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この新しいマルウェアはWindowsのクリップボードを乗っ取り、暗号通貨アドレスを書き換える

その驚くほど極悪非道というべきマルウェアは、230万人分の価値の高い暗号通貨ウォレットを監視して、Windowsのクリップボード内のアドレスをハッカー集団のアドレスに置き換える。つまり、ユーザーが自分のウォレットのアドレス（例えば、3BYpmdzASG7S6WrpmrnzJCX3y8kduF6Kmc）をクリップボードに入れると、マルウェアは狡猾にそれを自分たちのプライベートウォレットのアドレスに書き換えてしまう。すべてはクリップボードの中で行われるため、ほとんどの人はコピー＆ペーストの間に起きた変化に気づかない。

BleepingComputerのセキュリティー研究チームは、以前同様のハイジャック事例を見つけたが、この最新版は価値の高いウォレットを積極的に監視して、アカウントを入力するところでコインを奪おうとする。問題のマルウェアが動作しているところを以下に示す。


このマルウェアは83MBの巨大なDLL（Direct Xサービスに偽装している）を使う。そのDLLは250万行のテキストからなり、bitcoinアドレスで埋め尽くされている。上記のテストでHTMLページから切り取ったアドレスをWordPadに貼り付けると、アカウントがひそかに書き換えられているが、アドレスの先頭部分は変わっていないため気づかくい。

複数のアンチウィルスエンジンがこのDLLを危険であると認識しているのでウィルス対策を最新にしていれば危険はないはずだ。しかし、Bleeping Computrerが指摘するように、自分のBTCが安全であることを確認する唯一の方法は、貼り付けるアドレスをひとつずつ慎重にチェックすることだけだ。同誌はこう書いている：

この種のマルウェアはバックグラウンドで実行し、実行中であるという兆候も見せないため感染したことを見つけるのは容易ではない。このため重要なのは、常に更新されたアンチウィルス対策をインストールして自分を保護することだ。

もうひとつ非常に重要なのは、暗号通貨ユーザー全員が、暗号通貨を送る前にすべてのアドレスを念入りにチェックすることだ。こうすることで、アドレスが意図しないものに置き換えられたかどうかを見つけることができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

マーケティングの天才たちはネット広告よりも古典的な〒郵便〒の感情的効果に着目

ロサンゼルスのPostieが抱（いだ）くビジョンによると、広告とマーケティングの未来はダイレクトメールにある。

10億ドルで買収されたDollar Shave Clubの大ヒットしたコマーシャルなど、数々のマーケティングを成功させたファウンダーたちが考えたのは、テクノロジーがそろそろ、未知の領域を開拓すべきだ、ということ。未知の領域とは、良質なターゲティング技術に支えられたダイレクトメールキャンペーンだ。

Postieは、オンラインのデータ収集と、オンデマンドの印刷と、郵便の技術、以上三つを結びつけて、最短24時間でオーダーを獲得する。同社によるとこの方法は、オンラインのターゲティング広告と同じ効果があるという。

このサービスを利用すると顧客（売り手）は、3億2000万以上の人びとの層別データや、関心事、行動などのデータにアクセスでき、それらによりダイレクトメールキャンペーンをターゲティングして、既存のCRM(customer relationship management)ツールとの統合もできる。

ファウンダーのDave FinkとJonathan Neddenriepは、昔インキュベーターScienceにいて、そのときFinkはDollar Shave Club, DogVacay, SpringRole, Wishbone, Hello Societyなどのマーケティングを6年間担当した。NeddenriepはScienceのCTOで、PositeでもCTOだ。

つまり昔のFinkは、オンライン広告（ネット広告）という大きなノイズの中で、ヴァイラルなメッセージが、できるだけ多くのオーディエンスに届くよう、苦労していた。それに比べると今回のダイレクトメールというメッセージは小さいが、しかしねらう市場は依然として大きい。

Finkはこう主張する: “高度にターゲティングされた郵便物という物理的な実体は、ネットでは不可能な感情的反応を喚び起こす。デジタルの場合と同じデータに基づくインサイトと定量的アプローチが、まったく新しいスケーラブルなメディアチャネルを切り開く”。

事実、21世紀になってもDMは死んでいない。Direct Marketing Associationの調査によると、2014年には、広告主や企業がダイレクトメールキャンペーンに460億ドルを支出した。そしてFinkと彼の仲間たちは、その数字がさらに伸びることを期待している。

しかも彼らは、一人旅ではない。すでにロサンゼルスのBonfire VenturesとCrosscut Venturesが、Postieに350万ドルを投資した。同社の事業の拡大にも、ダイレクトメールを利用できるだろうか？

画像クレジット: dvs / Flickr, Creative Commons 2.0のライセンスによる.

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

JenkinsによるCI/CDの自動化サービスを提供するCloudBeesが$62Mを調達、ますます買収志向に

最近Codeshipを買収したCloudBeesは、主にJenkinsを使用するDevOpsプラットホームだ。同社はこのほど、6200万ドルの新たな資金を調達したことを発表した。そのラウンドは3700万ドルがDelta-v Capitalがリードする通常のエクィティラウンドで、2500万ドルがGolub Capitalのレイトステージレンディング(Late Stage Lending)による成長融資だ。既存の投資家Matrix Partners, Lightspeed Ventures, Unusual Ventures, Verizon Venturesもラウンドに参加した。

このラウンドで、2010年に創業されたCloudBeesの調達総額は1億ドルあまりになる。DevOps分野は急成長している競争も激しいビジネスだから、小さなプレーヤーを買い集めて拡大を早くし、大手と有利に競争できるほどのマーケットシェアを獲得するためには、これぐらいの資金が必要なのだ。

CloudBeesのCFO Matt Parsonは、次のように語る: “今日では、ほとんどの企業がソフトウェアを使って、製品と事業の継続的な改良に努めている。継続的経済のそのようなグローバル化により、DevOpsの市場も爆発的に拡大している。弊社も最近の数年間で、自分たちのビジネスの大きな成長を見てきたが、しかし今では、ソフトウェアの継続的デリバリがすべての企業にとって喫緊の戦略的課題になり、それに伴って弊社の目の前にもさらに大きな機会が出現している”。

CloudBeesの現在の顧客には、Fortune100社が46社、Fortune10社が3社いる。

オープンソースのJenkinsを動かすオートメーションサーバーが、CloudBeesのプロダクトの中核だ。Jenkinsの教育訓練や資格試験/証明も、提供している。オープンソースのツールを使って有料の商用サービスを提供する企業の例に漏れず、CloudBeesも主力ツールであるJenkinsをエンタープライズ向けにいろいろ拡張して、多種類のサービスを構築している。また、最近Codeshipを買収したことによって、Jenkinsにあまり縛られない継続的インテグレーションとデリバリのプラットホームをサービスとしてホストできている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

エンタープライズLinuxで好調のSuseをMicro Focusが手放す

Linuxの商用ディストリビューションとして歴史の長い、そして最近ではオープンソースのインフラストラクチャとマネージメントの面でも主要なプレーヤーであるSuseは、最近の数年間で何度かオーナー企業が代わっている。Micro FocusがAttachmate GroupからSuseを買収したのは2014年で、Attachmate〜は2010年に、当時SuseのオーナーだったNovellを買収した。今日（米国時間7/2）はMicro Focusが、Suseの今度の新たなオーナーがプライベート・エクイティ企業のEQTになったことを発表した。

今回の買収の条件は公表されていないが、EQTによるとSuseの評価額は25億3500万ドルだった。

オーナーが何度も変わった企業としては珍しく、Suseはそのたびに強くなっている。かつてはエンタープライズ向けの堅実なLinuxディストリビューションだった同社は、今ではソフトウェア定義インフラストラクチャとアプリケーションデリバリのソリューションにフォーカスし、そのほかのマネージドクラウドサービスも展開している。同社の社員数は2017年で1400名、売上は3億2000万ドルだ。

同社自身はMicro Focusの下（もと）で好調を続けていたが、親会社のMicro Focus自身は、2016年に88億ドルで買収したHewlett Packard Enterpriseが裏目に出て大きく落ち込んだ。Micro Focusは、自分を立て直すためにSuseを売ることに決めた。

買った方のEQTは、おもしろい会社だ。同社の現在のポートフォリオには、ほとんど無名に近いテクノロジー企業数社と、消費者製品企業、不動産グループ、ヘルスケアサービス、数社のエネルギー企業、などなどが雑然と収まっている。

Suseの買収に関する今日の声明の中で、EQTのパートナーJohannes Reichelが述べている: “同社の過去数年間の強力な実績と、オープンソース分野のパイオニアとしての強力な企業文化と伝統に感銘を受けている。同社のこれらの性格は、強力で変化への対応力のある企業を支援し構築し、その成長を促進するEQTのDNAによくなじむものである”。

しかしEQTがオープンソース企業を傘下におさめるのはこれが初めてなので、今後に注目したい。Suseは実質的に独立性を維持すると思われるから、同社のオープンソースコミュニティとの関係には、大きな変化はないだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

LyftがMotivateを買収、Lyft Bikes実現へ

配車サービス大手のLyftは、先週6億ドルの資金調達を完了したのに続き、年長で資金豊富なライバル、Uberと争う最新の一手を発表した。同社は北米最大最古の電動自転車シェアリング会社、Motivateを金額非公開で買収した。

Motivateは、ニューヨークではではCitiBike、 ワシントンDCではCapital Bikeshare、サンフランシスコではFord GoBikeの名前で営業している。Lyftへの売却は数週間前から取りざたされており、The InformationはMotivateが2.5億ドル以上を手にするだろうと報じた。最終金額は公開されていないが、Uberが４月にMotivate最大のライバルであるスタートアップのJump（以前はSocial Bicycles/SoBiとして運営していた）に2億ドル支払った後だけに、この買収は必然だった。

自転車シェアリングが実入りの良い収入源になるかどうかは、両社いずれにとってもまだ疑問符がつく。自転車シェアリング各社は、中国メーカーとの提携によって自転車の性能と費用効果を最大限に高めていると主張しているが、収益性は証明できていない。Motivateは2014年にAltaからCitiBikeを買収し、米国9都市で数千台の自転車を運用して、ニューヨーク市だけで5月ひと月で180万回以上の利用があった——それでも利益はあがっていないと、当時同社に近い情報筋が言っていた。

それでも、各社は人を運ぶだけでなく、他にもサービスを使うことで効率の高くなる新しい使い方を模索している。自転車は、カーボンニュートラルへの取り組みを標榜する良い機会にもなる。Lyftも今日Motivateに関する発表の際に言及した。

また、現在配車サービス会社にとって、顧客を目的地まで運ぶことに関してほとんど選択肢がなくなりつつある。最近の電動スクーター会社の調達ラウンドを見ても、多くの都市生活者が渋滞を避けて自転車やスクーターに乗ることを好んでいることがわかる。

実際、Bird、Lime、Spinといった電動スクーター会社に続き、UberとLyftの両社もサンフランシスコの道路に自社の電動スクーターを配置する許可を 申請した。果たして車両は作るのか買うのか。Lyftは独自の電動スクーターデザインのプロトタイプを作っていると報道されている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、Model 3の週間生産目標を達成

Teslaは6月最終週に約5000台のModel 3を生産したようだ。当初CEO Elon Muskが2017年末達成の計画としていた目標を達成しそうだ。

5000台目のModel 3は日曜（米国時間7/1）午前早くに組み立てラインを離れた、と社員2名と話をしたReutersが伝えた。社員らのSNS投稿が記事を裏付けている。Muskは日曜日に、Teslaは7日間に7000台の車を作ったとツイートした。それがModel S、Model X、Model 3の組み合わせなのかどうかは明らかになっていない。

Teslaは1週間あたり5000台のModel 3という目標を何か月も掲げてきたが達成できなかった。2017年5月の株主当て書簡で、Teslaは2017年中にModel 3を週あたり5000台に増産すべく、生産施設の準備を予定通り進めていると語った。

しかし同社は、 Muskが生産車の初期ロットを従業員に渡した2017年7月の派手なイベント以来、Model 3の生産目標と出荷目標を何一つ達成できていない。Teslaは生産のボトルネックに苦しみ、一時は車両の手動組み立てに戻らざるを得なかった。

Model 3の生産問題が最初に明らかになったのは2017年10月、Teslaが第3四半期にわずか260台しかModel 3を生産できず、出荷台数はわずか220台であったことを発表したときだった。

Muskは再三Model 3を「生産地獄」と称し、この数か月間取り組みを強化して同社が電気自動車の高生産性企業であることを証明しようとしてきた。最近Muskはカリフォルニア州フリーモント工場に巨大なテント施設を建築し、Model 3の新たな組み立てラインにすることを指示した。

Teslaは通常、生産および出荷台数を四半期末の数日後に発表する。第2四半期は6月30日に終了した。

同社はいまだに顧客や株主に対して証明すべきことがたくさんある。週当たり5000台を着実に達成しつつ、品質に問題のない車を作ることがその一つだ。Model 3は顧客から仕上がりやフィット感について問題を指摘されている。

Teslaは最近、米国・カナダのModel 3先行予約者に対して、正式注文受付の門を開いた。木曜日（米国時間6月28日）以降、米国およびカナダの先行予約者はTelsaのウェブサイトにログインし、同社のオンライン・デザインスタジオで注文できるようになった。現在先行予約者はModel 3を3種類のバージョンから選ぶことができる。310マイル長距離走行後輪駆動、長距離走行デュアルモーター全輪駆動、および性能によるバリエーションがある。車種を選択すると注文日時と車両の構成に応じて納車予定日が表示される。

幻の標準バッテリー搭載3万5000ドルモデルは今も消費者の選択肢になっていない。

画像クレジット: TechCrunch/Darrell Etherington

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

この２足ロボットは飛び石を軽快に歩行する

UCバークレーのHybrid Robotics GroupとCMUの研究者らは、荒れた地形をつま先立ちで転ばずに歩くロボットの研究に励んでいる。研究チームは二足歩行ロボットのATRIASと機械学習を使って、ロボットに初見の飛び石を渡り進むよう「教える」ことができる。

彼らのロボット（ 詳細はこちら）が独特なのは、2本足でバランスを取ったりジャンプしたりしながらブロックを踏み外さないで歩くことだ。

「われわれの方式のユニークなところは、ロボットでよく用いられるゆっくりとした準静的な動きではなく、活動的に歩くことだ」と研究者らは書いている。「システムの力学系の非線形性を推論し、最新の非線形最適制御技術を活用することによって、ロボットの望ましい行動をシンプルでコンパクトな形式で指定しながら、安定性と安全性を保証できるようになった。つまりわれわれのロボットは、飛び飛びのブロックの上を滑ったり転んだりすることなく歩くことができる。

このロボットは現在「盲目」で、次の動きを決めるために視覚的入力を利用することはできない。しかし、ロボットのCASSIEと組み合わせれば、ふたりで目標を見たり感じたりできるようになるので、夢中で遊んだり戦ったりしても転ばずにすむだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

何千もの暗号通貨プロジェクトがすでに死んだ、そして詐欺も多い

失敗した暗号通貨プロジェクトの目録を熱心に作り続けているCoinopsyとDeadCoinsによると、2018年に失敗したプロジェクトは現時点（6月）で1000を超える。それらのプロジェクトは、本物のabandonware(アバンダンウェア)から単なる詐欺にいたるまでさまざまで、その中には、二人の“自称兄弟”Jack/Jay Brigによる詐欺BRIGや、SECによる捜査で終わったTitaniumなどもある。

どんな分野でも新人は自分たち独自のルールを作って新機軸を志向するが、ブロックチェーンの世界でもまさにそれが起きている。しかし彼らが相手にしているのは、トークン（私的代用通貨）による資金調達という、大きな可能性の世界だから、発生する諸問題も大きい。スタートアップに失敗はつきものでも、これらのプロジェクトを洪水のように押し流す膨大なキャッシュの量が、大きな問題だ。スタートアップが、あまりにも多くの燃料をあまりにも短期間で入手すると、それによって起きる大火災は会社とファウンダーの両方を焼きつくし、そのあとに、投資家の救いになるものは何もない。

そんな大火災は至るところで発生し、今やグローバルな現象だ。2017年には、詐欺と死んだICOの調達総額は10億ドルに達し、その中には、いかがわしいスタートアップが297社もいる。

破綻したICOを“修復する”と称する、ケープタウンのCoinJanitorのような怪しげな企業もいるが、そんな、明日になったら夜逃げして行方不明のような企業が多いことは、この業界にとって良い前兆ではない。

ICOで資金調達をしたスタートアップは現在、結果的/実質的に、マルチ商法(multi-level marketing, MLM)のような策略で事業を構築している。そうではなくて彼らは、KickstarterやIndiegogoにページを持つべきだ。これらのクラウドファンディングプラットホームは、信頼をアートにした。お金を出した支援者たちは一種のチームであり、それがプロジェクトとリスクとアイデアの未来を定義する。多くの資金がなくても、容易にビジネスを構築できる。残念なことに、合理的な思考よりもむしろ貪欲を教唆するために現在のICO市場が使っているロックアップ（監禁、封じ込め）と詐欺的な価格設定は、業界を支えるのではなく、傷つけている。

ではどうすべきか？　失ってもよい額だけを投資し、どんなトークンにも失敗がありえることを覚悟しよう。そして究極の望みは、万一失敗しなかったときの嬉しい意外性だ。それ以外では、あなたは失望の世界へ向かって踏み出すのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Gentoo LinuxのGitHubリポジトリにハッカーが侵入、無傷なコードをバックアップから復元

セキュリティ企業Sophosの研究者たちによると、人気のLinuxディストリビューションGentooが“完全にやられて”、現在そこにあるコードはどれも信頼できない、という。そして彼らは直後にアップデートをポストし、コードはすべて無事だった、と述べた。ただし彼らはGitHubのリポジトリをpullし、彼らが完全無欠なコードのフレッシュコピーをアップロードするまでは現状を維持する、と言っている。

Gentooの管理者たちは、次のように書いている: “本日6月28日のほぼ20:20 UTCに、未知の個人〔複数形〕がGitHub Gentooのコントロールを取得し、リポジトリのコンテンツと、そこにあるページを改変した。被害の範囲を目下調査中であり、コード編成とリポジトリのコントロールを取り戻すべく、努力している。現時点では、github上でホストされているすべてのコードが侵害された、と見なすべきである。ただし、Gentoo自身のインフラストラクチャの上でホストされているコードには、被害が及んでいない。そしてGithubはそのミラーにすぎないので、gentoo.orgからrsyncまたはwebrsyncするかぎり、何も問題はない”。

Gentooのアドミンたちがコードの自分たち用のコピーを保存しているので、回復不可能なまでに破壊されたコードは存在しない。Gentooによると、被害を受けたコードにはマルウェアやバグが潜んでいる可能性があるので、復旧するまではGitHubバージョンは避けるように、ということだ。

“Gentoo Infrastructureのチームが侵入箇所を同定し、悪用されたアカウントをロックした”、とアドミンたちは書いている。“GentooのコードとMuslおよびsystemdは、GitHubの三つのリポジトリにある。これらのリポジトリのすべてが、既知の良好な状態へリセットされた”、という。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

世界を57兆個の小さな区画に分割してそれぞれにユニークな名前をつけたwhat3wordsに投資が殺到

what3wordsは、世界全体を57兆個の、一辺が3メートルの正方形に分割して、そのひとつひとつに3つの言葉を割り当てている。その同社がこのほど、新たな投資家3社を開示したが、それらはどれも自動車業界方面からだ。

what3wordsは木曜日（米国時間6/28）に、中国最大の自動車グループSAIC Motorのベンチャー部門と、Formula 1のチャンピオンNico Rosberg、そしてオーディオとナビゲーションシステムのAlpine Electronicsが、ロンドンの同社に投資を行ったことを発表した。これまでの投資家Intel Capitalも、そのラウンドに参加した。

その資金は、新しい市場開拓と製品開発に充てられる。

調達額は公表されていないが、この投資は、ユーザー体験を単純化し、音声コマンドで容易に使えて、企業を自動運転車両の時代に向けて準備させてくれる技術への、主に自動車業界の関心を示している。このアドレッシングシステムではひとつの位置にユニークな（それ一つしかない）3語の組み合わせを与えるから、これまでの音声操作のナビゲーションシステムの多くが抱えていた重大な欠陥をなくしてくれる。それは、道路名の重複だ。

同社は、これら57兆個の正方形に、25000語のボキャブラリーを持つアルゴリズムを使ってユニークな三つの言葉から成る名前を割り当てた。そのシステムは、what3wordsアプリで誰もが利用でき、1ダース以上の言語に対応している。たとえば、パリのエッフェル塔の特定のコーナーにいる友だちに会いたければ、3語のアドレス、“prices.slippery.traps”を送る。Airbnbのホストは3語のアドレスを使って、ゲストを分かりにくい入口に案内する。自動運転車には3語のアドレスを与え、大きなスポーツアリーナの特定のエントランスへ行かせる。

what3wordsのCEO Chris Sheldrickはこう語る: “今回の資金でこの会社が進むべき方向が固まった。それは、車やデバイスや音声アシスタントなどに行き先を指示する方法だ”。

今年の初めにwhat3wordsは、Daimlerが同社の10%株主になったことを開示した。Daimlerの株の一件と、最近公開された投資家（前述）は、いずれも同社のシリーズCラウンドの一環だ。

同社の奇抜なグローバルアドレッシングシステムは、Mercedesの新しいインフォテインメントとナビゲーションシステム…Mercedes-Benz User Experience, MBUX…が採用し、まずこの春にアメリカ以外の市場で発売されたハッチバックの新型Mercedes A-Classに載った。セダンのA-Classはアメリカ市場に今年の後期に来る。

TomTomが先月発表したプランでは、今年の後半に同社のマッピングとナビゲーション製品にwhat3wordsが組み込まれる。TomTomのナビゲーションや交通技術製品を採用している自動車メーカーは、Volkswagen, Fiat Chrysler, Alfa Romeo, Citroën, Peugeotなどだ。

同社はそのほかの自動車メーカーとも商談を進めており、それは、車のインフォテインメントシステムにwhat3wordsを取り入れてもらうことが目的だ。

画像クレジット: what3words

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

作物/農地のスペクトル画像から適切な営農診断をするCeres Imagingが$25Mを調達

アグテック(agtech, 農業+テクノロジー)のスタートアップCeres Imagingは、コンピュータービジョンとスペクトル画像(spectral imaging, 分光イメージング)を利用して、作物に関するインサイトを農家に届ける。同社はこのほど、 Insight Venture Partnersが率い、Romulus Capitalが参加する投資ラウンドにより2500万ドルを調達した。同社の調達総額は、これで3500万ドルになる。

この前のシリーズAの資金調達以来同社は、対象作物をこれまでのブドウ園や果樹園から、大豆や小麦のような列状作物にも広げてきた。これらの作物は単位面積あたりの利益は低いが、同社の業容をスケールアップし、大規模な問題に挑戦する機会を与える。

Ceres ImagingのCEO Ashwin Madgavkarは、こう声明している: “われわれの画像技術により農家は、気候変動や人手不足、市場の低迷などの問題に前向きに対応できるようになる”。

上空からの画像で作況分析を提供するスタートアップは多いが、Ceres Imagingはドローンには固執せず、むしろ同社独自開発の機器を搭載した、人が操縦する航空機を利用して、自動化ではなく手作業的に画像データを集める。

そのようにして撮った画像データは、人間の肉眼に見える像からはほど遠い。それらのスペクトルデータを分析して、作物の水分や栄養分の状態が分かる。そのデータは被害の早期警報にもなり、アメリカとオーストラリアの顧客に、必要な肥料や灌水、農薬などの情報を提供する。

画像クレジット: @SelimAzad

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

MongoDBのGlobal Clustersを利用するとデータの地理的配置が楽にできる

MongoDBのAtlasは、クラウド上のマネージドデータベースサービスだ。マネージド(managed, 管理つき)というのは、データベースのセットアップやメンテナンスは全部Mongoが面倒見るので、デベロッパーがそのレベルで苦労する必要はない、という意味だ。今日（米国時間6/27）同社は、このやり方をさらに一歩前進させて、顧客がデータの所在（地理的配置）を細粒度でコントロールできる、Global Clustersと呼ばれる機能を発表した。

これによりユーザー企業はクラウドプロバイダーを自由に選び、そしてAtlasが動くMongoDBのデータベースからは世界のデータのどの位置にも移動できるようになる〔後述〕。MongoDBのCTOで協同ファウンダーのEliot Horowitzの説明によると、クラウドプロバイダーはどこの誰であってもよい。データの位置ポリシーを設定し、クラウドベンダーとデータセンターの場所を選び、その結果をグラフィカルな世界地図（下図）の上で見ることができる。それでOKなら、Mongoがバックグラウンドで自動的にデータを移動し、そのときシャットダウンは不要だ。

Global Clustersのインタフェイス。スクリーンショット提供: MongoDB

今月発効したEUのGDPRに見られるように、多くの国がデータ主権(data sovereignty)の証拠を求める。でも企業がそのような規則に自力でコンプライアンスすることは、難題である。Horowitzによると、彼はAtlasのための地理的パーティションを作ったが、それは技術的にものすごい苦労だった。しかしそれをこのようなサービスとして提供することによって、データのマイグレーションを小企業でもできるようになり、彼らは最初から（データに関し）地理的な粒度を持てることになる。

彼曰く: “圧倒的に数が多いのは小企業だが、彼らも今では、大型のWebサイトと互角に競争できると感じているし、最初からレベルの高いサービスを提供できる。しかもそのために、エンジニアのチームを雇う必要もない”。

Mongoから見てこのやり方が優れているのは、ユーザー企業自身が全世界的なデータセンターを構築しなくてもよいことだ。AWS, Microsoft, Googleなどメジャーなパブリッククラウドプロバイダーがグローバルなロケーションを持っているから、それに乗っかるだけでよい。

“データセンターはクラウドプロバイダーが持ってる、というところがクールだね。ユーザーが必要とするリージョンを持ってるクラウドプロバイダーを、選べばよいのだ”、と彼は言う。

Atlasのユーザーは今日からこの機能を利用できる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Linux Foundationのシルバー会員だったGoogleが最高ランクのプラチナ会員に

Googleは長年、Linux Foundationの会員だったが、でもそのランクは比較的低いシルバー会員だった。同社は今日一挙に、このオープンソースNPOの最高ランク、プラチナ・スポンサーになった。シルバーの会費は年額10万ドルで、大企業にしてはささやかな額だが、プラチナの会費は50万ドルだ。これと並行して、Google Cloud Platformでオープンソース戦略を担当するSarah Novotnyが、Linux Foundationの理事会に加わった。

Googleと肩を並べるLFのそのほかのプラチナ会員は、AT&T, Cisco, Fujitsu, Hitachi, Huawei, IBM, Intel, Microsoft, NEC, Oracle, Qualcomm, Samsung, VMwareだが、Linux Foundationの総会員数は800以上になる。

Linux Foundationの理事長Jim Zemlinは、今日の発表声明でこう述べている: “Googleは世界最大のオープンソースのコントリビューターならびにサポーターのひとつであり、その同社がThe Linux Foundationへの関与を増強したことはまことに喜ばしい。またオープンソースコミュニティの指導的な立場におられるSarah Novotnyを当会の理事にお迎えできることは光栄であり、彼女が本会の大きな力になることは確実である”。

Googleによると同社はこれまで10000あまりのオープンソースプロジェクトをリリースおよび寄与貢献し、その中にはLFが管理するCloud Foundry, Node.js, Cloud Native Computing Foundation, Open API Initiativeなどがある。Cloud Native Computing Foundationは、Google由来のコンテナオーケストレーションサービスKubernetesの、母体的組織だ。

Googleはこれまで長年、非常に多くのオープンソースソフトウェアプロジェクトとそのエコシステムに関わってきたから、シルバー会員だったことの方がむしろ意外だ。

Novotnyはこう述べている: “オープンソースはGoogleの企業文化の最重要の本質であり、われわれは長年、オープンなエコシステムがよりはやく成長できる資質を持っていることと、変化に際して柔軟性と適応性が大きく、より良質なソフトウェアを作れることを認識してきた。The Linux Foundationはオープンソースのコミュニティに根付いており、当団体と密接に協働することによって私達は、コミュニティの総体と関係を持ち、誰もが利益を得る、誰に対しても開かれたエコシステムの構築に、これからも引き続き貢献していける”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google Calendarで‘今会社にいないよ’を指定すると自動的にミーティングを拒否

Google Calendarがアップデートされて、より便利になった。今日（米国時間6/27）の同社の発表によると、Google Calendarには新たに“Out of Office”（今社内にいない）という機能が加わり、並行して各自の在勤時間を設定できるようになった。在勤時間によりほかの人たちはあなたのいる/いない時間が分かり、在勤時間外ならGoogle Calendarがあなたに代わって自動的にミーティングを断る。

まず、Web上のGoogle Calendarでイベントを作ろうとすると、“Out of Office”というエントリータイプ（指定項目）があるので、それをセレクトできる。

たとえば休暇にデートを予定しているなら、そのイベントに“Out of Office”をマークできる。その間に誰かがあなたをミーティングに召集したら、Google Calendarが勝手に断る。

この機能は、GmailのVacation Responder（休暇中自動返信機能）を補うものとして、ユーザーが長年要望していた。

今後はイベントのタイトルからイベントのタイプを自動的に検出して、“Out of Office”を自動的に指定するようになるそうだ。

さらに新しい機能として、Google Calendarの中で在勤時間を指定できる。

これまでの指定では週のすべての日に通用する在勤時間を画一的に指定していたが、今度からは一つひとつの日にちについて指定できる。

またGoogle Calendarは、ユーザーの過去のスケジューリングパターンに基づいて在勤時間を推定し、アプリの「設定」で“〜〜でよろしいか”と聞く。

小さな変化だが全体としてGoogleは今、ユーザーの利便性向上に力を入れ始めている。

最近同社は、ユーザーがスマートフォン中毒やゲーム中毒などになるのを防ぐために、いくつかの時間管理機能を導入してきた。

たとえば5月に行われたデベロッパーカンファレンスGoogle I/Oでは、Androidユーザーのための時間管理コントロールを発表し、その中には、親が子のスクリーン時間をFamily Linkを使って設定する機能もある。

YouTubeユーザーのビデオの見過ぎを防ぐ強制中断機能すらある。

またGmailやGoogle Photosなどでは、機械学習とAIを使って、メールの重要性順の判断や、写真の編集を自動化し、ユーザーの時間節約に貢献しようとしている。

Google Calendarのこの新しいツールは、今G Suiteのユーザーが利用できる。一般ユーザーが利用できるのも、遠くないだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、ストーリーにもリアクションを導入。「いいね！」競争誘発か？

ストーリーでも「いいね！」集めが始まるかもしれない。Facebookストーリーは毎日1億5000万人のユーザーが使っているが、まるでゴーストタウンのように感じられる。そこでFacebookは、このSnapchatクローンに投稿された刹那的コンテンツを見て声を上げる人を増やすことで、投稿を続けさせようとしている。今日からFacebookは、これまでストーリーで提供していた絵文字によるリプライに代えて、ニュースフィードのいいね！、うけるね、すごいね、悲しいね、ひどいね、超いいね！の「リアクション」を導入する。さらに、「インタラクティブスタンプ」2種——炎と笑った顔——が加わる。友達がタップすると揺らめいて、投稿者にも通知が行く。

同じ目的で、Facebookはストーリーにグループ返信して、Messengerのグループスレッドを開始する機能も提供する。また、自分のFacebookストーリー見た人のリストを見ると、リアクションした人とMessengerで返信した人が強調表示される。

ストーリーにフィードバックする方法が新たに4種類加わっることで、ユーザーは自分の投稿がブラックホールに吸い込まれていく気分を緩和できるかもしれない。Facebookはニュースフィードのいいね！ボタンなどのリアクションやInstagramのハートボタンで大きな成功を収めた。この種のフィードバックは、単に誰かが自分の記事を読んだことを知るよりも感情に訴え、自己満足を高めてまたシェアしようという気持ちにさせる。

私はInstagramストーリーにもいいね！ボタンが付くかどうかに注目している。Facebookの前ニュースフィード担当VP、Adam Mosseriが最近Instagramのプロダクト担当VPに任命されたので、なおさらだ。

そうそう、万が一ストーリーがうぬぼれコンテストの場になっていないことに備えて、Facebookはこんなことも計画している。Matt Navarraが伝えたMari Smithの発言によると、Facebookはストーリーカメラの自撮りモードをテスト中で、最近公開されたInstagram Focusに似たソフトフォーカス機能がつくらしい。.

Snapchatはストーリー形式を発明したとき、意図的にいいね！ボタンを付けなかった。それはユーザーが競争に走り、フィードバックを欲しがるあまり、ひたすら人気コンテンツを投稿する結果を招きかねないからだ。

実際、2016年のInstagramストーリー公開時に私がInstagram CEOのKevin Systromにインタビューしたとき、彼はこう言っていた「Instagramからいいね！をなくしたらどうなるか、もちろん検討した。何が起きるのか？…いいね！があったら… ある種の行動が起きる。そしてわれわれが求めていた行動とはユーザーがシェアしたいだけシェアすることだ。そしてこの空間にいいね！がないことで、ユーザーは警戒心を弱める」

今Facebookはストーリーの基本理念を変えようとしている。それは、本物であることよりも「いいね！」されやすさを優先する全くあたらしい数量的価値観をわれわれに与えるものなのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleがデスクトップの新しい画像検索をテスト中、検索結果がPinterestに似てるだけ?

ビジュアル検索の結果として言葉ではなく絵が欲しい人向けの、検索結果の提示の仕方は、Pinterestがスタンダードになってる。今やGoogleも、デスクトップ上の検索でPinterestに見習いたいようだ。

今テスト中の新しい画像検索では、絵が横ではなく縦に並ぶ（上図）。で、Pinterestみたいになる。画像の一つ々々にキャプションがつき、説明のバッジがつくこともある(“プロダクト”（製品〜商品）、“ビデオ”など）。

画像をクリックすると、さらに詳しい情報が得られ、たとえばその製品/商品をGoogle Shoppingの提携店で売ってて、画像もそのお店提供なら、在庫の有無や、その下の関連製品も含めてショッピングのリンクが表示される。

Googleはテストをしていることは認めたが、結果等については、今のところ何もお話できることはない、そうだ。

上記の買い物情報のような、画像をクリックしたら出る詳細情報もPinterestの真似だが、実はすでに昨年、モバイルのアプリにはそれが加わった。またAndroidの検索アプリはほぼ1年前のアップデートで機械学習を導入し、絵の中の品物を認識して、その関連アイテムを提案するようになっている。これまたPinterestの流儀だ。

今回テスト中のデスクトップ上の検索も、上述の、関連アイテムの提案をやるようになった。同じコンピュータービジョン技術が、デスクトップにも実装されたのだ。

場合によっては、今のGoogle画像検索と同じ横並びの結果が表示されることがある。それらの画像はやや小さくて、ひとつの列の中の数が多く、クリックすると大きな画像が黒の背景の上に表示される（下図下）。さらにクリックするとサイトへ行ったり、リンクの保存共有ができたりする。それもPinterest的だが、この場合、製品情報は出ない。これはGoogleの旧来のデスクトップ画像検索の様式であり、並んでいる小さな画像をクリックすると、黒い背景の詳細情報が出るのだ。

Googleのねらいは、検索結果ののルックスのアップデートだけでなく、検索体験全体の改造にあるようだ。その方針は二つあって、ひとつはエンゲージメント（参加、ユーザーが何かやること）やクリックを増やして動的な（アクションのある）検索にすること。もうひとつは、アクションの中でもとくに買い物を重視して、Google自身のeコマースを支援することだ。

中でも買い物は、これまでのようにAmazonやeBayなどへのリンクがあるだけでなく、Google Shoppingの提携店で在庫を調べたり買ったりできるのは、相当思い切ったやり方だ。しかも、モバイルが先、デスクトップは今やっとテスト、というモバイルファーストのやり方は、消費者のショッピング行動もモバイルが多くなりつつある現代を、すなおに反映している。ただしもちろん、高額商品などでは画面の大きなデスクトップが、コマース/オンラインショッピングにおいても依然として主流だから、無視はできない。

今年の初めにGoogleがモバイルでやった画像検索のアップデートのテスト（そのデスクトップ版のテストを今やってる）では、前記のように、結果の画像にバッジ（“レシピ”、“製品”など）がついたり、下にキャプションが表示されたりした。でもモバイルのそれらがそのまま、デスクトップの画像検索に導入されると、どうだろう？

6月下旬現在、デスクトップ上でテストを見ている人たちの反応は、少なくともTwitter上では、あまり良くないようだ:

[困るわね。Googleの画像検索をしたら、次の瞬間Pinterestに連れて行かれたわ。]

[Googleの画像検索は、どうなっちゃんだい？　Pinterestになる気か？　ごちゃごちゃしてるし、くだらないね。それにこっちはデスクトップなのに、スマホのような縦長のカードばっかし表示するのは、やめてくれよ。]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonが本社のあるシアトルで初めてピックアップロケーションを‘開店’、物理店展開多様化

Amazonがやることは何でもシアトルが最初だろう、と思いがちだが、でもどうやら、このオンラインリテーラーの本社所在都市にはまだ、顧客が自分宛の荷物をそこまで取りに行くピックアップロケーションがなかったようだ。

ロケーションはAmazonの小さな荷受センターで、お客はそこに荷物を取りに来たり、返品に来たりする。しかしそれだけではなく、当日限定の品物がいろいろあって、買い物もできる。シアトルのロケーションは14333 Aurora Ave. Nにあって、市の北部地区にサービスする。

アメリカ北西部の最初のロケーションは、シアトルの南に隣接するポートランドの“Amazon@DowntownPortland”で、昨年の9月にオープンした。ただしシアトルにはAmazonFreshの生鮮ピックアップロケーションが二つと、未来のレジ無しコンビニAmazon Goがあり、今後も未来的実験的な施設はシアトルに置かれるのかもしれない。

Amazonのピックアップロケーションは単独店でスタッフもいるから、多くの都市のコンビニなどにすでにあるAmazon Lockersとは違う。またこれらのピックアップロケーションは、Prime会員に同日〜翌日配達を提供し、人間のスタッフがおり、返品用には荷造り資材をくれる。Amazonのピックアップロケーションもコンビニ等のLockersも、どちらもPrime会員でなくても利用できるが、ピックアップロケーションではPrime会員が、事前のオーダーなしで一定の買い物ができる。

昨年Amazonは、学生を対象に“Instant Pickup”という擬似店舗を小規模に展開した。これは、コンビニ＋Amazonの荷受センター＋スマホ充電が主な機能で、飲み物や多少のアメニティも売っている。今それは、カ州バークリー、ロサンゼルス、アトランタ、オハイオ州コロンバス、メリーランドなどの大学キャンパスにある（計5店）。

そして今回のシアトルのような、学生ではなく一般向けの、スタッフの数も多いピックアップロケーションは、Amazonによると、今全米に30以上ある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

レッカーサービスのUber、「Honk」が1800万ドル調達

Honk Technologiesは、消費者と保険会社のためのレッカーサービスのマーケットプレイスだ。このほど新たなラウンドで1800万ドルを調達した。同社は約一年前に、保険会社のFarmersと大型契約を締結した。

今回のラウンドをリードしたのAltpoint Venturesで、すでに投資しているStrukture CapitalとVenture 51も参加した。

同社はこの資金を使ってレッカー車7万5000台からなる牽引サービスネットワークを構築するとともに、保険会社、運送管理者、製造業者などに向けた新規サービスを追加すると言っている。

CEOのCorey Brundageは同社の売上や黒字化の見込み、企業価値などについてコメントを拒んだ。

Honkは基本的に、Uberなどの乗り合いサービスと同じテクノロジーをレッカービジネスに適用することで、レッカー車の応答性を高め、必要になったときの待ち時間を減らす、とBrundageは言った。

昨年も報じたとおり、牽引サービス市場は巨大かつ断片化している。市場調査会社のIBS Worldによると、年間60億ドルが牽引サービスに費やされている。

利用者はモバイルウェブまたは専用アプリを使って、HONKに牽引を依頼すると、近くの牽引業者の場所と推定到着時刻がわかる。保険会社、自動車OEM、運送会社などは同社のプラットフォームを使って待ち時間を50%減らして顧客満足度のスコアを高めるとともに、牽引サービスのデータを収集できる、と声明に書かれている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

カシオ会長、樫尾和雄氏が89歳で死去

Casio会長兼CEOの樫尾和雄氏が2018年6月19日に死去した。死因は肺炎だった。

樫尾氏は、1957年にCasio Computer［カシオ計算機株式会社］を創立した４兄弟の三男。同社最初の製品となる全電動式14-A計算機は、1972年に電卓をメインストリームへと押し上げたCasio Miniの製品化につながった。

Casio最大の栄誉となる製品は樫尾氏自身のアイデアだった。1980年代にクォーツ腕時計を見た同氏は、繊細で壊れやすいと感じた。しかし、ちょっとした外部保護と内部の耐衝撃システムによって、過酷な環境に耐えられる腕時計を作ることに成功した。1983年に発売された最初のG-Shockは真に頑丈な腕時計への道を開き、昨年8月同社は1億台目のG-Shock販売を祝った。

Kazuo Kashio1947年、樫尾製作所はあるユニークな製品とともに設立された。タバコを根本ぎりぎりまで吸うためのホルダーだ。1970年代になると樫尾ファミリーは電子式計算機に参入して最初のポータブル・ポケット電卓を市場に送り出すとともに、超人気の液晶腕時計F-91WやPDAのCassiopeiaを発売した。同社は世界初の液晶デジタルカメラ、QV-10や人気のキーボード楽器、Casiotoneも生み出した。

遺族である息子の樫尾和宏氏は現在カシオの社長を務めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

[ビデオ]ふつうの円形の車輪が地形や地質に応じて三角形になる未来の軍用車両

DARPAは、そのGround X-Vehicle Technologies計画の一環として、未来的でしかも実用的な新しい軍用車両を披露した。イノベーションのひとつである構成を変えられるホイール・トラックは、カーネギーメロン大学のNational Robotics Engineering CenterとDARPAの共同開発だ。しかもそのホイール・トラックは、戦闘用車両を単なる武装を超えて生存性を強化するための設計要素の、ひとつだ。

ビデオでお分かりのように、構成を変えられる(reconfigurable, リコンフィギュラブル)ホイール・トラックは、円形の車輪から三角形のトラック（キャタピラー）への変形およびその逆をなめらかに約2秒で行い、しかも走行時にスピードを落とさずにそれができる。円形の車輪は硬い地面に合い、キャタピラー方式のトレッドはやわらかい地面で武装車両が自由に動ける。

Ground X-Vehicle計画のトップ、Amber Walkerによると、この技術は“車両の戦術的な動きと、多様な地形における行動性を大きく改良する”。…そのアドバンテージは、下図のGIF画像でお分かりいただけよう。

車輪の技術なんて、一見ぱっとしないが、結果は見た目にも印象が強いし、とってもスムーズだから、あらためて見なおしてしまう。

ビデオには、ほかにも見逃せない設計機能が映っている。そのひとつが、窓なし走行技術Virtual Perspectives Augmenting Natural Experiences(V-PANE)で、これは複数のLIDARとビデオカメラの像から、まわりの状況をリアルタイムで作りだす。そしてドライバーは3Dのゴーグルをつけて、VRによる窓からの光景を見る。そのVRは奥行きの把握と再現が強化され、ドライバーの頭の動きにリアルタイムで追従する。もちろん、さまざまな地形データ等も表示する。

画像クレジット: DARPA

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）