自撮りビデオをスターの顔に変えてしまうZaoをWeChatが制限

中国で先週末クチコミで広まったZaoは、ビデオの顔を他人の顔にリアルに変えてしまうアプリだが、そのポリシーをめぐる騒動のあとWeChatは、同社のメッセージングプラットホームの上でそのアプリの使用を禁じてしまった

中国で人気最高のデートアプリであるMomoの開発元が作ったZaoは、ユーザーがアップロードするセルフィービデオ(自撮りビデオ)の顔を、人気映画や音楽ビデオなどの中のセレブの顔に変えてしまう。

今は中国でしか利用できないアプリだが、ユーザーがWeChatやそのほかのソーシャルメディアでビデオをシェアすることによってどんどん広まり、同時にディープフェイク技術の悪用に関する懸念から論争も広まった。現在は削除されているZaoの最初の利用規約では「アップロードされたビデオの所有権やその他の権利がすべて永久にZaoにある」とされていたので論争にいっそう火がついた。

急速に広まったのと、セルフィーが1つだけあれば使える気安さから、ディープフェイク技術に対する関心が高まり、また、誤った情報やいじめなどの拡散も懸念された。なお、この顔変えアプリは元のセルフィーが複数あったほうが結果がいいそうだ。

今現在、Zaoで作ったビデオはWeChatにアップロードできるが、アプリをダウンロードしたり、リンクをほかのWeChatユーザーに送ろうとすると、「このウェブページは何度も報告されており、セキュリティリスクを含んでいる。安全なオンライン環境を維持するためにこのページへのアクセスをブロックした」というメッセージが表示される。

23011567479434 .pic

App Annieによると、Zaoは先週金曜日の8月30日にリリースされたあと、急速に中国の無料iOSアプリのトップになった。9月1日にZaoのWeiboアカウントにポストされた声明によると、「プライバシーに関する皆さまのご心配を十分理解している。この問題は私たちも認識しており、解決方法を考えている。あと少し、お時間をいただきたい」とある。そして今の利用規約では、ユーザーが作ったコンテンツはアプリを改良するためにのみ使用し、削除されたコンテンツはサーバーからも削除される、となっている。

今TechCrunchはZaoにコメントを求めている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Skypeが下書きなどメッセージング機能を拡充

Skypeはビデオ電話のアプリとして最もよく知られているが、対照的にメッセージングの機能はやや未熟だ。米国時間8月30日、同社はそんな企業イメージを一掃すべく、チャット機能に一連の改善を導入し、ライバルとの差別化を強化しようとしている。

それらの中でもっとも便利なのは、メッセージのドラフト(下書き)だろう。

メールの場合と同様にSkypeでも、書いたけどまだ送ってないメッセージを「draft」(下書き)タグを付けて保存できる。あとでそのメッセージを仕上げてから送ればいい。Skype new features 1b

今のビジネスとパーソナルのコミュニケーションはどちらも、メール以外がとても増えているから、ほかのメッセージングアプリも絶対に下書き機能を導入すべきだ。

iMessageでも人々は長年、下書きと送信スケジューリング機能を求めている。一部の頭のいいデベロッパーは、消費者のニーズに答えてアプリごとの工夫を編み出している。その中にはなんと、メッセージのテキストをNotpadに書いておいて、送るべき時に送るという素朴なやり方もある。

これまたメールの真似のようだが、今度のSkypeには重要なメッセージのブックマークがある。モバイルではメッセージを長押しし、デスクトップでは右クリックして、それから「Add Bookmark」(ブックマークを加える)をタップまたはクリックする。そうするとメッセージはBookmarksの画面に加えられ、容易に取り出せる。Skype new features 2

写真やビデオ、ファイルなどは、メッセージで送る前にプレビューできる。有意義な改良だが、革新的というよりほかのコミュニケーションアプリへの追随だろう。Skype new features 4

大量の写真やビデオを一度に送るときは、それらをソーシャルメディアで行われているようにグループ化できる。実際に表示されるのはごくわずかで、プラスボタン「+」をクリックすると残りを次々と見られる。Skype new features 3b

Windows 10ではすでにサポートされていたが、これからはすべてのバージョンのWindowsとMacそしてLinuxで分割ウィンドウがサポートされる。

今でもまだ使われているメッセージングアプリの古顔だが、Skypeはもはや最大でも人気最高でもない。例えば公表している月間アクティブユーザー3億人は、WhatsAppの15億人に遠くおよばない。

でも今なお、こうやってきめ細かい親切な消費者対応を図っているのは偉い。昔やったSnapchatのモノマネはあっさり引っ込めて本当によかった。今でもSkypeを使っている人は、その使いやすさと仕事に便利であることを買っている。今回のアップデートも、その方向を意識している。

Skypeによると、上述の分割ウィンドウの拡張サポート以外では、すべての新しい機能がSkypeのあるすべてのプラットホームに一斉に展開される。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

トップチャートに入るには?ダウンロード数で見るストアアプリ人気の国際的傾向

Apple(アップル)は、2017年秋のApp Storeの大きなリニューアル以降、消費者の注目を、トップチャートからお勧めのコンテンツに移そうとしてきた。しかし、アプリのデベロッパーは、相変わらずNo.1になることを目指している。アプリストアの調査会社、Sensor Towerによる新たな調査結果によれば、ここ数年で、ゲーム以外のアプリについては、ランキングトップになることが以前よりも易しくなっているように見える。

具体的に言うと、米国のiPhoneのApp Storeでは、ゲーム以外のアプリが1位になるのに必要な1日のダウンロード数の中央値は、2018年の間に13万6000から9万へと約34%減少した。その後、今年になってからは、それが9万4000となり4%ほど増加している。

同時期に、米国のApp Storeでのゲーム以外のアプリのインストール数は、2016年の第1四半期から2019年の第1四半期の間に33%増加している。

こうしたSensor Towerによる調査結果を見れば、米国市場では、上位のソーシャルアプリやメッセージングアプリは、すでに飽和状態になっていることがわかる。FacebookやMessengerのダウンロード数は、むしろ徐々に減り続けているのだ。さらに、SnapchatやBitmojiが、2016年から2017年にかけて達成したのと同じレベルの成功を収めたアプリは他にないことも、そのレポートが示している。

例えばMessengerは、2016年11月に米国のApp Storeでの1カ月間のインストール件数が500万に達した。BitmojiとSnapchatは、それぞれ2016年8月と2017年3月に、やはり500万件のインストールを達成している。そして2017年3月以降、ゲーム以外のアプリが、1か月で350万件のインストールを超えたことはない。

一方、Google Playで1位を獲得するために必要なダウンロード数の減少は、さらに大きなものだった。ゲーム以外の上位アプリの1日あたりのダウンロード数の中央値は、2016年の20万9000件から、2019年のこれまでの7万4000件へと、65%も減少している。

やはりGoogle Playでも、Messenger、Facebook、Snapchat、Pandora、Instagramなど、トップアプリのインストール数は減少した。例えば、Messengerの年間インストール数は、2016年には約8000万件もあったが、2018年には2600万件へと68%減少している。

ゲームの場合

ただし、モバイルゲームに関しては2つのアプリストアで状況が異なっている。

AppleのApp Storeの場合、2019年にはゲームのランキングのトップに達するには、1日のダウンロード数が17万4000件必要となっている。これは、ゲーム以外のアプリがチャートのトップに達するのに必要な9万4000件より85%も多い。

Sensor Towerによれば、この数字は、2016年にチャートのトップに立つために必要だった1日のダウロード数の中央値、11万8000件よりも47%多くなっている。

ある部分では、このような傾向は、ハイパーカジュアルゲームの台頭によるもの。2019年になってから今日まで、米国のApp Storeで1位になったゲームは28本ある。その中で、4本を除く残りすべてが、ハイパーカジュアルゲームなのだ。そしてその4本のうち、1日以上に渡ってチャートのトップに留まったのは「ハリー・ポッター:魔法同盟」だけ。その一方で、「aquapark.io」や「Color Bump 3D」といったハイパーカジュアルゲームは、それぞれ1位を25日と30日の間維持している。

Google Playの場合、1位を獲得するための1日あたりのインストール数の中央値は、2017年には7万件だったものが、2019年のこれまでのところでは11万6000件に増加している。上げ幅は66%だ。ただし、ゲーム全体のダウンロード数は、2017年第1四半期には6億4600万件だったものが、2019年第1四半期には5億4400万件になり16%減少している。

やはり同じように、今年トップの座を獲得した23本のゲームのうち、21本がハイパーカジュアルのタイトルだった。たとえば「Words Story」や「Traffic Run!」のようなものだ。

トップ10に入るには

ここ数年の傾向として、ゲーム以外のアプリがチャートのトップに立つことは、だんだん容易になってきているものの、逆にトップ10に入るのは難しくなっている。ゲーム以外の無料アプリで10位になるために必要な1日のダウンロード数の中央値は、米国のApp Storeで2016年には4万4000件だったが2019年には4万9000件になり11%の増加が見られる。

一方のGoogle Playでは、ゲーム以外のアプリが10位になるための1日のインストール数の中央値は、2016年の5万5000件から、2019年には3万1000件と50%近くも減少している。

ゲームの場合、まずApp Storeでは10位になるための1日あたりのインストール数の中央値は、2016年の2万5000件が2019年のこれまででは4万3000件になり72%も増加している。これがGoogle Playでは、2万7000件から3万4000件へと26%の増加にとどまる。

トップ10に入るのが難しいカテゴリ

トップ10に入る難しさをカテゴリ別に見てみると、App Storeでは「写真/ビデオ」がもっとも敷居が高い。このカテゴリには、YouTube、Instagram、TikTok、さらにSnapchatなどが常駐していることもあり、10位に入るだけでも、1日のダウンロード数の中央値が1万6000を超える必要がある。

その次が「ショッピング」で、10位のアプリのダウンロード数が1万5300、さらに「ソーシャルネットワーキング」の同1万4500、「エンターテインメント」の同1万2600、「仕事効率化」の同1万2400と続く。

一方のGoogle Playでは、Hulu、Netflix、Bitmojiなどが入る「エンタメ」カテゴリでは、米国で10位に入るためには1日あたり約1万7100件のインストールが必要となる。これに続くのが、「ショッピング」の1万800件、「ソーシャルネットワーク」の9100件、「音楽&オーディオ」の8200件、そして「ファイナンス」の8000件となっている。

米国以外では

米国以外の市場にも目を向けてみよう。ゲーム以外のアプリでは、中国のApp Storeでトップ10に入るためには、約9万1000のダウンロードが必要となる。これは、米国でトップ10に入るために必要な4万9000よりもずっと多い。 ただしゲームに関しては、トップ10に入るのは、米国がもっとも難しく、1日あたりのダウンロードの中央値で4万3000が必要となっている。

Google Playの場合には、トップ10に入るのに最もハードルが高い国はインドだ。一般のアプリでは、1日あたり25万6000件、ゲームでは11万7000件のダウンロードを必要とする。

もちろん、App Storeのランキングのアルゴリズムは、アプリのダウンロード数のみに依存しているわけではない。Google Playでもそれは同様だ。Appleでは、ドキュメント化されているわけではないものの、ダウンロード数とともに増加の速度を考慮しているようだ。Google Playでも似たような方式だと考えられる。

しかし最近では、デベロッパーはチャートのトップになるよりも、ストアの検索結果で上位に表示されることを目指している。そのためには、ダウンロード数以外にも、かなり多くの要素が絡んでくる。例えば、キーワード、説明、ユーザーのエンゲージメント、アプリの品質、その他多くの要因を考慮しなければならない。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

アップルのLightningと一般的なUSB-Cの両方で使えるセキュリティキーをYubicoが発売

発表から2カ月近くも経った米国時間8月20日、YubicoがYubiKey 5Ciを発売した。これは、iPhoneやMacと、そのほかのUSB-C対応デバイスの両方をサポートするセキュリティキーだ。

最新のYubiKeyは、対応機種を広げようとしている同社の努力の一環でもある。その最初の成果は、1つのデバイスでApple(アップル)のiPhoneとiPad、そしてMacBookをサポートした。そして6月に同社は、特にApple以外の製品も使っているAppleユーザーのために、複数のプラットホームに対応するセキュリティキーを発表した。

そのセキュリティキーはキーリングに収まるほど小さくて、ネット上のアカウントにログインするときにはキーをデバイスに挿入すると、ユーザー本人が認証される。GmailもTwitterもFacebookも、この小さなデバイスをユーザー名とパスワードの後で使うニ段階認証用にサポートしている。ふつうのニ段階認証では、ユーザーの携帯に送られてくる短いコードを入力するが、セキュリティキーはそれよりもずっと強力な認証の仕組みだ。

だからセキュリティキーはほとんど全勝不敗のセキュリティとも呼ばれ、どこかの国家がやってるのも含めて、いろんな攻撃からユーザーを護る。

YubicoのチーフソリューションオフィサーJerrod Chong(ジェロッド・チョン)氏によると、今回の新しいセキュリティキーは「モバイルの認証システムが抱えている重要なギャップを埋める」という。特にユーザーが複数のモバイルデバイスを使ってる場合は、有効なセキュリティキーはそれ1つしかないから安全度が高い。

この新しいキーは、1PasswordやLastPassのようなパスワードマネージャーと一緒に使えるし、またセキュリティキーによる認証をサポートしているBraveのようなブラウザーでも使える。

関連記事
Cybersecurity 101: Two-factor authentication can save you from hackers(ニ段階認証はあなたをハッカーから護る、未訳)
サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

中国最大のQ&Aプラットホームが450億円超を調達

中国で最大のQ&AプラットホームであるZhihu(知乎)が、シリーズFで4億3400万ドルを調達した。これは同社の2011年ローンチ以来最大のラウンドであるだけでなく、中国のインターネット文化およびエンターテインメント企業が調達した額としては過去2年間で最大である。この投資でファイナンシャルアドバイザーを務めたChina Renaissanceがそう言っている。

このシリーズFはビデオとライブストリーミングのアプリを作っているBeijing Kuaishouがリードし、Baiduが参加した。既存投資家であるTencentとCapitalTodayも加わった今回の投資は、主に技術開発と製品開発に使われる。中国のGoogleと呼ばれるBaiduがBloombergに語っているところによると、同社はZhihuのポスト1億件をメインのアプリに加える。

ZhihuはIPOの噂を否定しているが、昨年はCFOを雇用し、リストラを行った。その気は十分にあるようだ。

Zhihuのユーザーは教育水準と収入が比較的高く、また同社はテクノロジーやマーケティング、教育など専門分野のエキスパートを回答者に揃えているという評判だ。QuoraなどそのほかのQ&Aプラットホーム同様Zhihuも基本はユーザーがテキストでポストした質問に答えるという方式だが、ほかにディスカッションフォーラムや、パブリシングプラットホーム、企業がリアルタイムで質問に答えるためのライブのビデオなど多様なQ&A方式を揃えている。そして同社のストリーミングビデオのZhihu Liveはユーザーをエキスパートや企業に限定して、Douyinなどの競合他社と差別化している。DouyinはTikTokのローカルバージョンだが、TikTokの親会社ByteDanceはZhihuに投資している。ただし今回のラウンドには、参加しなかった。

Zhihuウェブページで創業者でCEOのVictor Zhou(ビクター・シュウ)氏は「中国のメディアとインターネット環境の急速な変化に乗り遅れないようにしたい」とコメント。彼によると「これまでの8年間でインターネットは単純な娯楽から生活や仕事上の問題解決の場へと変わってきた。そのため競争の焦点も、トラフィックの量ではなく質へと移っている」とのこと。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleマップが歩行者のためのナビ「Live View」を拡張現実で実装

Googleマップの中で、歩く方向を教える拡張現実(Augmented Reality、AR)をGoogle(グーグル)はベータ版として提供中だ。

一般公開後には、システムがARをサポートしているiOSとAndroidデバイスで利用できる。iOSならARKit対応デバイス、AndroidならGoogleのARcoreをサポートしているデバイスだ。そしてもちろん、今自分が歩いているところのGoogleストリートビューがGoogleマップ上にある地域でなければならない。

今年の初めに発表されたGoogleマップの拡張現実機能は、Google PixelのユーザーとGoogle Maps Local Guidesにアルファ版として提供されていた。しかし今日からは公開ベータという状態になるから誰でも試せる。ただし全体的な展開には2週間ぐらいかかるから、今日やってみてだめだったという人もいるはず。TechCrunchは3月にいくつかの機能をご紹介したが、今回のバージョンもそれと同じようだ。マップの中で近くの行き先をタップして、次に「Directions」ボタンをタップ、「Walking」へ行って画面下の「Live View」をタップする。

Live View

このLive View機能は、ユーザーがスマホを持って歩けばその一歩一歩をガイドしてくれるものではない。むしろ、上図でおわかりのように、目の前の本物の街路の画像の上にARで大きな矢印と読みやすい街路標識をオーバレイで表示することで、どっちへ行けばいいかがわかる。簡単でとても便利だ。これなら、初めて訪れた見知らぬ町でも間違いなく目的地にたどり着けるだろう。

今回Googleマップには、そのほかのアップグレードもいろいろあり、例えば「Reservations」タブは飛行機やホテルなどの予約をすべて1カ所にまとめてオフラインで保存する。これと、これまでAndroidだけだったタイムラインのデザイン変更は、今後の数週間で展開されるだろう。これらは正規のアップグレードであり、ベータではない。

関連記事: Google Travel adds flight price notifications and a limited time flight price guarantee(Google Travelに時間制限付きお買い得航空券通知機能が登場、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebookがクリックインジェクションによる不正広告で2人のデベロッパーを訴訟

Facebookは2人のアプリデベロッパーを、同社の広告プラットホームを利用して不正な収益を得たとして告訴した。同社はその法的アクションを、米国時間8月6日のブログ記事で発表した

同社の社則執行および法務担当ディレクターであるJessica Romero(ジェシカ・ロメロ)氏は「そのデベロッパーはアプリをGoogle Playストア上で一般公開し、ユーザーのスマートフォンをマルウェアに感染させた。そのマルウェアはユーザーのスマートフォン上に現れるFacebookの広告で偽のユーザークリックを作り出し、ユーザーがその広告をクリックしたような効果を生じさせた」。

この手口はクリックインジェクションと呼ばれ、ユーザーに知られることなくアプリが不正な広告クリックを作り出すことによって、広告収入を増やす。それは、セキュリティの研究者たちには以前から知られている問題で、デベロッパーは簡単に作れるジャンクアプリを作り、それが何百万回もダウンロードされるとき、ユーザーに知られることなく見えない広告のクリックが作り出される

Facebookによると、今回のケースでは二人のデベロッパー、香港のLionMobiとシンガポールのJediMobiが、同社の広告システムから不正な支払いを受けた。彼らのアプリは、概算で2億700万回以上インストールされたと思われる。そのアプリはGoogleのアプリストアにまだあるが、Googleはそれに関してまだ何もコメントしていない。

Facebookは「被害者の広告主には広告料金相当を返金した」ことを表明したが、Facebookのスポークスパーソンはコメントの要求に応じなかった。

関連記事:File-storage app 4shared caught serving invisible ads and making purchases without consent(ファイル保存アプリ4sharedが不可視の広告で同意なき購入を偽造、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ユーザーデータをもとにフレッシュなイベント企画を創案するFeverに楽天などが投資

独自のアルゴリズムで企業のイベント企画立案を助けるFeverは米国時間8月3日、日本の大手インターネット企業楽天の投資部門である楽天キャピタルがリードするラウンドで3500万ドル(約37億2000億円)を調達した、と発表した。参加したそのほかの投資家は、Atresmedia、Accel、およびかつてAlibaba Groupへの米国からの投資をリードしたMichael Zeisser(マイケル・ツァイザー)氏だ。これでFeverの調達総額は7000万ドルになる。なおツァイザー氏は、Feverの取締役会に加わる。

マドリードとロンドンにオフィスのあるFeverのアプリは、ユーザーのために個人化されたイベントリストを作り、それを同社のSecret Media Networkに送る。そのネットワークは、企業のソーシャルメディアチャネルからもユーザーデータを集める。匿名化されたそれらのデータはFeverのアルゴリズムで分析され、企業のイベント立案を助ける。過去の例としてハリウッドの「The Alice in Wonderland MaddHatter G&T」や、ハロウィーンをテーマとするロサンゼルスの「House of Spirits」、若者向けのクラシック音楽コンサート「Candlelight Concerts」などがある。

現在同社の月間ユニークユーザーは、およそ2500万人がロンドンやニューヨーク、パリ、マドリードなどにいる。今度の新しい資金で、対象都市をもっと増やす予定だ。

FeverのCEOであるIgnacio Bachiller(イグナシオ・バチェラー)氏によると、次の拡張対象都市はシカゴとバルセロナだ。昨年はパリとロサンゼルスとリスボンとマンチェスターでローンチした。今後は2カ月に1都市のペースで主に米国とヨーロッパの都市に新市場を開拓したい。そして来年はアジアも狙う。イベント発見プラットホームはFeverのほかにもあるが、バチェラー氏によると同社の差別化要因は、「ユーザーの行動データを直接利用して需要を予測し、彼らのためにどんな新しい体験を作ってやればよいかを企業顧客に知らせること。体験のNetflix(既存再利用作品)というものは存在しないから、毎回新しい創造性がすべてだ」、という。

そしてバチェラー氏によれば、今後は楽天のそのほかのポートフォリオ企業とも協力して、中小企業が彼らの顧客の参加性を増やせるような企画を打っていきたい。

画像クレジット: Fever

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleの旅行支援アプリ「Trips」のサポートが終了

Googleは、旅の予定や計画を立てることをサポートするモバイルのTripsアプリを閉鎖するが、その機能の多くはマップ(Maps)や検索に組み入れられると発表した。Tripsアプリのサポートは8月5日で終わるが、そこにユーザーが書き込んだ情報や保存した場所などは、そのユーザーが自分のGoogleアカウントでサインインしていれば検索で得られる。

その地域の人気スポットやアトラクション、イベントなどは「my trips」で検索するか、Googleの新たに改良されたTravelページで見つかる。

GoogleはTravelサイトの変更を2018年9月に発表したが、その機能の多くはTripsアプリに分類されて入っていた。なのでこれからは、ユーザーはTravelに戻されることになり、またもっと多くの機能が、Googleが強い地図やナビゲーションのアプリに含まれることになる。

関連記事:Google、新しい旅行プランツールを公開

ユーザーはGoogle Tripsに書いたノートをブラウザーのTravelセクションに加えて編集したり、今後のまたは過去の旅行の保存したアトラクションや、フライト、ホテルなどを見つけられる。

マップ(Maps)で目的地や名所旧跡、ガイドリスト、イベント、レストランなどを検索するには、アプリの「Explore」タブをスワイプすればいい。

メニューのアイコンをタップすると、ユーザーが「Your Places」に保存した場所に行ける。そして、近く地図アプリでは予約情報が個々の旅ごとに整理されて提供される。予約情報はオフラインで見られるから、ダウンロードしなくてもいい。

Screen Shot 2019 08 05 at 2.42.05 PM

画像クレジット: Google Tripsのライセンスによる

[原文へ]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleのGallery Goはオフラインで使える写真編集アプリ

今週ナイジェリアで行われたイベントでGoogle(グーグル)は、写真をオフラインで管理し編集できるアプリとしてGallery Goを紹介した。これはインターネットの接続が常時安定しているとは限らない途上国市場向けにGoogleが提供している、一連のアプリのひとつだ。

Gallery GoはAndroid 8.1(Oreo)以上が動いている機種で利用でき、モバイルデバイス上でわずか10MBのストレージスペースしか使わない。それでもこのアプリは、Google Photosと同じような機械学習のツールを使って写真を整理し管理する。しかも、インターネットに常時接続していなくてもよい。ユーザーはフォルダーを作ってSDカード上の画像にこのアプリから直接アクセスできる。

またこのアプリには、フィルターや強調、簡易修正、回転、トリミングなど、いくつかの基本的な写真編集機能がある。Facebookなども同様のアプリを提供しており、スマートフォンがパーソナルなコンピューターである地域にサービスを提供しようとしている。それらの地域はネットの接続が高品質でないから、そのための配慮が必要だ。

このアプリは今すでにPlay Storeから入手でき、来月以降は一部の機種でデフォルトのギャラリーアプリとして提供されるだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ファーウェイの新OSはAndroid置換システムではなく工業用だった

結局、ファーウェイの独自OS「Hongmeng」(鴻蒙)は最初に喧伝されたようなAndroidを置き換えるOSではなかった。確かに最初の話では、ファーウェイはGoogleがなくても生きられる道を探していたと思われるが、でもこの中国のハードウェア大手によると、そのオペレーティングシステムは主に工業用だ。

中国国営の新華社通信社の最新の記事によると、そのOSはトランプがファーウェイを禁ずるずっと前から開発されていた。上級副社長のCatherine Chen(キャサリン・チェン)氏によると、HongmengはAndroidなどに比べると比較的シンプルなオペレーティングシステムだ。このニュースは、ファーウェイはIoTデバイス用のソフトウェアを開発していたという、もうひとつの報道のこだまのようだ。

でもこれらのニュースは、ファーウェイが完全なモバイルオペレーティングシステムを開発していないとは言ってない。また、この新しいOSはほかの目的に転用できるのかもしれない。

最新のニュースを見ると同社の人的資源の分厚さがわかる。確かに、かなり前からこうなる前兆はあった。禁令は唐突に訪れたように見えるが、同社に関する疑念はセキュリティ界隈で何年も前から漂っていた。

トランプ政権によってファーウェイは、Googleなどの米企業との協働を禁じられたが、しかし一時的な規制緩和により、スマートフォンにAndroidを使えることになった。あくまでも一時的に。でも規制が再開されれば、同社の今後の健康も危ういだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米上院議員が写真加工アプリ「FaceApp」のデータ利用に対して警告

ここ数日FaceAppの話題を逃れるのは難しかった。アプリのさまざまなフィルターを用いた友人の変な写真だったり、iPhoneの許諾を明らかにすり抜ける(実際には違うが)やり方に対するちょっとした炎上騒ぎだったりとかがあふれていた。そして今度は上院議員でさえもがお祭り騒ぎにご登場だ。Chuck Schumer(チャック・シューマー)上院議員がFBIとFTCに対して、アプリのデータ処理方法を精査するように依頼したのだ。

彼は、FBIのChristopher Wray(クリストファー・レイ)ディレクターと、FTCのJoseph Simons(ジョセフ・シモンズ)会長に送られた書簡の中で「この書簡はFaceAppに対する私の懸念を表明するために書き記しています」書いている。以下に示したのは議員の主な関心事を抜粋したものだ:

アプリケーションを利用するには、利用者は会社に対して自分の個人写真とデータに対する完全で取消不可能なアクセスを提供しなければなりません。そのプライバシーポリシーに従えば、FaceAppアプリケーションでシェアされたコンテンツの利用もしくは公開の権利を、利用者はFaceAppに対して許諾したことになります。そうしたコンテンツに含まれる利用者の利用者名や場合によっては本当の名前さえもが、通知や補償なしに利用されるのです。

さらには、FaceAppが利用者のデータを保持する期間や、利用者が使用後にデータを確実に削除する方法も不明確なのです。不透明な開示とより広い利用者認証として現れるこうした「不明瞭なやり方」は、消費者に誤解を招く可能性があり、詐欺的な取引を構成することさえあり得ます。したがって私は、集約されているデータそのものの保護はもちろん、誰がそのデータにアクセスできるのかを利用者が認識しているかどうかについて、深刻な懸念を抱いています。

特に、特にFaceAppがロシアを拠点としていることが、いつどのように同社が米国市民のデータへのアクセスを第三者に提供しているのかに関する疑念を招きます。その第三者には外国政府も含まれるかもしれません。

あまりアプリ事情に詳しくない人(私もそうした人たちの仲間ではあるが)のために説明しておくと、FaceAppとは、AI風のテクニックを使用して顔にさまざまな変更を適用し、年老いてみせたり若くみせたり、アクセサリを追加したり、さらには、悪名高い機能だが、人種を変えることができたりするアプリだ。最後の機能は、あまり好意的には受け入れられなかった。

このアプリは先週人気が急上昇したが、それと同時に利用者が許可したかどうかに関わらず、アプリが写真にアクセスできるように見えることにも注意が集まった。実際にはこれは不正ではなくiOSの通常の機能だということが明らかになったが、ここで採用された手段は想定された利用法ではない、ややズルい賢いやり方だった。そして、利用者が設定した写真アクセスへの「許可しない」設定に反して、1枚の写真を選択できるようにしていたのは、明らかにアップル側のミスだった。

幸いなことに、上院議員のチームは、こうした点や、FaceAppがバックグラウンドであなたのデータを密かに送っているという、根も葉もない懸念に関しては心配していない。実際それは行われていない。しかし、利用者がアプリに対して老け顔や流行りの顔などを要求した場合には、データがロシアに送られることは大いに有り得る。実際の写真加工を行うコンピューターは向こう側にあるからだ。アプリのフィルターは電話機上で直接適用されているのではなく、クラウド上で適用されているのだ。

議員の懸念は、利用者のデータがどこにあるサーバーに送られているのか、どのくらいの期間データは保持されるのか、そしてデータは誰の手に売られるのかといったことに関する、透明性の欠如である。幸い、この件に責任を担うFaceAppは、上院議員の手紙が公開される前に、これらの質問のほとんどに答えた

関連記事:FaceApp responds to privacy concerns 

疑問に対する回答は(私たちが彼らのことを信じるならば)利用者のデータは実際にロシアには送られておらず、会社は利用者を追跡しておらず、そして通常はデータを第三者に売ることはしておらず(できず)、「ほとんど」の写真は48時間以内に削除されているという内容だった。

上院議員が口にした「不明瞭なやり方」は確かに問題であり、FaceAppはあなたのデータを使って何をするかを前もって言っていた方が、はるかに望ましかったと思われる。だが、それでも今回のことを、ロシアが敵対的な意志をもって、米国市民データベースを構築しようとしたのだと考えることは難しい。

議会がデジタルプライバシーに注意を向けるのは良いことだが、他の多くのアプリ(米国製やその他も含めて)が既に何年もやってきたようなことを、そのアプリがあまりしていないときに、FBIとFTCに対して、わざわざそのアプリを調べるように要請するのは、非生産的なことのように思える。利用者データのクラウドベースの処理と保存は一般的なやり方だ(まあ通常はもう少し開示されてはいるが)。

確かに、シューマー上院議員が提案しているように、FTCは「アメリカ人のプライバシーを保護するための適切な保護手段があることを確認【中略】。もしそうでない場合には、このアプリケーションや類似のものを使用した際のリスクについて周知」するべきだ。だがこだわるべきところはそこではないだろう。私たちは、連絡先リストの不正な読み取り、見掛け倒しの削除の約束、匿名化が不十分なデータの第三者への共有、その他の悪い運用を、常にアプリやサービスの中にみてきた。だが、事が起きてからそれを強く非難する手紙を書くのではなく、まず法律もしくは規則を作ろうではないか。

シューマー上院議員のFaceappに関する手紙 (Scribdより)

[原文へ]

(翻訳:sako)

AmazonのAlexaスキル開発キットがヒンズー語をサポート

Amazonの音声アシスタントのユーザーは、もうすぐヒンズー語でAlexaに話できるようになる。Amazonの米国時間7月16日の発表によると、デベロッパーのためのAlexa Skills Kitにヒンズー語の音声モデルを加えた。またAlexaのデベロッパーはこれまでインドで発表した自分のスキルを、ヒンズー語対応にアップデートできる。

Amazonは先月の機械学習と人工知能のカンファレンス「re: MARS」で、「流暢なヒンズー語をAlexaに加える」と発表した。それまでAlexaが理解できたのは、ヒンズー語混じりの英語、ヒングリッシュのコマンド少々だけだった。Alexa担当のヴァイスプレジデントでトップのサイエンティストであるRohit Prasad(ロヒャット・プラサド)氏はインドの通信社IANSに、Alexaにヒンズー語を加えることは「コンテキスト的にも文化的にもそしてコンテンツの面でも難題だった」と言っている。なぜなら、インドで使われている方言やアクセントやスラングがあまりにも多様だからだ。

英語とともに、ヒンズー語はインドの公用語のひとつだ。Googleの音声アシスタントもヒンズー語をサポートしている。Citi Researchによると、Amazonのマーケットシェアは約30%で、メインのコンペティターであるウォルマート支援のFlipkartと同じぐらいだ。

画像クレジット: Amazon

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Mozillaは悪名漂うUAEのDarkMatterをHTTPSの証明提供者として否認

Firefoxブラウザーを作っているMozillaが、監視サービスDarkMatterが発行する証明を信用しないと発表し、同サイトへの何か月にも及ぶ警告を終了することになった。

数か月前にアラブ首長国連邦のDarkMatterはMozillaに、そのルート証明をFirefoxで公式に信用される証明として認めるよう求めた。認められればそれが発行するHTTPS証明がFirefoxでも使われることになる。Mozillaやそのほかのブラウザーメーカーは、その承認リストを見てどのHTTPS証明なら信用できるかを判断し、Webサイトのアイデンティティを確認したり、そこを行き来するデータが安全であることを認定する。

しかし証明の発行者が悪者だったら、暗号化されたインターネットトラフィックが横取りされて、ユーザーは偽のWebサイトに連れて行かれたりする。

DarkMatterには、マルウェアやスパイウェアを作って監視目的で利用したり、同社を批判するジャーナリストをそのターゲットにするなど、いかがわしい行為の履歴がある。数週間前のロイターの記事によると、このUAEの企業はアメリカの国家安全保障局(NSA)の元職員たちを雇って、同国のアラブ人君主の要請で一部のメディア上の人気者や政権批判者をターゲットにしていた。

しかし同社は証明発行機関としては履歴がクリーンだったので、Mozillaは難しい立場に立っていた。

Mozillaはあやしい履歴のあるDarkMatterを証明発行機関として認めるべきか、それとも万一のリスクを避けるために拒否すべきか。

そして最終的には、後者が勝利した。

Mozillaの証明機関事業の管理者Wayne Thayer氏は次のように語る。「われわれの他の何よりも優先する責任は、Mozillaのプロダクトを信頼している個人を護ることだ。DarkMatterはユーザーに相当大きななリスクをもたらす」。

彼はさらにこう言う。「彼らがこれまでやってきたことを見ても、DarkMatterを中間証明者として信頼できないとする決定は支持されるだろう」。

MozillaはDarkMatterのビジネスの好悪両面を検討したが、ブラウザーメーカーとしてのいちばん重要な原則、「インターネット上の個人のセキュリティとプライバシーは選択可能なオプションとして扱うべきでなない」に従って、DarkMatterの証明採用の要請を断らざるをえなかった、とThayer氏は言っている。

同様にMozillaが中間証明者として信用しなかった企業は、他に6社ある。

DarkMatterは、火曜日(米国時間7/9)現在、コメントの求めに応じていない。

関連記事: プロバイダーの業界団体がMozillaをインターネットの悪党と非難

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Instagramの新しい機能で悪質コメントを牽制したりいじめユーザーを制限できる

Instagram(インスタグラム)が今日(米国時間7/8)、ネット上のいじめと戦うための二つの新しい機能を発表した。

今回このFacebook傘下のサービスがやろうとしているのは、どちらも、露骨に投稿をブロックしたりユーザーを締め出したりせずに悪い行いを制限することだ。

InstagramのトップAdam Mosseri氏は発表の中でこう述べている。「Instagramでいじめ防止のためにできることや、いじめのターゲットが自分で戦う方法はもっといろいろある。今日発表するのは、その両方での新しい機能だ。これらのツールは、いじめの実態に対する深い理解に基づいて考案されているが、でも今後の長い道のりのわずか二歩にすぎない」。

最初の機能は人工知能を利用してコメントに、「悪質かもしれない」というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、「これを本当に投稿したいですか?」という質問と、「投稿しない」というボタンが表示される。

ユーザーはそのコメントを投稿したければできるので、これは対策として弱いのではないか。でもMosseri氏によると、これまでのテストでは、「反省する機会を与えられたら考えなおしてもっと無害なコメントをシェアする人が多かった」そうだ。

Instagram warning

もうひとつの機能はMosseri氏によると、「ユーザーが人のアカウントを見ることを制限する」機能で、近くテストを開始する。

Mosseri氏は曰く、「低年齢のユーザーには、いじめをブロックしたり、アンフォローしたり、報告することをためらう人が多い。それは、ネット上でなく現実世界のいじめへとエスカレートすることが多いからだ」。

そこで、この新しいオプションを使うと、ほかのユーザーが自分のアカウントと対話することを制限できる。アカウントを隠す必要はない。対話を制限すると、コメントはそれを承認するまでは投稿した本人にしか見えない。いじめる相手が今Instagram上にいるか、ダイレクトメッセージを読んだか、などもコメントの投稿者には分からない。

4月に行われたFacebookのデベロッパーカンファレンスF8で、Mosseri氏はこれらの機能の初期のバージョンを説明した

関連記事: Instagramは「いいね!」数の非表示などの新機能をカナダで公式テストへInstagramが「いいね!」数公開を中止を検討、群衆心理の抑制を狙う

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

プロバイダーの業界団体がMozillaをインターネットの悪党と非難

インターネットサービスプロバイダーの業界団体がFirefoxブラウザーの開発元であるMozillaを、DNSのセキュリティ規格をサポートしているために「インターネットの悪党だ」と決めつけた。

イギリスのインターネットサービスプロバイダーの業者団体であるInternet Services Providers’ Association(ISPA)が名指ししたのは、Mozillaがブラウザーへの実装を計画しているセキュリティ機能だ。彼らによるとそれは、ユーザーに「英国のフィルタリング義務やペアレンタルコントロールをバイパスすることを許し、英国におけるインターネットの安全性基準を毀損する」からだ。

Mozillaは昨年に「少数のユーザーを対象にDNS-over-HTTPS日本語解説)をテストする」と発表した。ウェブサイトを訪ねるときは常に、それがHTTPSのサイトであってもウェブのアドレスをコンピューターが理解できるIPアドレスに変換する。DNSのクエリは通常暗号化されていない。しかしその問題のセキュリティ規格はアプリケーションのレベルで実装され、MozillaはDNS-over-HTTPSを使用する初のブラウザーメーカーになる。

それはDNSのクエリを暗号化することによってDNSリクエストを中間者攻撃から護り、リクエストをハイジャックして被害者を悪質なページに誘うことができないようにする。DNS-over-HTTPSには、パフォーマンスを上げる効果もあり、DNSクエリや全体的なブラウジング体験を高速化する。

しかしISPAは、DNS-over-HTTPSが英国の現在のウェブサイトブロック体制に即していない、と見ている。英国の法律では、著作権や商標権を侵害していたり、テロリストの素材や児童虐待の画像を含むウェブサイトはブロックされるとしている。ISPAの主張では、DNSクエリを暗号化するとインターネットプロバイダーが利用者のインターネットアクセスをフィルターすることがより困難になる。

ISPAだけでなく英国の諜報機関GCHQや、英国のインターネットブロックリストを管理しているInternet Watch Foundationも、ブラウザーがDNSの暗号化を実装することを批判している。

ISPAがMozillaを名指ししたことはたちまち、セキュリティコミュニティからの怒りに火をつけた。しかしソーシャルメディア上の反発の嵐の中でISPAは、その立場に強く固執した。同団体は「DNS-over-HTTPSをデフォルトにすることはオンラインの安全性とサイバーセキュリティと消費者の選択にとって有害である」と主張する一方で「さらなる議論を歓迎する」とも言った。

Mozillaには味方もいる。インターネットプロバイダーのAndrews & Arnoldは、非営利事業/団体支援の一環としてMozillaに2940ポンド(約40万円)寄付し、こうツイートした。「この金額は、弊社がISPAの会員だったら払うであろう会費と同額である」。

MozillaのスポークスパーソンであるJustin O’Kelly(ジャスティン・オーケリー)氏はTechCrunchに対し「 ISPの業界団体が、インターネットのインフラストラクチャの古くからの欠陥に対する改善措置を誤解していることは意外でもあり、失望している」とコメントした。

「彼らの主張とは逆に、DNSをよりプライベートにすることはコンテンツのフィルタリングやペアレンタルコントロールを妨害しない。DNS-over-HTTPS(DoH)は英国市民に真のセキュリティを提供する。私たちの目標はより安全なインターネットを構築することであり、私たちは今後もそのやり方に関して、イギリスの信頼性ある利害関係者らとの真剣で建設的な会話を継続していく」とオーケリー氏。

彼は「当面英国でDNS-over-HTTPSをデフォルトにする計画はないが、ヨーロッパにおけるDNS-over-HTTPSのパートナーを探して、この重要なセキュリティ機能をそのほかのヨーロッパの人びとに幅広く提供していきたい」とも語る。

DNS-over-HTTPSの展開はMozillaが初めてではない。昨年、CDNなど各種インターネットインフラサービスを提供しているCloudflareが、プライバシーにフォーカスしたDNSサービス1.1.1.1のモバイルバージョンをリリースし、そこにDNS-over-HTTPSを含めた。それより前にはGoogle傘下のJigsawが検閲撃退アプリInfraをリリースし、DNSの外部からの操作を防ごうとしている。

Mozillaは、FirefoxにおけるDNS-over-HTTPSの全面展開の日程をまだ決めていない。

関連記事:CloudflareのプライバシーとスピードをアップしたDNSサービス1.1.1.1がモバイルアプリに

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

TikTokの子どものデータの安全な取り扱いを英政府も調査開始

TikTok(ティックトック)は、未成年ユーザーの安全性と個人データの扱いに関して、英国でも調べられている。The Guardian(ガーディアン)紙によると、英国の個人情報保護監督機関であるICOの長官を務めるElizabeth Denham(エリザベス・デンハム)氏が「米国の連邦取引委員会(FTC)が児童のプライバシーに関する法律違反でTikTokに570万ドルの罰金を課した直後の2月に、その調査は始まった」と委員会で述べたそうだ。

デンハム氏はガーディアン紙に、今調べているのはTikTokのプライバシーデータの集め方であり、特にオープンなメッセージングシステムは大人のユーザーが子どもに接触できる点で懸念がある、と述べている。彼女は曰く「我々は子どもたちに情報の防御服がないことを懸念している。メッセージングシステムが完全にオープンであることにも着目している。子どもたちがオンラインで集めたり共有したりしているビデオも調べている。目下、TikTokに対する積極的な調査をしているので、しばらく見守っていただきたい」。

調査は、TikTokの運営元であるByteDanceが保有するこの人気アプリが、EUの一般データ保護規則(GDPR)に違反していないかも調べている。EUのこの規則は、企業が未成年ユーザーに対する特別の保護策をとっていることと、彼らには大人向けとは異なる別のサービスを提供することを要求している。

FTCの調査は、TikTokがまだMusical.lyという名前だったころに始まり、その結果、13歳未満の子どもが名前やメールアドレスなどの個人情報を入力する前に親の同意を求めるなどの、児童オンラインプライバシー保護法(Children’s Online Privacy Protection Act)の規定に違反していると判定した。この判定の結果アプリには年齢制限が加えられ、13歳未満のユーザーによるビデオの撮影や投稿が禁じられた。

ByteDanceは評価額が750億ドルに達し、ガーディアン紙への声明ではこう述べている。「ICOのような機関とは協力して弊社のプロダクトに関する適切な情報を提供し彼らの仕事を支援している。データの保護という原則を堅持することはTikTokの最上位のプライオリティである」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

YouTubeの「勝手な推薦ビデオ」の推薦理由がややわかるようになった

【抄訳】
YouTubeは米国時間6月27日、ユーザーの「ホーム」ページや「次の動画」の推薦リストに現れるビデオを、ユーザー自身がもっとコントロールできるようにするための一連の変更を発表した。それらのビデオは、YouTubeのアルゴリズムが勝手に決めているものだ。YouTubeはまた、それらの推薦ビデオがなぜどうやって決まったのかをユーザーが理解できるようにする、と言っている。つまり、YouTubeのアルゴリズムの内部を見せると言うのだ。

新しい機能として、「ホーム」ページや「次の動画」に登場する推薦ビデオにどんなトピックが関連しているのか、これまでのどんなビデオが関連しているのかがわかるようになる。YouTubeアプリはこれからは、今見ているビデオに関連しているビデオや、ユーザーがウォッチしているチャネルのビデオなど、関心があるとYouTubeが判断したビデオの根拠になっている、個人化された提案を表示し、ユーザーがそれらを見られるようにする。

deviceFrame combined

この機能はAndroidのYouTubeアプリに英語でサインインしているユーザーにまず提供され、iOSやデスクトップ、そしてほかの言語は、もうじきサポートされるそうだ。

YouTubeの提案がいつものように的外れなら、これからは一連のコントロールにアクセスして、特定のチャネルからの提案をしないよう指示できる。

そのコントロールは、「ホーム」ページや「次の動画」のビデオの隣にある、点が3つのメニューから利用できる。そこで、推薦してほしくないチャネルを指定する。すると次回からは、そのチャネルのビデオが表示されなくなる。

しかし推薦を禁じたチャネルへのサブスクリプション(入会)や検索、そのチャネルのページへの直接の訪問などはできる。YouTubeからの勝手な推薦がないだけで、チャネルの利用方法は前とまったく変らない。そこのビデオがトレンドのタブに出ることもある。

dontRecommend featureImage 3

この機能は全世界で利用でき、YouTubeのAndroidアプリに次いで今日からはiOSでも利用可能、デスクトップももうすぐだ。

しかし一番面白いのは、YouTubeがそのアルゴリズムの仕組みをユーザーに少し見せてくれることだ。これまでユーザは、なんでこのビデオが自分に推薦されるのか、まったく理解できないこともあった。今度の新しい機能で、そのビデオがリストに載る理由が詳しくわかる。ビデオの提案の下に、それを選んだ理由が表示される。

YouTubeの発表によるとたとえば、そのユーザーが一度も訪れたことのないチャネルのビデオでも、「関心が共通するほかのユーザーが好きなビデオなら推薦する」というように。「我々の目標は、ビデオを『ホーム』ページで紹介する理由を説明して、ユーザーが気に入るかもしれない新しいチャネルを見つけるお手伝いをする」ことだそうだ。

例えば、その説明は「あなたのお気に入りのチャネルを見ているビューワーが、そのビデオの推薦をしているチャネルも見ている」、と言うかもしれない。YouTubeのアルゴリズムは本当はもっと複雑だが、この「お気に入りの連鎖」は、比較的単純な方だ。

endorsements featureImage iphone 1

YouTubeなどのソーシャルメディアは、プラットホームの管理について政府の規制当局からも圧力を受けている。プライバシーとセキュリティの問題だけでなくヘイトスピーチや偽情報の拡散などでプラットホームは、不透明なアルゴリズムでユーザーに見せるものを決めていることを批判されている。

【後略】

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iPadOSのプレビュー:ファイルシステムやマルチタスクなどプロの仕事用機能充実

MicrosoftがWindows 10でその概要を描いたPCとタブレット両用のオペレーティングシステムは、ハードウェアの設計者たちの間にコンバーチブルモデル(可換機)のブームをもたらした。それらはラップトップとタブレットの両方に使えて、着脱型のキーボードがある。

しかしiPadはひたすらもっぱら、その逆の道を歩んできた。iOSとmacOSの境界はProject Catalystで薄めようとしたが、タブレットというカテゴリーをあらためて再定義したAppleのタブレットはあくまでもモバイルファーストで、iPhoneのオペレーティングシステムのスケールアップしたバージョンが動いていた。それは同社とその製品との相性も良く、消費者から見てもシンプルで分かりやすい形だった。

関連記事: iOS 13に画期的新機能は少ないがクオリティ・オブ・ライフ改善が満載

しかしiPadの成熟とともに、消費者の求めるものも成熟した。最近のAppleはiPadと呼ばれる製品を嬉々として、企業と教育向けのラップトップ代替機と位置づけている。その姿勢はiPad ProとApple Pencilの登場で加速され、クリエイティブのプロが使う道具という説得力を増すとともに、さまざまな新しい機能がマルチタスキングに向かう道を作った。

iPadOSの登場は同社のタブレットの進化の、次の重要な一歩だ。デバイスにはすでに、大型化や計算能力の強化を促す機能が多くなっていたが、今回OSの名前そのものを変えたことは、iOSからフォークしたこのオペレーティングシステムが独立し自立したことを意味し、それとともに、生産性ツールという位置づけがますます大きくなっているこの製品にふさわしい、独自の機能が多数導入された。

今後iPadOSは、iOSがiPhoneのOSとしてアップデートされたら、同時にそれらのアップデートの多くをゲットするだろう。今回のそれらは、iOS 13のダークモードや、地図のアップデート、Photos(写真アプリ)のデザイン変更などだ。しかし改名された独立のOSであるiPadOSにふさわしい、タブレットならではの機能もたくさんある。

アップデートされたのは、まずホーム画面(Home Screen)。既存のレイアウトが単純に大きくなったのではなく、情報が増えた。画面上のアイコンは最初から30あり、6×5に並んでいる。アイコンはもちろん、今後ユーザーの使用により増えたり減ったりするだろう。

右にスワイプすると左に、新登場の日付時刻の下にリバーウィジェットが出る。このウィジェットには、カレンダー上のアポイントとか、天候、写真などの最寄り情報が出る。下へ大きくスワイプすると設定だが、これをホーム画面のデフォルトにすることもできる。

一方、このアップデートの主役と言えばマルチタスキングだ。第二の浮遊アプリを提供するSlide Overに、ドックからドラッグした複数のアプリを同時に動かす機能が加わった。画面中央へスワイプすると今開いているすべてのアプリが、カードの束のように表示される。アプリを上までスワイプすると、そのアプリが全画面になる。

もうひとつ重要なのは、ひとつのアプリで複数のウィンドウを開けることだ。これもマルチタスクに慣れているデスクトップのユーザーには当たり前のことだが、Pagesなどのアプリケーションでは、あるドキュメントの内容を、今書いてるほかのドキュメントに利用するなど、便利な使い方がいろいろある。

同社が、ファイルのアップデート以上の本格的なデスクトップ的ユーザー体験を今後も提供するのか、その明確なサインはない。今回の変更でユーザーは、自分のデバイス上でファイルシステムを前よりもっとコントロールできるようになった。これまで同社はそれを、よりシンプルなユーザー体験を提供するの名のもとに、ずっと隠してきた。でもそうすると、システムとの対話が不明瞭になるから、iPadをよりプロフェッショナルなマシンと位置づけるのなら、多くのことを明快にした方が良い。

関連記事: macOS 10.15 Catalina preview…Catalinaのプレビュー(未訳)

外部ハードディスクをUSB Cポートから使えるので、今後は大量のドラッグ&ドロップをしなくても済みそうだ。そうやってマウントしたドライブはFilesアプリのLocationsカラムに入る。Lightroomのように、SDカードやカメラからファイルを直接インポートできる。フォルダーのzip/unzipもFilesアプリの中でできる。download(ダウンロード)フォルダーがあるので、MailやSafariなどからダウンロードしたコンテンツにも直接アクセスできる。

iPadOSは今日から公開ベータで入手できる。iOS 13やmacOS Catalinaと一緒だ。最終バージョンは、秋になる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

すべての人間を写真から消してくれるアプリが登場

人間嫌いでありながら元気な都市に住んでいる僕には、毎日不平のタネが尽きない。建物などそこに恒久的にあるものを撮ろうとすると、必ず群衆が写り込んでくるのなんかとくに嫌だ。でも、撮った写真から人間を削除するBye Bye Cameraアプリを使えば、その悩みもやっと解消する!

それはDo Something Goodに出品されているアートのつもりのアプリだが、ときどきアートには実用性がある。この創作グループ、中でもとくにアーティストのdamjanskiは、例えば人間を排除するCAPTCHAや、Googleの2つの会話エージェントによる対話など、デジタルのいたずらをいろいろ作ってきた。

今回にアプリについてdamjanskiがArtnomeに語っているところによるとそれは、「人間が絶滅した後の時代のためのアプリであり、自撮りや個人といった虚栄をすべての写真から取り去る」のだそうだ。幸いにも、犬は消えない。

でもアプリは人間が意図的に動かすのだから、人間が必要では? 世界から人間がいなくなったら、どうなるの? などと考えこんでもいいけど、幸いにしてこのアプリにはすべての人間を消滅させる気はない。

Bye Bye Cameraは、研究者向けに一般公開されているAIツールYOLO(You Only Look Once)を使っている。とても効率のいいオブジェクトクラシファイア(物を分類するソフトウェア)で、写真の中の人間の輪郭を素早く見つけて、Adobe(アドビ)なら「状況を生かした塗りつぶし」(context-aware fill)とでも呼びそうな機能のツールで、人間がいたところを背景で塗りつぶす。塗りつぶしはやや雑だが、確実に人間は消える。

楽しいプロジェクトだが、どこからか文句が来るかもしれない。人間性に関する議論を惹起したり、「誰でも使えるAI」の危険性、なんて話題にまで発展する可能性もありそうだ。

Bye Bye CameraはiOSのアプリストアで3ドルでダウンロードできる

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa