Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト

Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。

2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたという。

この試験プログラムは現在、米国、イギリス、中国、日本の市場で実施されている。今日までに、1000件を超える出店業者がこの試験的な審査によるアカウント登録に臨んだと、Amazonは話している。

出店業者の審査では、Amazonの担当チームがビデオ会議を立ち上げ、個人IDが本人と一致するか、提出された申請書の内容が正しいかを確認する。またAmazonでは、第三者の情報源を使った追加確認も行う。さらにこのビデオ会議では、業者の登録に関して問題があればそれを伝え、解決法の指導にも利用される。

「Amazonは、誠実な起業家が滞りなく販売アカウントを開設し事業が始められるよう、出店業者のエクスペリエンス向上に努めると同時に、悪徳業者のブロックも積極的に行っています」と、Amazonの広報担当者は今回の新しい取り組みについて述べた。「私たちは社会的距離の確保を実施しているため、出店を望む業者の確認をビデオ会議で可能にする方法を試しています。この試験運用により、私たちは出店を望む業者と個別につながることができると同時に、不正な業者はますます隠しごとがしにくくなります」とのことだ。

ビデオ会議に加え、独自の機械学習システムを使用して、出店前の業者の確認を行うとも同社は話している。このシステムは、数百種類ものデータポイントを分析して潜在的リスクを特定する。例えば以前にAmazonから排除されたアカウントとのつながりはないか、などだ。さらに承認までの間に、熟練の調査員による申請書類の審査が行われる。

だがこの出店業者の確認は、Amazonが行ってきた詐欺対策の1つに過ぎない。

業者が偽商品を売りまくり消費者をだますという深刻な問題は、オンライン通販サイト全体を悩ませ続けているNike(ナイキ)Birkenstock(ビルケンシュトック)のように、そこまで苦労してAmazonで販売する意味はないと判断した業者もある。

詐欺問題を避けているとして、Amazonはずっと以前から非難されてきたのだが、つい最近になって数十億ドル(数千億円)を投じてこの問題に対処することを誓った。不正な販売業者や偽商品の販売業者を相手取り、法廷闘争にも打って出た。

例えば2018年にはファッションデザイナーのVera Bradley(ヴェラ・ブラッドリー)と、モバイルアクセサリーのメーカーOtterbox(オッターボックス)と共同で、偽商品に関する3つの訴訟を起こしている偽レビューを購入している出店業者と、偽レビュー産業に携わる業者に対しても訴えを起こした。

2019年にAmazonは、Project Zero(プロジェクト・ゼロ)の展開を発表し、Amazonの詐欺との戦いを支援する数々のツールのブランドへの提供も行っている。ブランドはロゴ、登録商標、その他の重要なデータをAmazonに任意で提供すると、それを使ってAmazonは、販売されている無数の製品から偽物と疑わしき商品を、より積極的に抽出できるようになる。

もうひとつのツールにシリアライゼーションがある。製造段階で各製品に一意のコードを与え、後にそのコードをスキャンすれば正規品だと確認できるというものだ。「トランスパレンシー(透明性)」と名付けられたこのツールは、2019年夏にヨーロッパ、カナダ、インドの市場にも拡大された

しかしこうした初期の取り組みと違うのは、出店業者の確認は一旦販売リストに掲載された後の商品の削除や、不正商品の消費者への発送を止めるだけではない点だ。そもそも、販売リストに掲載される不正商品を減らそうという試みなのだ。

画像クレジット:Beata Zawrzel / NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

財務分析を応用して企業の炭素排出量削減を助けるYC卒のSINAI

企業にとって、気候変動と戦うための第一歩は、自分たちがそれにどれだけ貢献しているかを知ることだ。Y Combinatorを最近卒業したSINAI Technologiesは、その理解を助けてくれる企業だ。

創業者のMaria Fujihara(マリア・フジハラ)氏は持続可能性産業と16年つき合ってきたベテランで、最近では企業のLEED認証への適合を促進するための一連のツールを作ってきた。SINAIは認証ツールを国際市場に適合させるための長年の取り組みの成果であり、またこの5年間はSingularity University(シンギュラリティ・ユニバーシティ)で炭素排出プロファイルに関する研究を行っている。

フジハラ氏は「会社を起ち上げたときに、カーボンオフセットを始めた。最近の3年ぐらいで企業も政府も炭素排出量を計算しており、自らの炭素排出量と炭素インベントリを知り、自分の炭素インベントリを使って炭素クレジットを買うようになった」と語る。

そして彼女によると、その市場は成熟して多くの企業が参加するようになっているという。「それでも排出量は、過去6年間増える一方でまったく減らない。減らすためのソリューションを考えなかったからだ」と彼女は言う。企業は炭素排出量の測定にばかり集中して、さまざまなポリシーによる削減方法を見出さなかった。ビジネスのどの部分をターゲットにすべきかについても考えなかった。しかし「それぞれのビジネスをユーザーシナリオとして理解すれば、彼らのヴァリューチェーンの中で排出量を減らせる」という。

SINAIのサービスは企業における排出量関連のさまざまな報告書作成やデータ取得を自動化して、わかりやすいかたちでモニタできるようにすることだ。「財務分析と似ているが、対象はお金ではなくて環境分析だ。しかも四半期ごとではなくて、年に1回行う」とフジハラ氏は言う。

現在同社は製造業、運輸業、アパレルとリテール、食品と飲料、そして不動産という5つの業界にフォーカスしている。同社の声明によると「炭素循環の構成要素は、炭素排出インベントリ(フットプリント)の作成、オプションの適切な選択により低炭素シナリオを作る、カーボン削減のターゲットを設定する(科学的でない視点も含む)、炭素予算を計算する、今後可能性がある炭素税を分析する、最適最善の炭素価格を定義する、そして外部的シナリオ(国内的国際的政策へのコンプライアンスに基づくもの)を分析することだ。

フジハラ氏の共同創業者であるAlain Rodriguez(アラン・ロドリゲス)氏は、現在、気候問題に取り組んでいるUberの20名の技術者の1人だ。SINAIの声明によると「基本的に我々は気候問題に財務分析の方法論を結びつけて、排出の削減と低炭素技術の実装に伴うコストの管理を行う。そのコストは企業の炭素価格のベースになる。この方法ではさまざまな要素が互いに依存し合っており、炭素循環のどの段階にある企業でも分析でき、その一歩一歩における価値を提供する」という。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

コンピュータービジョンを利用して製品写真を重要な属性へと分解するGlisten

今日この時代になっても、新しい服を探すための最善の方法が、いくつかのチェックボックスをクリックして、果てしなく続く写真をスクロールしていくやり方だというのには驚かされる。どうして「グリーンの模様のスクープネックドレス」と検索して、結果をみることができないのだろうか? Glistenは、まさにこの課題を解決しようとしているスタートアップだ。その技術はコンピュータービジョンを使用してどんな写真からでも、写っている製品の最も重要な属性を理解して抜き出すことができる。

えっ、そんな機能もうあるのではと思ったかもしれない。ある意味それは正しいが、それほど役に立っているとは言えない。共同創業者のSarah Wooders(サラ・ウッダース)氏は、MITに通い自分のファッション検索プロジェクトに取り組んでいる最中に、この問題に遭遇した。

「オンラインショッピングを先延ばしにしていた私は、そのときVネックのクロップシャツを探していたのですが、まず見つかったのは2着だけでした。しかし、ずっとスクロールしていくと、さらに20着ほど見つかりました」と彼女は言う。「そのとき私は商品が極めて一貫性のない方法でタグ付けされていることに気づきました。消費者が見るデータが非常に煩雑な場合、おそらくその裏側はもっと悪い状況になっています」。

明らかになっているように、コンピュータビジョンシステムは、犬種の識別から表情の認識まで、あらゆる種類の画像の特徴を非常に効果的に識別するように訓練されてきている。ファッションやその他の比較的複雑な製品に関しても、似たようなことを行うことができる。画像を見て、信頼レベルを付加された属性のリストを生成することが可能なのだ。

そのため、特定の画像に対して、次のようなタグリストが生成できる。

想像できるとおり、これは実際とても便利だ。しかし、それはまだ多くの望ましい結果を置き去りにしたままなのだ。システムは「maroon」(栗色)や「sleeve」(袖)が、この画像に存在していることは認識しているが、それが実際に何を意味するのかは理解していない。システムにシャツの色をたずねてみても、人間が属性のリストを手作業で整理して、タグのうち2つは色の名前、これらはスタイルの名前、そしてこちらはスタイルのバリエーションのことといった具合に教えてやらない限り、システムはうまく答えることはできないだろう。

1つの画像だけならそうした作業を手で行うのは難しくないものの、衣料品の小売業者は膨大な製品を扱い、それぞれに複数の写真が関連し、毎週新しいものが入荷してくる状況なのだ。そうしたタグをコピー&ペーストで延々と整理し続けるインターンに、あなたはなりたいだろうか? そんなことはまっぴらだろうし、実際誰もやろうとはしないだろう。この点こそが、Glistenが解決しようとしている問題だ。コンピュータービジョンエンジンのコンテキスト認識を大幅に向上させて、その出力をはるかに便利にするのだ。

同じ画像をGlistenのシステムで処理すると、以下のような結果になるだろう。

ずいぶん改善されていないだろうか。

「私たちのAPIのレスポンスは実際に、ネックラインはこれ、色はこれ、パターンはこれという形式で返されるのです」とウッダース氏は説明する。

この種の構造化データは、データベースに容易に挿入することができ、高い信頼性とともに問い合わせを行うことができる。ユーザー(ウッダース氏が後ほど説明したように、必ずしも消費者である必要はない)は、「長袖」(long sleeves)と指定すれば、システムが実際に衣服の「袖」(sleeves)を見て、それが「長い」(long)ものを選ぶことを知っているので、組み合わせてマッチングを行うことができるのだ。

今回のシステムは、成長を続ける約1100万種類の製品イメージと、それに対応した説明文ライブラリでトレーニングされた。システムは自然言語処理を使用してそれらの説明文を解析し、何が何を参照しているかを把握する。こうすることで、学習モデルが「formal」を色のことだと思ったり、「cute」が利用されるシーンのことだと思ったりすることを防ぐための、重要なコンテキスト上の手がかりが与えられる。だが、データを単に投入してモデルにそれを判断させれば良いといえるほど、物事は単純ではないのではと考えるあなたは正しい。

以下に示したのは、説明のために理想化されたバージョンの概要だ。

「ファッション用語には多くのあいまいさがあって、それは間違いなく問題です」とウッダーズ氏は認めるものの、それは克服できない種類のものではない。「顧客に出力を提供するときには、各属性にスコアを付けています。そのため、それがクルーネックなのか、それともスクープネックなのかがあいまいな場合には、正しくアルゴリズムが機能している限り、双方にスコアとして大きな重みを付加します。確信が持てない場合には、信頼性スコアが低くなります。私たちのモデルは、現場の人たちがどのように製品にラベル付けしたか、その結果の集合で訓練されていますので、みんなの意見の平均値を得られることになります」。

当初のモデルは、ファッションと衣類全般を対象としていたが、適切なトレーニングデータを使用すれば、他の多くのカテゴリーに適用することもできる。同じアルゴリズムで、自動車や美容製品などの特徴を見つけることができるのだ。例えばシャンプーボトルを探す場合な、袖(sleeves)の代わりに適用シーン、容量、髪質、そしてパラベン(防腐剤であるパラオキシ安息香酸エステル)含有の有無などを指定できる。

普通の買い物客たちは放っておいてもGlistenの技術のメリットを理解してくれるだろうが、同社は自分たちの顧客が、販売の現場の手前にいることに気がづいた。

「時間が経つにつれて私たちが気づいたのは、私たちにとって理想的な顧客とは、乱雑で信頼性の低い製品データを持っていることに、苦痛を感じているような人たちだということでした」とウッダース氏は説明する。「それは主に、小売業者たちと協力しているハイテク企業なのです。実際、私たちの最初の顧客は価格の最適化を行う会社で、また別の顧客はデジタルマーケティング会社でした。これらは、アプリケーションとして当初私たちが考えていたものよりも、かなり外れた場所にある応用なのです」。

ちょっと考えてみれば、その理由が理解できるだろう。製品についてよく知れば知るほど、消費者の行動や傾向などと関連づける必要があるデータが増えていく。単に夏のドレスの売上が戻ってきていることを知っているよりも、七分袖の青と緑の花柄のデザインの売上が戻ってきていることを知っている方が良い。

Glistenの共同創業者サラ・ウッダース氏(左)とAlice Deng(アリス・デング)氏

競争相手は主に、企業内のタギングチーム(私たちが誰もしたくないような手作業のレビューを行う)や、Glistenが生成するような構造化データの生成を行わない汎用コンピュータービジョンアルゴリズムである。

来週行われるY Combinator のデモデー前にも関わらず、同社はすでに月々5桁(数万ドル、数百万円)の定常収益を得ているが、現時点では彼らの販売プロセスは、彼らが役に立つと思った人々への個別のコンタクトに限定されている。「ここ数週間で、非常に多くの売り上げがありました」とウッダーズ氏は語る。

ほどなくGlistenは多くのオンライン製品検索エンジンに組み込まれることになるだろうが、理想的には利用者がそれに直接気がつくことはないだろう。ただ単に探しものがはるかに見つかりやすくなったように思えるようになるだけだ。

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(翻訳:sako)

Amazonがキャッシャーレス店舗技術を他の小売業者に販売開始

Amazonは3月9日、「Just Walk Out(ジャスト・ウォーク・アウト)」と呼ばれるキャッシャーレス店舗技術を販売すると発表した。この技術はカメラ、センサー、コンピュータービジョン、深層学習を使い、買い物客が支払いの列に並ぶことなく、そのまま店を出られるようにするものだ。現在、キャッシャーレスコンビニのAmazon Goと、シアトルに新しくオープンしたAmazon Go Grocery(食品)ストアでも、同じ技術が使われている。

Amazonの公式発表に先駆けて最初に報道したロイターは、さらにAmazonはJust Walk Outを導入したい最初の顧客と「複数の」契約を交わしたと話していることも伝えている。だが、その顧客が誰なのかは同社は明かしていない。

Amazonはまた、Just Walk Outの仕組みを解説するWebサイトもオープンし、この新事業に関する質問に答えている。

Webサイトでは、この技術には何年も前から他店舗が興味を示していたため、Just Walk Outの販売に踏み切ったと書かれている。Amazonが提供するシステムには「会計不要な買い物を可能にするために必要なあらゆる技術」が含まれるとサイトでは説明されている。つまり、同社はソフトウェア技術の他にも、カメラのハードウェアやセンサー技術も提供するということだ。価格は示されていないが、このシステムには電話と電子メールによる年中無休24時間体制のサポートが付く。

Amazonによると、システムの設置はAmazonが店舗を視察してからわずか数週間以内に完了するという。新店舗の場合は、建設段階からAmazonが参加し、店舗側と協力してJust Walk Outの設置を進めることができる。店舗改装の際にも、同じように対応できる。既存の店舗に設置する場合でも、営業への影響を最小限に抑えつつ、この技術を設置するという。

間違いのないように言っておくが、これはあくまで、客がレジに並ばずに買い物ができるようにするために店舗にその技術を販売するというものだ。その店舗をAmazon Goコンビニエンスストアのフランチャイズにすることは意図していない。

客の側からすれば、キャッシャーレスの店ではレジに並ぶ必要がないため、時間の節約になる。買い物の時間も惜しむ客が利用するコンビニや、カートに商品を山積みにした客が長い列を作る食料品店においてこのシステムは理に適ったものだ。しかし棚に商品を陳列していない、または売り場面積が非常に広い大型のデパートには向かない。

AmazonのJust Walk Outでは、客はクレジットカードを使って入店すると、Amazonのウェブサイトでは説明されている。客はアプリをインストールする必要も、Amazonのアカウントを作る必要もない。店内の客の動きをカメラが追跡し、商品が棚から取られたとき、または棚に戻されたとき、棚のセンサーがリストに記録する。客が商品を手に取ると、それが仮想カートに入れられる。店を出ると、買った品物の代金がその人のクレジットカードに請求される。紙のレシートが欲しい場合は、店内のキオスクで印刷できるとAmazonは話しているが、いずれにせよレシートは自動的にメールで送られてくる。

ただし、このシステムが結果的に店舗側の増収につながるか否かは定かではない。これによって必要経費が削減できたとしても、設置費用と管理費はかかる。当然のことながら、Amazonも店の従業員を減らすための技術として売り込みをかけているわけではない。従業員は、別の仕事に専念できるようにできるとAmazonでは話している。例えば、客をもてなしたり、質問に答えたり、商品を補充したりなどだ。こうした仕事には、通常の店舗ならすでに人が割り当てられているものだが、そうでないケースもある。とりわけ、オンライン販売のハブに移行しつつある店舗がそうだ。

こうしたシステムへの客の反応も、まだ未知数だ。Amazonの店舗はいまだに目新しい存在であり、こんな人を監視するような技術が一般化されるとしたら、または実際にそうなったとき、客は敬遠するかもしれない。

キャッシャーレスシステムを売り出している企業はAmazonだけではない。Amazonはいち早く自社店舗にこの技術を導入した先駆者ではあるが、それ以来、いくつもの技術系スタートアップが同様のシステムの販売を始めている。AiFi、Grabango、Standard Cognition、Zippinなどがそうだ。米セブンイレブンやWalmartのSam’s Clubなど、独自の自動支払い技術やキャッシャーレス技術のテストを開始する小売り店も現れている。

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(翻訳:金井哲夫)

Amazonプライムデーに便乗する競合店が昨年よりさらに増加して300店超に

Amazonのプライムデーと同じ日に売り出しを開催する便乗リテイラーが今年も含めて増え続けている。今年は始まる前にRetailMeNotが、便乗は250店予測した。しかし米国時間7月16日は、今年の便乗リテイラーが減るどころかさらに増えたため、数字を300店あまりに改めた。

プライムデーの2日目、2019年7月16日火曜日にRetailMeNotは、プライムデー関連の安売りをやっているリテイラーは300店あまりを数えたと言っている。昨日の午後には275店だったが、そのときすでに予想の250店を超えている

2018年のプライムデーには、相乗りリテイラーが194店、その前は119店、そして2016年にはわずか27店だった。

Amazonプライムデー便乗リテイラーの規模は大小さまざまで、売り出しの手法も大型値引きやフラッシュセール、送料無料、そのほかの販促企画などなどさまざまだ。そしてRetailMeNotの記事によると、商品のカテゴリーも、そしてリテイラーとしての業態も、あらゆる種類をカバーしている。

中でもAmazonプライムデーの最大の目玉である送料無料は、多くの対抗売り出しが採用した。送料無料になる下限額をさらに下げたり、会員ではない顧客にも無料を適用したりしている。対してAmazonプライムデーは、プライム会員だけを対象とし、会員を増やすことが売り出しの狙いだ。

売り込みメッセージの中では、いかにもeコマースのお客に受けそうな言葉が多く使われている。多いのは「Cyber」(13%の店が使用)、「Black Friday」を「Black Friday in July」(7月のBlack Friday)のように使うのも多い(後者は32%が使用)。しかし圧倒的に多いのはAmazonのもろコピーで、「Prime」は38%の店が消費者へのメッセージで使っている。

「Prime」の変形を使う巧妙な手口もある。たとえば手芸材料店のJoann Fabricsは「Primo Days」を使っている。化粧品のULTAは「Primer Days」には50%の値引きと言っている。そして家具インテリアのWest Elmは「Reasons to Love West Elm, (Primarily) Today」(今日があるからWest Elmが好き)だとさ。

米国のeコマース市場はすでに、Amazonの売り出しのインパクトを感じている。Adobe(アドビ)によると、大手リテイラーはふつうの月曜日に比べて売上が64%増加したそうだ。そして同社の予想では、2019年のプライムデーは最終的にアメリカのeコマースの総売上を20億ドル(2000億円)あまりに押し上げる。

さて、市場全体や競合店のことは、このようにいろいろわかってきたが、肝心のAmazonにとってこの大売り出しは、彼らの期待どおりにペイしているのだろうか。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonプライムデーは米国のeコマース全体を売上2000億円超に押し上げ

Adobe(アドビ)のアナリティクス部門からの報告によると、米国時間7月15日から始まるAmazonの大売り出し「Prime Day 2019」(Amazonプライムデー)は、米国のeコマース市場にまた大きなインパクトを与えることになりそうだ。その予想によると、米国のオンライン売上の計10億ドルあまりを占める上位リテーラー各社の売上は、Amazonプライムデーの間に昨年の60%に対して79%増加する。そしてAmazonプライムデーにより、米国のeコマースの売上が20億ドル(約2160億円)を超える。ホリデーシーズンを除けば、2018年のレイバー・デー(労働者の日)と2019年の戦没将兵追悼記念日と並ぶ三度目になる。

Adobe Digital Insights(ADI)の主席アナリストであるTaylor Schreiner(テイラー・シュライナー)氏はこう語る。「Amazonプライムデーが人工的なホリデーになるため、Amazonのコンペティターである他の大型eコマースも余禄に与ると考えられる。結局のところ彼らは、Amazonプライムデーに売上が伸びるという経験をすでに5年近く味わっているのだ」。

なお、上の20億ドルはAmazonの売上を含む米国限定の金額だ。

しかしAmazonプライムデーそのものは、かなり国際的に展開されている。今年は初めてアラブ首長国連邦が加わるほか、英国やスペイン、シンガポール、オランダ、メキシコ、ルクセンブルク、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリア、オーストラリアなどでも並行してこの売り出しが行われる。

Amazonの上位ライバルであるWalmart(ウォルマート)やTargeteBayBest Buyなども本日、独自の売り出しを行う。それにならうかたちで実施する中小のeコマースも少なくない。というか、RetailMeNotの当初の予想記事によると、Amazonプライムデーの日に自店の売り出しをぶつけるリテーラーは250店に達する。昨年それは194店、2015年の初めてのAmazonプライムデーのときはわずか7店だった。

とくにeBayは、やや汚い手でAmazonプライムデーに対抗しようとしている。同社は昨年のプライムデーでAmazonに不手際(サーバーの過負荷)があったことにひっかけて、今年の便乗売り出しを「Amazonをぶっつぶす特売」、すなわちCrash Saleと呼んでいる。

またウェブサイトモニタリングのCatchpointによると、昨年の経験のおかげで今年のAmazonは、プライムデー開始日の東部時間午前10時までは、モバイル、デスクトップともに安定している。ウェブサイトのロード時間は、売り出しがなかった先週と変わらないぐらい速い。

それは、サイトの安定性が大きく向上したためか、それとも、今年は消費者の出足が鈍いのか。昨年はEcho Dotをプライムデーの始まる前から24ドル99セントに大幅値下げするというでっかい目玉があったけど、今年のプライムデーではEcho Dotを22ドルで特売している。結果は、今日の夜までにはわかるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonはサードパーティが売っている製品の欠陥にも責任があるとの判決

米国控訴裁がこのほど、アマゾン(Amazon)にとって痛い判決を下した。この巨大リテイラーは、サードパーティが売った商品についても責任があることになった。今週、フィラデルフィアにある第3巡回区控訴裁判所(United States Court of Appeals for the Third Circuit、12の巡回区に設置されている控訴裁判所の1つ)は、Amazonに有利だった下級審の判決を覆した。

この判決が確定すれば、同社の事業のやり方に大きな影響が及ぶことになる。今Amazonで売られている商品の半分近くは、サードパーティのセラーが売っている。それは前四半期のAmazonの全売上の中で約110億ドルを占める。

この判決はペンシルベニア州の州法に準じている。製品に対する責任範囲は、州によって異なることが多い。原告Heather Oberdorf(ヘザー・オーバードルフ)氏は2016年に同社を訴え、収納式の犬のリードが跳ね返ったために彼女のメガネが割れて、左の目の視力が恒久的に失われたと主張した。

オーバードルフ氏の弁護士がロイターにこう語っている。「控訴裁判所が私たちの主張に同意し、ペンシルベニア州の製品責任法のこれまでの解釈が、Amazonの市場支配力という現実に対応していないと認めたことに満足している」。

Amazonはコメントを発表していないが、上訴もありうるだろう。オーバードルフ氏の傷害の原因が本当に製品の欠陥であったのか、それをあらためて下級裁が判断することになる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonは社員に300万円相当の資金と3カ月ぶんの給料を与えて自営配送企業を育てる

Amazonプライムで翌日配達をするというニュースに続いてAmazonは米国時間5月13日、同社の配達サービスのパートナー事業としてDelivery Service Partnerプログラムを拡大した。Amazonに在籍中の社員が、独自に自分の手荷物配送企業を始められるための奨励事業を展開することになった。昨年始まったこのパートナー事業は、参加者がAmazonの配送配達技術にアクセスでき、実習訓練に参加し、車両のリースや保険などを安く利用できる。社員の場合はさらに1万ドルの奨励資金が付く。

創業資金1万ドルのほかに社員は、軌道に乗るまでの生活資金として、Amazonを辞めたときの給与の3カ月ぶんをもらえる。

Amazonによると、昨年人びとは自分の配送企業をわずか1万ドルの資金で立ち上げることができた。その時点では、退役軍人には既存のスタートアップ支援事業の一環としてその1万ドルを後払いしていた。

今度の奨励事業では同じことをAmazonの一般社員に対して行い、それプラス給与額の3カ月ぶんが付く。かなり手厚い奨励策だ。でもAmazonは配達時間の半減という、思い切った野望を持っているから、これぐらいは当然かもしれない。

配達パートナーになりたい社員は、側面にAmazonのスマイルロゴが描かれているAmazon特注のブルーのデリバリーバンをリースでき、燃料や保険、ブランド入のユニホームも割引料金で提供される。

このパートナー事業の前にはAmazonは、Amazon Flexというクラウドソースの労働力に頼って安い配送コストを確保していた。しかしそういういわゆるギグワーカーたちは、ガソリン価格の変動や保険がないこと、自前の小さな車両しか使えないなどの悪条件により、労使双方にとって不安定性が大きかった。

一方デリバリーパートナーの方は、順調に成長して年俸30万ドルを稼ぎ、車両を40台も持つというところも出てきた。Amazonの昨年の予測では、これらの小企業が全米で数万人のドライバーを雇用する、とされた。

しかしそれは、推計ではなく事実だった。Amazonの今朝の発表では、この2018年6月にスタートしたパートナー事業は、今では200社を超える小企業が参加し、計数千名の地元ドライバーを雇用している。今年は参加企業がさらに数百増えるだろううという。

この社員奨励事業は、Amazonの倉庫における自動化の拡大と時期的に一致している。自動化によって、一部の倉庫労働者が職を失うのだ。今朝のロイターの記事によると、Amazonは現在数千人の労働者が担当している受注品の箱詰め作業を自動化する。こんな人たちの一部も、次の職としてデリバリーパートナー事業がいい候補になるだろう。

Amazonにとって、社員たちを新しい企業に移行させるためのこの投資は、長期的には会社の利益になるだろう。なぜなら同社は現在、USPSやUPS、FedExなどへの依存から卒業して、自分でコントロールできる自前のデリバリーネットワークを持とうとしているからだ。そして短期的には、翌日配達を米国のプライムのデフォルトにするために8億ドルを投じると言われているから、それはデリバリーパートナーにとっても利益になる。

この社員奨励事業は米国に次いで英国、さらにスペインで展開される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Cloudはクラウドのシェアを伸ばす方法として垂直市場に深入り、まずリテールから

GoogleはAdobeやSalesforceではないが、でもリテイラー(小売業)の要求に見事にフィットするスキルがあり、それによって顧客の体験を良くすることができる。そのスキルの中には、ピーク時でもお店のWebサイトやアプリが確実に動き続けるようにすることも、含まれるだろう。米国時間4月10日のGoogle Cloud Nextカンファレンスで同社は、その垂直戦略(業種別戦略)の例として、複数のソリューションから成るパッケージを紹介した。

また今朝は、同社がSalesforceとのパートナーシップの新たな段階を発表した。それは、コンタクトセンターのAIツールとチャットボットをSalesforceのデータと組み合わせて、両社の長所をより強化し、より良いカスタマーサービスの体験を作り出すプロダクトだ。

しかしGoogleにはSalesforceのような有名企業とのパートナーシップだけでなく、リテイラー向けの独自のサービスもある。それはたとえば、お馴染みのブラックフライデーのような小売店向け販促サービスだ。クラウドの価値がいちばん分かりやすいのは、ブラックフライデーのようなイベントだ。ご存知のようにその日には、サーバーが大量のトラフィックの爆撃に見舞われる。

クラウドは常に、このようなイベントを容易にスケールアップできるが、しかし完全ではない。Amazonは昨年、Prime Dayにサーバーが遅くなった。リテールのウェブサイトが遅くなったりダウンすれば大量の売上を失うから、Googleはそれが起きないように企業を助けたい。

そのために同社は、オンラインのリテイラー専用のサービスeCommerce Hostingを提供する。この特別プログラムでリテイラーは、技術的なレビューやピーク時のオペレーションのサポートなど、行き届いた世話をしてもらえる、という。つまり小売企業のサイトが需要増でダウンしたときでも、損失の大きい惨憺たる結果が生じないようにする。

またGoogleのリアルタイム在庫管理ツールを使えば、店員もお客もどの品番のソックスがあるか、ないかを正確に知ることができる。これもGoogle Contact Center AIと同じく、AIを使っている。Cloud Visionテクノロジーにより、顧客がカメラを商品に向けると、類似製品や関連製品を教える。そしてRecommendations AIは、お客が買った商品の関連商品をおすすめする。

ShopifyやIkeaなども、同社のリテールの顧客だ。またAccentureやCapGemini、DeloitteのようなSIパートナーや、Salesforce、SAP、Tableauのようなソフトウェアパートナーとも協働している。

Googleはこのように多面的なサービスを揃えて、さまざまな垂直市場(業種別市場)に対応しようとしている。それにより、どの業種にも、クラウドのアドバンテージを享受してもらいたい。これが、Google Cloudがソリューションを売っていく新たな方法であり、それによってクラウドのマーケットシェアを増やしたいのだ。

関連記事: Salesforce and Google want to build a smarter customer service experience…SalesforceとGoogleがカスタマーサービスで提携(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonサードパーティいじめをやめる、検索結果で自社ブランド商品を目立たせる宣伝廃止

あなたもAmazonの検索結果が、Amazon Basics、Mama Bear、Daily Ritualといった同社のプライベートブランドの宣伝に圧倒されている、とお感じではないだろうか。企業が大きくなって議員たちに詮索されることの多くなったAmazonは、同社のプライベートラベルの製品のバナー広告など、あまりにも露骨な宣伝を静かに削除し始めた。そのことを報じたCNBCは、Amazon上のセラー(売り手、出店者)やコンサルタントにも取材している。

自分のプライベートブランドのための強力なマーケティング活動により、その広告が検索結果では他社よりも上に出るというAmazonのやり方は、反トラストの懸念を招いている。同社の日に日に強まる米国小売市場に対する支配力は、何年も前から精査され監視されている。しかし先月は、マサチューセッツ州出身の上院議員で民主党の大統領選挙予備選の候補であるElizabeth Warren氏が、AmazonやGoogle、Facebookのような巨大インターネット企業は分割すべしと発言してから、その圧力がさらに強まった。Warren氏のこの提案では、年商250億ドル(2兆8000億円)以上のプラットホームは分割対象となっているから、Amazon MarketplaceとAmazon Basicsは分割され、買収したWhole FoodsやZapposもスピンアウトしなければならなくなる。

バナー広告はないが、「black jersey tunic」(黒のジャージーのチュニック)の検索でDaily Ritualが結果の上位を独占している

Amazonのプライベートブランドは、このプラットホーム上のサードパーティのセラーにとって急速に大きな脅威になりつつある。そのブランドは2016年には約10種類あまりだったが近年増え続けて、今や電池やスピーカー、赤ちゃん用ウェットティッシュなどではAmazon上のトップブランドになりつつある。Amazonプライベートブランドは、TJI Researchによると、現状で、Amazonのプライベートラベルが135種あまり、Amazonオンリーの独占ブランドが330種ある。

Amazonは効率のいいサプライチェーンを抱えて高い利益率を享受しているが、それもサードパーティセラーを苦しめる。しかも、競争のために値下げをしても、Amazon上の検索結果ではAmazonのブランドばかり検索結果の上位に出るから、サードパーティブランドに消費者が着目しない。つまり、値下げをしてもAmazonのプライベートブランドに対抗できない。

Amazonが最近、反トラストの嫌疑を避けるためにやったことの中には、サードパーティセラーに対する価格均等要件の廃止がある。これは、同じ製品を他のサイトでAmazon上より安く売ってはいけない、という要件だ。

本誌TechCrunchは今Amazonにコメントを求めている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

オーストラリアの顧客に対する門前払いをAmazonが撤回、税制への抗議よりも年末商戦が重要

Amazonは、同社が6か月前に行った、オーストラリアのユーザーにアメリカのamazon.comサイトで買い物させないという決定を、覆(くつがえ)した。ロイターはこのUターンを、顧客の反発によるもの、と報じている。

7月以降オーストラリアの買い物客は、amazon.comで買い物をしようとすると地元のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされた。

同じ時期に、amazon.comからオーストラリアへの配送も停止された。そこで買い物客は、地元の店からしか商品を買えなくなった。

でも今日(米国時間11/22)から、そのブロックはない。

amazon.comの、特定地域に対するこのブロックは、オーストラリアの税制の変更への対抗策だ。その新しい税制では、年商75000オーストラリアドルを超える企業は消費者が輸入する低価格商品に対し10%の商品サービス税(Goods and Services Tax, GST)が課せられる。

このいわゆる‘Amazon税’は、すべての販売品目に対しGSTを払わなくてはならない地元の小売企業にとってAmazonなど海外の大きなeコマース企業が大打撃になる、という懸念に対応したものだ。

この新税制の前までは、海外のリテイラーに関しては1000オーストラリアドル〔11月下旬現在約82000円〕以上の買い物に対してのみGSTが課せられていたので、地元商業者は、それはAmazonやeBayなど海外のコンペティターに対する不当な優遇策だ、主張していた。

GSTの一般化という新税制に対してAmazonは、amazon.comの海外買い物客の締め出しで応じた。でも2017年12月にローンチされたばかりのAmazonオーストラリアのサイトは、品揃えが希薄なので顧客から敬遠された。そのことは、地元企業にとっても打撃になった。顧客はほかのリテールサイトを探すようになり、あるいは、わずかしか買い物をしなくなった。

Guardianによると、Amazonオーストラリアの品目数約8000万に対して、アメリカのサイトには5億種類の品目がある。

6か月後にAmazonは方針を変えた。10%の税金を払うことに決めたようだ。

本誌は今、同社にコメントを求めている。

Amazonのスポークスパーソンはロイターに、顧客からのフィードバックに対応して方針を変えた、と述べている。そして、同社は“低価格商品をオーストラリアに輸出できてなおかつ、地元の法律にも従えるだけの、複雑なインフラストラクチャ”を構築した、とも言っている。

今のところオーストラリアの人がamazon.comから買えるのはAmazon自身が売っている品目だけで、サードパーティの販売者は未対応だ。

このUターンのタイミングに注目しよう。明日(米国時間11/23)はブラックフライデーなのだ。

その日リテイラーたちは、その年のホリデーシーズンの買い物フィーバーに点火するために大規模な安売りを開始する。そして今ではネット上でも、派手なバーゲンが展開される。Amazonも、この爆発的な売上の機会をみすみす見逃すわけにはいかない。

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WalmartのiOSアプリにARスキャナーを搭載して棚の上の商品の価格や評判を比較できる

Walmartが、拡張現実を試そうとしている。今日(米国時間11/1)同社は、そのiPhoneアプリの中に、顧客の製品比較を助けるARスキャナーをローンチしたことを発表した。それはふつうのバーコードスキャナーのように品物の価格をひとつずつ比較するのではなくて、WalmartのARスキャナーはお店の商品棚をパンして、製品の下に価格と顧客の格付けに関する詳細を表示する。

この技術は最初、Walmartの社内ハッカソンで、あるチームが、AppleのARKitを使って開発した。当時のねらいは、スキャンが速くてお客が速いと感じることだった。価格以外の情報を提供することも、目的とされた。

この機能のローンチを発表する記事でWalmart LabsのシニアエンジニアリングマネージャーTim Searsはこう言っている: “Walmartのお店で買い物する人たちは、モバイルアプリのバーコードスキャナーを使って価格をチェックすることが好きだ。でも将来に向けての可能性は、今回のプロダクトの方が大きいと思う。顧客がこのスキャナーを立ち上げると、デジタルの世界(情報)とフィジカルな世界(棚の商品)が直接結びついて、画面とカメラがその結びつきを映し出す”。

そのチームはハッカソンで優勝し、アプリはその後の設計変更などを経て、今日のWalmartのアプリへとたどり着いた。

そのスキャナーを使うにはWalmartのアプリの中でスキャナー機能を立ち上げ、棚の上の比較したい製品を指す。スマホを次の品物へと移動すると、画面下の情報も更新される(製品名、価格、星の数など)。関連製品のリンクもある。

このARスキャナーはすでにスキャンした物にはドットを付けるが、小さなドットなので、狭い場所で複数の品物を一緒にスキャンしても大丈夫だ。

ARによるスキャンは単純なバーコードスキャンより便利なはずだが、消費者がどれぐらい利用してくれるか、それを今後見守らなければならない。

ARを使おうとしているリテイラーはWalmartだけではない。Amazon, Target, Wayfairなどなど多くの企業が、いろんな使い方でARを採用している。家に帰ってからでも製品を見られる、という使い方もあるし、TargetのARシステム“studio”は、自分の顔の上でいろんなメイクを試せる。

それらに比べると、WalmartのARスキャナーはARのもっと実用的な使い方だ。

このAR Scanner機能は、iOS上のWalmartアプリの18.20以降にある。iOSは、11.3以上であること。後者の条件は、ARKit 1.5を使ってるためだが、ユーザーを新しいiPhoneのオーナーに限定してしまう。

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Googleマップ、店舗を「フォロー」する新機能でFacebookページに対抗

Google Mapsは次々と新機能を追加して、このアプリを単なる場所を探してそこへ誘導する以上のものにしようとしている。最近だけをみても、グループ旅行プラニング音楽のコントロールと通勤情報到着予定時刻(ETA)の共有おすすめのパーソナル化などなど様々な機能を提供してきた。今度はユーザーがお気に入りの店——レストラン、バー、商店など——をフォローする新しい方法を提供し、店の最新情報がすぐ手に入るようにする。

もしあなたがこれを、Google Maps流のFacebookページなのではないかと思ったなら、それは正しい。

同社の説明によると、新たに追加された “follow” ボタンを押して店舗をフォローすると、その店のイベント、特典その他の最新情報が、Google Mapsの”For You” タブで見られるようになる。

イベント、特典や写真満載の記事で来店を促す? そう、それはまさしく実店舗の客をターゲットにしたFacebookページのライバルだ。

Googleによると、店舗はGoogle Mapsプラットフォームを使って、開店前から潜在顧客を呼び込むことができる。

Google My Businessページでで店舗プロフィールを作り開店日などを登録すると、開店の最大3ヶ月前からユーザーのモバイルウェブやアプリ内での検索対象になる。

このプロフィールには、店舗名のすぐ下に開店日がオレンジ色で表示され、ユーザーは 自分のリストに保存することができる。その他住所、電話番号、ウェブサイト、写真などの一般的な店舗情報も見られる。

新しい「フォロー」機能は、すでにGoogle Mapsにある1億5000万箇所以上の施設とそれらを探す数百万人のユーザーが利用できるようになる。

この機能は、今週Googleが正式発表する前から、すでに出回っているところを発見されていた。今後数週間をかけてまずAndroidで公開される。

“For You” タブは現在限られた地域で利用可能で、近々他の国々にも行き渡る予定だとGoogleは言っている。

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Amazonが本社のあるシアトルで初めてピックアップロケーションを‘開店’、物理店展開多様化

Amazonがやることは何でもシアトルが最初だろう、と思いがちだが、でもどうやら、このオンラインリテーラーの本社所在都市にはまだ、顧客が自分宛の荷物をそこまで取りに行くピックアップロケーションがなかったようだ。

ロケーションはAmazonの小さな荷受センターで、お客はそこに荷物を取りに来たり、返品に来たりする。しかしそれだけではなく、当日限定の品物がいろいろあって、買い物もできる。シアトルのロケーションは14333 Aurora Ave. Nにあって、市の北部地区にサービスする。

アメリカ北西部の最初のロケーションは、シアトルの南に隣接するポートランドの“Amazon@DowntownPortland”で、昨年の9月にオープンした。ただしシアトルにはAmazonFreshの生鮮ピックアップロケーションが二つと、未来のレジ無しコンビニAmazon Goがあり、今後も未来的実験的な施設はシアトルに置かれるのかもしれない。

Amazonのピックアップロケーションは単独店でスタッフもいるから、多くの都市のコンビニなどにすでにあるAmazon Lockersとは違う。またこれらのピックアップロケーションは、Prime会員に同日〜翌日配達を提供し、人間のスタッフがおり、返品用には荷造り資材をくれる。Amazonのピックアップロケーションもコンビニ等のLockersも、どちらもPrime会員でなくても利用できるが、ピックアップロケーションではPrime会員が、事前のオーダーなしで一定の買い物ができる。

昨年Amazonは、学生を対象に“Instant Pickup”という擬似店舗を小規模に展開した。これは、コンビニ+Amazonの荷受センター+スマホ充電が主な機能で、飲み物や多少のアメニティも売っている。今それは、カ州バークリー、ロサンゼルス、アトランタ、オハイオ州コロンバス、メリーランドなどの大学キャンパスにある(計5店)。

そして今回のシアトルのような、学生ではなく一般向けの、スタッフの数も多いピックアップロケーションは、Amazonによると、今全米に30以上ある。

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Microsoftが社内チーム+パートナー数社で独自のレジ無し小売店技術を開発中か

今朝(米国時間6/14)のReuters(ロイター通信)の記事によると、Amazonの話題を喚(よ)んだ物理店におけるレジ不要(cashierless)技術に、Microsoftが挑戦するようだ。その記事によると、Microsoftはお客がショッピングカートに入れた物を調べる技術を開発中だが、その技術的詳細や他社製品との違いについては触れていない。

でもそれは、Amazonなどの既存のシステムと似たものになるのではないか。たぶん。

AmazonのコンビニエンスストアAmazon Goは、商品棚に取り付けたセンサーやカメラ、そしてAIの複雑なネットワークを使って、お客が自分のバッグに入れた物を追跡する。またStandard Cognition, AiFi, AVA Retailなどの類似システムは、それぞれ独自の機械視覚技術によりレジ代替システムを作っている。AVAを含む6社は、MicrosoftのパートナーとしてMicrosoftのクラウド上で、それぞれ独自の店頭技術を作っている。

Microsoftの社内にも10〜15名のチームがBusiness AIグループの一員として小売店技術を研究開発している。上述の記事によると、その中にはAmazon Goからスカウトしたコンピュータービジョンのスペシャリストもいるそうだ。そのチームは、ショッピングカートにカメラを付けたり、スマートフォンを使うさまざまな決済方法をすでにテストしたそうだ。

これらの開発努力の焦点は、技術それ自体だけでなく、資金力のない零細小売店でも採用できる安価な技術を目指さなくてはならない。

Microsoftはすでにリテイラーに対するマーケティング活動を開始しており、彼らにサンプル的な技術を見せている。WalmartもMicrosoftの見込み客に含まれているようだ。ただし店舗側はReutersの記事に対しコメントを提供していない。

この分野でMicrosoftがAmazonに勝つ気なら、新しい独自のレジ無し店でますます既存小売店をいためつけようとしているAmazonに、彼らが対抗できるための技術を提供すべきだろう。そう、金持ちの巨大テクノロジー企業Amazon vs. 貧乏小売店の味方Microsoft、という構図だ。

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立ち遅れている地域小売業をテクノロジーで底上げするRubikloudが$37Mを調達してグローバル化へ

小売業界はテクノロジーによる改革が著しく後れている。AmazonやWalmartなどの巨大企業の影で、小売店はレガシーシステムにしがみつき、最新のツールを生かして連中に対抗することができない。今日(米国時間1/3)3700万ドルの資金調達を発表したRubikloudは、人工知能を使ったクラウドツールで、小売店の現代化への取り組みを助ける。

この資金調達ラウンドをリードしたのはIntel Capitalで、Inovia CapitalとOTEAF、それに既存の投資家Horizons VenturesとAccess Industriesが参加した。これにより同社の調達総額は4700万ドルに達した、と同社は言っている。

Intelが小売業界に足場を築きたいのは、同社のIoT技術にとってそこが広大な未開の大陸だからだ。同社は、そのIoT技術とRubikloudのインテリジェントなオートメーションやデータ処理を組み合わせることで、強力なパートナーシップが生まれると信じている。小売業界に関して、同社がとくに攻めたい領域が三つある: それらは、サプライチェーン、企業の購買需要、そして店内の販促だ。

Rubikloudは、お店の販売促進ツールや、顧客への売り込みを個人化する顧客ライフサイクル管理などのための、SaaSツールを提供している。そのほかに、たとえばRubiCoreは、既存のシステムからデータを取り込み、選んだデータをRubikloudのプロプライエタリなデータモデルへ入れる。またRubiOneは、Rubikloudのデータセットをベースに小売店が独自の機械学習アプリケーションを作るためのツールとライブラリだ。

小売店は同社のアプリケーションを使ってより効果的な販促プランを作り、顧客を理解し、またお店独自のアプリケーションも作れるようになる。

それは堅実なアプローチのように見えるが競合他社も多く、Adobeのような巨大企業すら小売店支援をメニューに持っている。しかしそれでも、投資家たちはRubikloudに将来性を感じており、だからこそ数千万ドル単位の資金を投じているのだ。

今回得た資金は、ヨーロッパとアジアにオフィスを開き、グローバルな拡張をしていくために使われる予定だ。

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自称Appleストア熱狂者ゲイリー・アレン、67歳で死去

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私が一番心配していることの一つ、それは趣味 ― 没頭できる健全な情熱 ― を持っていないこと。もちろんテクノロジーは大好きだが、これは私の仕事でもある。Gary Allen、自称「Appleストア熱狂者」が日曜日(米国時間10/11)、脳腫瘍との闘病の末67歳で亡くなった。Washington Postが伝えた。同紙が指摘する興味深い点。それは、AllenがApple製品に関しては、それを一般に販売する場所ほどのファンではなかったことだ。

彼のTwitterrプロフィールがすべてを物語っている:「Apple小売店舗熱狂者、新規店舗のグランドオープニングを祝福しに世界中どこへでも出かける」

Screen Shot 2015-10-15 at 1.26.16 PM「ファンボーイ」という単語はテク業界に氾濫しているが、おそらくAllenは、Appleの小売戦略についてどのApple従業員よりも知っていた。彼のウェブサイト(今はダウンしている)ifoapplestore.comは、Appleの最新ストアに関する情報で満載だった。彼は殆どの店を訪れ実際に体験もした。

かつて賢人は私に、崇拝者がいなければそれは芸術作品ではないと私に言った。Allenのような崇拝者は、スティーブ・ジョブズがAppleの店舗を、魅誘的な、エレガントで探し求める価値のある場所にしたがっていた、という事実の信憑性を高める。

Allenの場合、彼自身たしかに探求していた:

ありがとうGary Allen、人生で大切なのは小さな物たちであることを思い出させてくれて。たとえその小さな物たちが、テクノロジー世界の多くの人々の夢と希望を育む幸せで小さな店の中に置かれているとしても。あなたの鋭い洞察はこれからも生き続ける

【日本語版注:見出しの写真はAppleストア大阪。Gary Allenはここにも来ていたらしい】

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Thirdshelfが紹介する未来のiBeaconストア

今年のDx3 デジタルビジネスEXPOで、モントリオール拠点のThirdshelfが、iBeaconの近距離ベース・ショッピングカスタマイズを利用した小売店の、フル機能デモを披露した。デモ店舗には、同技術の可能性について聞かされていたことの多くが、Thirdshelfのホワイトレーベル店内システムと、EstimoteのBluetooth LEを利用したハードウェア・ビーコンを使って実現されていた。

ThirdshelfのSaaSソリーションは、高級ブティックストアのLXR & Co.、POSソフトウェアのLightspeed、およびEコマースのShopifyとの協業によって作られている。店にはEstimoteのハードウェアが疑似店内レイアウト全体に散在し、近づいてきたユーザーの端末と通信し、iPadベースの顧客対面ディスプレイの表示をカスタマイズすると共に、カスタマーサービス画面にも店内にいる顧客の情報をリアルタイムで送り込む。

「顧客が近づくと、パーソナライズドモードのブラウズが可能になり、ウィッシュリストやおすすめ商品がついて回る」、とThirdshelfのCEO Antoine Azarは説明する。「店員にも今起きていることが伝えられ、例えば店内にいる客の人数を忠誠度別に知ることができる。さらに、個々の買い物客を掘り下げて、ウィッシュリストやおすすめやプロフィールの確認も可能だ。

店頭のPOSソフトウェアとも連動しているので、トランザクション情報や購入履歴を顧客にひも付けして、おすすめ商品の選択や通知に利用できる。顧客アプリのデザインや機能は、小売店ごとにカスタマイズして、特定の店舗またはチェーン向けのブランディングが可能だ。Thirdshelfは、現在中小規模の店舗をターゲットにしているが、いずれは大型小売業者にもこの種のシステムを提供する大きなチャンスがあると考えている。

Azarによると、Thirdshelfは客の習慣や店内レイアウトに関する意味のあるデータを中小店向きに収集したり、協力して顧客に店舗を横断した忠誠インセンティブを与えることも提案している。

現在プロジェクトはベータ版で料金は未定だが、いずれは事業規模に応じた月額料金が課されることになるだろう。Thirdshelfは経験ある起業家らが自己資金で立ち上げたスタートアップで、今後数ヵ月間でこのベータプロジェクトを拡大していく考えだ。








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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


AmazonのiOSアプリにカメラによる商品検索機能搭載―リアル店舗のショールーム化いよいよ進行

消費者は現在でもリアル店舗を訪れるとスマートフォンを使ってさかんに価格比較をしているが、店舗にとって状況はさらに悪化しそうだ。

Amazonは「カメラでショッピング」機能をメインのiOSアプリに追加した。これまでは棚に並んでいる商品のバーコードを読み取る必要があったが、これからは写真を撮るだけでAmazonその他のeコマースサイトとの価格比較ができる。

Amazonにとっては商品の画像認識は新しいテクノロジーではない。Amazonはすでに傘下のA9(オンライン検索および広告事業部)からFlowというスタンドアロン・アプリを提供している。

今回はこのツールがメインのアプリに統合されたわけだが、ここでもFlow機能と呼ばれている。スタンドアロン・アプリが公開されたのは2年と少し前だが、AmazonはメインのiOSアプリに統合する前に十分な時間をかけてテストを繰り返してきたわけだ。

FlowのiOSアプリ(将来はAndroidにも)の発端はAmazon A9がSnapTellを買収したときに遡る。このスタートアップは画像による商品検索テクノロジーの開発を行っていた。SnapTellで商品(正確にはCD、DVD、ゲームのジャケット、書籍の表紙)の写真を撮ると、Amazon,だけでなくGoogle、eBayその他主要なeコマースサイトの価格を検索することができた。

AmazonのiOSアプリに統合されたFlowの検索対象はオリジナルより広い。CDやDVDのパッケージや本の表紙だけでなく、ロゴやキャラクターなど特徴ある画像を幅広く認識できる。さすがに箱から出してしまった商品、たとえば居間に転がっているヘッドホンの写真では検索できないが、ショッピングの際の価格比較用には問題ないだろう。

正確さと幅広さでは商品のバーコードをスキャンするのが一番だが、商品を棚から取り出してひっくりかえさねばならないこともあるし、印刷位置がわかりにくい商品もあるのでやはり多少面倒だ。パッケージの写真をぱちりと撮るだけいいというのはやはり使い勝手がいい。.

カッコーが他の鳥の巣に卵を産み付けるように、Amazonはライバルの現実店舗を自社のショールーム代わりに使うという寄生虫作戦を取っている。画像認識機能の追加で、この作戦はますます効果的になるだろう。

〔日本版:このバージョンのAmazonアプリは現在は日本のApp Storeからはダウンロードできない。アメリカのApp Storeで有効なIDが必要〕

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Googleがサンフランシスコ湾に巨大な水上店舗を建設中–小売ビジネスでもAppleと勝負か

Googleが今週からずっと、サンフランシスコ湾に目的不明の巨大な艀(はしけ)を停泊させて、注目されている。用途についていろんな噂が飛び交っているが、中には、Googleが特許を取った浮動型データセンターだ、という説もある。しかし、地元ベイエリアのCBS関連会社やCNETの報道は店舗説を掲げ、さきほどCBSも(9to5Googleで)、その説を複数の情報筋から確認した。

本誌の情報筋も、その艀がGoogle Glassの展示~小売施設だとするさまざまな噂や報道は正しい、と言っている。

それらの情報筋も、サンフランシスコのTreasure Islandの後ろに係留されている問題の艀の用途について確定情報は持っていないが、いちばん近い線としては、小売販売を目的とするGoogle Glassの展示スペースだろう、と言う。

CBSの報道は、甲板がパーティー会場で下がGlassなどのGoogle製品を展示販売するスペースとなる豪華なショウルームである、と述べている。その話は、本誌の情報筋が言ったこととほぼ符合する。

CBSの関連企業KPIX 5によると、艀には最終的にはGoogle Glassなどのガジェットを展示する豪華なショウルームとパーティー用のデッキが敷設され、選ばれた顧客~見込み客だけが招待されて機器のデモや試用などを体験する。これを構想したのは、Google Glassや自己運転車などの実験的な製品を生んだGoogleの‘秘密の研究所’Google Xで、Googleの協同ファウンダSergey Brinが管轄している。この小売用の艀の実験も、中心的人物はBrinらしい。そしてCBSの報道は、それはAppleの強大な小売プレゼンスに対抗するためだ、と言っている。

現時点では豪華なショウルームらしさはなくて、船台の上にモジュール形式の長さ40フィートの船舶用コンテナが、積み木のように横や縦に連結されている(上図)。これらは、簡単に分解して折りたたむことができる。Googleはこれをトラックや貨物列車にも乗せると言っているらしいから、必ずしも海と港に限定された話題ではない。Googleの最新テクノロジのロードショーが、文字通りroad showになるのだろう。

CBSによるとこの艀は、沿岸警備隊が対応を検討しているのでローンチが予定より遅れる。しかし沿岸警備隊は、Googleと歩調を合わせて、艀の用途や目的を記者たちに明かさなかったそうだ。

今年の初めに流れた噂では、Googleは今年のクリスマス年末商戦に間に合うように小売店舗を開設する、となっていた。金持ち客をねらった豪華な水上店舗を派手にローンチしたら、それはGoogleの小売事業のスタートにふさわしいかもしれない。そしてそれは、Chrome OSやNexusなど既存の製品と、Google Glassのような実験的なプロジェクトの両方にとって、知名度を上げる好機になるだろう。とくに後者は、消費者層への幅広い浸透が、これからの大きな課題だ。

画像クレジット: CBS KPIX 5

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))