる広報の問題ではないことを示す必要がある。ユーザーや規制当局や現在と将来の社員に対して、会社が責任をもってプラットフォームを改善しようとしていることを見せなくてはならない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、死亡事故の被害者遺族と示談が成立

報道によると、Uber は先週同社の自動運転車の事故で死亡したElaine Herzberg(47)の遺族と早期の和解が成立した。Herzbergは暗い道路を自転車を押しながら横断していて事故にあった。

和解条件は非公開。本誌はUberに追加情報を求めたがコメントはなかった。

和解によってUberは厄介な民事訴訟を避けられる可能性が高いが、Herzbergがどのような額と内容の支援を受けることになるのかはわかっていない。

Reutersが先週報じたところによるとHerzbergはホームレスで、友人らによると近々路上生活をやめ彼女を世話していた人物と生活する予定だった。ホームレス仲間の間で彼女はMs. Elle と呼ばれていたと記事は伝えている。

Herzbergには既婚と思われる娘がいた。Reutersの別の報道によると、アリゾナ州グランデールの破産と債務交渉専門のある弁護士は、UberとHerzbergの夫と娘との間の「問題は解決している」と語った。遺族に関するそれ以外の情報は公表されていない。

本件はUberにとって大きな支出をともなう形で和解したものと思われるが、長引いていればいっそう高額になっていた可能性が高い。人身事故の裁判は、双方が考える損害価値を主張したあと、類似の事例で過去の犠牲者が受けた賠償額を参考にして決められる

Herzbergは自動運転車による死亡事故の最初の被害者であるという特殊事情と、Uberが非上場市場で720億ドルという過去に例のない高額の会社評価額を得ているという状況を踏まえると、和解金額の決定は極めて難解だっただろう。

Uberはこの事故に関してまだ様々な問題を抱えており、刑事責任を追求される可能性もある。アリゾナ州テンピ警察の自動車犯罪課は現在も事故の詳細を捜査している。

Uberはこの事故を受けカリフォルニア州の公道での自動運転技術の試験許可を再申請しないことを表明している。これは現行の許可が失効すると同社は州内の公道で自動運転車を運行できなくなることを意味している。

アリゾナ州のダグ・デュシー知事は月曜日(米国時間3/26)の夜、Uberの同州内公道での自動運転車の運行許可を取り消したが、その後見つかったメールによると、デュシー自身がテスト走行を認可した際、専門家による十分な監視を求めていなかった認可した疑いが浮上している。

上記の写真はHerzbergに衝突したものと同タイプの車両。

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Uber、カリフォルニア州での自動運転テスト許可を再申請せず

死亡事故のあと自動運転車の試験走行を全面的に中断しているUber, は、カリフォルニア州での自動運転車のテスト許可を再申請しないことを決定した。Uberの同州での許可は3月31日に満了となる。

「当社はテンピの事故直後、カリフォルニア州を含め自動運転の試験走行を自発的に中止した」とUberの広報担当者がTechCrunchに話した。「この状態を鑑み、カリフォルニア州の許可を再申請しないことを決定した。当社の自動運転車が近い将来州内を運行することはないという判断による」。

Uberの許可を再申請しないという決定は、DMV(陸運局相当の組織)からUberの広報責任者、Austin Heyworthに本日送られたレターとつながっている。もちろんレターの内容は、先週アリゾナ州テンピで起きた自動運転車による死亡事故についてだ。

「全国でテストを中止する決定を下したことに加え、Uberはカリフォルニア州で自動運転車をテストするための現行の許可を更新しない意向を示した」とDMVの副所長兼主任法律顧問、Brian Soubletがレターに書いた。「現在有効な許可の下ではUberがカリフォルニア州の公道で自動運転車の試験ができるのは3月31日まで」。

これに先立ちアリゾナ州は州内からUberの自動運転車を排除する決定を下した。アリゾナ州知事、Doug DuceyからUber CEO Dara Khosrowshahiに送られたレターで、事故の映像について「憂慮すべき残念な事故だ」とDuceyは言った。

カリフォルニア州では、自動運転車メーカーのすべきことがいくつかある。車両および操作担当者の特別登録、事故報告書の提出、および人間ドライバーが介入した時期と頻度の報告などだ。

今後仮にUberが再びカリフォルニア州で自動運転車の試験を継続したければ、新たな許可申請に加えて「アリゾナで起きた事故の事後分析と調査も必要になる」とSoubletは書いている。UberはDMVとの打ち合わせを設定する必要もあるかもしれない。

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Dropbox、上場2日目も株価7%アップ

Dropboxの株価が急騰を続けている。上場2日目も7%高で取引を終えた。

終値は30.45ドルで、完全希釈後の時価総額は130億ドルを超えた。

IPO価格が設定されたとき、果たしてDropboxが最後の調達ラウンドで達成した会社評価額100億ドルを超えられるのかという疑問があった。同社はそんな懸念を一夜のうちに一掃した。

上場直後の数日間は、このクラウドストレージ会社に対する投資家の需要を表す重要な指標になっている

おさらいしておくと、当初DropboxはIPO価格を16~18ドルと希望し、後に18~20ドルへと引き上げた。最終的には21ドルでIPOを果たし、28ドル以上で初日の取引きを終えた。そして今も上がり続けている。

通常主幹銀行はIPO価格を、IPO Popと呼ばれる初日の急騰で20%程度上がるように設定する。今の上昇ぶりは、Dropboxがウォール街の予想を上回ることを示唆している。これは、Dropboxが株価をもっと高く設定していればもっと多額の資金を得られたであろうという意味でもある

Dropboxは募集価格21ドルでIPOを実施して7億5600万ドル調達した。仮にそれを24ドルにしていれば、調達額は8億6400万ドルとなり、それでも新規投資家は大きな利益を得ていた

企業の財政が好転することを喜ぶ株式市場の投資家らにとって、これは間違いなく勝利だ。

Dropboxは直近の年度に11億ドルの収益をあげ、2016年の8億4500万ドル、2015年の6億0400万ドルから上昇した。

しかし、キャッシュフローは2016年以来黒字だが利益はまだ出ていない。昨年Dropboxは約1億1200万ドルの損失を出した。それでも、2016年の2億1000万ドル、2015年の3億2600万ドルと比べて利幅は改善されている。

月曜日(米国時間3/26)は株式市場全般に好調の一日だった。Dowは600ポイント急上昇し、Microsoft、AppleといったIT株の値上がりが理由のひとつだった。

Dropboxの筆頭株主は、共同ファウンダー・CEOのDrew Houstonで、IPO前に同社の25.3%を所有していた。Sequia Capitalの持ち株比率は23.2%だった。

Dropboxは、来週上場予定のSpotifyとはまったくタイプの異なる会社だが、投資家はこの好調なデビューをIPOの窓が「開いている」証拠と見ている。つまり、IT企業の新規上場に対する需要が高まっている、という意味だ。

最近、ZuoraPivotalSmartsheetもIPO申請したことを公表し、いずれも4月中の上場を予定している。そして本誌はDocuSignのIPOが近いというニュースもいち早く報じた。

ここ数年、テクノロジー企業のIPOは低調だったが、今年は変わる、と専門家は期待している。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の国際上場責任者、John Tuttleは「市場環境が安定すれば好調の一年になる」と予想している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Y Combinatorの2018冬季デモデー2日目に発表した64のスタートアップたち

微生物叢治療薬、拡張現実のためのPhotoshop、および癌治療などが、スタートアップアクセラレータY Combinatorが主催した2018年冬季デモデーの2日目(米国時間3月21日)に発表されたものだった。YCは、危険性の高いフロンティア技術や超野心的なバイオテクノロジーに資金を提供するために、ますます大規模なクラス(現在は141ほどのスタートアップ)を採用しており、一方ではより予測可能なエンタープライズ向けの企業でそのポートフォリオのバランスをとっている。

投資家たちによれば、デモデー後の評価額の上昇は、最近激しいものになっているという。暗号通貨で一山当てた人たちが、その収益を何処かへ向けようとして、YCスタートアップへの需要が高まっているのだろうと、考えている者もいる。

アクセラレーターは、米国の成功を真似る国際的コピーキャットの存在を認めており、YC自身でも多少繰り返しが見られる。例えばThe Podcast Appは、丁度1年前にYCでデビューしたBreakerと全く同じような製品と戦略を発表した。しかし、今日マウンテンビューのコンピュータ歴史博物館のステージでは、数多くの野心的でユニークなビジネスが発表された。そして会場は、いつものように、本当に多くの投資家たちで埋められていた。

昨日(米国時間3月20日)発表された64のスタートアップについてはこちら。私たちが選んだ昨日のベスト7企業に関してはこちらを参照して欲しい(本日分から選んだベスト8に関してはこちらを参照)。

ではご紹介しよう。以下にご紹介するのがYC2018冬季デモデー2日目で発表された60以上のスタートアップだ。

Callisto

Callistoは、性的違法行為の犠牲者のために開発された、報告用ソフトウェアである。

同社の製品は、加害者の報告を行おうとする人に、LinkedInのプロフィールや電話番号などの、特定の一意の識別子を与えるよう求める。もし2人の犠牲者が同じ加害者を報告した場合、会社はそれぞれの被害者と連絡をとって、その状況をどのように扱うかに関するオプションを提示できる「オプションカウンセラー」を紹介する。同社によれば、Callistoのウェブサイトにアクセスした被害者たちは、5倍の確率で行動を起こすという。彼らは大学キャンパスで製品の展開を始めており、スタートアップコミュニティへのサービスを展開するための寄付を投資家から募っている。

Bump

Bumpは、ピアツーピアのストリートウェア市場である。

それは「Z世代のためのeBay」だ。彼らは迅速にオンラインコミュニティを構築していて、3月には既に43万ドル分のGMV(Gross Merchandise Value:流通総額)から2万5000ドルの収益を達成している。彼らは利益が出せていることと、強固なコミュニティの存在を主張している。Bumpによれば、毎週60万件のメッセージがユーザーに送られているということだ。彼らは最終的にはストリートウェア以外にも進出できると考えている。

TechCrunchによるBumpの記事はこちらを参照。

The One Health Company

One Healthは、犬のがん治療を改善したいと考えている。ゲノム検査と遺伝子シーケンス解析を使用することで、診断の改善と治療の有効性を改善するのだ。

現在2件の試験運用を行っており、約2週間で3万9000ドルを売り上げた。

Onederful

Onederfulは歯科保険のためのAPIである。

Onederfulによれば、歯科医院は保険クレームの問題によって、毎年収益の中から60億ドルを失っていて、さらには難しいクレームの検証のために毎年30億ドルを失っているという。OnederfulのAPIは、240の保険プロバイダーと統合されており、患者の保険を迅速かつ確実に確認し、歯科医が支払いを確実に受けられることを保証する。

Onererfulは個別の歯科医に対して販売する必要はない、その代わりに主要な歯科用ソフトウェアへの組み込みを介してパートナシップを開拓し、普及を狙っている。現在120の歯科医院に導入されている。

Anjuna

Anjunaは、パブリッククラウドの中で実行されているアプリケーションを保護する。

同社によればは、現在仕事の約30%がパブリッククラウド中にあるが、他の70%の移行を支援することが同社の目標だと語っている。スタートアップはメモリ暗号化技術を使用して、使用中、待機中、および移動中のアプリケーションを保護している。同社は、たとえ悪意のある人がホストシステムへのルートアクセス権を奪っても、保護が続くと主張している。

BioRender.io

BioRender.ioは、「生物学のための視覚言語とそれと編集するソフトウェア」を標準化したいと考えている。

彼らは、「醜い科学イラスト」を排除するところに110億ドルの市場機会があると考えているのだ。これまでのところ、彼らはライフサイエンス業界向けのSaaSビジネスを含む、300の機関と協力して来ている。彼らの製品は、科学雑誌でも特集されている。

Airship

Airshioは、小規模のスタートアップが巨大なテクノロジー企業と同じやりかたで製品を展開することができるようにする、機能切り替えフレームワーク(feature flagging framework)を開発している。

通常A/Bテストスタートアップが提供するのは、例えばヘッダの違いなどの小さなコンテンツの変更などだが、Airshipの場合は顧客が完全に違う機能群を一部のユーザー群に対して提供することを支援する。このことで企業は、エンドユーザーがリデザインやアップデートに対してどのように反応するかに関する情報を、より多く集めることができる。

TechCrunchによるAirshipの記事はこちらを参照。

Gainful

Gainfulはパーソナライズされたプロテインシェイク(タンパク質を効果的に摂取するための飲み物)を作る。

ほとんどのプロテインシェイクは、男性の運動選手やボディビルダーを相手にデザインされ、マーケティングされている。Gainfulは顧客に5分間の健康クイズを受けさせてから、パーソナライズされたシェイクを出荷する。事前に8万人がクイズに参加し、スタートアップのための膨大な健康データアーカイブが構築された。現在2700人の顧客がいて、その半数以上がボトルを購入している。Gainfulは2月に4万ドルを売上、月に85%の成長を遂げており、顧客1回目の購入から利益が出ている。最終的には、Gainfulは競合他社が収集していないデータを利用して、スポーツドリンク、代替食品、そしてパーソナライズされたフィットネスプランに拡大することができるだろう。

Quantierra

Quantierraは、開発者向けの不動産投資を提供している。

独自のデータベースとアルゴリズムを使用して、何が建設可能なのか、その価値はどれほどか、そして販売可能性がどれくらいあるかを判断する。販売を助けた物件の1.5%を徴収し、彼らは3ヶ月で14万1000ドルの収益を挙げた。そして31万ドル分の契約書を獲得したと語っている。

BloomJoy

BloomJoyは、「ライフスタイルコンテンツ関連のプレス」になりたいと考えている。

彼らは、ほんの数週間で500万人の週刊読者を得た(と彼らが主張している)コンテンツの制作と配信を行っている。これまでのところ、1万9000の出版社と協力しており、週間で2万5千ドルの広告収入を得ている。彼らはこれが50億ドルの市場機会だと考えている。チームはメディア経験を持ち、以前に1800万ドルでスタートアップを売却したこともある。

YouTeam

YouTeamは、コンサルティング会社で働いているが、現在手の空いているエンジニアを「賃貸」することができる。

同社は、それぞれの仕事の20%を報酬として受け取る。現在、月額総純収益が5万5000ドルになっているそうだ。

Substack

Substackはサブスクリプション型出版プラットフォームである。

サブスクリプション型の支払いは、ジャーナリストたちを、クリックと広告ビューを稼ぐためのクリックベイトやセンセーショナリズムから自由にする。Substackは、出版社や個人が簡単にサブスクリプションプロダクトを始められるようにする。Substackには7000人のサブスクライバーがいて、平均年間70ドルを支払っている。Substackの取り分は10%である。そのトップライターは現在30万ドルを稼いでいる。最終的にはSubstackはサブスクライバーベースをコミュニティに変えて、ポッドキャストやビデオに拡大して行きたいと考えている。KikのCTOと元ジャーナリストを創業者チームに擁し、Substackはソーシャルネットワークに逃げ去ってしまったジャーナリズムの収益を取り戻したいと考えている。

SubstackについてはTechCrunchの記事も参照のこと。

HelloVerify

HelloVerifyは、最近政府が、すべての個人記録の電子化を開始すると発表したインドで、即時のバックグラウンドチェックを行っている。

スタートアップは、この法律を最初に活用する者たちの中に入っている。同社は現在、年間売上高が300万ドルであり、過去60日間には100万ドル分の受注を完了している。同社の初期の顧客にはAccenture、Infosys、そしてCognizantが含まれている。

Look After My Bills

Look After My Billsは「苦労せずに月々の請求額を減らしたい」と願うひとたちのためのものだ。

英国を拠点とするこのスタートアップは、電力会社、携帯電話、ブロードバンドの精査を手伝い、節約のためのプロバイダの切り替えと最適化を支援することで、利用者は年間320ドルを節約できると主張している。ユーザーが企業を切り替えるたびに60ドルを手数料として徴収し、4000人のユーザーから今月は8万4000ドルを得ている。

Station

Stationは、仕事中に人びとが利用するウェブブラウザになることによって、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)のアプリケーションストアになりたいと考えている。

それは仕事用アプリをブラウザのサイドバーに焼き込んで、無数のタブの中で迷わずに済むようにするものだ。これは500種類のSaaSアプリケーションを統合している。なおユーザーの平均ダウンロード数は12である。Stationには一日の4.5時間以上をアプリに費やすアクティブユーザーが、毎週1万1000人存在している。最終的には、大きなSaaS企業へのより深い統合と、そのアプリの積極的な発見のための機会を売りたいと考えている。

Torch

Torchは、全ての企業に、エグゼクティブコーチングを届けたいと考えている。

スタートアップは、ビデオベースの会議ソフトウェアを使用して、マネージャーたちに対して改善したいスキルのコーチを支援する。マネージャたちは、Torchの分析ダッシュボードでログインし、目標を設定し、進捗状況を追跡することができる。Torchは元エグゼクティブコーチとデータサイエンティストによって設立された。同チームによれば、スタートアップの収益は毎月45%ずつ増えているとのことだ。

Edwin

Edwinは、AIを使って英語を教える。

彼らはこれまでの3分の1の時間、3分の1のコストで英語を教えることができると言っている。Facebook Messengerあるいは音声アシスタントを介してEdwinと通信する。例えば、Facebookでは、すでに75万7000人のユーザーを獲得している。

Meitre

Meitreが目指すのは、「世界のトップレストランのためのOpentable」だ(Opentableはレストラン予約サイト)。

Meitreは、予約に困らない「トップ3%」のレストランに焦点を当てている。55軒のレストランがOpentableではなく、彼らに支払うことを選び、ノーショーを減らし、より多くの試食メニューを売り、そしてオフピークへの顧客の誘導を実現している。これにより、毎年「何十万ドルもの収入が得られる」と彼らは主張している。これまでのところ、彼らは顧客の離脱を招いておらず、このようなサービスを必要としているであろう世界中の約5万軒のレストランへと拡大するつもりだ。

Pathrise

Pathriseは、将来得る給与の一部を支払う契約と交換に、学生がより良い就職を行えるように訓練を施すことを助ける。

大学のキャリアカウンセラーは、平均して2900人の学生に対して1人しかおらず、そのオフィスは時代遅れなものだ。まず始めに、学生のことを知り、データを使って関連する求人情報を発見する。そのトレーニングは、学生の募集者へのメール、履歴書、面接スキル、給与交渉などを改善することができる。雇用される学生1人につき5000ドルの収入が期待されている。75万人のソフトウェアエンジニアリングの学生から始めて、Pathriseは37億5000万ドルの市場を期待している。最終的には他の種類の仕事にも拡大する予定だ。学生は教育に大金を費やしていて、ローンを返済するために仕事を得ることに必死だ。Pathriseは、学生たちが学んだことを活用し、自分にとって良い仕事を見つけるための手助けをする。

TrapFi

TrapFiでは月締めの小切手を待つのではなく、プルリクエストが承認されると即座に、プロジェクトへの貢献に対してフリーランス開発者へ支払いが行われる

彼らはプラットフォーム上で得られた収入の1.5%を請求する。2週間で500人のユーザーを集めて2万5千ドルのトランザクションが発生したということだ。

Sixfold Bioscience

Sixfoldは、癌やその他の疾患を治療するためのナノ粒子をデザインする。

CRISPRで開発された遺伝子編集薬を、健康な細胞に影響を与えずに、病変細胞を標的とする方法で送り込むことができると主張している。彼らは現在、マウスを用いてナノ粒子のテストを行っている。

Jido Maps

Jido Mapsは、永続性の問題に取り組んでいるARスタートアップである、または検知センサーが存在しない場合でも、デジタルオブジェクトを実際の環境に貼り付けることを可能にする。

同社は自身をARのための「保存ボタン」と呼んでいて、ユーザーがオブジェクトを置き、それを保存して、その情報を他のユーザーと共有することを可能にしている。1ヵ月間のベータ版の後、59社の企業がスタートアップのAPIを使用しており、間もなく月間の合計アクティブユーザー数は30万人に達する。

Atrium

かつてJustin.TVならびにTwitchを立ち上げたJustin Kanは、Atriumという名の「スタートアップのための、技術に明るい法律事務所」の立ち上げを発表した。

同氏は、スタートアップの共同創業ならびに投資の経験を通じて、「止むを得ず企業法務サービスのパワーユーザーとなった」と述べた。外部の法律事務所に費用がつぎ込まれるマーケット規模を1580億ドルと見積もる中で、KanはAtriumのソフトウェアが法的文書をデータ化するのに役立つと考えている。彼によれば、彼のサービスは、契約、M&A、その他の書類作成に対して時間請求される料金から、顧客たちを救うために使われているのだと言う。Atriumは「法的サービスを、速く、明朗会計で行う」のだ。

LUS Brands

LUSはカーリーヘア用のヘアケア製品を製造している。

何十年にもわたってメディアが人びとに髪をまっすぐにするべきというプレッシャーを与えてきたが、人びとはカーリーヘアを愛するようになった。しかし、それをケアするためには、高価な製品や時間を沢山投入する必要がある。LUSは、さまざまな民族性毎に異なる、特定のカールレベル向けの製品を製造していいる。17ドルの製品を売る同社は、ゼロから始めて今や年商100万ドルに迫るほどになった。売上総利益は70%で、同社は銀行に40万ドルの現金を持っている。そして今、年間500億ドルに達するカーリーヘア製品市場で、彼らのブランドLUS(”Love Ur Self”:自分を愛して)の存在感を増すために、増資を計画している。

TechCrunchによるLUSブランドの記事はこちら。

ZBiotics

ZBioticsは遺伝子工学を使った飲み物を製造しているが、それは二日酔いを防ぐ効果があるのだという。

スタートアップが製造したプロバイオティクス(人に良い影響を与える細菌やそうした細菌を含む食品/飲料)は、アルコール代謝の主な副生成物の1つであるアセトアルデヒドを分解する。アセトアルデヒドは二日酔いの原因と考えられているZbioticsによれば、その製品が1単位あたり5ドルで販売され始めたら、それは世界で初めて遺伝子工学利用のプロバイオティクスが市場に出ることになるのだという。

Shogun

Shogunは、企業がすばやく店舗サイトを立ち上げることを支援する。

ビジネスを立ち上げオンラインで製品を売ろうと考える小企業は、購買ボタンを表示する前に行うべき膨大な仕事の量に、途方に暮れてしまうかもしれない。Shogunは、Shopifyのようなプラットフォーム上で、オンラインストアを設定するページエディタのための、より簡単なワークフローを作成することを狙っている。このサービスは、特に技術者以外の人を念頭に置いてデザインされている。

TechCrunchによるShogunの記事はこちらを参照。

DearBrightly

DearBrightlyは、パーソナライズされたスキンケア製品をオンラインで提供する。

彼らの主力製品は「レチノイド」であり、これは、にきび、乾癬、および他の炎症性皮膚疾患の治療に役立つ。パートナー登録をした皮膚科医師に、肌の写真を送り、スキンケア療法を決定し、必要な処方箋を得る。

TechCrunchによるDearBrightlyの記事はこちらを参照。

Sketchbox

Sketchboxは、ARとVRのためのPhotoshopである。

彼らはいつか、今日のウェブならびにグラフィックデザイナーと同じだけの数の、AR/VRデザイナーが登場すると信じている。これまでのところ、彼らは2000人以上のデザイナーたちと仕事をしており、「パワーユーザー」たちは週に平均3.5時間をプラットフォームで過ごしている。Microsoft、Oculus、Eon Realityなどの企業がSketchboxをテストしている。それは60億ドルの市場機会になるとSketchboxは信じている。

TechCrunchによるSketchboxの記事はこちらを参照。

EnvKey

EnvKeyはAPIキーのLastPassになることを狙っている

企業がますます大きくなるにつれて、アクセスしなければならないツールやAPIの複雑なネットワークは、本当にすぐに手に負えなくなって行くだろう。EnvKeyは、それらのすべてのキーとパスワードを追跡し、それらが正しく更新されるようにしている。EnvKeyには、適切な人だけが内部でアクセスできるようにするためのツールも用意されている。

TechCrunchによるEnvKeyの記事はこちらを参照。

Tradewind Bioscience

Tradewind Bioscienceは、癌の転移を阻止する薬剤の開発に取り組んでいる。

その2人の創業者たちは、それぞれ独自に癌の転移中に生まれる癌タンパク質を同定し、この問題に取り組むためにチームを組むことを選んだ。彼らは、彼らの治療法が「ほとんどの」癌に有効だと言っているが、まずは卵巣癌に焦点を当てている。

TechCrunchによるTradewind Bioscienceに記事はこちらを参照。

Arrow

Arrowは拡張現実のためのInstagramを開発することを狙っている。

そのアプリは、ユーザーが、実世界のオブジェクトにテキストと絵文字を貼り付けることを可能にし、作成したARビデオを共有することを可能にする。そのAutoemoji(自動絵文字)機能は、一般的なオブジェクトと表情を識別し、関連する絵文字で画面を埋める。スタートアップは、2019年にはAR対応した最新携帯電話の数が5億台に達し、潜在的なユーザー基盤を拡大することを期待している。Arrowのパブリックベータ版では、2ヶ月で2万5000本の動画が共有されている。InstagramとSnapchatに対抗する新しいソーシャルコンテンツフィードを開発することは非常に困難だが、Autoemoji機能は革新的だ。

Wing It

Wing Itは、週末の旅行にあなたを誘う、Facebookメッセンジャーのボットである。

Airbnbや、地元のハイキング、その他のアクティビティを、あなたの嗜好(自宅からの距離、一人当たりの費用など)に基づいて推薦してくれる。既存ユーザーからの毎週のリピート率は70%である。

TechCrunchによるWing Itの記事はこちらを参照。

Tipe

Tipeは、無駄なテキスト編集を人生から取り除いてくれる、開発者のためのツールだ。

スタートアップが提供するのは、開発者以外に人間がコンテンツを素早く簡単に編集できるようにすることで、開発者がマーケティング目的のコンテンツ編集を絶えず行う必要をなくし、ただコードの開発に専念できるようにする仕組みだ。

Swayable

私たちの記者の1人であるJon Shieberが書いているように「Swayableは3人の元物理学者たちによって創業され、単なる扇動や宣伝を行うのではなく、実際に情報を伝え説得するための、政治的メッセージの作成を助けるもの」である。

彼らは、政治グループたちが自身のメッセージに対してA/Bテストを行い、どのメッセージが最も効果的かを判断する手助けをする。また同時に正確な情報のみが共有されるようにする。彼らは現在、毎月の売上が10万ドルに達しており、顧客にはDNC(民主党全国委員会)やACLU(アメリカ自由人権協会)が含まれている。

TechCrunchによるSwayableの記事はこちらを参照。

Quantstamp

Quantstampは、スマートコントラクトのセキュリティを自動的にチェックする。

ブロックチェーンに対する新たな人気によって、スマートコントラクトを使用する企業が増えている。しかし、そのセキュリティを手動でチェックすることには時間がかかり、コストがかかる。昨年は、スマートコントラクトがハッキングされたために、3億ドルが失われた。Quantstampは、スマートコントラクトの脆弱性を調べる自動化プロセスを開発した。

既に6回のエンタープライズ・スマートコントラクト監査で240万ドルの収益を挙げており、監査1件あたり50万ドルを支払う顧客が、50件待ち状態である。Quantstampが、企業にスマートコントラクトが乗っ取られることがないと安心させることで、スマートコントラクトを主流にすることができるだろう。

Glimpse K12

Glimpseは、学校における効果の低い支出を削減しようとしている。

教育機関の会計システムに学生の成績データを織り込むことで、生徒の成績を上げるためには、どこにお金をかければ良いかを教育機関が理解できるようにする。チームの究極の目標は、「教育に毎年費やされている8000億ドルの使われ方を根本的に変える」ことだ。

ClearBrain

ClearBrain は、サブスクリプションにサインアップしたり、製品を購入したり、アカウントをキャンセルしたりする可能性が高いユーザーたちに、的を絞って広告を出すことを支援する。

企業がすでに使用しているツール(Segment、Optimizely、Heapなど)からデータを抽出して、人工知能を適用し、特定のアクションを実行する可能性に基づいてユーザーを分析しグループ分けする。CEOのBilal Mahmoodによると、最終的な目標は「マーケティング担当者のためのAIの大衆化」である。

TechCrunchによるClearBrainの記事はこちらを参照。

Players’ Lounge

Players’ Loungeは、ゲーマーが現金の獲得で競争できるオンラインプラットフォームである。

プレイヤーは自分のアカウントに資金を入金し、FIFAまたはFortniteのゲームで数ドルを投じようという他のプレイヤーを検索することができる。スタートアップのレーティングシステムにより、ゲーマーたちは、相手が同様のスキルセットを持っているか、リーグ外かどうかを知ることができる。同社は賭け金の10%を徴収する。現在は毎週25%ずつ成長しているということだ。

Memora Health

Memora Health は、「患者のフォローアップを行う仮想看護師」を開発している。

医院を訪れた患者を、看護師が有料で治療についてフォローするということがある。Memoraは、人工知能を使ってそのやりとりを自動化することを目指している。これまでのところ、彼らは月々7万ドルを売り上げており、LOI(基本合意書)で380万ドルを確保している。彼らは「米国内の全患者をフォローアップするための基盤を構築した」と述べている。

Treasury Prime

Treasury Primeは、銀行向けのAPIを開発している。

ほとんどの銀行は今でも古いメインフレームのコンピュータと手動による変更を実行しており、銀行サービスの遅れにつながっている。Treasury Primeは、銀行口座開設の手続きを3日から3分に短縮できると語っている。スタートアップは、残高と取引履歴の確認、ACHと電信送金による送金や入金などのためのAPIを構築している。

今ではTreasury PrimeのAPIを使用して実際の銀行口座を開設しているとある銀行と、リアルタイムの統合が行われている。Silicon Valley BankとStripeのAPIを開発し、以前の会社を2億ドルで売却したチームと共に、Treasury Primeは銀行を近代化したいと考えている。

Hunter2

Hunter2は、大規模な漏洩の発生に備えて、エンジニアたちに模擬的なオンライン訓練を施すことを狙っている。

Hunter2は、エンジニアたちに対して、ウェブアプリのセキュリティのよりよい扱いをソフトに促し続けるものだ。半定期的に従業員たちに対してどのようなスキルが必要かを思い出すように促し、実際におきたEquifaxのような事例を元に作られた練習を課す。

TechCrunchによるHunter2の記事はこちらを参照。

Slite

Sliteは、チームのためのコラボレーティブツールを再考しようとしている。

もしGoogle DocsがSlackの誰かによって開発されていたらと想像して欲しい。Google Docsそれ自身も、既にかなりシンプルなものだが、Sliteは従来のノート型アプリケーションを中心にして、一連のコラボレーションツールを作成することを目指している。目標は、チームメンバーがやってきて様々なノートを書き込んで行けるようなハブを作り出すことだ。最終的には内部的なWikiに似たようなものになるだろう。

TechCrunchによるSliteの記事はこちらを参照。

The Podcast App

The Podcast Appは、ポッドキャストのためのNetflixになることを狙っている。

50万の番組と3000万話にエピソードが登録されている。 The Podcast Appは音声コンテンツの再生を行うが、最終的には独占的なコンテンツサブスクリプションの提供に移行したいと考えている。同社はこれからの5年で毎月5億人のポッドキャストリスナーを抱えて、トップクリエイターたちへの独占アクセスのために課金される月額10ドルのうちの10%を徴収したいと望んでいる。The Podcast Appは、この1年間で毎月50%成長し、今や毎日4万人のアクティブユーザーを抱えている。しかしそれは他にある無数のポッドキャストアプリたちの上を行く必要がある。その中には同様の戦略をとるYCスタートアップのBreakerも含まれている。

The TechCrunchによるThe Podcast Appの詳細記事はこちら。

Groww

Growwは、インドのRobinhood(株式売買サービス)になることを狙っている。

同社によれば、インド中産階級の数は2億5000万人だが、そのうちの約1000万人だけがオンラインで投資をしているという。スタートアップは、ミューチュアルファンドへの取り組みを開始しており、1取引について1%の手数料を徴収している。次に狙っているのは、株式、債券、そして暗号通貨だ。

Persephone Biome

Persephone Biomeは、腸内微生物の再調整を通して、癌治療薬の働きを助けようとしている。彼らは腸内細菌を含む薬剤を作っている。

2019年には臨床試験に入る予定だ。

Biobot Analytics

Biobot Analytics は「オピオイド(モルヒネに類似した合成麻薬)の消費量を推定するために」都市の下水を分析する。

現在得られる「最良のデータは、死ぬ人を数えること」であり、これは市当局が予測を行うのには不十分である。MIT出身の創業者は、「米国の歴史における最大の薬物危機に取り組むために、私たちのスキルを使用することに情熱を注いでいます」と述べている。これまでのところ、彼らは17通の基本合意書(LOI)を受取っており、米国とカナダだけで年間15億ドルの市場機会であると考えている。同社は薬物使用に加えて、医薬品、感染症、食物消費量も測定することも望んでいる。これは「企業が何十億ドルも支払うデータ」だということだ。

Nectome

Nectomeは、いつか科学者たちがあなたの記憶をコンピュータにアップロードする方法を発明する日に備えて、人間の脳を保存することを目指している。

問題点は(同社の共同創業者であるRober McIntyreの説明によれば)この手法は「致死率100%である」ということだ。同社の計画では臨終期の病人を麻酔下に置き、心肺装置を繋いで動脈に防腐剤を送り込むのだと言う。

TechCrunchによるNetcomeの記事はこちらを参照。

Promise

Promiseは、「保釈」を改革するスタートアップだ。郡や地方自治体に対して、単に保釈金を払うことができないという理由だけで拘束されている、危険性の少ない人びとに対して代替手段を提供する。

保釈者ごとに、Promiseは郡に対して包括的な受け入れ手続きを提供し、対象者毎に特定のケアプランを設定する。Promiseは保釈者の監視とサポートを行う。例えばいつ裁判所に出頭するのかを確認し、麻薬検査や薬物乱用治療などを受ける義務を思い出させる。アプリはまた保釈者に、職業訓練、住宅提供、カウンセリング、身元保証を提供する。

TechCrunchによるPromiseの記事はこちらを参照。

Beanstalk

Beanstalkは、屋外農業のコストで作物を育てることのできる、屋内農業のスタートアップだ。

同社は作業を簡素化しつつ、屋外農業でコストの嵩む部分を独自のカスタム機械を用いることでコストを削減する。Beanstalkにはいくつかの有利な点がある。特に天候を気にせず、農薬を必要としない点だ。彼らはまず、昔ながらのほうれん草のような価値ある野菜の栽培に力を入れ、栽培場所から100マイル(約160キロ)以内の顧客に焦点を当てる。

Nutrigene

Nutrigeneは、あなた自身の健康データに基づいてパーソナライズされたサプリメントを作る。

ユーザーが23andMe(または同等の)のデータをアップロードすると、それに応じてNutrigeneがカスタマイズされたサプリメントを作成する。最終的には、彼らは個人化された医療を手がけるつもりだ。2.5か月前に開始され、1万7328ドルの収益を挙げたという。なお1注文あたりのマージンは50%であるという。

TechCrunchによるNutrigeneの記事はこちらを参照。

Precious

Preciousは、AIを使って赤ちゃんの写真を厳選してくれるiPhoneアプリだ。

それは「雑多な写真をスキャンして、意味のある瞬間を見つけ出します」と、彼らはステージ上で語った。これまでのところ、彼らは5万4000人の月極有料会員を獲得し、「全ての子供の成長に合わせて、完璧なアルバムを作成し更新」している。特化したAIを使用して、最良の写真だと思われるものを判断し、顧客に定期的に送信する。これまでのところ、彼らは毎月の18万ドルを売り上げて、利益も出しているという。彼らはこれが200億ドルの市場機会だと信じている。

Zyper

Zyperは、「ブランドのソーシャルネットワークを再構築する」ことを狙っている。

ブランドにとって最も魅力的なユーザーを特定し、そのブランドに関するコンテンツの投稿と引き換えに、ブランドの製品に関連した報酬(お金ではない)を提供する。同社は、9ヶ月前に開始して以来、1億ドルの収益を上げたと述べている。

Cognition IP

Cognition IPは、テクノロジーを活用した特許法律事務所で、仕事をより迅速かつ安価に行うことに重点を置いている。

同スタートアップは、従来の法律事務所の半額の報酬を請求し、大きな事務所が30日かかる出願を、14日間で行うと言っている。同社はこれを、特許申請を読み込み類似のものを探すスマート検索エンジンなどの自動化ツールを開発することで達成した。また、自動的に文書整形を行い、ユーザーのために一連の記入用紙を埋めるソフトウェアも開発した。同社は3ヶ月前に立ち上げられれ、収益は20万ドルで、利益も上げている。

Mirror AI

Mirror AIは写真を撮り、あなたに似た何千もの絵文字を作成する。発表されて数週間たち、アプリは30万回以上インストールされている。

Tarjimly

Tarjimlyは、難民や移民をその言語のネイティブスピーカーたちと結びつけ、書類作成から災害対応までの難しい状況の手助けを行う。

これは匿名かつ無料で、Facebook Messenger内で完全に機能する。より多くのプラットフォーム対してもこの先対応が進む予定だ。

TechCrunchによるTarjimlyの記事はこちら。

OurMenu

OurMenuは、ウェイターからの注文をウェブサイトからの注文へと置き換える。

レストランの人件費は巨額である。OurMenuは、レストランの客が、ウェイターに話すのではなく、テーブルから携帯電話で、アプリをダウンロードすること無く注文を行えるようにする。客はテーブル上のQRコードをスキャンし、食べ物を選んで、注文し、支払いを行う。すると食べ物が運ばれてくるというわけだ。OurMenuは、技術利用料として月額300ドルをレストランに請求する予定だ。希望すれば有償で選ばれたメニューに関する情報も集計して提供する。

Archform

Archformは、歯科矯正医が自らの医院の中で、アライナーをデザインし、3Dプリントすることを可能にする、アライナーソフトウェアスタートアップである。

このアイデアは、歯科矯正医たちに、いくつかアライナー直販スタートアップたちに対抗するための良い選択肢を与え、またインビザライン(歯列矯正法の1つ)にかかるコストを削減しようというものだ。

TechCrunchによるArchFormの記事はこちらを参照。

Ropeo

Ropeoは、ラテンアメリカのStitch Fix(好みを伝えるとスタイリストとAIが自分好みのアイテムを何点か送ってくれて気に入ったら購入するというもの)を目指している。

同社は、その特定市場向けに最適化された機能を備えた、月額衣料品サブスクリプションサービスを提供する。同社はユーザーに購入前に試着させ、商品回収時に現金の支払いを受け取る。何故ならラテンアメリカにおけるクレジットカードの普及率はとても低いからだ。同社は成長するに従ってパートナーたちと有利な条件で取引できるものと考えている。また服の後には異なるタイプの服飾品に対象を広げるだろう。

Pulse

Pulseは、ITエグゼクティブのコミュニティにアクセスすることで、クラウドソース型で調査を行いアドバイザリーレポートを集めようとしている。

彼らは現在、プラットフォーム上に3000人以上のITエグゼクティブを擁しているが、同社によれば毎週100社以上が増えているということだ。そのレポートは無料だが、代わりにITバイヤーとベンダーを結ぶことで、お金を稼ぐことを目指している。

TechCrunchによるPulseの記事はこちらを参照。

Playbook

Playbookは、遊び相手を探したい大学生のためのアプリだ。

これは、ハーバード大で240人のベータユーザーを持つアプリだが、30%の利用者が毎日それを使用している。3月には集まりのためのイベントも開催した。そして「それまでお互いに知らなかった人たちが、一緒に活動し、楽しく過ごすことができた」ということだ。アプリはiOSとAndroidの両方で利用できる。

TechCrunchによるPlaybookの記事はこちらを参照。

Dana Cita

Dana Citaは、インドネシアで学生ローンを提供する。

これまでは、この人口2億6000万人の国にはローンが存在せず、76%の人は銀行口座も持っていなかった。Dana Citaは、学生ローンが大人の金融生活の始まりとなり、その他の金融サービスへの長期的な顧客として誘う手段になると考えている。これまでに52の借り手に対して10万ドルの融資が行われている。問題は、アメリカの学生ローンによる債務危機を見たインドネシア人たちが、スタートアップからお金を借りたいかどうかだ。

Tributi

Tributiは、ラテンアメリカのためのTurboTaxを開発したいと考えている。

スタートアップによれば、ラテンアメリカの大部分の人びとは、ソフトウェア製品を使うのではなく、個々の会計士に税金を計算させていると言う。同社は、今後の南米大陸で行われる税制改革が、彼らのソリューションのようなものへの需要を高めるだろうと語る。スタートアップは、創立以来毎週25%成長しているとのことだ。

EasyEmail

EasyEmailは、あなたの電子メールを分析して、あなたが使う最も一般的なフレーズを見つけ、オートコンプリートを行ってくれるChromeプラグインだ。

私たちが送るメールの多くは、まるで自動操縦で書かれているように感じられる。もし本当にそうできるなら、なかなか素晴らしいことではないだろうか?繰り返し大量のセールスやPRメールを送っているユーザーにとって、このサービスはコピーペースト地獄に陥ること無く、インテリジェントにメールを送り続けることを可能にする。

TechCrunchによるEasyEmailの記事はこちらを参照。

Ben

Benは、暗号通貨について学習し、購入し、販売し、保管するための統一化されたプラットフォームを目指している。

ブロックチェーン空間の中には、何百ものウォレットや交換所が漂っているため、初心者がその中で迷子になることは簡単だ。Benのモバイルアプリが他のウォレットを使った交換と違っている点は、暗号通貨に関する教育も含まれていることだ。プラットフォームを使って通貨に関するニュースも配信され、暗号通貨投資に関連したQ&Aも提供される。

Medumo

Medumoは、医療検査の当日キャンセルを削減することを目指している。

直前のスケジュール変更は、患者と医療施設の双方にとって費用がかかることがある。

しかし、そうしたキャンセルの多くは意図的なものではなく、患者が検査前の絶食や、特定の食物を避けることを忘れてしまったために起きる。Medumoはショートメッセージと電子メールによるサポートを提供し、必要なときに患者側の準備が整っているように指示を出す。彼らの顧客の場合、ノーショーが30%減ったということだ。

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(翻訳:sako)

Y Combinatorの2018冬季デモデー1日目に登場した64のスタートアップたち

バイオテクノロジー、ロボティクス、フィンテックのスタートアップたちが今日(米国時間3月20日)、Y Combinatorの第26回デモデーでスポットライトを浴びた。今回は23の国から合計141の企業が参加していて、プレゼンテーションは2日間にわたって行われる。マウンテンビューのコンピュータ歴史博物館は、裕福な投資家たちで溢れ返り、一部の人たちは立ち見をしたり、床に座ったりせざるを得ない程だった。一方、マリファナソーダ、風力タービン清掃ドローン、および伝線しないパンストなどのスタートアップ達は、休憩室や駐車場で自社製品のデモを行っていた。

Y Combinatorは、スタートアップスクールの多様化をさらに推し進めた。今回の参加企業の35%は国際企業であり、27%は女性創業者が占め、そして13%の創業者は話題に取り上げられることの少ないマイノリティ出身者である。50人のYCチームには、現在18社のパートナーが参加している。PebbleのEric Migicovskyが、ハードウェア企業の支援と、アクセラレーターの中国での機会を探求するために参加している。

誰もが心に抱く疑問は、一体どのスタートアップが、先行するStripe、Dropbox、Airbnbといった10億ドルを超る15社の後に続くのだろうかということだ。しかしYCのポートフォリオがソーシャルアプリや企業ツールの範囲を越えて、ハード科学イノベーションに広がり、全体の18%がヘルスおよびバイオテックで占められる中で、多くのソフトウェア投資家たちは少々圧倒されているように見えた。1日目の今日行われた64のプレゼンの記録から、読者好みのスタートアップを選んで欲しい。なお、TechCrunchの選ぶ1日目のベストスタートアップについてはこの記事を用意した。また2日目のデモデーの様子については別記事(英語版:翻訳中)を用意した。

Bear Flag Robotics

Bear Flagは自動運転トラクターを開発している。彼らは投入コストを20%削減し、生産量を11%向上させることができると主張している。彼らはすでにカリフォルニアの農場でトラクターをテスト中だ。1台のトラクターに対して1ヶ月あたり4000ドルの課金を行う予定だ。

Universe

モバイルウェブサイトを構築するためのモバイルアプリだ。これまで誰も考えなかったのだろうか?Universeは、Instagramで写真を編集するのと同じ位簡単に、個人的なポートフォリオサイトを構築できるようにする。ユーザーは他のサイトをフォローすることが可能で、そうすることでTumblrのような個人用ブログのネットワークが生み出される。ユーザーたちはiOSアプリを利用して既に10万を越えるサイトを開設している。同アプリはここ数ヶ月で拡張され複数ページのサイトが作れるようになった。アプリは現在2200人の有料会員がいて、月額平均3.40ドルを支払って、アプリのプレミアム機能にアクセスしている。

TechCrunchが以前報告したUniverseの記事については、こちらを参照。

Juni Learning

Juniは、90億ドルの放課後市場を相手にした、子供向けオンライン教育プログラムである。基本的なアイデアは、子供たちにコンピュータサイエンスを、仮想的で1対1のスタイルで教えることだ。Juniによれば、過去6ヶ月間に毎月25%ずつ伸びているという。同社はまた、毎月の更新率が95%であることから、収益性が高いと述べている。

SafetyWing

インターネット上で仕事をしながら、世界を旅するデジタルノマドは2500万人に達する。そしてその就業形態によって医療保険は複雑なものになりがちだ。SafetyWingは月額37ドルの保険料で、180ヵ国(米国では30ドルの追加料金が必要)で使える医療保険を提供する。保険がカバーするのは病院での診察や薬の処方などだが、予防的治療や癌のような既往症に関してはカバーされない。SafetyWingは巨大保険会社である東京海上と提携し、プランを運営している。目標は、フリーランサーとデジタルノマドのための、グローバルセーフティネットを構築することである。スタートアップは将来的には銀行業務と所得保証も視野に入れている。スタートアップは旅行者たちに、健康保険がその価格と手間に見合うものだと納得させる必要があるが、年間150億ドルの市場規模と、5年ごとに倍増するデジタルノマドの数は、医療保険のビジョンの近代化が入り込む余地がある。

TechCrunchによるSafetyWingの記事はこちらを参照。

Macromoltek

Macromoltekは、抗体をデザインするソフトウェアを開発することにより、「創薬プロセスを変える」ことを狙っている。スタートアップは、製薬企業を支援するために、技術と組み合わされた学術研究を使用している。これまでのところMacromoltekには10件の有料顧客がいて、2017年には5万ドルの収益を挙げている。彼らはまた、新しい抗体をデザインするためのLOI(予備的合意書)で50万ドルを確保した。

Passerine

Passerineは鳥のように離陸し着陸する無人航空機を作っている。広いエリアのマッピング、軽量貨物の配送、ライダー(lidar)による測量、電力線のモニタリングといった用途を欲している企業向けに販売しようとしている。

Visor

Visorは、トップゲーマーたちをより熟達したプレーヤーにしたいと考えている。スタートアップは、eSportsのゲームプレイ映像を分析し、ユーザーに対して改善すべきゲームスキルをコーチする。チームは過去30日間に130万分の映像を分析し、3900人を超える月間アクティブユーザーを誇っている。今年の始めの開始以来毎月52%ずつ成長している。

Proven

Provenは、データ、人工知能、機械学習を使用して、個々人に特化した、消費者向けスキンケア製品をデザインしている。人びとに最高のスキンケア製品を提供するために、Provenはビューティーゲノムプロジェクトと呼ばれるデータベースを構築した。この構築に際しては人びとからの800万件に及ぶAIを使ったレビューが集められ、どの成分が人びとに効果があったかが解析された。基本アイデアは、人びとが自分の皮膚に最適な製品を発見することを手助けすることだ。

TechCrunchによるProvenの記事はこちらを参照。

Vena Medical

Vena Medicalは、患者の血管を見ることで、肝臓癌や脳卒中の治療に役立てることができる、「世界最小のカメラ」と彼らが呼ぶものを作成した。。彼らは病院での治験を行っており、彼らの使い捨て医療機器には50億ドルの市場機会があると考えている。「扱われる患者ごとに、別のカメラが使われます」。

Haiku

Haikuは、Unityがゲームのために実現したかったことを、アプリのためにやろうとしている。これは、開発者とデザイナーが一緒に使うことが想定された、簡単なアプリケーション作成ツールだ。それが作成するアプリは、iOSとAndroidのクロスプラットフォームとなる。

Patchd Medical

Patchdは、敗血症を検出するための、胸部に装着する装置を開発した。敗血症は患者が病院で死亡する原因の第1位を占めている。基本的なアイデアは、デバイスがバイタルサインを記録して、分析のために医師に送り返してくれるので、患者はもうモニタリングのために病院に留まっている必要がなくなるということだ。彼らは現在、オーストラリアで試験を行っており、現在20人に対してデバイスを予備テストしている。臨床試験は2019年に行われる予定だ。製品が確実にデータを記録して送信することができて、もし合併症が発生した場合に患者が適宜病院に戻るようにできるなら、Patchdのデバイスは、患者には居心地の良い自宅に戻ることを許しながら、病院と保険会社には膨大な費用を節約させることができるだろう。

Proof

Proofは、ウェブサイトの訪問客を購入客に変えることを助ける。一例として、ウェブサイトは、現在何人の人びとがある製品を見ているかを、訪問者に示すことができる。基本的なアイデアは、こうした通知を行うことで訪問者を購入者に変えようというものだ。Proofには現在、2700の有料顧客がいて、そのコンバージョンの上昇率は平均で10〜15%に達している。Proofの長期的な目標は、マーケティングファネル全体をパーソナライズすることだ。

Openland

Openlandは、土地所有者たちが物件を手に入れる際の、より良い方法を生み出そうとしている。そのサービスは使い易いインターフェイスを介して行われる。インターフェイスは、建築家が利用可能な土地を分類し、土地所有者と迅速に連絡して、資産を評価し、書類を作成できるようにするものだ。Openlandの共同創業者は、建築可能なスペースの90%が販売されていないことが、「不動産業界にとって最大の障害物」だと語る。

SharpestMinds

FAANGたち、すなわちFacebook、Apple、Amazon、Netflix、Googleといった米国最大のテクノロジー企業たちは、大学キャンパスや世界各地で大規模な求人を行っている。しかし、SharpestMindsは、そのような求人リソースを持たない、その他のハイテク企業たちが、他に奪い取られる前に人材を見つけることを助ける、一連のツールを作りたいと考えている。SharpestMindsは、自分のサイトに登録した学生を、トライアルベースで働くことができる企業とマッチさせ、その先の仕事につながる可能性のある、初期の関係を構築する、

TechCrunchによるSharpestMindsの記事はこちら。

Curious Fictions

Curious Fictionsは、読者が短編小説を探し、読み、そして支払うことのできるモバイルフレンドリーなサイトだ。読者は月額5ドル、10ドル、または15ドルを支払うことができ、そのお金は読者がその月に気に入った物語の作者に配布される。個々のストーリーの作成者に心付けを送ることもできる。

TechCrunchによるCuriousFictionについての記事はこちら。

Culture Robotics

Culture Roboticsは、バイオテック企業のために生き物を育てる。「史上初のクラウドバイオリアクターファーム」を構築したことを標榜し、自身をバイオマニュファクチャリングのためのAmazon Web Servicesだと呼んでいる。美容企業のためにバクテリアを生産している。Culture Roboticsは、それを合成生物学、マイクロバイオーム、および細胞療法に適用可能であると考えている。これまでのところ、3件の有料顧客を確保し、1か月に5万ドルの収益を上げている。

Qulture.Rocks

Qulture.Rocksは中南米向けの人事管理システムである。彼らは過去2年間にわたり、毎月約20%の成長を続け、損益分岐点に達している。

AesculaTech

より患者に優しい方法で薬を投与することを目指す、バイオテックのスタートアップである。AesculaTechはカスタマイズされた体内用医療デバイスを製造できるようにする、温度応答材料を発明した。同社の最初の技術の適用はドライアイ症候群の治療に向けられていて、創業者たちはアメリカの2000万人を超える人々に影響を与えることになると語る。彼らの目標は、医療デバイスの製造に使用される主要材料になることだ。

TechCrunchによるAesculaTechの記事はこちらを参照。

Evry Health

Evry Healthは、特定のタイプの顧客を相手にすることで、従業員向け健康保険市場に乗りだすつもりだ。スタートアップが特化するのは、200〜1000人規模の従業員を抱える顧客企業だ。彼らはその商品が競合他社より20%安く、より幅広い範囲をカバーすると主張している。来年の初めには業務を開始し、テキサス州の100億ドルのヘルスケア市場に切り込む予定である。

Aspire

Aspireは東南アジアの中小企業たちに融資を行っている。「クレジット専門家」のチームは、2時間以内に意思決定を行い、翌日までに現金を提供することを約束する。これまでのところ、彼らはわずか8週間で50万ドルのローンを実施している。またCiti、Maybank、HSBCなどの銀行をサポートしている。

Sudden Coffee

Suddenは、同社が「新鮮なスターバックスよりも優れている」と主張するインスタントコーヒーを製造する。主張の根拠はブラインドテストで10人中8人のコーヒーの飲み手が彼らのインスタント商品を選んだからというものだ。現在20の小売店舗に置かれており、程なくREIでも販売されるようになる。彼らの言う「秘密のレシピ」とは、沸騰させずにインスタントコーヒーを作り出す方法を見つけたことだという。

CoinTracker

CoinTrackerは、すべての取引所毎、ウォレット毎、さらには通貨毎に、暗号通貨を追跡するためのプラットフォームだ。現在、多くの暗号通貨愛好家たちが、複雑で膨大なGoogleスプレッドシートを使用してこれを行おうとしているため、自動化されたソリューションは多くの人びとの多くの時間を節約する可能性がある。CoinTrackerはまた、FIFO、LIFOまたはHIFOアカウンティングを使用してキャピタルゲインレポートを計算することにより、納税申告を最適化する機能を備えている。

TechCrunchによるCoinTrackerの記事はこちらを参照。

Supermedium

Supermediumは、仮想現実のために初めから構築されたWebブラウザである。ブラウザを開発するチームは、以前Mozillaで、WebVR標準を定義するためのA-Frameに取り組んでいた。このA-Frameは、アプリやゲームをハードドライブから引き離して、ウェブ上に展開させることを目指すものだ。Supermediumは、そのブラウザを迅速かつ効果的なゲームやデモのためのデフォルトハブにするために、開発者たちと協力している。このアプリのベータ版は、Oculus RiftならびにHTC Vive VRヘッドセットで利用できるようになった。

TechCrunchによるSupermediumの記事はこちらを参照

Sheerly Genius

Sheerly Geniusは、切り裂きや、かぎ裂きに耐え、50回以上の着用に耐える長寿命のパンティストッキングを製造販売している。このパンティストッキングは、防弾チョッキや、クライミング装備に見られるのと同じタイプの繊維で作られている。現在、Sheerly Geniusはベーシックな黒い薄手のパンティストッキングを販売している。将来的には、Sheerly Geniusは、いくつかの異なる色も伴って、「肌色」オプションも提供する予定だ。

TechCrunchによるSheerly Geniusの記事はこちらを参照。

Hexel

Hexelは、どんなWebコミュニティでもすぐに利用できる、独自の暗号通貨を開始することができる。基本的なアイデアは、サイトがそのユーザーたちに対して、アクセスの報酬として渡したり、他の目的のためにトークンを販売することができるようにするというものだが、その暗号通貨はHexelの交換所を経由して他のサイトの通貨と交換することもできる。たとえば、Quora(QAサイト)が、科学の質問に最上位の回答を行った回答者にトークンで報酬を与えることができる。その報酬は自身の答えや質問を広く宣伝するために使うことができるかもしれない。あるいは架空のRedditトークンと、Hexelを介して交換して専門家のために設けられたサブRedditsへの投稿に、用いることができるかもしれない。Hexelは交換所を利用する際に手数料を徴収する。6週間前にHexelが開始されて以来、300の通貨が創出されたが、スタートアップにとって、人気のあるWebプラットフォームたちを説得して、わざわざサイトを複雑にするようなトークンを採用させることは簡単ではないだろう。大部分の人は、いまだに暗号通貨を、Bitcoinのような価値を持たせるものとしてしか理解していないために、多くのユーザー教育も必要になるだろう。

TechCrunchによるHexelの記事については、こちらを参照。

Modern Health

雇用者とその従業員のための精神保健福祉プラットフォームである。Modern Healthは、うつ病や不安に対処するために、従業員たちを医療専門家やデジタルツールへと誘導する。

4週間前に開始されて以来、Modern Healthは年間換算で3万7000ドルを売り上げている。これまでのところ、従業員の利用率は3割ほどだ。

Volley

アメリカの家庭の5軒に1軒には、Alexa、Siri、またはGoogleという名前の新しい家族がいる。Volleyは、家庭用アシスタントハードウェア上で音声ベースのゲームのためのプラットフォームを構築したいと考えている。同社はAlexa上のナンバー1のゲームを所有しており、昨年4月に発売されて以来、900万人のMAUを抱えている。

TechCrunchによるVolleyの記事についてはこちらを参照。

Repl.it

Repl.itは、簡易サーバーレスコンピューティングプラットフォームである。ブラウザのためのアプリを書いて、配備することができる。彼らの主張によれば「コードを開始するための最も簡単な方法」だということで、ユーザーに何千行にも及ぶ複雑なアプリケーションの作成を可能にするものだ。Repl.itは、そのクラウドプラットフォームが、ゲームやその他のインタラクティブなプログラムを構築するために最適だと考えている。

TechCrunchによるRepl.itの記事ついては、こちらを参照。

Trusu

「アジアでの国境のないお買い物」。Trusuによれば、アジアで西洋の製品を手に入れることは困難なことが多い。コストのかかるプレミアムでパッケージ転送サービスを使用する必要があるためだ。彼らは週に1回、一括して製品を輸入し、他の代替サービスに比べて価格を最大75%安いものにする。

Leap

Leapは、テック業界の女性のためのプライベートソーシャルネットワークである。女性により女性のためにデザインされたLeapは、投資家、共同創業者、メンター、仕事その他のものを探す支援をする。Leapは実名を使用するが、匿名の投稿も許されていて、議論の管理は控え目だが、大部分の男性が管理するソーシャルネットワークにあるような乱暴な議論は見られない。Leapには2000人のユーザーがいるが、米国のテック業界に480万人の女性がいることを思えば、成長の余地は大きい。ソーシャルネットワークがそのユーザーを引き留め、ユーザーたちが何を買うかを理解することができたなら、その長期的な価値は、とても大きなものになる。
問題は、Facebookやそのグループの機能のような大規模なネットワークがある中で、このようなちょっとしたニッチなソーシャルネットワークが、乱用を阻止しつつより多くの人びとに対する議論空間の創出に焦点を当てながら、成功することができるかどうかであろう。Leapのプライベートベータ版はサインアップを受け付けている最中だ。

Avro Life Science

薬物投与のための皮膚パッチを開発するライフサイエンス企業である。皮膚パッチは、薬剤を皮膚を通して直接血流に届くようにすることで機能する。すなわち、Avroの皮膚パッチを使うことで、薬を飲み込む必要がなくなり、胃腸に負担をかける必要もなくなるのだ。

Avroは、Benadryl、Zyrtec、Claritin、Aeriusといった何百もの薬物向けのパッチを作成している。またAvroの研究は、季節性アレルギーの緩和という点でも有効性を示している。Avroは、2019年の第2四半期までにFDAの承認を得る予定だと語っている。

Sourcify

Sourcifyは、企業たちが製造パイプラインと関わる方法に取り組み、製品調達のためのFlexportになることを目指している。彼らは、製造の世界からExcelを追放し、そのソフトウェアを浸透させたいと考えている。スタートアップは、すでに700以上の工場を「事前調査」しているため、業界に視覚化と透明性を提供できると語っている。

Lawyaw

Lawyawは 「法律事務所のためのインテリジェントなテンプレート」を開発している。元法律事務所のパートナーと、元Googleのエンジニアによって開発されたもので、自然言語処理を使用して弁護士の既存の文書から新しい法的文書を作成し、後にそれをテンプレートとして再利用できるようにする。 800人以上の弁護士が現在このサービスを利用しており、これまでに2万3000件のテンプレートが作成されている。

The Lobby

The Lobbyは求職者が、様々な会社内部の人間と1対1で対話をする手助けをする。履歴書のレビューと、模擬インタビューにより、スタートアップは、求職者が 「自分が望む仕事をしている実際の人間からアドバイスを得る」ことを助けるのだ。同社はすでにJPモルガンやバークレイズのようなトップ投資銀行と協力し、総額10万ドルの取引を行い、対話料の45%をマージンとして徴収している。高度に熟練した仕事を探している米国人が4000万人いることを考えると、市場機会は24億ドルに達すると彼らは期待している。Lobbyは「雇用者をタレントスカウトに変える」のだ。

Vathys

Vathysは人工知能のスタートアップである。競争相手よりも10倍速いといわれる深層学習チップを作っている。計算そのものはチップの消費電力の8%を占めている。創業者によれば、残りはデータの移動に使われている。データの移動に対処することで、Vathysは競合製品よりも10倍高速なプロセッサを開発した。同社はすでに5万ドル分の購入注文を受けている。

California Dreamin’

California Dreaminは大麻成分が注入された、THC(テトラヒドロカンナビノール:大麻の幻覚成分)スパークリングジュース飲料だ。ビールを少し飲んだときと同様に、少々あなたを陽気にする。マリファナの合法化は、巨大な新産業への扉を開いたが、その中には、とにかく煙だったら何も吸いたくない人たちのための、精神活性製品も含まれていた。一本の小売価格は8から10ドルであり、10mgのエネルギーTHCが含まれている。これが標準的な量だ。味は甘いが、土っぽい植物のかすかな香りがある。そして1本に100mgほども有効成分を投入した競合製品に比べて、1本飲み切ったからといってソファーの上に倒れ込むようなこともない。もしCalifornia Dreamin ‘が、アルコールによる二日酔いを避けながらもなにかリラックスできるものを摂取したいと考える、ベビーブーマーやサッカーママたちにアピールできるなら、ビジネスチャンスは大きいだろう。California Dreamin ‘は、ベータプログラムで1万ドル相当分を売却した後、サンフランシスコの薬局に、娯楽用途として最初のロットを送り出し始めたところだ。合法的大麻ビジネスは年間100億ドルで、毎年30%ずつ増加しているが、California Dreamin’は、人びとを大麻に切り替えさせることで、210億ドルのアルコール市場の一部を奪いたいと考えている。

TechCrunchによるCalifornia Dreamin ‘の記事はこちら。

Rhythmm

Rhythmmは、専門家や興味深い人たちのライブチャットを、他の人たちにフォローさせることが狙いだ。スタートアップは、Telegramのチャットグループから人びとが得ている知見を集め、独自のプラットフォームで全てのノイズを取り除こうとしている。チャット作成者から招待された人だけがチャット参加でき、他のメンバーはすべてチャットをフォローするだけとなる。

Algosurg Inc

Algosurgは外科手術をシミュレートするアルゴリズムを構築した。彼らは「ロボットは手術の未来である」と信じており、Tabplan3Dと呼ばれるものを開発した。これは外科医がX線の代わりにクラウド技術を使い、3D仮想手術計画を使って準備を行うことを支援する。彼らは4件の特許を持ち、FDA承認手続きの最中である。

OSIMple

OSIMpleは、自動化されたインフラストラクチャ検査の構築を支援する。言い換えれば、ソフトウェアが、道路、鉄道、橋、そしてダムのようなものの検査の最適化を支援するのだ。彼らのソフトウェアを使い500の異なる橋が6ヶ月で検査された。そして彼らは2つの大企業から、基本合意書(LOI:letters of intent)を受け取っている。

Orangewood Labs

Orangewood Labsは、オンデマンドで家具を作るために、大型の3Dプリンタ風の木材切断ロボットを使用している。在庫を抱える必要がないため、Orangewoodは売れ残り商品や巨大な倉庫のコストを削減することができる。3Dデザインをクラウドソーシングすることで、自宅にピッタリとなるように、異なるスタイル、色、そしてサイズへの調整が可能になる。多くの商取引がオンラインに移行するにつれ、顧客が購入前にすべてを直接テストすることは不可能になった。おそらく、Orangewoodは、拡張現実を使って顧客が自宅で机や椅子を実質的に試してみることができるようにするだろう。スタートアップはすでに200万ドル分の注文を獲得している。

OpenSea

OpenSeaは、暗号資産やグッズを購入、販売、発見するためのピアツーピア市場である。Coinbaseが暗号通貨のための交換所として機能していることと同様に、これはそれ以外の全てのブロックチェーン上の資産タイプのための市場だ。対象として含まれるものには、ソフトウェアライセンス、グッズ、Cryptokitties、その他のブロックチェーン上の他のデジタル商品などがある。ここ2ヶ月で、OpenSeaは軽々と50万ドル分の取引を達成した。

Playing Viral

Playing Viralはインドネシアのスタートアップだ。広告主のための見込み客を集め、オンラインパブリッシャーを支援する。チームはビジュアル広告ユニットに関するアンケートを行い、テキストを分析することで、ユーザーが確かに自分の言語や方言でアンケートを受けていることを確認する。

Correlia Biosystems

Correlia Biosystemsは、UCバークレイのバイオエンジニアリングリサーチからスピンアウトした企業である。血液の微量サンプルを分析することができるために、「小さな血の一滴から、より多くのデータを得ることが容易になった」。彼らは、薬剤応用のための、タンパク質定量測定の時間とコストを削減することによって、「次世代タンパク質検出への扉を開きつつあるのだ」と主張している。これまでのところ、彼らは3ヶ月で5万5000ドルの収益を得て、基本合意書(LOI)によって930万ドルの資金も確保している。Correliaは、これが16億ドルの市場機会であると考えている。

Sqreen

Sqreenは、Webアプリケーションの中で実行され、攻撃を防ぐためのツールである。これは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング攻撃を識別してブロックするために、アプリケーション内でユーザーの動作を監視する。現在、Ruby on Rails、NodeJS、そしてPython上に構築されたアプリケーションで動作する。

Sqreenは2016年のTechCrunch Disrupt SF Battlefieldに参加していた。TechCrunchによるSqreenの記事についてはこちらを参照。

Piccolo

音声アシスタントが、イマドキの家庭用品のありようなのかもしれないが、Piccoloは利用者のスマートフォンを、利用者の手でコントロールしたいと考えている。いや、いまあなたが既に行っているようなものではなく、ジェスチャーを使用するのだ。ライトを指差して点灯したり、テレビの前で手を動かすことで、ビデオを前後にブラウズしたり、などなど。会社は利用者の骨格の位置座標を取り込むことのできるスマートカメラを開発し、利用者がコントロールしたいと思っているものを判別する。

TechCrunchによるPiccoloの記事に関してはこちらを参照。

NexGenT

ブートキャンプは2010年代半ばに、大変人気を博したが、その後大きな打撃を受けてきた。NexGenTは、エンジニアが生産のための準備を整えることができるようにするという基本を抑えつつも、また異なるアプローチを採用している。NexGenTは、誰かを3ヶ月で万能の開発者にする努力をするのではなく、受講者をネットワークエンジニアにするための認証プログラムに集中している。プロセスの期間は長くなるものの、よりしっかりしたものになることが期待されている。

TechCrunchによるNextGenTの記事に関してはこちらを参照。

VOICERY

Voiceryは、自然な感情や抑揚を備え、囁きや冗談に利用できる超リアルなコンピュータの音声を合成する。 70%の人びとが、その声をAmazon Alexaよりも好むということだ。Voiceryは、コンピューターを1つの特定の声を模倣するように訓練するのではなく、数百の人間の声を分析して、ディープニューラルネットワークを訓練し、その製品に役立てている。ボイスオーバーはボイスオーバーの生成、ニュースの読み上げ、テレビ番組の吹き替えなどに使うことができるだろう。既にオーディオブックの制作に対して30万ドルの基本合意書(LOI)を得ている。多くの音声対応デバイスが毎日市場に登場していることを思えば、異なるブランドにそれぞれ独自の声を与える大きな市場が存在しているだろう。

TechCrunchによるVoiceryの記事についてはこちらを参照。

LetsDoThis.com

5キロ、ハーフマラソン、その他のレースのような、持久力を競うイベントのマーケットプレイスを提供する。Let’s Do Thisは、登場して以来2週間毎に収益が倍増していると語る。これまでのところ、IronManやThe Color Runのような850以上のレースと提携してきた。

Shone

Flexportは、貨物業界がどれほど改革のための機が熟していたのかを示した。Shoneは独自の技術で古い貨物船を改造して、出荷荷物の配送を自律化し、遠隔操作する。

Quit Genius

Quit Geniusは、「喫煙をやめるのを助けるためのパーソナライズされた療法を提供する」アプリだ。それは人びとが喫煙する理由を特定し、それを克服することを助けることを狙っている。彼らは、従業員を支援するためにQuit Geniusに対して支払いを行う「巨大テクノロジー企業」を含む複数の会社と協力している。スタートアップによれば、喫煙をやめようとする人びとのために100億ドルの市場があると言う。そしてやがて酒類やその他の中毒にまで拡大したいとのことだ。

Molly

MollyはAIを使用して、有名人や分野専門家など、同じ質問を頻繁に聞かれる人のためのQ&Aを生成する。

TechCrunchによるMollyの記事はこちら。

Flint

Flintは、スキャン可能なQRコードを使用して、商店や友人に支払いを行うことができる、メキシコのモバイルバンキングソリューションである。そして、全人口のなかで銀行口座を持たない56%の層に向けて、Flintはアプリのアカウントを介して、近隣の店舗やレストランで現金の入出金を行うことのできるサービスを提供している。それは実質的にはクラウドソース型のATMである。WeChatとAlipayが中国で行っているようなことを行うFlintによる支払い金額は、毎月5倍に伸びている

Tingles

リラクゼーションのためのビデオプラットフォームである。Tinglesは、リラックスして眠りにつくことができるようにデザインされた、iOSとAndroidのためのアプリである。これはASMR(autonomous sensory meridian response:脳がとろけるように気持ち良くなる現象)と呼ばれるビデオジャンルで、年間で130%ほど伸びているものと推定されている。現在、月間アクティブユーザー数は6万人で、毎日約1.3時間分のコンテンツを閲覧している。

TechCrunchによるTinglesの記事はこちら。

Runa HR

Runa HRは給与計算を自動化して、ラテンアメリカの中小企業を支援したいと考えている。スタートアップは、米国の競合他社と似たような価格設定をしているが、従業員の全てのニーズを解決していない、他社の高価で中途半端なソリューションに対して、ラテンアメリカならではのちょうどよいバランスを目指そうとしている。Runaのチームは、最終的にはラテンアメリカの中小企業向けソフトウェア事業全体を引き継ぐことができると考えている。

Aerones

Aeronesは風力タービンを清掃するドローンを開発した。彼らはこれが、人間が清掃するよりも安全で効率的な代替品であると信じていて、14億ドルの市場機会があると考えている。彼らは重量物を持ち上げることにできるドローンを所有しており、最終的には建物を清掃したり、石油、ガス、太陽光発電などの産業向けの応用を行うことを望んでいる。Aeronesによれば、これまでに5000回の清掃に対して、7つの基本合意書(LOI)を受け取っており、収益は500万ドルに上る。

Snackpass

Snackpassは、配達ではなく持ち帰りに焦点を当てた食品注文アプリである。彼らはイェール大学でフィールドテストを実施しているが、そこでは学生の50%が毎月利用していると言う。ソーシャルネットワーク主導のロイヤルティカードの側面が、彼らによれば、成長の一因を支えているということだ。

Reverie Labs

Reverie Labsは、機械学習を使用して、公開された分子研究をスキャンし、独自に分子を変更および開発し、創り出した薬を大手製薬会社にライセンス供与している。スタートアップは、分子ライセンスを1億ドルで売ることができると主張していて、すでに8700万ドル相当のマイルストーン契約を締結しているということだ。2019年末までに、臨床試験の準備が整うことが期待される3つの薬剤がある。これは、ほとんどの製薬企業が行う作業よりもはるかに迅速だ。このハーバード大学とMITのチームは、エンジニアリングに焦点を当てたスタートアップの性格を活用して、大手製薬企業が取り込むことのできない機械学習の人材を採用している。そして最終的には、完全な開発体制を整えて、自分自身の薬を売りたいともくろんでいる。

TechCrunchによるReverie Labsの記事はこちら。

Worklytics

Worklyticsは、退屈なチームミーティングを取り除きたいと考えているが、見るべき正しいレイヤーはおそらく管理層だ。このツールは、1対1レビューやコードコラボレーションのような適切なプロセスが行われているかどうかだけでなく、従業員の集中度なども同時に追跡する。個別の従業員は追跡しないものの、チームから集めたデータを使用して、企業の効率的な運営を支援するために最も効果的なものが何かを発見する。

TechCrunchによるWorkLyticsの記事についてはこちらを参照。

tEQuitable

職場のハラスメントを解決するための、第三者機密ソフトウェアプラットフォームである。従業員が差別または嫌がらせを受けていると感じた場合に、アプリを開いて専門のアドバイザーに相談することができる。その後、当該の問題にアプローチするか、正式な苦情として提出するかのアクションプランを選択することになる。

その後tEQuitableはデータを集約し、企業文化を修正するためのアイデアを提示する。同社の12万ドル相当のパイロットプログラムの顧客に含まれているのは、Twilio、GitHub、Obvious Venturesなどである。

Storyline

Storylineは、コーディングすることなく、Alexaプラットフォーム用のコンテンツアプリを、人びとが簡単に作成できるようにしたいと考えている。同社は、YouTubeがビデオに力を与えているように、Storylineを使ってAlexa全体のコンテンツに力を与えたいと言う。スタートアップのアプリは既に、500のアプリに使用され、毎月18万人のアクティブユーザーを抱えている。

TechCrunchによるStorylineの記事についてはこちら。

CaptivateIQ

CaptivateIQは、販売手数料を計算するソフトウェアである。彼らは、手数料計算の80%には間違いがあると考えており、それが正しく行えるように助けることができると信じている。まずはハイテク産業を相手に始めているものの、最終的には15億ドルの市場機会があると考えている。また同社は、手数料を超えて、さらに企業が収益を増やすことを助けることができるとも考えている。

Ovipost

現在のコオロギ飼育は職人芸の世界だが、Ovipostそのプロセスを支援し、やがて科学に変えたいと願っている。まずは孵化と卵の収量を最適化することを狙うことで、Ovipostはコオロギを生産するための労働コストを削減しようとしている。コオロギは直接消費者の食品源になる。

TechCrunchによるOviPostの記事はこちらを参照。

Veriff

Veriffは、オンラインIDの検証や、運転免許証、パスポート、およびウェブサイトのIDの処理に特化したStripeになりたいと考えている。彼らは2月に6万ドルの収入を得て、現在利益を上げている。彼らは検証ごとに1ドル以下の課金を行う。

ObserveAI

ObserveAIは、AIを用いて、コールセンターエージェントの品質保証を行うサービスである。彼らは、自然言語処理を使用して、コールセンターエージェントが顧客とどのように対話しているかを分析し、より効果的に行うための提案を行う。同社は顧客サービスエージェント1人あたり年間1000ドルを請求する。

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Dropbox、IPOを明日に控え売出価格を21ドルに引上げか

本日(米国時間米国時間3/22)Dropboxは、明日の株式公開の売出価格を 当初の予定より高く設定すると発表した。時価総額は目標の100億ドルに近づく。

今週Dropboxは、IPO価格を1株あたり18~20ドルの範囲として時価総額最大80億ドル(完全希薄化した株数に基づけば約87.5億ドル)に設定すると発言していた。新しい価格設定によるとDropboxの評価額は約84億ドル(完全希薄化株数では90億ドル)になる。18~20ドルという価格範囲も当初提示された16~18ドルよりは上がっていた。DropboxはこのIPOで7億ドル以上の資金調達を見込んでおり、並行して既存株主が900万株以上を売りに出す。

つまりはDropboxが世間の関心を試したということで、実際関心は非常に高い。IPOの価格範囲を控えめに設定しその後その価格で買いたいという投資家候補がどれだけいるかを見て価格を上げる企業もある。Dropboxは明日、株式市場デビューを果たす予定で、時価総額を最大化するとともに、IPOポップとよばれる急騰(通常20%前後の値上がり)も確保したい。正式な価格は今日のSEC申請資料でわかるはずた。

順調に行けばDropboxは最後の調達ラウンドの評価額を上回り、消費者プロダクトスタートアップのブームの中、時価総額100億ドルに届く可能性がある。オンラインストレージの先駆者であるDropboxは、近年では大企業ユーザーを徐々に獲得して高収益な第2の事業も進めようとしている。同社は、まず企業内チームの顧客を取り込み、成長とともに会社幹部にリーチを伸ばす古典的なシナリオを展開しているが、Dropboxが普及するにつれ逆のパターンも可能になるだろう。

CNBC が最初にこのニュースを取り上げた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Lens、iOS版も公開

先週のAndroid版公開に続いて、GoogleのAIを利用した新テクノロジー、Google LensがiOSにもやってきた。この機能はGoogle PhotosのiOSアプリに内蔵されている。写っている物体、建物、ランドマークなどを認識してその場所の電話番号、住所、開店時間など様々な情報を表示する。本や美術館の絵画、植物、動物なども認識する。対象物の種類によってはアクションを起こすこともできる。

たとえば、チラシや看板の写真を基にカレンダーにイベントを追加することもできる。あるいは、名刺を撮影して電話番号や住所を連絡先に登録することもできる(写真を連絡先データに変えるといえば、Microsoftがつい最近Pixアプリに追加した機能で、LinkedInでその人を探すこともできる)。

Google Lensは昨年のGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスで初めて発表された。最近の機械学習と画像認識技術の進歩によって可能になった機能だ。最終目標は、スマートフォンのカメラを使ってどんな種類の写真に写っているものも認識し、必要なら電話をかけたり連絡先情報を保存するなどのアクションを起こしたり、カメラの向こう側にある世界について学ぶことができる。

I/Oカンファレンスのデモで、GoogleはほかにもGoogle Lensの機能をいくつか披露した。たとえばWi-Fiルーターに貼られたシールを写真に撮って、書かれている情報をWi-Fi設定に貼り付けることができる。外国語の看板を英語に翻訳する機能のデモも行われた。

まだ約束した機能のすべてを十分果たしているとはいえないが、Google Lensの成長とともに可能になっていくのだろう。

Google PhotosのTwitterアカウントが発信したツイートによると、iOS版Google PhotosのGoogle Lensは、最新バージョン(3.15)をインストールしているユーザーに米国時間3/15から順次展開される。

来週のうちには展開が終了する見込みだ。

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Airbnb、障害者の使いやすい施設を検索可能に

Airbnb は、障害のある人たちが利用しやすい宿泊施設を見つけるためのシステム変更を行った。Airbnbは21種類のアクセシビリティー・フィルターを追加して、段差のない部屋、車椅子が通れる廊下、エレベーター、車椅子で利用できるロールインシャワーなどのある施設を検索できるようにした。

これまでAirbnb利用者は、車椅子を使える部屋を探すことはできたが、それだけだった。今回適切なフィルターを選ぶために、AirbnbはCalifornia Council of the Blind、California Foundation for Independent Living Centers、およびNational Council on Independent Livingの協力を得た。

Airbnbが障害者を積極的に受け入れようとする意欲の背景には、LyftUberが車椅子利用者のためのオプションを提供せず、訴訟されたという事実がある。今後もホストと利用者双方の意見を聞き、便利で正確なフィルターを提供する努力を続けていく。

「新しいアクセシビリティー機能とフィルターをホストと顧客に提供したことは、われわれのアクセシビリティー改善に向けた第一段階にすぎない。できるだけ多くの人がフィルターを利用してフィードバックを返してくれることを願っている」とAirbnbのアクセシビリティー責任者、Srin Madipalliがブログに書いた

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EasyEmailはGメールのためのオートコンプリート

Eメールを葬る、と誓うスタートアップが次から次へと出てくる中、電子メールはかつてないほど強くなっている。どうやらEメールと仲よくするいちばんの方法は、メールを書く仕事をAIに奪わせることらしい。

EasyEmailはY Combinatorの最新学年の卒業生が作ったツール。ユーザーの受信箱に入り込み、過去のメッセージを手がかりにして未来のメッセージの道案内をするオートコンプリートのようなシステムだ。

Chromeプラグインをダウンロードすると、10~20分くらいかけて送信済みメッセージを解析してユーザーのメールの書き方を学習する。その後「新規メッセージ」ウィンドウに居すわってメール本文をオートコンプリートすべく洞察を披露する。インターフェースは少々煩雑で、候補の中から適切なものを選ぶのには慣れが必要だ。

携帯電話のテキスト予測機能が、1~2単語を補完するのに対して、EasyEmailは大胆にも過去のメールに基づいて文を補完しようとする。

このプラグインの利用価値は、使う目的によって大きく異なる。初めて使った限りでは、単調なメッセージを大量に送らなくてはならない人にもっとも向いているという印象だ。営業や広報部門で同じ売り口上を繰り返し、同じ質問に何度も答えなくてはならない人には、時間の節約になるに違いない。私の場合は、質より量の無意味な内容が多く、まだまだ改善の余地が大きく道は長いと感じた。

おそらく多くのユーザーにとって便利なのは、ホットキーを定義しておき、略歴やリンクを毎度探すことなくワンタッチでメール本文に貼り付ける機能だろう。

共同ファウンダーのFlip TwarowskiはTechCrunchに、次のステップは、相手ごとの返信内容を分析し、親しい相手にはカジュアルに、仕事の相手にはフォーマルなメールを書くようにすることだと言った。

EasyEmailは大きな可能性のある有望なツールだ。使い方次第で、この軽量なプラグインは大量のメールを書くあなたの時間を大いに節約してくれるだろう。

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