アルテミス有人月飛行計画にはもっと多くのスタートアップを呼び込みたいとNASA長官が呼びかけ

世界の宇宙産業、宇宙機関、研究者が一堂に集まり宇宙技術と宇宙ビジネスについて話し合う国際宇宙会議が今週開かれたが、私はNASAのJim Bridenstine(ジム・ブライデンスティン)長官に、NASAが意欲的に推進するアルテミス計画におけるスタートアップの役割をどう考えるかを尋ねた。アルテミス(ギリシャ神話に登場するアポロの双子の姉妹から命名した)計画とは、月に再び人類を送り(今回は滞在も予定している)、そこを拠点に火星などのさらに遠くの宇宙探査につなげようというものだ。

ブライデンスティン長官は、報道向けの質疑応答で、この質問に見事に答えてくれた。それによると、この計画では、大小さまざまなスタートアップによる貢献が非常に期待されており、若い宇宙企業が大きなインパクトを与える形で貢献できる分野が数多くあるという。

「企業には、大企業もあれば中小企業もありますが、知っておいて欲しいのは、この(ルナ)ゲートウェイで私たちが構築しているものはオープンアーキテクチャーであり、民間のパートナーと進めてゆきたいと考えていることです」とブライデンスティン長官。「そのため実際に、この国際宇宙会議には数多くの企業が参加しています。月に行くと公言している大企業です。彼らは持続性を求めており、アルテミス計画に加わりたいと考えています。ゲートウェイは、そんな企業に開放されています」。

NASAルナ・ゲートウェイの想像図。オライオン・カプセルがドックに接近しているところ

ルナ・ゲートウェイは、NASAが月の周回軌道に載せて、宇宙船の拠点にしようと計画している宇宙ステーションだ。物資をいったん月の軌道に集めておくことで、月面に下ろす作業を確実に、簡単にする重要なステップとなる。だがブライデンスティン長官は、NASAがアルテミス計画のために最初に提示した公募告示(BAA)では、ゲートウェイを利用せず、直接、月面に降りる民間企業の提案も歓迎していると指摘していた。

これまで月探査は、SpaceX(スペースエックス)のような潤沢な資金力と強固な基盤を持つニュースペース企業と呼ばれる一部の革新的企業が受け継いでいた。しかし、アルテミス計画が求める企業の役割は、地球から月の軌道まで移動できる宇宙船の建造のような膨大な資金を要する仕事に限らないとブライデンスティン長官は言う。

「月面に物資を届けておく必要があります」と彼は話す。アルテミス計画では2024年に人を月面着陸させる予定だが、そこで使用されるスペース・ローンチ・システム(SLS)とオライオン有人カプセルがミッションを確実に達成できるように、前もって物資を送り込んでおく必要があるという。「ゲートウェイで着陸船を準備する際にも、おそらくバイパー中性子分光計や赤外線分光計など、地表や氷や、月面上に何がどこに、どれくらいの量で存在するかを調査するためのハードウェアを月面に設置する際にも【中略】そうした科学機材を月に送り届けなければいけません」。

ブルー・オリジンのブルー・ムーン着陸船

実際、NASAが予定している2024年の月面有人着陸に先駆け、または同時期に月着陸船で物資を運び込む準備を進めている企業がある。Peregrine(ペレグリン)月着陸船を2021年に打ち上げる予定のAstrobotic(アストロボティック)と、Blue Moon(ブルー・ムーン)着陸船のBlue Origin(ブルー・オリジン)だ。どちらの着陸船も、そしてその着陸船が運ぶ物資も、月での人類の持続可能な活動を円滑化するために、スタートアップが開発した機材やシステムを利用する可能性がある。事実、ブライデンスティン長官は、計画中の機材の中には、高度なデータ収集ハードウェアよりもずっとワイルドなものがあると話していた。

「たぶん、これも予算によりますが、また今から2024年の間に実現できるとは確約できませんが、月面に空気で膨らむ住居を建て、そこを月面に降り立った宇宙飛行士たちの拠点とし、長期間の滞在を可能にするといったことも考えられます」と彼は言う。「実現可能な範囲なのかって?もちろんです」。

さらにブライデンスティン長官は、NASAがすでに数多くの小規模ながら革新的な企業と協力していること、そしてさらに多くのパートナーを探し続けたい旨を話していた。NASAから発注される月への物資輸送の需要は確実なものであり、発展性があり量も増えていくと長官は指摘していた。

「SLSとオライオンに加えて、さらなる可能性を私たちは必要としています。そこでは、あらゆる種類の民間事業者にチャンスがあります」と彼は言う。「また私たちは、NASAが関わるスモールビジネスへの投資や調査も行っており、常にスモールビジネスを支援しています。事実、私たちは商業月運搬サービス(CLPS)プログラムを進めています。契約した企業は現在9社。【中略】そのうち2社は、2021年に月に物資を輸送するという依頼に取り組んでいます。【中略】この9社に留まらず、さらなる企業を引き込みたいと考えています。もっと大規模な月着陸の可能性を提供してくれる大きな企業の参加も期待しています。なぜなら前にも述べましたが、月面への物資輸送の需要は今後さらに高まるからです」

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

オープンソースプロダクトをより使いやすくするツール開発のGrafana Labsが26億円超を調達

オープンソースのデータ可視化・グラフ化ソフトウェアであるGrafana(グラファナ)の商用利用をサポートするGrafana Labsが、シリーズAで2400万ドル(約26億円)の巨額を調達した。Lightspeed Venture Partnersがラウンドをリードし、Lead Edge Capitalが参加した。

CEOで共同創業者のRaj Dutt(ラジ・ダット)氏によると、同社はオープンソースのGrafanaツールに商用のレイヤーを提供するスタートアップとしてスタートしたが、今ではオープンソースのモニタリングツールであるLokiなど、そのほかのプロジェクトもサポートしている。LokiはPrometheusに似ているが、Grafana Labsの自作ソフトウェアだ。

同社はこれらのサービスを動員してデータソースに接続し、データをモニタしている。ダット氏は「Grafanaは、データがどこにあってもそれらに接続する。独自のデータベースであっても、オンプレミスのデータベースであっても、あるいはクラウド上のデータベースでもだ。Grafanaが同時に接続できるデータソースは42種類以上ある」と説明する。

でも同社は、それ以上のものに成長した。同社によるとそのプロダクトセットは「さまざまなプロダクトを単一の提供物へと統一している。それは、世界初のユーザーが自由に編成できるオープンソースの観測プラットホームであり、Grafanaを主軸としてメトリックスやログ、トレースなどのデータを一元的に扱える」。

実は、モニタリングとロギングの伝統的なツールであるElasticやNew Relic、Splunkなども、今年はそんな一元的な方向へ進もうとしている。メトリックスやロギング、トレーシングなどを一体化したデータ分析や可視化のことを観測ないし観測性(Observability)という言葉で呼んでいる。

Grafana Labsはオープンソースプロジェクトの商用部門で、その上に構築した2つのプロダクトがある。まずGrafana Enterpriseにはエンタープライズにフォーカスしたデータコネクターと、強化された認証とセキュリティ、そしてオープンソースよりも充実したエンタープライズクラスのサポートがある。

GrafanaのSaaSバージョンもあり、それは完全な管理を伴い、オープンソースのダウンロードやインストール、管理、アップデート、パッチなどに伴う面倒がない。面倒はすべて月額料金でSaaS側が見てくれる。

ダット氏によると、最初の5年間では外部資金を400万ドルを導入しただけだが、社員数100人、顧客数500社にまで成長できた。彼の自慢はキャッシュフローが現状でとんとんであることだ。

そして近年Grafana Labsは、そろそろ大きな資金を得て成長を加速すべき段階だ、資金がなくてできなかったこともできる、と決意した。ダット氏は「オープンソースのコミュニティとそのマインドシェアにより、企業価値創成の善循環ができている。それは、持続可能なビジネスを築けた、ということだ。今後はその循環を加速していきたいので、思い切った資金調達を行なった」と語る。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

動物と飼い主と獣医師にとって快適な動物病院を目指すModern Animal

ペットと飼い主と獣医師の三者を平等に幸福にしたいと願うスタートアップであるModern Animal(モダン・アニマル)が、1350万ドル(約14億6700万円)のシード資金を獲得して来年初めに、米国ロサンゼルスに最初の開院を目指す。シードラウンドをリードしたのはFounders Fundで、Upfront VenturesやSusa Venturesなどが参加した。

創業者のSteven Eidelman(スティーブン・エデルマン)氏は、前に犬の運動量を測るスタートアップWhistle(ホイッスル)を創業し、のちにそれをPetcare(ペットケア)に売却した。Modern Animalは、次世代の動物病院を目指している。ペットのためのOne Medicalと考えてもいいかもしれない。獣医師は全員がフルタイムの正社員で、同社の株を保有する。

エデルマン氏はTechCrunchに対して「One Medicalと似ているといえば、うちもテクノロジーとデザインの両面でケアのあり方を抜本的に変えようとしている。One Medicalとの共通点は多い」と語る。

Modern Animalを率いるのは獣医学博士のChristie Long(クリスティ・ロング)氏で、前はペットショップ大手のPetcoの獣医学部長だった人だ。Modern Animalは年額100ドルの会費制で、すべての検査が無料、ネット利用も含め1日24時間週7日のケア、アプリからの処方リクエストとデリバリー、などのサービスを提供する。そのほかの診療サービスは有料だ。

エデルマン氏は「弊社の目標は市場に合わせることなので、高額なペットケアサービスは提供しない。最良のケアをもっとも効率のいいシステムで提供したい。長期的な低コストを支えるのは、そのような効率性だ」と説明する。

Modern Animalの最初の診療所は歯科と外科もあるが、入院サービスはない。同氏による「緊急治療室のようなものはないし、そのための専門医もいない。高度なケアが必要な動物には、救急医や専門医を紹介する」とのこと。

同社は、今後の5年間で米国に50カ所の開院を目指している。どの院も環境への配慮を重視し、例えばフロントで電話の呼び出し音がけたたましく鳴ったりしない。犬と猫を同じ場所に居させない。犬は平気でも猫アレルギーの人とか、その逆もいるからだ。また動物たちの間にも、さまざまな相性がある。

「動物のための安全で快適な環境を作りたい。それに動物病院では、本当に優れたケアは人間へのケアも含む」とエデルマン氏は主張する。

画像クレジット: TechCrunch/MRD

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

小型ロケット打ち上げスタートアップFireflyがロケット産業大手Aerojet Rocketdyneと提携

Firefly Aerospace(ファイヤーフライ・エアロスペース)は、Aerojet Rocketdyne(エアロ・ロケットダイン)と手を組むことになった。これは、小規模な新規参入の宇宙スタートアップが経験豊富な伝統的ヘビー級企業と提携するという理想的なかたちだ。Firefly2013年に設立され、小型衛星用の打ち上げ機Alpha(アルファ)を市場に送り出すために、これまでに216万ドル(約2億3500万円)を調達している。

同社は、決定的な意味を持つ最初の打ち上げを、来年の2月から3月の間に予定し準備を進めていると、同社の創設者でCEOのTom Markusic(トム・マルクシック)博士は、今年ワシントンD.C.で開催された国際宇宙会議で発表。同社の成長に関する近況と、FireflyとAerojetとの新しい提携話について語った。

Firefly Aerospaceの創業者でCEOのトム・マルクシック氏

マルクシック氏は、Aerojetのスペースビジネス部門上級副社長であるJim Maser(ジム・メイザー)氏と同席し、AerojetがFireflyに、Beta(ベータ)というわかりやすい名称の次世代打ち上げ機にエンジンを供給すること、その本格的な開発はアルファの打ち上げ後に始まること、そして定期的な商用サービスを開始することを説明してくれた。

ベータは中型の打ち上げ機で、アルファに比べて積載容量が大きく最大積載重量は8.5トンとなる。アルファはFireflyの最初のロケットで、1トンの衛星を軌道に打ち上げることができる。「Fireflyはそのサイズを需要はあるが供給が足りていないスイートスポットに特定した」とマルクシック氏は話していた。

その中間領域は、あまり活用されていない部分でもある。その比較的大きなペイロードを軌道に載せるには大きなエンジンが必要になるからだ。彼らはその解決策を探し回り、AerojetのAR-1エンジンを見つけた。推力50万ポンド(2200キロニュートン)という完璧なソリューションだった。

マルクシック氏とメイザー氏は、一般論として、この業界に参入したばかりのスタートアップや若い企業は、Aerojetのような老舗企業にとって最重要パートナーになると力説していた。Aerojetは1942年に設立され以来、ロケットおよびミサイル業界で貢献してきた。

Fireflyのアルファ打ち上げ機。

「早く動くことも、失敗することもオーケーですが、他者の失敗や、自分自身の失敗を繰り返したくはありません」とマルクシック氏は、経験豊富な企業と提携する利点を述べた。「この提携はエンジン供給の合意に留まらず、より広範囲な恩恵をFireflyにもたらす」とマルクシック氏は話している。

「Aerojetは、宇宙空間のための素晴らしい推進装置を揃えています。例えばXR-5です」とマルクシック氏。「これは5kw(キロワット)のホールスラスターで、私たちのOTV(軌道間輸送機)にも、地球と月との間での大規模なミッションに使用する高度なOTVにも使えます。さらに彼らは、他のステージでも利用できる、飛行実績のある提案中の化学スラスターも数多く保有しています」。

プリバーナーの試験を行うAerojetのAR-1エンジン

Fireflyは、軌道間輸送機を使って、より高度な打ち上げ能力を提供することを計画している。その野心は、打ち上げ機を超えて宇宙空間での製造にまでおよんでいる。それは同社にとって大変に魅力的な事業だマルクシック氏は言う。なぜなら、打ち上げコストを削減する究極の方法は打ち上げコストの必要性を丸ごとなくすことだからだ。Fireflyの最終目標は、その方法を問わずたくさんの商用人工衛星を軌道に載せることだ。そこには山ほどのチャンスがある。しかし現在のところ、同社の最大のチャレンジは目の前にあるもっとも重要なゴールに集中することだとマルクシック氏。

「我が社と同じように宇宙を目指す企業は、少なくとも100社はあります」と彼は言う。「今は、その夢を語る大勢の人たちの中に私たちも紛れています。私は、この会社を通じて、そうした空論家の集団から一刻も早く抜け出て、実際に宇宙で宇宙船を飛ばしているエリート集団に加われるよう精力を傾けています」。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Sense PhotonicsのフラッシュLiDARが量産体制に移行

自動運転車やドローンやロボットの界隈では、まだ理論の段階のものも含めてLiDAR(ライダー、自動運転用センサー)によるさまざまなソリューションがある。しかし、理論から大量生産への移行は、まず最初に理論を生むことよりも困難だろう。Sense Photonicsは、どうやらその部分を終えて、今ではその高度なフラッシュLiDARの予約販売を開始している。

LiDARはさまざまなタイプがあるが、これまで多く見られた回転式のタイプはその時代を終え、もっとコンパクトで信頼性も高い平面型タイプが主流になりつつある。LiDAR大手のLuminarもこちらへ乗り換えつつあるが、しかしSense Photonicsも静観はしてはいない。ただし、両社は長所がそれぞれ異なる。

Luminarや一部の企業は、狭い視界で数百フィート先の形状を検出する前向きタイプのLiDARを作っているが、Senseはもっと短い距離で物を広角で捉える。そしてそれは通常のカメラと相性がいいので、RGBの画像に奥行きデータをマップするのも朝飯前レベルに容易だ。

Sense Photonicsは従来のカメラの視野と奥行きデータを容易にマッチできるようにした

車の後部や側部に搭載したいLiDARはこういうタイプだ。そして、環境を広い視野で捉えて動物や子どもや自転車などを迅速にそして正確に検知する。でもこういう技術的な話は、同社がステルスを脱したときに記事にした

関連記事:28億円調達でライダーシーンに登場した新しいアプローチ

本日のニュースは、製品がプロトタイプを脱して生産のための設計になったこと。頑丈になったので埃や雨の環境でも外部に取り付けられる。性能もアップして状況によっては最大距離が40mを超えた。前より相当大きい。

2900ドルの基本製品は視野角が80×30度、もっと広い95×75度のもある。LiDARの標準より相当大きく、しかも他社のフラッシュLiDARよりも精度が高い。ただしワイドにするために犠牲にした部分もある。同社の特許技術により、LiDARの検出器はレーザーのエミッター以外ならどこにでも取り付けられる。車全体の設計も多少やりやすくなるだろう。

当然ながらこれは、ネットで気軽に買うというものではなく、自動運転車の本格的な研究開発やテストをしている企業がバルクで買う。

自動運転車の大量生産時代になったとき、LiDARはSense Photonicsとなるのか、それとも幸運な他社製品になるのか、今から予見することはできない。でも同社の強みは、製品が今すでに現存していることだ。同社のLiDARについてもっと知りたい人は、こちらへどうぞ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

電気自動車充電インフラの世界標準化を目指すEV Connectに三井物産らが戦略的投資

電気自動車の充電を管理するソフトウェアを販売している米国ロサンゼルス拠点のEV Connectが、三井物産株式会社とEcosystem Integrity FundがリードするシリーズBのラウンドで1200万ドル(約13億円)を調達した。同社のこれまでの調達総額は、2500万ドル(約27億円)になる。

EV ConnectのCEOで創業者のJordan Ramer(ジョーダン・レーマー)氏は「EV Connectのクラウドプラットホームはオープンスタンダードのアーキテクチャにより、ハードウェアを特定しない。すなわちEV Connectはさまざまなハードウェアベンダーに、充電ステーションをモニタ、管理、メンテナンスする方法を提供する。その究極の目標は、業界を各社バラバラの閉じたシステムから解放してオープンなシステムに統一することだ」と語る。

EV Connectのアプローチは二段構えだ。同社はそのネットワーク上で、現状で1000の電気自動車充電サイトを提供し管理している。一方で同社はスマートフォンのアプリにより、電気自動車のドライバーに充電ステーションの状態へのリアルタイムのアクセスを与える。

スマートフォンアプリのほかに、企業がカスタマイズして利用するクラウドベースのソフトウェアもあり、その現在の顧客には Yahoo!、Marriott(マリオットホテル)、Hilton(ヒルトン)、Western Digital(ウエスタンデジタル)、ロサンゼルス都市圏交通局、ニューヨーク電力公社などが名を連ねる。

この投資ラウンドの一環として三井物産とEV Connectは、電気自動車の充電インフラストラクチャの新しいビジネスモデルの共同開発で協定を結んだ。EV Connectは三井物産との協働により電気自動車の充電に関わるさまざまなアプリケーションを開発して、充電のコストを下げ、利用の最大化を目指す。その研究開発の主な対象は、企業や団体の全車両管理やエネルギー管理などだ。

三井物産のインフラストラクチャプロジェクト事業部最高執行責任者である中井一雅氏は「EV Connectのインフラストラクチャ管理技術は、三井物産の従来から強い分野でありパートナーも多いエネルギーと電力業界における電気自動車革命を加速すると確信している。弊社のユニークなエンジニアリング能力とEV ConnectのクラウドベースのEVインフラストラクチャが合わされば、EVのインフラストラクチャが現在エネルギー管理企業に課している課題を解決する新しいビジネスモデルの開発が可能になる」と声明でコメントしている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Microsoft 365への移行促進のためマイクロソフトがMoverを買収

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月21日に、カナダのMoverを買収したことを発表した。買収金額は公表されていない。Microsoft 365への移行をできるかぎり容易するる目的でMoverを手に入れたようだ。

Microsoft 365は、Office 365やMicrosoft Teams、セキュリティツール、ワークフローなどを収めたバンドルソフトだ。その考え方は、前菜からデザートまでフルコースの生産性パッケージを顧客にクラウドから提供することだ。Moverは、別のサービスのファイルをMicrosoft 365に容易に持ち込めるようにする。

Office担当のコーポレートバイスプレジデントであるJeff Tepper(ジェフ・テッペ)氏が、買収を発表するMicrosoftの公式ブログで「顧客にできるだけ迅速かつ円滑にマイクロソフトのクラウドへ移行していただくことが目的だ」と言っている。彼は「MoverはBoxやDropbox、Egnyte、Google Driveなど10あまりのクラウドサービスプロバイダーからOneDriveやSharePointへの移行をサポートし、 OfficeやMicrosoft TeamsなどMicrosoft 365のすべてのアプリケーションとサービスの上でのシームレスなコラボレーションを可能にしている」と語る。

テッペ氏によると、Moverには優れたマイグレーションツールがすでにあるだけでなく、同社チームの専門的技術力もマイクロソフトが活用できるようになるという。

Real Story Groupの創業者で主席アナリストのTony Byrne(トニー・バーン)氏によると、異なるシステム間のファイルの移行は、どんなやり方にせよ極めて困難なこともある。ファイル転送のメカニズムもその困難の一部だ。「オンプレミスのシステムや競合するクラウドサプライヤーから365への移行は『移行』という単純な言葉では言い表せない。むしろそれは再構築であり、UXもアドミンのかたちも各種のサービスもオペレーションの構造も、すべてをマイクロソフトのクラウドに合わせて変えなければならない」とバーン氏は説明する。

Moverはカナダのエドモントンにあり、創業は2012年で、Crunchbaseのデータによるとこれまで100万ドルを調達している。顧客には、AutoDesk、Symantec、BuzzFeedなどの著名企業もいる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

転売業者の荒稼ぎを防ぐYellowHeart、チケットをブロックチェーンで一元管理

YellowHeart(イエローハート)は、人気コンサートのチケットを買おうとしたことのある人の誰もが経験した思われる問題を解決しようとしている。そういう人気チケットは、転売業者(ダフ屋)がかっさらってしまい、非常に高く転売されることが多いのだ。

CEOのJosh Katz(ジョシュ・カッツ)氏によると、彼がYellowHeartを創業したのは彼自身が大の音楽ファンであると同時に、ダフ屋に食い物にされることにうんざりしてきたからだ。同時にまた、彼によると、それはコンサートに行く人たちだけの問題ではない。むしろそれは、ファンとアーティスト両方が、ウィンウィン(Win-Win)の逆のルーズルーズ(Lose-Lose)になっていることだ。ミュージシャンは高く売られたチケットにふさわしい額の利益をシェアできない。

そこでYellowHeartは、ミュージシャンやコンサート会場やそのほかのイベント主催者たちに、チケット転売のルールを作らせる。カッツ氏が望むのは「勇敢なアーティストがチケットを正価より高い値段で売るのはノー!と宣言する」ことだ。しかし彼が予言する現実としては、チケット価格の天井を設定し、転売で得た利益は売った者とアーティストまたは指定したチャリティーと分け合うルールになるだろう。

「チケットがどこで売られようと、そのルール守らなければならない」とカッツ氏は付け加える。なぜ守らざるをえないかというと、チケットの販売はすべてオープンなブロックチェーンの上で行われるからだ。そして「すべてのトランザクションがYellowHeartを経由し、売り上げもすべてYellowHeartを通る」。

計画では、そのようなチケット発行のプラットホームを来年の第2四半期に作る。カッツ氏によると、ユーザーは自分のチケットをYellowHeartのスマートコントラクトを使えるマーケットプレースならどこででも売れる。「でもそんなパートナーができてスマートコントラクトの統合が行われるまでには少々時間がかかるだろう」とカッツ氏は認める。

関連記事:BOTS Act punishing online scalpers passes Senate, moves on to the House(ネット上のダフ屋を罰するBOTS法が上院を通過、未訳)

カッツ氏によると、ブロックチェーンにはそのほかの利点もある。どのチケットにもユニークな(それ1つしかない)キーが付いていて、それはユーザーの本人性に結びついておりユーザーの仮想ウォレットに所在する。したがってニセモノは作れない。チケット発行のプロセスはエンドツーエンドで完全にデジタルであり、その例外は会場側が切符売り場でチケットをプリントするときぐらいだ。

同氏は音楽業界にいた履歴があり、以前はホテルやレストランなどの顧客のためにオリジナルのプレイリストを作るEl Media Groupを創業した。彼はザ・チェインスモーカーズと一緒にYellowHeartを作り、マネージャーのAdam Alpert(アダム・アルパート)氏はDisruptor Records(ディストラプター・レコーズ)のCEOでもある。

「ザ・チェインスモーカーズとは長年、転売業者の問題を率直に話し合ってきた。今回はうれしいことにYellowHeartがパートナーとなり、アーティストとファンがコントロールを取り戻せるスマートで効果的なソリューションを提供してくれた」とアルパート氏は声明で述べている。

そしてカッツ氏によると、YellowHeartはコンサートに限らず、どんなイベントのチケット管理にも利用できる。彼によるよ「スポーツや劇場などでも便利に使えるはずだ。今回はたまたま創業者が全員音楽業界出身だから、手はじめが音楽になっただけだ」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

モバイルゲーム開発のMadboxは創業1年でダウンロード数1億超に

フランスのMadbox(マッドボックス)が、シリーズAのラウンドで1650万ドル(約17億8800万円)をAlvenから調達した。同社はモバイルゲームを開発していて、ゲームの設計からその発行、ユーザーの獲得までの全工程を自社で手がけている。

Madboxは、モバイルゲームの分野では新人だ。同社は2018年の7月に、パリの2つの小さなゲームスタジオが合併して誕生した。そしてその2カ月後に、最初のゲームDash Valleyをリリースした。そのゲームはたちまち、米国のApp Storeで無料ゲームの上位50の中に食い込んだ。

同社はその後さらに、いくつかのゲームをリリースした。米国で、3本が同時に無料ゲームの10位までに入ったこともある。それらは、StickMan Hook、Sausage Flip、そしてIdle Ball Raceだ。全体でMadboxのゲームは1億回ダウンロードされた。

共同創業者でCEOのJean-Nicolas Vernin(ジャン・ニコラ・ヴァーニン)氏は「Madboxの核心は何でも自社でやることだ。いろんなものをできるかぎり自動化している」と語る。

あるゲームの技術をほかで使うだけでなく、ユーザー獲得やマーケティングでは同じ方法を何度も利用している。「我々にはデータドリブンの企業文化があると言われるが、それが弊社では身分不相応なまでに発達している」とヴァーニン氏。

成長に関しては、細心の注意を払っている。雇用のペースは遅いし、1年に10以上のゲームをリリースすることはない。今社員数は30ないし40名で、ビジネスモデルは大半が広告収入、そして現在は黒字だ。今後同社は、今の超カジュアルなゲームからアイドルゲームやあまりカジュアルでないゲームにも手を広げたいと思っている。同社は、バルセロナに第2のオフィスを開いた。

ヴァーニン氏は「我々は、有名なカジュアルゲームのスタジオで仕事をしてきた同世代の友だち同士だ。大手のゲームプロダクションもいずれは、カジュアルゲームのようにプレイできるシンプルなゲームを作るようになるだろう。またその逆もある。我々全員がそう考えている」。そして2つの世界が衝突するとき、Madboxは蚊帳の外にいたくない」とコメントした。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AtlassianがJira自動化ツール開発のCode Barrelを買収

Atlassian(アトラシアン)は米国時間10月18日、Automation for Jiraを作っているCode Barrel(コード・バレル)を買収したことを発表した。このローコードツールはJiraのさまざまな部分をすっきりと自動化してくれるので、Jira Softwareのアドオンとしても、またAtlassianのマーケットプレースのJira Service Deskでも人気製品のひとつだ。両社は買収金額を公表していない。

【編集部注】Jiraとは。ソフトウェア開発を効率化するためのサービス。スクラムボード、カンバンボード、ロードマップ、アジャイルレポートなどの機能を備えるプロジェクト管理ツールだ。

シドニーに拠を置くCode Barrelは、AtlassianでJiraを作った最初の技術者のうちの2人、Nick Menere(ニック・メネール)氏とAndreas Knecht(アンドレアス・ネヒト)氏が創業した。今回の買収で2人は4年ぶりにAtlassianへ戻ることになる。

ほんのひと握りのデベロッパーたちがJiraを手がけていた2005年にチームに加わったメネール氏は「私とアンドレアスにとっては里帰りみたいなものだ。Atlassianで我々はソフトウェアとプロダクトの開発方法を学んだんだ。だから帰るところと言ったらそこしかない」とコメントしている。

Automation for Jiraはその名のとおり、Atlassianの課題(Issue)の中の何度も出てくるタスクを容易に自動化でき、プロジェクトの追跡サービスも提供する。Atlassianのプロダクト担当副社長であるNoah Wasmer(ノア・ワスマー)氏は「顧客のデベロッパーたちは日に日に、決まりきった日常的な仕事に縛られる時間が多くなっている。彼らはJiraをバックボーンとして多くのシステムと対話し、同じワークを繰り返し、しかもそれをさまざまなシステムに対して手作業でやっている。つまり、明日の世界を変えるようなクリエイティブな仕事とは言えない作業に、とてつもない時間を消費している」と語る。

75b265bf f670 4b9e a26e 946cca1ff466

そんな重複的な作業を減らすには、言うまでもなく自動化が必要だ。AtlassianのマーケットプレースでCode Barrelのソリューションを見つけた6000社あまりの企業と、もともと同社と関わりの深い創業者たちという2つの側面から見てもAutomation for Jiraの買収は絶対に得策だ。

ワスマー氏が強調するのは、それが一種のノーコードツールなのでプログラマーでない人でもJiraを使ってスクリプトを作れることだ。Automation for Jiraを使えばタイムベースのルールをセットアップできるし、Jiraの中のトリガーでそれらを実行できる。しかも、SMSやSlack、Microsoft Teamsなどを使ってサードパーティ製品と統合できる。

当分の間Automation for Jiraは、Atlassian Marketplaceに残って売られ続ける。料金も前と変わらず、ユーザー10人までは1人月額5ドル、100人までが2.5ドル、もっと多ければもっと安くなる。Atlassianはこのツールの機能の一部をJiraに統合していくが、それに関しては今のところ何も発表がない。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

業務用食材の廃棄を減らすWinnowが人間の視覚を超える

スマートキッチンの技術で商用キッチンの廃棄食品を減らすことを目指す英国のWinnowが、シリーズBの資金調達1200万ドル(約13億円)を公表した。

このラウンドを支えたのは、IKEA(イケア)のフランチャイジーシステの戦略的パートナーであるIngka Groupと、Mustard Seed、Circularity Capital、D: Ax、およびThe Ingenious Groupだ。この前の資金調達はThe European Investment Bank(EIB, ヨーロッパ投資銀行)からの800万ドル(約8億7000万円)の融資で、これを加えるとWinnowの先月の新たな調達額は2000万ドル(約21億7481万円)になる。

IKEAや、ドバイのアルマーニホテルなどグローバルな顧客を抱えるWinnowは、ホスピタリティ産業へのテクノロジーの提供をミッションとし、特に業務用キッチンをよりスマートにすることによって廃棄食品を削減する。その最新のプロダクトであるWinnow Visionは、捨てられる食品をコンピュータービジョンの技術で自動的に追跡し、キッチンにおける在庫計画のぜい肉を減らす。

同社によると、Winnowのシステムの優れたところは、捨てられる食品の検出能力がすでに人間の目の能力を超えていることだ。同社は「従ってこのシステムは顧客のキッチンにおける無駄を人間の介入不要で毎日自動的に記録できる。食品がゴミ入れに捨てられるときに、データが自動的に捕捉される」とコメントしている。

Winnowの創業者でCEOのMarc Zornes(マーク・ゾルネス)氏が、もっと広い意味でよく言うのは、「計測できるものなら管理できる」という考え方だ。同社によると、Winnowを使い始めたキッチンは半年から1年以内に無駄な廃棄食品を40〜70%削減している。食品のコスト節約効果は2〜8%である。

一方、同社の操業コストのメインは、ハードウェアとそれらの客先実装だ。ゾルネス氏の言う今後の資金の使い道は、技術の改良と製品開発への従来の2倍の注力。例えば、今までいなかったQAエンジニアに開発を強化してもらう。また、フロントエンドのデベロッパーには報告機能を改良してもらいたいと考えている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AWS Nitroの競合技術を有するPensandoが脱ステルス

元Cisco(シスコ)の技術者たちが創業したエッジコンピューティングのスタートアップであるPensando(ペンサンド)がシリーズCで1億4500万ドル(約157億7000万円)を調達し、ステルス状態を終えた。同社のソフトウェアとハードウェアはデータセンターにおけるクラウドコンピューティングサーバーの柔軟性を拡大し、Amazon Web ServicesのNitroと競合する技術と位置づけられる。

今回のラウンドはHewlett Packard EnterpriseとLightspeed Venture Partnersがリードし、これによりPensandoの調達総額は2億7800万ドル(約303億円)になる。HPEのCTOであるMark Potter(マーク・ポッター)氏とLightspeed VentureのパートナーであるBarry Eggers(バリー・エッガース)氏が、Pensandoの取締役会に加わる。同社の会長は元CiscoのCEO John Chambers(ジョン・チェンバース)氏で、彼はJC2 Venturesを介してPensandoの投資者の一人でもある。

Pensandoは2017年に、Mario Mazzola(マリオ・マッゾラ)氏、Prem Jain(プレム・ジャイン)氏、Luca Cafiero(ルカ・カフィエロ)氏、およびSoni Jiandani(ソニ・ジャンダニ)氏によって創業された。この技術者チームはCiscoの重要な技術開発のいくつかを先頭に立って推進した人々であり、その前にはInsieme Networksなど4つのスタートアップを創業して、それらはいずれもCiscoが買収している。

ロイターのインタビューで、前にCiscoの執行副社長だったPensandoのCFOを務めるRandy Pond(ランディ・ポンド)氏は、CiscoがPensandoの買収に関心があるかは明らかでないが、「現時点でうちはIPOを志向している。でもお金に関しては常にほかの可能性もある」と述べた。

同社によると、そのエッジコンピューティングプラットホームのパフォーマンスは生産性とスケールで比較するとAWS Nitroの5倍から9倍だ。Pensandoは、エッジコンピューティングのためのデータセンターインフラストラクチャを5Gからのデータや人工知能、そして物のインターネット(IoT)アプリケーションに対し最適化して用意する。ステルスの間に同社は、HPE、Goldman Sachs、NetApp、Equinixなどの顧客を獲得した。

プレス向けの声明でポッター氏は「現在のような変化が激しく、超稠密に接続された世界では、以前にも増して柔軟性と選択肢の幅の大きい操業環境を企業は必要とする。HPEとPensando Systemsとの関係が拡大しているのは、エンタープライズとクラウドの理解を互いに共有しているからだ。我々はPensandoへの投資とソリューションレベルのパートナーシップを誇らしく感じており、顧客のニーズを前もって把握したソリューションを今後とも推進していきたい」と語っている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberがパリで電動スクーターシェアのCityscootと連携、アプリにサービス統合

Uberは、複数のサービスを1つのサービスを提供するアプリから提供してスーパーアプリになりたいらしい。そのため同社は、フランスのスタートアップCityscoot(シティスクート)との統合を発表した。

Cityscootは、置き場所などが決まっていない電動スクーター、いわゆるモペットのサービスだ。浮遊型だからアプリをオープンして最寄りの車を見つけたら、それをアンロックして乗れる。

それにCityscootは目下好調で、パリに4000台のスクーターがある。資金は4000万ユーロ(約48億円)を調達して、ニースやミラノ、ローマにも進出した。

数日後にはUberのCityscootとの統合がアプリにも現れて、Uberアプリからスクーターを見つけてアンロックし、そのまま決済もできるようになる。Cityscootの乗車賃は1分0.29ユーロ(約35円)だ。

Cityscoot Uber

これでCityscootの利用者は増え、Uberの売上も増える。もちろん両社の間には、利益折半などの契約があるだろう。

Uberはパリでは今や、単なるライドシェアのアプリではない。すでに自転車とスクーターサービスのJumpをローンチしている。しかも今後は、パリの公共交通機関に進出する計画がある。

UberxCityscoot 2

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

複数レストラン共用のデリバリー専用キッチンをDoorDashがベイエリアにオープン

フードデリバリー大手のDoorDashが、初めての共用業務用キッチンを、米国カリフォルニア州・レッドウッドシティーにオープンし、アサートン、メンロパーク、パロアルトなど、ペニンシュラ(先端にサンフランシスコがある半島)のあちこちの町の顧客にデリバリーとピックアップ(持ち帰り)の新しいオプションを提供する。

これは大きなトレンドの一部であり、Deliverooのようなデリバリーのスタートアップが共用キッチンをオープンすると、そのパートナーのレストランたちは新規開店のための巨費を投ずることなく、デリバリー(出前)の範囲を拡大できる

DoorDashによると、この最初のキッチンを利用するレストランは、Nation’s Giant Hamburgers、Rooster & Rice、Humphry Slocombe、そしてThe Halal Guysだ。

キッチンはパートナーのレストランとの共同設計だ。同社によると、これだけ多様なレストランが1カ所にあると、顧客はユニークなメニューや組み合わせを注文できる。Rooster & Riceにタイ風チキンライスを頼んで同時にHumphry Slocombeのアイスクリームを数パイント(1パイントは約500cc)頼んでもいい。

Rooster & RiceのCFOであるMin Park(ミン・パーク)氏が声明でこう述べている。「うちはルーツがベイエリアだから、食べ物の配達や共有をテクノロジーがどう変えていくかについて、常に関心があった。その意味で、DoorDashが提供するパートナーシップとそのリーチの大きさには感心している。今度レッドウッドシティにオープンするデリバリー専用のキッチンはとても魅力的であり、新しい市場における需要をテストし、新たな顧客と地域に迅速に到達できることはすばらしい」。

ローンチ記念にDoorDashは、年内にはキッチンを利用するパートナーのレストランに、デリバリー料金をいっさい請求しない。

関連記事:DoorDash, now valued at $12.6B, shoots for the moon(ソフトバンクが巨費を投資したDoorDashが早くもシリーズGへ、未訳)

画像クレジット:DoorDash

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

韓国の生徒の3分の1が使っている数学と科学の個人指導サービス「Qanda」がアジア進出

ソウルのエドテックスタートアップであるMathpresso(マスプレッソ)は米国時間10月14日、シリーズBで1450万ドル(15億7810万円)を調達したことを発表した。同社の主力アプリQanda(クァンダ)は、生徒たちに数学と科学の支援と個人指導を提供する。このラウンドの投資家は、Legend Capital、InterVest、NP Investments、そしてMirae Asset Venture Investmentだ。

これでMathpressoの総調達額は2100万ドル(約22億8553万円)になる。昨年終わりに発表されたシリーズAでは530万ドルを調達した。

Mathpressoによると、名前を「Q and A」に由来するQandaは、韓国の生徒の3分の1が使っている。昨年は日本、ベトナム、インドネシア、シンガポールの各市場でもアプリをローンチして、今やユーザーは50カ国あまりにいる。QandaはAIを利用するOCR(光学式文字読み取り)システムで数学の問題をスキャンする。生徒が問題の写真を撮ってアップロードすると、アプリまたは先生が解き方を教えてくれる。

Legend CapitalのマネージングディレクターであるJoon Sung Park(ジュン・ソン・パーク)氏は「弊社は中国の優れた教育企業であるZuoyebang(ゾイエバン)やOnion Math(オニオン・マス)に初期から投資してきたので、中国のモバイル教育市場の強力な成長をよく見ている。そんな我々が確信するところによれば、Mathpressoには海外に進出して教育のデジタル化から生まれつつある新しい機会をつかむ技術的および経営的能力がある。例えば今後は、一人ひとりの生徒に個人化された学習を提供していけるだろう」とコメントしている。

画像クレジット: Mathpresso

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

MITが米商務省のブラックリストに載った中国のAI企業SenseTimeとの関係を見直す

マサチューセッツ工科大学(MIT)によると、同大は現在、中国のムスリム系少数民族に対する人権侵犯の疑いで米商務省のエンティティリストに載せられた8つの中国企業のひとつであるSenseTimeとの関係を見直している。

MITのスポークスパーソンはBloomberg(ブルームバーグ)に次のように語っている。「MITには長年、堅固な輸出管理機能があり、輸出管理に関する規制やコンプライアンスを常時注視している。MITは合衆国商務省のエンティティリストに加えられた団体とのすべての既存の関係を見直し、必要に応じてその関係のあり方を変更する」。

SenseTimeの代表者はBloombergに対し「合衆国商務省のこの決定には深く失望している。すべての関係当局と密接に協働して、状況を完全に理解し解決したい」とコメントしている。

ブラックリストに載ったいくつかの企業は、ウイグル族などのムスリム少数民族を迫害するために中国政府が使ったと思われる大量監視システムにソフトウェアを供給した、中国の技術的にも業績的にも上位のAI企業である。

現在100万人以上のウイグル族が収容所に拘置されていると信じられている。人権監視活動家の報告によると、彼らは強制労働や拷問に苦しめられている。

SenseTimeは時価総額が世界最大のAI企業で、CCTVカメラなどを使用する中国政府の国営監視システムにソフトウェアを提供した。同社は昨年ローンチしたMITのIntelligence Quest構想に最初に参加した企業で、それは「世界の大きな課題に直面する可能性のあるAIに技術的突破口を開くこと」を目標としている。この計画はこれまで、MITの研究者たちによる27のプロジェクトに資金を提供した。

今年の初めにMITは、経済制裁に違反したとされるファーウェイとZTEとの業務関係を終了した

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Disrupt SF 2019のStartup Battlefieldファイナリスト5社が決定

米国時間10月2日、3日の2日間、Disrupt SFのステージで20社が競い、ビジョンを語り、技術をデモり、エキスパートの集団である審査員の質問に答えた。彼らは世界中から集まり、そしてコレラの検出から軌道上の給油までの、さまざまな課題に挑戦した。

そして審査の結果、5社のファイナリストが決まった。その5社が米国時間10月4日には、新しい審査員たちにプレゼンを行う。そして最終勝者は、株式の提供義務のないシード資金10万ドルと優勝杯を持ち帰る。優勝杯の所有権期間は向こう1年だ。

Disrupt SFの決勝戦はTechCrunchのウェブサイトで太平洋時間13時15分(日本時間10月5日午前6時15分)から見られる。では早速、5社を紹介しよう。

OmniViz

OmniVisは、コレラなどの病原を、妊娠検査のように迅速簡単安価に見つける。検出にはスマートフォンを使うので、大量の人命を救える。

関連記事:OmniVis could save lives by detecting cholera-infected water in minutes rather than days

Orbit Fab

Orbit Fabは、宇宙でロボットによる燃料補給を行う。今年の初めに同社は国際宇宙ステーションに水を供給する最初のスタートアップになった。

関連記事:Orbit Fab raises $3M to make orbital refueling easier, cheaper and more accessible

Render

Renderは、マネージドクラウドのプラットホームを作った。そこには、オブジェクトストレージのサービスもある。それは、ストレージをユーザーが簡単に増やすことができる。

関連記事:Render announces object storage service at TechCrunch Disrupt

StrattyX

StrattyXは、ユーザーが作った複雑なルールに基づいて株の売買を行う。同社の狙いは自動化株取引ソフトウェアの大衆化だ。プロでないトレーダーもプロもどちらも利用できる。

関連記事:StrattyX lets you buy and sell shares using automated rules

Traptic

小麦やトウモロコシの収穫はとっくに機械化されているが、イチゴなどフルーツは収穫の機械化が難しい。Trapticは3Dのコンピュータービジョンと特製のロボットアームを使って、熟れたイチゴだけを摘み取る。

関連記事:3Dのコンピュータービジョンと特製のロボットアームでイチゴの収穫を自動化Trapticの記事

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

コンピュータービジョンでごみ処理を改善するGreyparrot

英国ロンドン拠点のGreyparrot(グレイパロット)は、ごみ処理の改善を目指している。とくに同社は、ごみ処理の各段階における選別を、コンピュータービジョンを利用して効率化する。GreyparrotはTechCrunch Disrupt SFで、Startup Battlefieldのワイルドカードに選ばれた。

同社は機械学習のモデルを訓練して、ガラスや紙、段ボール、新聞、紙、プラスチックなどを見分ける。プラスチックはPET、HDPEなど、その素材も識別する。

そしてGreyparrotはシンプルなカメラをコンピューターに接続し、個々のごみを一瞬で選別する。

このような技術にはいろいろなユースケースがあるが、特に有望なのはごみの分別施設だ。分別施設はすでに多くの機械を使って、ごみの大小や、金属とプラスチックの違いなどを分別しているが、でも最終的には人間の目が、機械が犯す間違いを修正している。

分別を100%正しく行うことは不可能だが、できる限り100%に近づきたいものだ。分別施設ではPETプラスチックの巨大なキューブを作って地球の裏側の国々に送り、そこでいろんなものに加工されている。

そのキューブが、汚れていることがよくある。そこでたとえばインドネシアなどは頻繁に、ごみのコンテナを米国やヨーロッパに送り返している。

  1. disrupt-battlefield-greyparrot-1228

  2. Greyparrot

  3. disrupt-battlefield-greyparrot-1216

 

Greyparrotは、分別工程の特に最後の段階を助ける。そのプロダクトは、コンベアベルトの汚れをチェックできる。また問題のあるオブジェクトを見つけた場合は分別ロボットを調整して、不純物や汚れたごみを自動的に拾い上げるようにする。同社はそのソリューションを、英国と韓国でテストしてきた。資金はこれまで、120万ドルを調達している。

Greyparrotには、今後の新しいユースケースのアイデアがある。例えば、ごみ集積容器がその技術を組み込めば、最初の時点でごみを自動的に分類できる。また、自動販売機の隣りにある空き瓶空き缶返還器をGreyparrot化すれば、ユーザーのアカウントにごみの種類に応じてお金が入るだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

3Dのコンピュータービジョンと特製のロボットアームでイチゴの収穫を自動化

近い将来Traptic(トラプティック)のロボットは、もっといろんな種類の作物を収穫できるだろう。でも今のところ、このサウスベイに拠を置くチームはもっぱらイチゴにフォーカスしている。

米国では、果物の約88%がカリフォルニアで穫れる。その中でもイチゴ類はディスラプトの機会が大きい。労働力の不足に移民政策の引き締めが加わって、畑には大量の未収穫作物が放置されている。人手不足のために農家は、実った作物の約5分の1を失っている。

もちろん今すでに、さまざまな主要商品作物にオートメーションが適用されている。小麦やトウモロコシの収穫は、相当前から機械化されている。しかし、イチゴなどのフルーツには、独特の難しい側面がある。あまりにも繊細なので機械化に向かず、ピッカーと呼ばれる人間の摘果労働者の器用な手を必要とする。

Traptic Blog Photo 3

しかし今年のDisrupt Battlefieldに出たTrapticは、専用機のロボットでこの問題に挑戦している。ロボットアームは一般市販品だが、グリッパーとソフトウェアは自社製で、同社のそのデバイスはもっぱらイチゴの収穫作業の介助が目的だ。

アームはカートの上部のスペースに、そのスペースを囲むように5ないし6本ある。視覚系は3Dカメラとニューラルネットワークを利用してイチゴを見つけ、その熟度を判断する。そしてイチゴの位置を1mmの精度で判断して摘み取る。

でもこのロボットの最もユニークな部分は特製のグリッパー(Gripper、つかむ部分)だろう。ロボット用のグリッパーも、今ではいろんな市販品がある。でも上述の理由により、Trapticはイチゴの摘み取りに厳密に適したグリッパーを必要とした。それは正確であると同時に、熟したイチゴをキズつけない優しさも必要だ。

そこで同社が最終的に到達したのは、完全に厳密でもなく、完全に柔軟でもないグリッパーだ。爪が収まる金属製の基部はゴムバンドで覆われて、一定性のない果実の形に適応する。しかしそれと同時に果実をぴったりと保持して、植物本体から取り去る。

Trapticの現在のマシンはケレス(Ceres)と呼ばれ、トラクターの後ろに取り付けて牽引される大きな箱だ。現在、カリフォルニアの北部と南部の農家がテストしているが、極端に違う両方の気候でうまく行けば、イチゴ農家が年間を通して利用できるだろう。

disrupt battlefield traptic 0237

同社は当面、ロボットが人間ピッカーをリプレースするのではなく、彼らを助けると定義している。でも最終的にはこんなデバイスが人間の労働者をリプレースするのだろう。Trapticがマシンのリース料金を人間労働者の賃金と同じく収量ベースにしているのも、そんな未来を展望しているからだ。しかし労働力不足と言いながら人口は増加している現状では、それはまだまだ遠い未来の話だ。

Trapticは今後、オレンジやメロン、トウガラシなど、そのほかの作物の自動収穫機も開発していくつもりだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

わずか数滴の母乳で健康診断が可能な検査キット「MyMilk Labs」

赤ちゃんを母乳で育てることは誰にでもできると言われるが、でもそれは実際には不安やわからないことの多い体験だ。特に生後の数週間が難しい。赤ちゃんの栄養は足りてるか、母乳の量は十分かなどと親の悩みは尽きない。そこでMyMilk Labsが開発したセンサー器具「Mylee」は、わずか数滴の母乳をスキャンしてその組成に関する情報を同社のモバイルアプリに渡す。本日米国時間10月2日にDisrupt Battlefieldでプレゼンした同社は、Startup Alleyで選ばれた2つのワイルドカード企業のひとつだ。

DisruptでローンチしたMyleeは、予約価格が249ドル、小売定価は349ドルだ。イスラエルに本社を置くMyMilk Labsは、2014年にRavid Schecter(ラヴィド・シェクター)氏とSharon Haramati(シャロン・ハラマーティ)氏の両氏が創業した。2人はワイツマン科学研究所(Weizmann Institute of Science)で神経免疫学と神経生物学の博士課程にいたときに出会った。

Mylee device

Battlefieldのプレゼンテーションでシェクター氏は、このデバイスは母親や授乳相談員などに母乳に関する客観的な情報を提供することが目的だと語った。

母乳は生後数日から数週間の間に初乳から成乳へと変わっていく。Myleeは乳の電気化学的な特性をスキャンしてそれらを同社の研究結果と対照し、変化の過程のどのあたりかを計算する。そしてその分析結果に応じて母親には、乳の実際の日齢や週齢と対比して変化が遅いか早いかを告げる。

デバイスの最初のバージョンは目下パイロット中のベータで、テストに参加した授乳相談員たちがこれまで500名の母親からの乳の標本をスキャンした。

MyMilk Labsにはすでに消費者向けの母乳検査キットがあり、母親は自宅で乳の少量の標本を採取してMyMilk Labsに送って分析してもらう。結果はアプリの画面のパネルに表示され、栄養パネルでは乳のビタミンB6、B12、Aのレベル、カロリー、脂肪のパーセンテージなどが表示される。また、母親の食生活のアドバイスもある。もうひとつのパネルでは、母乳保育で一番の悩みである乳房痛の対策が表示される。細菌などによる感染症が疑われたら菌種などにより最適の抗生剤が推奨される。

母乳で育児をしている母親のほとんどにとって検査キットなんか要らないと主張する医師もいるが、母乳による子育てに関しては母親の知識不足の不安もあるため、すでに複数の企業が母乳検査キットを発売している。それらは、Lactation Labs、Everly Well、Happy Vitalsなどだ。ハラマーティ氏はDisrupt Battlefieldのステージで、将来は検査の一部をMylee自身ができるようにしたいと述べた。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa