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CodementorのCode Against COVID-19事業でボランティア作のコロナ対抗ソフトウェアを登録/発見できる

ソフトウェアのデベロッパーをオンラインで教育するCodementorが、パンデミックと戦うソフトウェアプロジェクトCode Against COVID-19を立ち上げた。それはCodementorの収益事業ではなく、プログラマーたちを、援助を必要としている大学や非営利団体や地方行政などの機関および組織に結びつけることが狙いだ。

Code Against COVID-19が今展開している事業Safe PathsとCovid Watchは、COVID-19の拡散を防ぎ個人のプライバシーを護るためのツールを作っている。またそれは、デベロッパーをHospital@homeのような草の根プロジェクトに結びつける。新型コロナウイルスの広がりを止めるためのジオフェンシングアプリ（境界線作成アプリ）を作っているUXデザイナーらにも、プログラマーの助けを提供する。

Codementorのプラットホームには今、世界中のデベロッパーが数十万人いる。そしてCOVID-19関連のソフトウェアを作るために、プログラマーの助けを必要としている企業や行政機関が多いことを知った同社は、そのコミュニティに呼びかけた。創業者でCEOのWeiting Liu氏によると、98%が協力の意思を表明し、そこから、プログラマーとプロジェクトを早く結びつけるCode Against COVID-19が発足した。

今のところ、無料または報酬が低くても長期プロジェクトに関われる、という登録プログラマーが200名あまりいる。

Liu氏が住んでいる台湾は、中国に近いにもかかわらず、ロックダウンをせずにCOVID-19の大規模なアウトブレークを防いでいる。

Liu氏が本誌TechCrunchの取材に応えて語ったところによると、Codementorのチームは台湾政府のデジタル大臣Audrey Tang氏が指揮するソフトウェアプロジェクトの成功に刺激された。その中には台北の全市的警報システムや、配給品のマスクの在庫がある薬局などが分かる地図がある。後者は、長い行列ができるのを防止する。

「ソフトウェアで世界を変えられると信じてきた人にとっては、今が絶好の機会だ」、とLiu氏は語り、Codementorの台湾のチームはほかの国も助けたいと思っている、と述べた。「台湾の今の状況は幸運だ。ロックダウンで子どもたちと家に閉じ込められることもない。比較的安全だから、コミュニティを助けることができる」、と彼は言う。

プログラマーが出動するボランティア事業として、ほかにCoding DojoのTech for Americaがある。こちらは中小企業のWeb開発を助けている。またHelp with COVIDには、世界中から1万名あまりのデベロッパーが自作のCOVID-19関連ソフトウェアプロジェクトを登録している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

さまざまな個人化用機械学習モデル構築APIがAWSから提供開始

「Amazon Personalize」は、昨年11月のAWS re:Inventで発表されたが、それをいよいよAWSの顧客が利用できる。そのAPIを使ってデベロッパーは、機械学習のカスタムモデルを自分のアプリケーションに加えられる。それにより、製品のリコメンデーション（おすすめ）や検索結果、ダイレクトマーケティングなどを個人化（パーソナライズ）できるようになる。そのために機械学習の開発経験は、要らない。

そのAPIはデータを、元々はAmazon自身のリテールビジネスのために作られたアルゴリズムで処理する。ただし同社によると、すべてのデータは完全にプライベートに保たれ、顧客がその完全なオーナーになる。このサービスが今すでに使えるAWSユーザーは、以下のリージョンのユーザーだ：アメリカの3つのリージョン（東（オハイオ）、東（ノースバージニア）、西（オレゴン））、2つのアジア太平洋リージョン（東京とシンガポール）、EUのアイルランド。他のリージョンも、まもなくローンチする。

すでにAmazon Personalizeを使っているAWSの顧客は、Yamaha Corporation of America、Subway、Zola、そしてSegmentだ。Amazonのプレスリリースによると、Yamaha Corporation of AmericaのIT部長Ishwar Bharbhari氏はAmazon Personalizeについて、「機械学習モデルのセットアップと、インフラストラクチャやアルゴリズムのチューニングに要する時間が、自力でそのための環境を構築構成する場合に比べて最大60%は節約できる」、と言っている。

Amazon Personalizeの料金モデルは、Amazon Personalizeにモデルの訓練時間1時間あたりの訓練用データをアップロードする量1GBにつき24セントだ。リアルタイムのリコメンデーションリクエストはアップロードした数に応じた料金になり、大量のオーダーならディスカウントがある。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Androidアプリはアップデートを各ユーザーに強制できる

半年前のAndroid Dev SummitでGoogleは、アプリのデベロッパーがユーザーに、新しい機能や重要なバグフィックスなどのアップデートを強制する方法を発表した。でも、その機能をデベロッパーが実際に利用できるのは、なんと米国時間5月7日のGoogle I/Oからだ。これまではGoogleのごく一部のパートナーが使えるだけだった。

さらにまた、Googleの動的アップデート機能も本日でベータを終える。この機能を使うと、アプリを構成する一部のモジュールを後からプッシュできるので、最初のインストール時のファイルサイズを小さくできる。

Androidのチーフアドボケイト（Chief Advocate）であるChet Haase氏はこう語る。「これまでは、自動更新を利用したり、ユーザーがPlay Storeにわざわざ行ってアップデートを確認したり、デベロッパーがユーザーに通知したり、という方法しかなかった。しかし、セキュリティや決済などの問題ですべてのユーザーに早急にアップデートしてほしいときは、どうするか？」。

今度の新しい機能はInline Updatesと呼ばれ、デベロッパーが新しいAPIにアクセスしてユーザーにアップデートを強制する。強制の方法は、ユーザーが今やってることをブロックする全画面のメッセージを出したり、バックグラウンドでアップデートを強制インストールしたり、ダウンロードが完了したらそのアプリをリスタートしたり、デベロッパーが独自に作ったカスタムのアップデートフローを使ったりする。

関連記事: Android developers can now force users to update their apps（Androidデベロッパーはアプリのアップデートをユーザーに強制できる、未訳）

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

デベロッパーの収益源になるAlexaのスキル内購入機能が国際展開へ

1年前にAmazonがアメリカのAlexaデベロッパーのために設けたスキル内購入の機能が、今日からはグローバルに提供される。最初はイギリスとドイツと日本だけだが、その後、そのほかの国でもできるようになる。デベロッパーはスキル内購入を利用して、Alexaの音声アプリからさまざまな方法で収益を得ることができる。それは、デジタルグッズでもいいし、何かのサブスクリプションや消耗品でもよい。

デジタルグッズには、クイズなどの拡張パックがあってもいいが、消耗品(consumables)はゲームのヒントなど一回かぎりの購入だ。一方サブスクリプションはデベロッパーに継続的な収益機会を与える。それらは、会員特典やアプリのアップグレード、コンテンツの定期的な更新などだ。

コンスタントな収益があれば、その音声アプリを今後継続的に開発していくこともできる。音声アプリケーションはまだ日が浅いから、デベロッパーはまだいろんな試行錯誤をしている。どんなユーザー特典が喜ばれるかも、長期間やってみないと分からない。だから開発を続けられることは、とても重要だ。

Alexaのスキルは、すでに80000を超えている。あまり人気のないアプリのロングテールがあって、ごく一部だけがヒットしている、という状況だ。

Amazonは今日、スキルのヒット作を二つ紹介している。ひとつはGal Shenar作のゲームスキルEscape the Airplaneで、彼によるとコンバージョンレートが34%だそうだ。

もうひとつの、Nick Schwab作の環境音スキルは200万近いアクティブユーザーがいる。彼は無料のトライアルと月額のサブスクリプションを提供し、一度聴いた人はその30%がトライアルに申し込む。そして無料トライアルユーザーの90%が有料のサブスクリプションに換わる。

上の二つのケースでは、どちらも有料サブスクリプションがオプションであり、ハードセルではない。そして彼らは、自分のスキルを、はまりやすくて、くせになりそうな仕上がりにしている。

そのほかの上位スキルは、Jeopardy!、Escape the Room、Beat the Intro、Big Sky、Would You Rather for Family、Question of the Day、そしてYes Sireなどだ。

スキル内購入が国際展開になったから、デベロッパーは自分のスキルをローカライズして、いろんな国で稼げる。そのためには、Alexa Command-Line InterfaceやAlexa Developer Consoleを使える。

関心のあるデベロッパーは、このフォームで申し込み、自分のアイデアをAlexaのチームに説明しよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleがAndroidデベロッパーにサブスクリプションに代わる新しい収益化方法を提供

Googleは米国時間3月6日、Android上のデベロッパーが自作のアプリから収益を得るための新たな方法を導入した。それはサブスクリプション（会員制、会費制）とは無関係な一種の報酬システムで、Googleはそれを「Rewarded Products」（報酬つきプロダクト）と呼んでいる。その最初のプロダクトは報酬つきビデオだが、ユーザーはアプリ内購入などのための代価として自分のお金を払うのではなく、自分の時間を犠牲にして広告を見る。するとそのビデオ入りゲーム等の作者には当然、広告収入が発生する。

この機能はデベロッパーにとって嬉しいかもしれないが、ユーザーはどう思うだろうか。それは、アプリの中でのビデオの使われ方次第だろう。

Googleが示している報酬つきプロダクトの例では（Googleとしてはベストプラクティスのつもりだろう）、ゲームのプレーヤーのレベルが上がるたびにビデオが割り込み、全画面を占領する。これは、それまで有料だったゲームを無料で遊べる方法なら歓迎されるかもしれないが、一般的にはどうだろうか。

これまでも報酬つきビデオは、ユーザーが無料のつもりで使い始めたアプリでは有効だった。たとえば無料でプレイできるゲームや、サブスクリプションが必須ではなくオプションであるサービスなどだ。

たとえば、Pandoraの音声のみの音楽ストリーミングサービスは長年、無料で広告入りだった。そして、Spotifyと競合するためにオンデマンドのストリーミングを導入したとき、独自の報酬つきビデオ（のようなもの）を始めた。今ではPandoraのリスナーは、月額のサブスクリプションを払うか、または広告入りのビデオを見ることによって、ワンセッションのオンデマンドミュージックにアクセスできる。

Androidのデベロッパーはこれまでも広告を収益源のひとつとして利用してきたが、今度の「広告を見たらごほうびがもらえる」（ゲームのレベルアップなど）ビデオなどはGoogle Playの正規のプロダクトだ。デベロッパーにとって実装が容易だし、Googleは、前からこんなビデオを提供していたサードパーティ製品と競合できる。

Googleによると、アプリに報酬つきプロダクトを加えるには、Google Play Billing Library（AIDL）のインタフェイスを使って少量のAPIを呼び出すだけだ。SDKは要らない。

一方この同じ時期にAppleは、サブスクリプションで成功を収めつつある。同社はサブスクリプションを前面に打ち出しているから、ときには消費者を惑わすようなアプリすらある。それでも今やサブスクリプションは、ゲームと並んで、アプリストアの売上の成長を支える重要な要素のひとつだ。

それでもAndroidのユーザーは、これまでずっと、iOSのユーザーと違い、アプリにお金を払うことを嫌ってきた。Appleのアプリストアの売上は、Google Playの倍近い。ダウンロードの回数はGoogle Playの方がずっと多いのに。

このように、AndroidのデベロッパーはiOSのようにサブスクリプションで大儲けできないから、アプリの開発はどうしても、iOSが優先されてしまうのだ。

そこで、報酬つきプロダクトは、広告以外の収益源が難しいプラットホームにおける新しい売上確保方法を、デベロッパーに提供しようとする。

最初にローンチした報酬つきビデオプロダクトは目下公開ベータで、デベロッパーはPlay Consoleの中で利用できる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Apple App Store（アメリカ）の売上100万ドルのパブリッシャーは164社、Google Play Storeの倍だった

AppleのApp Storeは長年、アプリ内購入やサブスクリプションも含むデベロッパーの収益性で、Google Playを上回っていた。そしてモバイルアプリの経済的側面を分析しているSensor Towerのレポートによると、2018年に収益が100万ドル以上となるアプリはApp StoreがGoogle Play Storeの倍近くとなる。

Sensor Towerの分析によると、2018年のアメリカのApp Storeでは164のパブリッシャーが100万ドル以上の売上を獲得した。対してGoogle Play Storeでは、それがわずか88社だった。

しかしそれでも、100万ドルパブリッシャーを作りだすGoogle Play Storeの能力は、Appleよりも速いペースで成長している。

すなわち、上図で見るとアメリカのApp Storeの百万ドルパブリッシャーは2017年の143から2018年の164へと、約15%増加しているが、Google Play Storeでは71から88へ、24%増加している。成長率ではGoogleが大きい。

新しい100万ドルパブリッシャーの多くが、当然ながらゲームだ。アプリストアの売上におけるゲームの貢献率を見てみよう。2018年には、Apple App Storeの164のミリオンダラーパブリッシャーのうち、その33%に相当する54がゲームだ。トップはFoxNext GamesのMarvel Strike Forceで、今年1500万ドルあまりを売り上げた。

しかしそれでも、App Storeでは他のカテゴリーが伸びているため、ゲームの比率は10%下がった。たとえばLifestyleのカテゴリーは前年比で5から10%に伸び、Health & Fitnessは6から12%へ増加した。

Google Play Storeでは、100万ドルパブリッシャーの65%がゲームで、Apple App Storeの33%よりも大きい（下図下）。次位はSocialの6%である。

どちらのアプリストアも、ダウンロード数と消費者支出の両方が伸びている。全世界では、両アプリストアの計で今年のダウンロード数は1130億回、消費者支出額は760億ドルとなる。これらは、12月半ば現在の数字だ。

画像クレジット: TechCrunch

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AppleのApp Storeではアプリ内購入をギフトにできるようになる

今週見つかったApp Store Review Guidelinesによると、近い将来、iOSのユーザーはアプリだけでなくアプリ内購入をギフトにできるようだ。デベロッパーはこれからのアプリに、ユーザーが仮想グッズや、あるいはサブスクリプションさえもそのアプリから買って、それをほかの人へのギフトにできるツールを作りこむだろう。

ガイドラインの変わった部分を水曜日（米国時間12/19）に最初に発見したのは、MacRumorsだ。そこには、変更前と後の文言が引用されている:

前: “アプリはアプリ内購入のコンテンツや機能、消費されるアイテムなどを直接にも間接にもほかの人たちへギフトできるようにしてはならない。”

後: “アプリはアプリ内購入の対象となるアイテムをほかの人たちへのギフトにできるようにしてもよい。そのようなギフトの返金は最初の購入者に対してのみ行われ、他のアイテムと交換することはできない。”

デベロッパーから見ると、知りたいのはこの変更がどう実装されるのか、だ。デベロッパーがどう対応すべきか、その詳しい情報はいずれAppleがデベロッパーコミュニティと共有するだろう。

アプリの収益化の方法が近年、有料アプリからアプリ内購入や、より最近ではサブスクリプションへ大きくシフトしているから、この方針変更は理にかなっている。

ゲーマーたちは、アプリ内通貨やそのほかの仮想グッズを、ギフトとして受け取りたいだろう。一方サブスクリプションはとても人気があるから、iOSとAndroidの両方で来年は収益に大きく貢献するだろう。両者を合わせると、アプリストア（iOS＋Android）における2019年の消費者支出は1220億ドルを超える、とApp Annieは予想している。

しかしながら、一部のアプリはサブスクリプションという仕組みを悪用して、無料アプリがあるのにそれを使いづらくしたり、無料の試用版が数日後には勝手に有料アカウントになってる、などの被害が報告されている。サブスクリプションのアプリ内ギフト化を広めるためには、悪者たちに対するAppleの適切な対応が必要だ。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleが広告詐欺に使われる3つの悪質なSDKをデベロッパーに警告

【抄訳】
数日前Googleは、BuzzFeedの調査で広告詐欺が発覚した人気アプリCheetah MobileとKika TechをPlay Storeから外した。そして今日（米国時間12/7）は、Googleのその後の調査により、これらのアプリの広告詐欺に使われた3つの悪質なSDKが見つかった。同社は今メールで、アプリにこれらのSDKをインストールしているデベロッパーに、その削除を要求した。要求に応じない場合は、そのデベロッパーのアプリがPlay Storeから取り去られる。

これらのSDKをインストールしたデベロッパーは、必ずしもそれが悪質なSDKであることを知ってはいない。Googleによると、ほとんどのデベロッパーが知らないだろう、という。

Googleはこのニュースを今日のブログ記事で共有したが、広告詐欺に関与したそのSDKの名前は挙げていない。

しかし本誌TechCrunchは、問題の広告ネットワークのSDKがAltaMob, BatMobi, そしてYeahMobiであることを別の筋から知った。

これらのSDKが使われているAndroidアプリの数をGoogleは共有していないが、しかしブログ記事によると同社はこの状況を深刻に受け止め、被害の規模を推計している。

ブログ記事の中でGoogleのセキュリティとプライバシーおよびAndroidとPlay担当VP Dave Kleidermacherはこう述べている: “報告によるとそれらのアプリは、アプリのインストールアトリビューションを悪用してユーザーが新たにインストールしたアプリのクレジットを詐称し、そのアプリのデベロッパーからダウンロードバウンティ(bounty, おまけ, ごほうび)を集めている”。Googleが追放した3つのSDKは、偽のクリックを作ることによってアプリインストールのクレジットを偽造していることが分かった。

【後略】

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AWSがマネージドKafkaサービスをローンチ、難しいセットアップや管理からデベロッパーを解放

Kafka(Apache Kafka)は、データストリームの入力を〔緩衝バッファ的に〕扱うオープンソースのツールだ。しかし強力なツールだけに、そのセットアップや管理は難しい。そこでAmazonのAWSは、Kafkaの難易度を下げるために、管理をAWSが担当するクラウドサービスとしてのKafka、Amazon Managed Streaming for Kafkaをローンチした。長い名前だけどこれは、AWS上で完全に管理される可用性の高いサービスだ。今それは、公開プレビューで提供されている。

AWSのCTO Werner VogelsはAWS re:Inventのキーノートで、従来のKafkaユーザーはクラスターをAWS上にセットアップするために重労働をし、またスケーラビリティもエラー処理も自分で面倒見なければならなかった、と述べた。“失敗するたびにクラスターとメインノードのすべてをリスタートするのは悪夢だった。そんな重労働を、AWSなら肩代わりできる”、と彼は言う。

AWSには、Kafkaと似たようなストリーミングデータの入力ツールKinesisがある。しかし現状では、Kafkaを使っているアプリケーションの方が圧倒的に多い。そういうデベロッパーをAWSがユーザーとして維持しあるいは取り込むためには、マネージドKafkaが絶好の誘導路だ。

例によってAWSのサービスは料金体系が複雑だが、Kafkaのベーシックなインスタンスは1時間21セントからスタートする。しかしインスタンスが一つだけという使い方はあまりないので、たとえばKafkaブローカーが三つで大きなストレージなどが付くと、月額500ドルはゆうに超えるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

10月3日以降Apple App Storeのすべてのアプリにプライバシーポリシーが必要とされる

Appleは、ユーザーの個人情報をどのように使っているか、そして、その安全と共有について、ユーザーにちゃんと伝えていないアプリを取り締まろうとしている。AppleがApp Store Connectポータルにポストしたデベロッパー向けの発表によると、まだテスト中のものも含めてすべてのアプリに、2018年10月3日の時点で、プライバシーポリシーがなければならない。

Appleは従来から、ユーザーデータの保護に徹している企業だから、これまでプライバシーポリシーのないアプリがApp Storeに実際にあったことは、Appleの怠慢だったとも言える。しかしヨーロッパの規制GDPRが発効した今となっては、それはきわめて重要な方針発表になった。顧客データの取り扱いについて最終的な責任があるのはアプリのメーカーだが、そんなアプリをホストしているAppleにも、ある程度の責任はある。

今日では、アプリだけでなく、それらのアプリをホストするプラットホームも、アプリの振る舞いについて責任がある、とされる。また、アプリに関するプラットホームの方針から生ずるユーザーデータの悪用に関しても、もちろん責任がある。

たとえばFacebookのCEO Mark Zuckerbergは、Cambridge Analyticaのスキャンダルに関して合衆国上院に呼びだされた。8700万ものFacebookユーザーのデータが、Facebookのアプリを使って不正に取得されたのだ。

したがってAppleの新しい要求は、同社に新たな保護層を与えるものだ。Appleがうっかり見逃してしまったアプリでも、これからは、そのアプリのプライバシーポリシーとその文言により責任を問われる。

Appleは、プライバシーポリシーのリンクやテキストは、デベロッパーがそのアプリの新バージョンを提出するまで変えてはならない、としている。しかし、リンクが変わらなくてもリンク先のWebページの内容は変わるかもしれない、という抜け穴がここにはある気がする。

Appleによると、プライバシーポリシーはApp Store全域のすべてのアプリおよびアプリのアップデートに10月3日の時点で必要であり、TestFlightのテストプラットホームに関しても必要である。

すべてのアプリにプライバシーポリシーがあることと、その内容がユーザー保護の観点から適切であることを、Apple自身が検査するのか、そのへんは明らかでない。もしApple自身が検査と排除の作業をやるのなら、スタッフを増員しないかぎり、アプリの承認プロセスが長引いてしまうだろう。

Appleは、いかがわしいアプリのチェックと排除をこれまでもある程度やっており、最近の例では、Facebookのデータ泥棒的VPNアプリOnavoを、App Storeから排除したe。でも、そのアプリは長年無事だったのであり、App Storeのテキストは、それが集めたデータをFacebookが共有した、と開示している。今ごろになってやっと排除されたことは、ユーザーデータを集めることを主要な機能とするアプリに対して、Appleの姿勢がこれからはより厳しくなることを、意味しているのだろう。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AmazonのAlexa Auto SDKで音声アシスタントを車の中で使える

Amazonが今朝（米国時間8/9）、Alexaを車のインフォテインメントシステムに統合するためのツールキットを発表した。その“Alexa Auto SDK”は今GitHubにあって、Alexaの中核的機能のすべて…メディアのストリーミング、スマートホームの制御、天気予報、何千もあるサードパーティ製スキルのサポート、などなど…が含まれている。また車特有の機能として、ナビゲーションや検索もある。

ソースコードとファンクションのライブラリはC++とJavaで書かれていて、それらにより車は、音声入力と各種トリガーを処理してAlexaのサービスに接続し、Alexaとの対話をサポートする。

Amazonはさまざまなアプリの作例や、ビルドスクリプト、そしてドキュメンテーションも提供している。サポートしているプラットホームは、ARMとx86プロセッサーアーキテクチャ上のAndroidとQNXオペレーティングシステムだ。

このSDKでAmazon MusicやiHeartRadio、それにAudibleのストリーミングを聴けるし、また相手の名前や電話番号を言うと電話をかけられる。これらは、車のネイティブな通話サービスを利用することになる。

同じく車のネイティブなターンバイターンのナビゲーションシステムも利用し、ユーザーはAlexaに音声で、アドレスや目印などを指定できる。ナビゲーションのキャンセルも、命令できる。

ローカルな検索機能では、レストランや映画館、食料品店、ホテルなどを探して、そこへナビできる。

Alexaと車のご縁は、これが初めてではない。これまでもすでに、Ford, BMW, SEAT, Lexus, Toyotaなどど協働して、音声アシスタントを特定の車種に載せている。また、AnkerやMuse(Speak Music), Garmin, Logitechなどのアドオンデバイスを使って、古い車種でAlexaを使うこともできる。

このSDKにより、もっと広い範囲のデベロッパーが、音声アシスタントを車に組み込めるようになる。Amazonと関係のないデベロッパーでも。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GitHub Enterpriseと〜Business Cloudのユーザーがオープンソースのリポジトリにアクセスできる

Microsoftが最近買収したコードホスティングサービスGitHubが今日（米国時間7/13）ローンチした新しい機能により、企業ユーザーがこのサービス上のパブリックなリポジトリに容易にアクセスできるようになった。

GitHubの企業ユーザー向けバージョン、GitHubがホストするGitHub Business Cloudと、企業自身がホストするGitHub Enterpriseのユーザーは従来、このサービスの上に何百万もあるパブリックでオープンソースなリポジトリに直接アクセスできなかった。それが今回変わり、企業ユーザーは彼らのファイヤーウォールを越えてGitHubのコミュニティのすべてに直接関与し、コラボレーションできることになった。

そのためにGitHubが今回企業ユーザーとエンタープライズユーザーに提供することになった総合検索機能は、内部のリポジトリだけだなくオープンソースのリポジトリも検索できる。

最新のEnterpriseに導入されたそのほかの機能として、コードの変化を調べるときホワイトスペースを無視する指定ができる。また、コードの変更に対して複数のレビュワーの関与を必須とする指定や、サポートチケットの自動化などもある。アップデートの全貌は、ここで分かる。

Microsoftによる買収はそれほど意外でもなかったし、しかもまだ完了していないが、でもMicrosoftと、GitHubを拠り所とするオープンソースコミュニティという無理婚は、今だに議論を喚んでいる。両者はこれまで、目を合わせたことすらなかったのだ。でもぼく個人の考えとしては、それほど心配する必要はないし、現時点ではすでに一件落着して、Microsoftがこのサービスをこれからどうするのか、みんなが見守っている段階だと思う。

関連記事: MicrosoftがGitHubを75億ドルで買収（未訳）
　　　　: MicrosoftがGitHubの運営の独立性を約束　　　　　　

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

JenkinsによるCI/CDの自動化サービスを提供するCloudBeesが$62Mを調達、ますます買収志向に

最近Codeshipを買収したCloudBeesは、主にJenkinsを使用するDevOpsプラットホームだ。同社はこのほど、6200万ドルの新たな資金を調達したことを発表した。そのラウンドは3700万ドルがDelta-v Capitalがリードする通常のエクィティラウンドで、2500万ドルがGolub Capitalのレイトステージレンディング(Late Stage Lending)による成長融資だ。既存の投資家Matrix Partners, Lightspeed Ventures, Unusual Ventures, Verizon Venturesもラウンドに参加した。

このラウンドで、2010年に創業されたCloudBeesの調達総額は1億ドルあまりになる。DevOps分野は急成長している競争も激しいビジネスだから、小さなプレーヤーを買い集めて拡大を早くし、大手と有利に競争できるほどのマーケットシェアを獲得するためには、これぐらいの資金が必要なのだ。

CloudBeesのCFO Matt Parsonは、次のように語る: “今日では、ほとんどの企業がソフトウェアを使って、製品と事業の継続的な改良に努めている。継続的経済のそのようなグローバル化により、DevOpsの市場も爆発的に拡大している。弊社も最近の数年間で、自分たちのビジネスの大きな成長を見てきたが、しかし今では、ソフトウェアの継続的デリバリがすべての企業にとって喫緊の戦略的課題になり、それに伴って弊社の目の前にもさらに大きな機会が出現している”。

CloudBeesの現在の顧客には、Fortune100社が46社、Fortune10社が3社いる。

オープンソースのJenkinsを動かすオートメーションサーバーが、CloudBeesのプロダクトの中核だ。Jenkinsの教育訓練や資格試験/証明も、提供している。オープンソースのツールを使って有料の商用サービスを提供する企業の例に漏れず、CloudBeesも主力ツールであるJenkinsをエンタープライズ向けにいろいろ拡張して、多種類のサービスを構築している。また、最近Codeshipを買収したことによって、Jenkinsにあまり縛られない継続的インテグレーションとデリバリのプラットホームをサービスとしてホストできている。

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ユーザーデータの濫用を防ぎたいFacebookがAPIの利用制限をさらに発表

Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日（米国時間7/1）、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。

あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。

今回の措置で発効するAPIの制約は、以下のとおり:

Graph API Explorerアプリ: このテストアプリは、今日から非推奨になる。今後Graph API Explorer上のクエリーをテストしたいデベロッパーは、自分のアプリのアクセストークンを必要とする。
Profile Expression Kit: プロファイルの写真を飾ったりビデオにしたりするこのAPIは、濫用の可能性があるからではなく、利用者が少ないから閉鎖されるAPIの仲間だ。10月1日に閉鎖される。
Media Solutions API集: 利用者の少ないTopic Search, Topic Insights, Topic FeedおよびPublic Figure APIsは8月1日に閉鎖される。ジャーナリストのためのTrending APIとSignalツール、Trending Topicsプロダクト、そして対話的テレビ体験のためのHashtag Votingは、すでに非推奨だ。今後は、パブリックなコンテンツの発見APIはパブリックなポストと、一部の検証済みのプロファイルに限定される。
Pages API: Pages APIによる検索は可能だが、ただしPage Public Content Accessの許可を要する。許可は、アプリのレビュープロセスによってのみ、得られる。
Marketing API: このAPIも、アプリのレビュープロセスで認められた者のみが使える。
Leads Ads Retrieval:これもアプリのレビューにおける許可が必要。
Live Video APIs: 同上。

変更の詳細はFacebook Newsroomのこの記事にある。それによると、変更は今後まだまだありそうだ。

Facebookは、データをリークしていたかもしれないアプリを見つけるために、アプリのエコシステムを監査していた。また、その取り組みと関連して、以前は、人びとの情報のアクセスや利用をFacebookが管理できるための一連の APIの変更を発表していた。

今回のAPIの変更には、Facebookが4月に変更を加えたFacebook Login, Groups, Eventsなどのような、より高度なAPIが含まれていない。でも、デベロッパープラットホームのレビューは依然として行われているから、これからもいろんなAPIが検証の俎上に乗るだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google Mapsを超える高性能低料金の地図APIを提供するMapfitが$5.5Mを調達

あなたがデベロッパーで、アプリケーションに方向や位置に関する機能を加えたくて、Google Maps Platformを使うことにすると、コストが急激に高くなる。今日（米国時間6/12）550万ドルの資金調達を発表したMapfitは、デベロッパーの利用料金でGoogleに挑戦することを、約束している。同社が提供するジオコーディングサービスと、ベクターグラフィクスによる地図は、Google Mapsと変わらぬ正確さを誇り、ときにはGoogleより優れている。〔OpenStreetMapなどもベクターベースの地図を提供。〕

中でもとくにMapfitは、95%のアドレスに関しては、建物の正しい入口が分かり、ドアツードアのナビゲーションもできる。またMapfitによると、同社のベクターベースの地図は、ほかのサービスに比べてマップタイルが95%小さい。同社のサービスはそんな従来的なタイルも提供し、また3Dのビルディング（下図）や公共交通機関の情報もサポートする。

同社は2015年に創業され、データソースは商業的なものやオープンなものを含め、さまざまなものを利用している。同社はそれらのデータを独自に処理し、検証し、独自のアルゴリズムでアドレスと整列し、また歩行者入口、車両入口などの情報も加える。

Mapfitの利用は、その試用など、非商用プロジェクトなら無料だ。有料プランの料金は月額49ドルの“成長プラン”が、25万ビュー、15万のジオコードリクエスト、そして15万の方向リクエストをサポートする。モバイルのSDKやWebのユーザーの数に制限はない。これらを超えたリクエストは1000リクエストごとに50セント、月額1499ドルのエンタープライズプランでは、ビュー数が500万だ。〔料金表ページ〕

今度の資金は、起業家と投資家たちから成るグループが出資者だ。そのメンバーは、Cavalry Ventures, Weihua Yan(Diapers.com, Quidsi), Roderick Thompson(ePlanet Capital, Baidu, Skype), Auren Hoffman(SafeGraph, LiveRamp), Daniel Waterhouse(Balderton), Jeroen Seghers(Sourcepoint), Matias de Tezanos(Hoteles.com, PeopleFund), そしてJoost de Valk(Yoast)である。

〔参考サイト〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GitLabのハイエンドの利用プランがオープンソースのプロジェクトと教育機関に無償提供

GitHubがMicrosoftに買収されたことに多くのデベロッパーが深い不安をいだき、その多くはGitHubに代わるものを探している。候補の一つがGitLabで、同社も鉄は熱いうちに打つことに決めたようだ。今後より多くのデベロッパーが同プラットホームに集まりやすいようにGitLabは今日（米国時間6/5）、セルフホスティング・タイプのGitLab Ultimateプランと、そのGitLabがホストするGoldプランを、オープンソースのプロジェクトと教育機関向けに無料にした。

GitLabのCEO Sid Sijbrandijはこう語る: “教育機関やオープンソースのプロジェクトは、自分たちのソフトウェアプロジェクトのセキュリティやパフォーマンス管理が完備していない場合が多い。幸いにも今のGitLabは業績も良く、多少の余裕があるので、これらの重要なコミュニティにGitLab UltimateとGitLab Goldの両プランの完全な機能集合を無償でご提供できる”。

GitLabに移行することへの関心は今とても強くて、きのうのGitHubのニュースが流れて以降同プラットホームには14300あまりのユニークビジターがあり、そのデベロッパーたちはGitLab.com上に10万以上の新たなリポジトリをオープンした。その多くがGitLabの無料で制約のあるCoreプランで登録したが、それは基本機能はすべて揃っているものの、大型のプロジェクトには向いていない。

しかしGoldとUltimateは、通常一人あたり月額99ドルの有料制だが、コードリポジトリとしての基本機能のほかに、ロードマップの公開や、依存性とコンテナのスキャン、Kubernetesクラスターのモニタリング、そして近い将来、ライセンスとポートフォリオの管理が加わる。

ただしGoldとUltimateプランを無料で利用する場合はサポートが含まれない。サポートを必要とするデベロッパーやオープンソースプロジェクトは、別途一人あたり月額4ドル95セントを払えばよい。

もうひとつの制約は、教育機関（学校、大学）はOKでも個々の学生には適用されないこと。その理由をGitLabは、GitLab側の管理の負担を軽減したいため、と言っている。“あなたが学生であなたの教育機関がGitLabに登録していない場合は、GitLab.com上の公開されているプロジェクトのすべての機能や、プライベートなプロジェクトの無料機能を利用できる。それ以外は有料になる”、ということだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AWSのグラフデータベースNeptuneが一般公開、既存の主要なグラフAPIもサポート

AWSが昨年のre:Inventカンファレンスで紹介したグラフデータベースNeptuneが、今日（米国時間5/30）から一般公開された。それはあのとき発表された数十ものプロジェクトのひとつだから、思い出せない人がいても不思議ではない。

NeptuneはTinkerPop GremlinとSPARQLのグラフAPIをサポートしているので、いろいろなアプリケーションと互換性がある。AWSによるとこのサービスはエラーから30秒以内に復旧し、99.99%の可利用性を約束する。

AWSでデータベースとアナリティクスと機械学習を担当しているVP Raju Gulabaniは次のように語る: “世界がますます接続された世界になるに伴い、互いに接続された大きなデータセットをナビゲートするアプリケーションが顧客にとってますます重要になる。そういう時期に、スタンダードなAPIを使って何十億もの関係性を数ミリ秒でクェリできる高性能なグラフデータベースサービスを提供できることは、たいへん喜ばしい。これにより多くのデベロッパーが、高度に接続されたデータセットを扱うアプリケーションを容易に作って動かせるようになるだろう”。

Neptuneに好適なアプリケーションといえば、ソーシャルネットワーク、リコメンデーションエンジン、不正行為検出ツール、エンタープライズのインフラストラクチャの複雑なトポロジーを表現しなければならないネットワーキングアプリケーションなどだ。

Neptuneにはすでに、有名企業のユーザーがいる。それらは、Samsung, AstraZeneca, Intuit, Siemens, Person, Thomson Reuters, そしてAmazon自身のAlexaチームなどだ。AlexaのディレクターDavid Hardcastleが、Neptuneの発表声明の中でこう述べている: “Amazon Neptuneは、Alexaの数千万の顧客のためにAlexaの知識グラフを継続的に拡張していくための欠かせないツールキットだ。今日はその正式スタートの日だが、これからもAWSのチームと協力してさらに良いユーザー体験を顧客に提供していきたい”。

今このサービスは、AWSのU.S. East(N. Virginia), U.S. East(Ohio), U.S. West(Oregon), EU(Ireland)の各リージョンで利用できる。そのほかのリージョンでも、今後随時提供されていく予定だ。

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ベアメタルでプライベートクラウドを提供するPacketがPlatform 9やDateraとパートナーして構成を充実

ベアメタルのクラウドプロバイダーPacketが今日（米国時間5/22）、オープンソースのハイブリッドクラウドスペシャリストPlatform9およびストレージとデータ管理サービスDateraとパートナーして、新しいプライベートクラウドソリューションをローンチした。それは、自分のプラットホームをもっと強力かつ広範にコントロールしたいと願う企業をターゲットとする。しかもPacketによると、この新しいソリューションはパブリッククラウドのソリューションを使う場合に比べて50%の費用節約を実現する。

PacketのCEO Zac Smithはこう述べる: “パブリッククラウドのような洗練されたユーザー体験を提供するとともに、それらよりもずっと多い選択肢と大きなパフォーマンスを提供したい。Packetのマネージドベアメタルに、DateraやPlatform9のような強力なマーケットリーダーが組み合わされば、これまでのパブリックやプライベートのクラウドソリューションの数分の一のコストでサービスを提供できる”。

Packetがとくに注目してほしいと言うのは、Platform9自身が最近AWSからマイグレートしたことだ。同社によると、パブリッククラウドというモデルには制約が多く、またその課金とデリバリのモデルも複雑なため、Platform9はもっと緑の多い草原を求めたのだ、という。

ここ数か月で二件の例があったが、小さなクラウドプロバイダーたちがチームを組んで独自のソリューションを提供し、AWSやAzure、Google Cloudなどと互角に競合しようとしている。先月PacketはBackblazeおよびServer Centralとパートナーして、BackblazeのクラウドストレージサービスB2〔低コストなバックアップストレージが売り〕をそのメニューに加えた。

Packetによると、この新しいソリューションは全世界18箇所で可利用となる。同社のOpenStackおよびKubernetesプロダクトも、同様である。

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Amazonがセラーのビジネスの合理化/自動化を助けるアプリ専門のアプリストアを立ち上げ

Amazonが新しいタイプのアプリストアを立ち上げ、とくにそこには、セラーの在庫管理や受注管理などを助けるツールが並ぶことになった。その新しいアプリストアはMarketplace Appstoreと呼ばれ、AmazonとAmazonの審査を通ったサードパーティデベロッパーがAmazon MarketplaceのAPI、Amazon Marketplace Web Service(Amazon MWS)を使って作ったアプリを揃えている。CNETの報道によると、このMarketplace Appstoreは今日（米国時間5/21）、セラー向けにローンチされた。

現在Amazon上のセラーは約200万社いて、そのうち100万あまりがアメリカの中小企業だ。Amazon MWSは、セラーが自分の在庫と受注とロジスティクスに関するデータをAmazonと共有して、さまざまなタスクを自動化するための総合的なWebサービスAPIだ。セラーが自分のアカウントや他のセラーのためのアプリを作ることもできる。

AmazonはCNETに次のように語っている: “たくさんのデベロッパーがうちが提供しているツールを補うようなアプリケーションを作って、それらを弊社（Amazon）のサービスに統合している。今回Marketplace Appstoreを作ったのは、そういうアプリケーションを見つけやすくし、彼らのビジネスのオペレーションを合理化し、結果的に今よりも良い顧客体験を作りだすためだ”。

Marketplace Appstoreへのデベロッパーの参加や利用は無料だが、当面はAmazonに申込書を提出して、審査に通らなければならない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Alexaのスキルにスキル内購入を書ける、デベロッパーに収入の道ひらける

【抄訳】
Amazonが今日（米国時間5/3）、Alexaのスキルを作っているデベロッパーが、そのスキルの中にスキル内購入を実装できるようにした。またそのために、スキルのためのAmazon Pay、Amazon Pay for Skillsを立ち上げた。これからはデベロッパーが、AmazonのEchoスピーカーのようなAlexa対応デバイスの音声アプリケーションから、収入を得ることができる。たとえばそれがゲームなら新しい武器を売ることができるし、無料の音声アプリの中に有料コンテンツのお買い上げお誘いを置くことができる。

この機能は2017年11月に発表されたが、これまではJeopardy!など、一部のアプリやゲームのデベロッパーだけが利用できていた。

音声アプリケーション（Amazon語で“スキル”）にスキル内購入が加わったら、お客はそこで売られているものを購入し、音声で支払うことができる。金額などの決済情報は、すでにそのユーザーのAmazonアカウントに結びついている。

有料にするコンテンツやその価格はデベロッパーが決められるが、購入の実際の処理はAmazonが扱う。またセルフサービスツールを使ってデベロッパーはスキル内購入を管理し、その売り方を最適化できる。ただしAmazonは、Prime会員向けには何らかの特典（値引き、特別コンテンツなど）を提供するよう、デベロッパーに要請している。なお売上に対するAmazonとデベロッパーの取り分は、30:70である。

【中略】

デベロッパーが売上を得る方法は、スキル内購入だけではない。

たとえばブランドやお店などは、イベントのチケットや花の配達など、さまざまな商品やサービスを、Amazon Pay for Alexa Skillsを利用して売ることができる。Amazon Payは既存のCRMと注文管理機能を統合しているので、お店は物やサービスを売るプロセスの中で販売管理ができる。その機能も、今日から一般公開される。

また、スキル内で何かを売るのではなく、人気の高いデベロッパーへの直接の報酬提供方式としてDeveloper Rewards（デベロッパー報酬）というプログラムもある。これは、スキルのデベロッパーのエコシステムを育てることが目的だ。

スキルのエコシステムと言えば、今日の発表ではAlexaのスキルの総数は40000、12月の25000から大きく増えている。

しかしこのエコシステムはロングテールがとても長くて、ユーザーのいない、またはほとんどいないスキルも多い。音声アプリの開発を体験してみるためにだけ作った、というものもある。音声デバイスの使われ方に関する調査によると、音声アシスタントでいちばん多く使われているのは、ニュースと情報、スマートホームのコントロール、タイマーのセット、リマインダーなどだ。多くは、音声アプリでなくてもよいものだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）