Google CloudのAutoMLサービスはFigure Eightとパートナーして訓練データの充実を目指す

機械学習のモデルの訓練やテスト、微調整などを支援するプラットホームFigure Eightが今日(米国時間7/24)、Googleとの重要なコラボレーションを発表した。それによると、今後Google CloudのAutoMLサービスでは、Figure Eightが機械学習のデータの作成やアノテーションを行なうときのデファクトスタンダードのパートナーになる。

Figure EightのCEO Robin Bordoliによると、Googleは前から顧客だったが、AutoMLがベータになり、そのプロダクトポートフォリオを拡大している現状では、両社がもっと密接に協働すべき、との結論に達した。Bordoliの主張では、デベロッパーが機械学習のモデルを構築するときの今だに最大の難関が、データの訓練だ。Googleも、そのことをよく認識している。“彼らの認識では、データ訓練の欠如がAutoMLの採用を阻む基本的な障害だ”、と彼は述べる。

AutoMLの最初のプロダクトは機械視覚がメインだったから、Figure EightとGoogleのパートナーシップも、ビジュアルデータによるモデルの訓練が多かった。Figure Eightのサービスを利用することによって、比較的経験の浅いデベロッパーでも、データの収集やAutoML向けの準備、それによる実験などができていた。

Figure Eightが類似のプラットホームと違うのは、その工程に人間が関与することだ。Bordoliの主張では、訓練データのアノテーションを完全にAIツールにまかせることなんて、できない。それは、人間にだけまかせるわけにはいかないのと、同じだ(世界中の人びとを集めてタグ付けをやらせないかぎり)。

GoogleのGoogle Cloud AutoMLのプロダクトマネージャーFrancisco Uribeはこう語る: “うちの顧客の重要なニーズが、人間によるラベル付けだ。Figure Eightとのパートナーシップによって、そのニーズのサポートが強化される”。

このパートナーシップに基づいてFigure EightはAutoML専用のテンプレートと、データをアップロードするプロセスをたくさん作った。同社はまた、顧客がデータを作って訓練する際の お手伝いも提供する(それにより、公平なAI(AI fairness)の担保を目指す)。Google CloudのユーザーはFigure Eightのプラットホームを使って最大1000までの画像にラベルを付け、また同社のアノテーターを利用することもできる(アノテーションを自分でやらない場合)。

今日の発表に至るまでにFigure Eightはすでに、100億以上のデータラベルを生成しており、Googleとの公式パートナーシップにより、それはさらに加速されるだろう。

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海を護る非営利アクセラレーターOcean Solutions Acceleratorが最初の育成候補5社を選定

今年の初めにSustainable Oceans Alliance(SOA)は、自然保護に的を絞ったアクセラレーターを立ち上げる、と発表した。そしてそのアクセラレーターOcean Solutions Acceleratorがこのほど、支援する最初のスタートアップ5社を発表した。それらはとっても多様で国際的なので、そのどれかに誰もが積極的な関心を持てるだろう。

NPOのSOAは、謎の暗号通貨億万長者が管理する謎のファンド、Pineapple Fundから資金をもらっているので、アクセラレーターとしての十分な活動もできるはずだ。

今度選ばれた5社は、最初に得られた投資により、この夏ベイエリアで8週間を過ごし、企業の経営など、いろんな人たちからいろんなことを勉強する。つまり投資するだけでなく、彼らに、企業として長続きしてほしいからだ。

募集要項では、ファウンダーの年齢が35歳以下となっていた。自然保護の世界に、若い血を導入したいからだ。選ばれた5社の名前とロゴは、これらだ(下図):

●ロンドンのSafetyNetは、漁網に取り付ける発光デバイスを作っている。それは設定により、寄り付く魚種を特定できる。大量の望まざる魚種を捕獲して廃棄する、という巨大な無駄を防ぐ。

●カリフォルニア大学バークリー校出身のCalWaveは、波力発電の試験と改良を繰り返している。昨年、エネルギー省の巨額な助成金をもらった。今はプロトタイプから大規模インストールによる実機テストへの、移行の段階だ。

Loliwareの食べられるコップ。

Loliwareは、海藻でストローやコップを作った。還元性が良いので、ユーザーが自分で堆肥などへ還元できる。食べて、あなたの胃へ還元してもよい。飲み物を入れると一日しかもたないが、捨てたら約2か月で完全に分解する。あるいは、そのまま食べてもよい。ニューヨーク出身の彼らはShark Tank(マネーの虎のアメリカぱくり版)に出演して、実際にカメラの前で食べたそうだ。Amazonで買えるし、食べた人によると、けっこうおいしいそうだ。

●メキシコのクリアカンのEtacは情報が乏しいが、SOAのプレスリリースによると、“エネルギーや環境目的の機能性ナノ素材を設計製造している。それらはたとえば、石油流出や工場廃液などを浄化できる”そうだ。これは、すごそうだ。

●そして、いまどき、ブロックチェーンなしで済ませられるアクセラレーターはいない。シドニーのBlockcycleは、産廃リサイクルのマーケットプレースを作ろうとしている。単純に埋め立てに向かうよりはリサイクルして再利用した方が経済性が良い、という。なお、今回のスタートアップ募集では、Pineapple Fundからの投資のあと、ブロックチェーン関連の応募が増えたそうだ。

以上5社は、9月11日に行われるイベント(一種のお祭り)でプレゼンを行う。ちょうどその日は、カリフォルニア州知事Jerry Brownの「グローバル気候アクションサミット」がサンフランシスコで行われる。そして10月には、バリで行われるOur Ocean Youth Summitで再度プレゼンを行う。

SOAのファウンダーでCEOのDaniela Fernandezはこう述べている: “イノベーションを促進し私たちの惑星の健康を維持するために、新しい大胆なアプローチが必要なとき、これらの海洋起業家たちは希望のかがり火である。これらのすばらしいスタートアップたちを支援することによって、若者たちが環境の危機を自分たちが直面している問題として捉え、気候や海を害するのではなく、市場がこれらの大勢に逆らう運動から利益を得るよう、発想を転換していくことを期待したい”。

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映画『ソーシャルネットワーク』の原作者がウィンクルボス兄弟の本を書いた

ボストン拠点の出版社、Little, Brownは、キャメンロン・タイラーのウィンクルボス兄弟を描いた新しい書籍の出版に合意した。双子の兄弟は2008年にハーバード大学のクラスメイト、Mark ZuckerbergをFacebook黎明期の件で訴訟したことで知られている。後に二人は示談金をbitcoinに投資してさらに巨額の富を手に入れた。

ビジネス誌のThe Booksellerによると、新作のタイトルは”Bitcoin Billionaires” で、兄弟がシリコンバレーでベンチャーファンドを募集しようとして失敗した話(誰もZuckerbergを怒らせたくなかったから、というのが二人主張)から、bitcoinの話を初めて聞いてスペインのイビザ島に出かけた話まで内容は多岐にわたる。報道によると彼らはbitcoinの価値を信じ、2012年当時出回っていた額の1%を集めたという。

この本が映画化されるかどうかは現時点では不明だが、可能性がないわけではないのは、著者であるハーバードの同窓生 Ben MerzrichがThe Accidental Billionaires[『フェイスブック(Facebook)』青志社]の著者でもあるからだ。

その本は後にアーロン・ソーキンの脚本で、Facebookの創立時を描いたアカデミー賞受賞作品 『ソーシャルネットワーク』となった。事実、Mezrichが今春彼の最新作を出版社に売り込んだとき、New York Postは、「すでに映画化の動きがあるらしい」と報じている。

そんな中、Winkevoss兄弟はFortune誌で新たな注目を集めており、本日公表された40 Under 40 Listに載った。「金融とテクノロジーの最先端」にいる若きキーマンたちを選んだリストだ。受賞理由は、現在36歳の兄弟は彼らの設立したニューヨーク・LA拠点のWinklevoss Capitalで、世界で最も影響力のある暗号通貨ファンドを運営していることだ。二人は2015年に設立したデジタル資産交換所、Geminiもも率いている。

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インターネット全体をソーシャルネットワークにするData Transfer Project、大きな実りを期待したい

Data Transfer Project(データ移送プロジェクト, DTP)は、ユーザーが複数のアプリケーション間でコンテンツやコンタクトなどを容易に移動できるようにするための、大手テクノロジー企業たちによる共同プロジェクトだ。Facebook, Google, Twitter, そしてMicrosoftが始めたこのプロジェクトは今日(米国時間7/20)、あらゆるオンラインサービスが参加できるオープンソースの、データポータビリティプラットホームの計画を発表した。今、自分の情報のダウンロードならどのサイトでもできるが、それをアップロードしてどこかよそで使うことは容易にできない(Facebookのプロフィールをどっかでそのまま使える、など)。嫌いになったソーシャルネットワークから撤退する(よそへ移る)とか、データを別のところへバックアップする、自分のデジタルアイデンティティを新しいアプリでもすぐ使える、といったことは、簡単にはできない。そういうポータビリティのためのDTPのツールはまだないが、今日はその仕様のようなものが開示された。

データポータビリティの業界標準ができると、企業はデータをロックインしてユーザーを閉じ込めることができなくなり、むしろユーティリティで競争しなくてはならなくなる。今のソーシャルネットワークの最大の問題、すなわち複数のアプリにまたがって友だちを作る/見つけることができないことが、DTPで解消するだろう。これまでFacebookが長年退蔵していたユーザーのソーシャルデータや友だちのコンタクトなどが、公共財〜一般共有物になるのだ。今Facebookに、具体的にどうやってユーザー情報のDTP化をやるつもりか、問い合わせている。

音楽ストリーミングサービスのプレイリストや、フィットネスアプリのヘルスデータ、大量の写真やビデオ、などなどが、DTPの下(もと)では完全なポータビリティを持つから、スタートアップにとっては福音だ。既存大手が、標準性を欠くデータでユーザーを囲い込む、という現状がなくなる。生まれたてのスタートアップですら、それらDTP標準の(多量の!)データをいきなり利用できる。スクラッチからデータを構築していく苦労から、おさらばだ。ソーシャルネットワーキングのスタートアップも、位置情報や個人化アバター、決済システムなどを利用しやすくなる。DTP化で完全なポータビリティを持ったデータ(プロフィール、友だち、ライブの写真、等々)を、どこのソーシャルネットワークでもそのまま使えるようになる。というか、Facebookなどがソーシャルネットワークであるのではなくて、そこらのソーシャルなネットワークのすべてを合わせたものが、真の社会サイズの、ソーシャルネットワークになる。共通/標準データをもとに。

というわけでDTPが今後業界全体の支持を得て、そのけちけちとした最小限ではなく最大限が実現すれば、新しいアプリの実験などもすごくやりやすくなる。Facebookなどへの長年の縛られご縁ではなく、ユーザーの‘好き’によってアプリ/アプリケーションが選ばれるようになり、健全な競争が定着すれば、政府による規制の出番もなくなるだろう。

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NianticがPokémon GOのプレーヤーの反則行為(三回やるとアカウント停止)を説明

不正や反則の禁止は、Pokémon GOで珍しい話ではない。これまでもずっと、数週間おきに、でっかい禁止の波が襲っていた。

でも、ポリシーが最終的に確定したことは、これまで一度もない。公表されている部分以外でも、いろんなことがある。それらが、よく分からない。多くのゲームと同様に、プレーヤーは自分たちでいろんな情報を共有し、さまざまな反則とその罰を知らなければならない。手をぱちんとやられるような軽い罰もあれば、死んでしまう罰もある。

そしてやっとNianticは、同社の正しい“三振法(Three-Strike Discipline Policy)”を発表した。〔三振法の意味

三振という名前が示しているように、ほとんどの違反行為は三度やるアウトになる。ただしNianticによると、一部の不正行為(その定義がない!)は即座に追放となる。

では、何がストライクか? まず、自分が実際にいないところにいると思わせる‘なりすまし’だ。これはPokémon GOの改造クライアントを使ったり、ボットを使ったり、不正な手段でPokémon GOのバックエンドにアクセスしたりすることによって、実現する。

ファーストストライクでは警告メッセージが出る。プレイは続行できるが、7日間、ありふれたものしか出ない。

セカンドストライクでは、1か月のアカウント停止だ。

3つめのストライクになると、アカウントは永久停止になる。

不正をしてないのに、うっかりクロスヘアにつかまったら、どうするか? そんなときは、抗議できる

これらの罰則は、最初のころからある。Nianticが明確な情報を公開したのが、今回初めて、というだけのことだ。

明確な情報とは言っても、多くのプレーヤーにとっては、曖昧で不満だらけだろう。もっともっと、細かく詳しく具体的に説明してほしかった。どこまでが、反則になるのか…。

サードパーティのソフトウェアを使うのは、それがNianticのバックエンドにアクセスしないしクライアントを改造しないやつでもいけないのか? Go-tchaのような、サードパーティのGo Plusハードウェアも禁止か? ゲームプレイを自動化してくれるソフトは、何年も前から売られているが、それも使ってはいけないのか?

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インディーゲームの傑作Stardew Valleyが8月1日からマルチプレーヤーにも対応

人気の農業RPGインディーゲームStardew Valleyは、時代を超えた名作と言ってよいだろう(要素は農業だけではないが)。でもマルチプレーヤーができないと、ちょっとさびしい。農業も、魚釣りも、鉱山の探検も、友だちと一緒ならもっと楽しいだろう。〔日本語化はここにあるリンク先を参考に。日本語ホームページあり。…最近は輸入版でも最初から日本語対応してるらしい…〕

でも、もうすぐそれが実現する。1年近くの開発努力の結果、8月1日からこのゲームに協力型マルチプレーヤープレイが加わる。

最初のうち、マルチプレーヤーはPCとMacとLinuxのみだ。下のトレーラーを見るとNintendo Switch/PS4/Xbox Oneは“もうすぐ”とあるが、具体的なスケジュールはない。

マルチプレーヤーのStardew Valleyは一つの農場が最大で4人のプレーヤーをサポートし、同じお金と農地を共有する。ファンのwikiページによると、グループはゲームのいくつかの要素(利益率、アイテムの値段など)をカスタマイズできる。いろんな仕事は、一人より四人でやる方が楽だから、要素をカスタマイズして難易度を上げるとよいだろう。

Stardew Valleyは、たった一人の人間が作ったとは思えないほど細部が凝っている。版元は企業になっているが、アートも音楽もプログラミングも、すべてEric “ConcernedApe” Barone個人の作だ。今年の初めの時点でこのゲームは、350万本以上売れた、とされている〔Amazonやsteamなどで〕。GQに、Baroneの長い々々紹介/インタビュー記事がある。

上のトレーラーが出たあと、BaroneはTwitterですこし説明をしている:

  • すでにマルチプレーヤーのベータをやった人にとっては、いくつかの“最終的バグフィックス”以外に大きな変更はない。
  • コンソール(ゲーム専用機)バージョンは目下開発中だが、まだ明確なスケジュールはない。
  • マルチプレーヤーを画面分割や共有画面でやることはできない。各自が、自分のデバイスでプレイしなければならない。

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IBM Watson Healthと復員軍人省が退役軍人のがん治療でパートナーシップ

IBMのWatson Healthと復員軍人省が今日(米国時間7/19)、Watsonの人工知能を使って末期がんの退役軍人を支援する共同事業を今後も継続する、と発表した

Watsonは一般的には、ゲームのJeopardy!人間に勝ったことぐらいしか知られていないが、2016年にはオバマ政権の全米がん撲滅運動に従って、復員軍人省の精密腫瘍学プログラムに参加した。Watsonと省の腫瘍学者たちは、患者が提供した腫瘍の標本を分析し、がんのゲノムの突然変異を探究した。そのとき得た情報により、患者別の投薬や治療の方針をより精密にすることができた。

両者のパートナーシップが始まったときには2700名あまりの退役軍人を研究と治療の対象にできたが、今日の発表では省の腫瘍学者たちが少なくとも2019年までWatsonのゲノム研究技術を利用できることになった。

IBM Watson HealthのトップKyu Rhee博士はこう語る: “膨大な量の医学情報と具体的な個人のがんの突然変異を正しく関連付けることは、きわめて困難である。その意味でAIは、精密腫瘍学の対象規模を大きくすることに、重要な貢献をしてくれる。とくに復員軍人省とのパートナーシップは、アメリカで最大の総合的ヘルスシステムになる”。

2016年にこのパートナーシップが始まる前には、IBMはWatsonを、20以上のがん治療/研究機関で訓練した。そしてその初期の結果に基づき、科学者と医師によるチームが意思決定を行った。

2年間の訓練でAIに医学の学位を与えることはできないが、Watsonが人間のプロフェッショナルよりも得意なのは、データの消費だ。全米がん研究所のデータによると、アメリカのがん患者の3.5%が退役軍人と言われるだけに、大量のデータから情報を取り出す能力はきわめて重要だ。がん患者は年々増えており、2018年には新たにがんを診療した患者が170万名あまりに達した。

これだけの患者に適切な治療と処置を提供していくことは、多くの意味で数との勝負だ。そして数こそが、Watsonが得意技を生かせる領域だ。

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GoogleのFuchsia OSは製品としてのオペレーティングシステムを目指していない?

GoogleのProject Fuchsiaは、今でもときどきテクノロジー関連記事で取り上げられる。Googleが新しいオープンソースのカーネルとオペレーティングシステムを開発するのはこれが初めてだから、人びとの関心は消えない。でもそれはきわめてオープンに開発されているから、秘密のようなものはほどんどなく、誰でもちょっと勉強すればPixelbookの上で動かせる。プロジェクトのドキュメンテーションも、たくさんある。

Bloombergの最近の報道によると、約100名のエンジニアがGoogleでFuchsiaを担当している。しかしこのプロジェクトは、GoogleのCEO Sundar Pichaiも正式に承認しているが、まだその位置づけがはっきりしない。Androidを置換する、という説もあるが、それはないだろう。それは、Chrome OSとAndroidをマッシュアップして一本化したオペレーティングシステム、でもないと思う。

むしろ、たぶんそれは、いくつかの新しいアイデアを試してみるための実験的なシステムだろう。将来、正式なプロダクトになるのかもしれないが、そのためにはもっと大きなチームと投資が必要なはずだ。あるいは、Google Homeなどのハードウェアに載るのかもしれない。そうなるとそれは、Googleが100%完全にコントロールできる組み込みOSになる。

Googleのような企業が次世代オペレーティングシステムに取り組んでいても不思議ではないし、重要なのはFuchsiaがAndroidやChromeOSと違ってLinuxのカーネルをベースにしていないことだ。FuchsiaのカーネルはZirconと呼ばれ、Googleのほかのオペレーティングシステムを動かしているモノリシックなLinuxカーネルと違ってマイクロカーネル方式だ。そして、新しいカーネルの構築は大仕事だ(それはGoogle自身の組み込みカーネル“littlekernel”(LK)プロジェクトをベースにしているらしいが)。

Microsoftも数年前から、マイクロカーネル方式の実験的なオペレーティングシステムプロジェクトSingularityに取り組んでいたが、それは結局立ち消えになったようだ。

でもこれらのプロジェクトの目的は、必ずしも最終製品を作って市場に出すことではない。それは、何らかの技術の可能性を探る実証的実験であったりする。そこで得られた結果が、既存のプロジェクトに役立つこともある。そこから、新しいパテントがいくつか得られることもある。それは、シニアエンジニアが好むタイプの仕事だ…Bloombergの記事はそれをほのめかしている。Bloombergが取材した某氏は、それは“シニアエンジニアのつなぎ留めプロジェクトだ”、と言っている。新しいオペレーティングシステムを本当に作るのなら、100名では少なすぎる。でもその100名は今、AppleやMicrosoftの仕事ではなく、Googleの仕事をしている。それは、Googleにとって良いことだ。

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Googleは企業の現場労働者たちにも気軽なコンピューターとしてChromebookを使わせたい

Googleの社内には“Grab and Go”〔仮訳: 手に取ったらすぐ使え〕プログラムというものがあって、社員たちは上図のようなセルフサービスのコーナーへ行ってChromebookを勝手に借りて使ってよい。ITの面倒な承認プロセスは要らない。そしてこれからは、ほかの会社でもそれができるのだ。

Chromebookは教育に自分の世界を見つけたが、しかし最近では大企業が、主にブラウザーだけを使う集中管理型デバイスとして、これに目をつけ始めた。つまり学校も企業も、同じようなデバイスを求めていたのだ。

Google社内では、これまで3万名あまりの社員がのべ10万台あまりの貸し出しを利用した。

Googleは他社にも同じことをしてもらいたいが(そして多くのChromebookを使って欲しいが)、現状ではまだ一定のプレビュー事業なので、Googleはまだ、上図のラックのようなものは売っていない。Googleによると、やってみたい企業にはそのためのシステムのオープンソースのコードを提供し、セットアップとデプロイのやり方も教えるそうだ。また、どこかとパートナーしてハードウェアも制作〜提供し、あるいは‘Grab and Go’をサービスシステムとしてセットアップさせるつもりだ。

社内に置かれた‘Grab and Go’のコーナーというかステーションを使いたい社員は、単純にラップトップを一台手に取り、記帳し、使い始めればよい。使い終わったら、返却する。とっても簡単だ。

Google自身がChromebook用のラックを作って売るという、すごい話ではないが、企業にChromebookを売ろう、というプロジェクトではある。とくにねらっているのは、短時間気楽にデバイスが使えればそれでいい、というタイプの現場労働者だ。シフト労働者やリモート労働者も、そんなChromebook族に含まれる。

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GoogleのCloud LauncherがGCP Marketplaceと改名、コンテナアプリケーションのデプロイもサポート

Cloud Launcherは長年、Googleが開設したクラウドアプリケーションのマーケットプレースで、サードパーティのベンダーはほんの数クリックで自分のアプリケーションをGoogleのクラウドへデプロイできる。でもその名前からは、そこに商用アプリケーションを置けることや、それらの課金をGoogleが処理してユーザーの通常のGCPの料金請求に加えてくれることなどが、分かりにくい。そこでGoogleは今回、名前をGCP Marketplaceに変えることにした。

それだけでなく、今日(米国時間7/18)のアップデートでは、商用とオープンソース両方の、コンテナアプリケーションも置けるようになる。ユーザーはそれらを、Google Kubernetes Engineへ容易にデプロイできる(ほかのKubernetesサービスを使ってもよい)。これまで、このマーケットプレースは従来的な仮想マシンだけを提供してきたが、でも今や、コンテナのサポートを求める顧客がとても多いのだ。

Googleがいみじくも主張するように、Kubernetes Engineはコンテナの管理から大量の面倒を取り去ってくれるが、でもそれらをKubernetesのクラスターへデプロイするのは手作業の場合が多かった。そこでこのマーケットプレースでは、コンテナアプリケーションのデプロイも数クリックでできるようにし、しかもGoogleのKubernetes EngineだけでなくほかのKubernetesへのデプロイもサポートする、とGoogleは約束している。

Google CloudのプロダクトマネージャーBrian Singerによると、彼のチームはKubernetes Engineのチームと密接に協力して、このような統合をできるかぎりシームレスにしてきた。そして今マーケットプレースにあるソリューションは、GitLabのようなデベロッパーツールや、グラフデータベースNeo4j、データ管理サポートKastenなども含んでいる。WordPress, Spark, Elasticsearch, Nginx, Cassandraといったオープンソースのプロジェクトも利用できる。

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Facebook、Instagramの連絡先をMessengerと同期可能に

Facebookは、みんなのMessengerの連絡先リストをInstagramの助けを借りて増やしたがっていいる。Messengerの”People”[友達] タブの中に、以前からあるスマホ自身の連絡先と同期するオプションと並んで、Instagramの連絡先を取り込むボタンができた。

この機能を見つけたのは Jane Manchun Wongで、Twitterにスクリーンショットを載せた。

その他米国以外のユーザーも発見している。

本誌でもMessengerアプリにこのオプションが追加されたことを確認し、Facebookもこれが完全公開機能であることを認めた。

“Connect Instagram”[Instagramをリンク]ボタンをタップすると、Messengerは
Instagramの連絡先を自動的に追加する。さらに、本人のInstagramユーザー名とアカウントもMessengerの他のユーザーに公開される。

その結果はソーシャルグラフの拡大、と言ったところか——Facebookで知っている友達や家族をInstagramの知り合いと結びつける。

しかし、誰もがこの機能を喜んでいるわけではない。

あるTwitterユーザーが指摘しているように、”Connect Instagram”と書かれたボタンを押すことが、Messengerが「自動的に」Instagramの連絡先を追加するという意味であることは明白ではない。追加するかどうか選べるべきだと思うが、そうはなっていない。

2017年12月にTechcrunchは、Instagramの連絡先をMessengerと同期する非常によく似たオプションを発見したが、正式採用されることはなく消えていった。しかし今回はテストではなく正式機能だとFacebookが言っている。

Facebookがアプリ間の連携をはかるのはこれが初めてではない。

たとえば2016年には、Facebook、Instagram、Messengerの会話をまとめる、統合受信箱を企業向けに提供した。昨年には、アプリ横断の通知機能をテストした。InstagramのプロフィールページのアイコンからFacebookを立ち上げるオプションもある。

今回のタイミングも注目に値する。Instagramのダイレクトメッセージサービスの人気が非常に高まっているからだ。

Instagram Directは2017年4月時点で3.75億人のユーザーを抱え、昨年米国以外の一部の国ではスタンドアロンアプリとして独立した。Facebook傘下のInstagramを通じて多くの人たちがメッセージを交換している今、Facebookがこれを自身のMessengerアプリの成長に利用しようとするのは当然だ。

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米国コミック、印刷本の減少で売り上げダウン

コミック本とグラフィックノベルの売り上げは、過去最高だった2016年の10億1500万ドルから、2017年は6.5%減少した。グラフィックノベルが5.7億ドル、コミック本は3.5億ドルだった。

Comichronに掲載されたレポートによると、流通経路別ではコミックストアが今も最大の収入源で、デジタルダウンロードは9000万ドルだった。

「成長の年が続いたあと、2017年コミックショップ市場は再び落ち込んだ。新たな雑誌が低調だった結果グラフィックノベルの売り上げも伸び悩んだ」と、ComichronのJohn Jackson Millerは書いている。「2017年第3四半期は最悪の対前年比減少を記録したが、その後の2018年春は好調に転じた。」

今や出版界では見慣れたパターンだが、子供向けコミックとグラフィックノベルが市場を支えた。同じことは書籍市場でも定期的に起きていて、児童書が活発に売れる一方で、大人はソフトカバーやハードカバーを捨てデジタルダウンロードに走る。紙のコミック本は今もあきらかに人気が高く、デジタルダウンロードは定期購読販売を上回るペースだが、印刷本に比べるとまだごくわずかだ。

なぜかComichronは売上をコミックとグラフィックノベルとデジタルダウンロードに分類しているが、デジタル売り上げを本の種類別に比較できたら面白いだろう。ともあれ、消費モデルがデバイスへと移行するにつれ、メディアが変わっていく様子は興味津々だ。

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AppleのiCloudの中国のユーザーはオプトアウトしないかぎりデータを国営企業に握られる

中国に住んでいる中国人で、iCloudのデータをローカルに保存させることをまだオプトアウトしていない人は、それを今やるべき良い理由がある。その情報は、中国のiCloudユーザーに帰属するデータであり、メールやテキストメッセージなども含まれる。それらをこれからは、中国の国営通信社China Telecomがどこかに保存するのだ。

この事業者のクラウドストレージ部門であるTianyiが、iCloud Chinaを支配する、とChina TelecomのWeChatポストが言っている。Appleも本誌TechCrunchに対して、この変更事項を確認した。

Appleのデータが同社のアメリカのサーバーから中国のサーバーへ移行することは、中国政府が個人や企業の微妙なデータに容易にアクセスできることを意味する、という大きな懸念がある。その発表の前には、中国のユーザーの暗号鍵もすべてアメリカに保存されていたから、当局が情報にアクセスするためにはアメリカの法律でそれを認められなければならない。それがこれからは、中国の法廷と、政府の情報管理者の管轄になる。

Appleの言い分は、中国当局の許可を得るためにはそうせざるを得なかった、というものだ。それは、納得できる説明ではない。

皮肉にもアメリカ政府は、国の安全保障を理由に中国の通信機器メーカーZTEを追及している。中国当局とのつながり、という嫌疑もある。それなのにアメリカの巨大企業のひとつが、ユーザーデータを中国の国営企業に委(ゆだ)ねているのだ。

唯一の救いは、中国のAppleユーザーはiCloudのアカウントで中国以外の国を指定すれば、ローカルデータの保存をオプトアウトできることだ。でも、今日(米国時間7/17)それをしても、実際にデータが移転したのか、中国のサーバーからは確実に削除されたのか、確認できない。だから新しいアカウントを作るのが現時点では最良のオプションかもしれない。

情報をありがとう、@yuanfenyang

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あらゆる物のインターネット化を可能にする貼れる/剥がせる薄膜状電子回路

パーデュー大学とバージニア大学が開発した、“小さな薄膜状の電子回路は、物の表面に貼ったり剥がしたりできる”。それは、目立たない(unobtrusive)物のインターネット(IoT)を作るための第一歩だ。そのはがせるステッカーは物の表面の全面に貼ることができ、センサーやワイヤレス通信システムとして利用できる。

これらのステッカーと従来のソリューション〔薄膜トランジスタなど〕との最大の違いは、シリコンウェハーを使わずに製造できることだ。回路全体をステッカーに転写できるので、かさばるパッケージは要らないし、回路は必要に応じて剥がしたりまた貼ったりできる。

パーデューのChi Hwan Lee助教授は語る: “たとえばセンサーを作ってドローンに貼り、事故現場などの危険なガス漏れを検出させることができる”。プレスリリースは、こう言っている:

ニッケルのような延性のある金属を電子回路薄膜とシリコンウェハーの間に挿入すると、水中でも剥がすことができる。これらの薄膜状電子回路は、切って整形し、どんな表面にも貼れるので、物に電子的機能を持たせられる。

たとえばステッカーを植木鉢に貼れば、植物の生長を左右する温度変化をセンスできる。

回路の“プリント”は、回路をまずウエファ上にエッチングし、そしてその上に薄膜を置く。すると、少量の水を使って薄膜をはがすことができ、それをステッカーとして利用できる。彼らはこれらの知見を、Proceedings of the National Academy of Sciences(全米科学アカデミー会報)に発表した。

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SlackがMissionsを買収してルーチン的なタスクの統合を支援

Slackは有料の企業ユーザーが増えているので、彼らの仕事に役に立つような他サービスの統合が、容易にできるための方法を模索している。

今日(米国時間7/17)同社は、Robots and PencilsのMissionsを買収したことを発表した。これによりSlackのユーザーは、コードを書かなくても、毎日の仕事の単純なルーチンを自動化できるようになる。買収の条件は、公表されていない。

有料ユーザーは、Slackにいろんなものを統合することが好きだ。Slackのアプリケーションディレクトリを見ると、今すでに1500あまりのアプリ/アプリケーションをSlackの中から使える。同社によると、企業ユーザーの94%がほかのアプリとそれらの統合を利用し、64%は独自のアプリを作っている。しかし、非技術系の部署にとって、統合は簡単な仕事ではない。そこでMissionsは、ビジュアルな流れによってその過程を単純化する。

これまでユーザーの多くは、Slackのチャットの中で「××を使って○○しよう」という会話をし、Slackをいったん終了してから××を立ち上げていた。Missionsを使うと、何度も同じことをやるプロセスをSlackの中からできるための、ワークフローを作れる。

よくやるタスクといえば、たとえば新人のオリエンテーションだ。新入社員に記入すべきフォームを教え、彼らが会うべき人を教え、彼らがその日その週内に完了すべき仕事を教える。また人事などでは、人の採否決定〜通知のプロセスを頻繁に繰り返すことが多い。頻繁に繰り返すといえば、社内的なチケット発行なんかもそうだ。

Missionsの現在のユーザーは向こう数か月は無料で利用できる。その後SlackはMissionsを本格的に統合する。では、Slackの中でMissionsを使えるようになるのはいつか? 同社によると、詳細がはっきりするのは“今年の終わりごろ”、という。

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Bitcoin、7000ドルを超えトップ100仮想通貨全体を引き上げる

Bitcoinは上昇を続け、99の素敵な仲間たちも道連れにしている。過去24時間、時価総額トップ100の仮想通貨すべてが値上がりし、うち84銘柄は5%以上伸びた。本稿執筆時点でBitoinは7310ドルの値を付け、過去1週間で14%、直近24時間で10%近く値上がりした。

CoinMarketCap Top 100

Bitcoin自身は先月7000ドルの大台を越え、過去1度ならず起きた6000ドルを下回る夏のスランプを脱する兆候を確かではないものの感じさせた。Bitcoinは6月初め急速に7500ドル前後へと回復したが7750ドルで停滞すると見られていた。今年3月、Bitcoinは1万ドルを割りそれ以来大台を取り戻していない。

screenshot via CoinMarketCap

 

長続きはしないかもしれないが、7月のこの伸びはBitcoinだけの話ではない。仮想通貨トップ100のうち、24銘柄が過去24時間に2桁の伸びを見せており、中でも0xとZcashの2銘柄は最近Coinbaseが「探っている」有望通貨だ。Bitcoinの大幅値上がりは、仮想通貨全体の伸びにつながるのがふつうだが、他の通貨が一斉に追随するのはいつものことではない。

ではなぜ、値上がりしているのか? 理由は以下のどれでもないかもしれないし全部かもしれない。

  • 昨日Coinbaseは、米国当局から仮想通貨を有価証券として取引する認可を得たことを発表した。
  • 先週、Coinbaseは、Cardano、Basic Attention Token、Stellar Lumens、Zcash、および0xを取引対象に追加した。
  • Goldman Sachsでは現COOのDavid SolomonがCEOに就任する予定だ。Solomonは仮想通貨寄りのCEOと見られている。
  • 資産管理会社のBlackRockがブロッチェーンおよび仮想通貨を研究する作業グループを作った。ただし同社のCEOは「仮想通貨の巨大な需要は見込んでいない」と警告した。
  • 今月日本のLINEがBitBoxという仮想通貨交換所を設立した。ただし、通貨同士の交換は米国および日本では行えない。

どんな価格変動でもそうだが、一部報道の見出しは世界中で通貨の価格を上下させる目に見えない無数の地震信号の一つにすぎない。もし未来を占うなら、「相関 ≠ 因果」を覚えておくことだ。だからといって、占いを楽しんでいけないわけではない。

情報開示:本稿の著者はいくつかの仮想通貨を少額保有している。その理由は主として今をさかのぼる2013年に面白そうだと思って購入し、そのまま忘れていたからだ。残念ながらランボルギーニを手に入れるにはたりていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

InstapaperがPinterestから独立、買収から2年足らずで離縁

2016年の8月にPinterestは、Marco Armentが作った‘後で読む’ためのブックマークサービス、Instapaperを買収した。

それから2年足らずで、Instapaperは独立企業に戻る。

今日(米国時間7/16)の午後のInstapaperのブログ記事によると、“Instant Paper, Inc.”という新しい会社が作られて、そこがInstapaperを経営するが、そのメンバーは2013年以来の仲間たちとほぼ同じだ。

少なくとも当面は、良くも悪くも大きな変化はない。会社の所有権が公式に移転するまで3週間を要し、その間、ユーザーの個人情報の管理者が変わることを公示しなければならない。

別れた理由は明らかでないが、ユーザーの多くは、独立によってGDPRへのコンプライアンスを実現できる、と期待している。Instapaperは5月に、ヨーロッパでのサービスを遮断し、GDPR対応化に2か月を要する、と言っていたが、今もまだヨーロッパのサービスは復帰していない。

今日の午後Instapaperは、GDPRコンプライアンスが今もまだ目標であることを確認した:

[GDPR対応化の仕事をしている。EUのみなさまへのサービスを、できるだけ早く復活させたい。]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

大規模な調査がインターネットフィルタリングの無効性を実証、ポルノはフィルターで防げない

【抄訳】
Internet Filtering and Adolescent Exposure to Online Sexual Material(インターネットのフィルタリングとオンラインの性的素材の青少年への露出)と題された論文で、Oxford Internet Institute(オックスフォード大学インターネット研究所)の研究員Victoria NashとAndrew Przybylskiが、インターネットのフィルターが青少年をオンラインのポルノから遠ざけることはほどんどない、と指摘している。

Nash博士は曰く“インターネットのフィルタリングは、そのその効力を検討することが重要である。インターネットのフィルタリングツールは開発とメンテナンスに費用がかかり、しかもコンテンツをシェアする新しい方法が常時開発されているので、すぐにバイパスされてしまう。またフィルタリングには過剰なブロックによる人権侵犯の懸念もあり、フィルタリングのために若者が正しい健康情報や関係情報にアクセスできないおそれもある”。

この研究の前にはイギリス政府による、全国をカバーするポルノフィルターの探究、という論争を喚び、ほとんど必ず失敗しそうな政策が発表された。その政策では、イギリスが宗教的ないし政治的理由からパブリックなインターネットをフィルターしている世界の国々の、仲間入りをしてしまうだろう。

そして一般的な結論としては、フィルターは費用が高く、しかも効果がない、ということになる。

費用と制約が大きいだけでなく、注目すべきは、フィルタリングには若者をオンラインの性的素材から遮蔽する効果があるとする説に、確実な証拠がほとんどないことである。スマートフォンやタブレット以前の2005年に集めたデータについて報告してい二つの研究は、若者が性的素材に出会う相対的なリスクをインターネットのフィルタリングが軽減するかもしれない、という仮説的な証拠を提供している。しかしそれらのペーパーから10年後となる最新のデータ収集ならびに研究は、保護者がインターネットフィルタリング技術を使用しても、オンラインの多様で悪質な体験への子どもたちの露出を減らせない、という強力な証拠を提供している。それら悪質な体験には、子どもたちの心を不安にする性的コンテンツとの遭遇も含まれる。このトピックに関する研究はまだきわめて少なく、またそれらが述べている所見は決定的に斉一性を欠く。インターネットフィルタリングの広範囲な利用を肯定する証拠は、現状ではきわめて弱い。

研究者たちは、“インターネットのフィルタリングツールが多くの場合に効果がなく、その利用の有無は若者たちが露骨に性的なコンテンツを見たことの有無とまったく相関していない〔両者間に関係がない〕ことを見出した”。

この研究のもっとも興味深い所見は、“多くの世帯が、(自分の家の)一人の若者を性的コンテンツにアクセスすることから守るためにはインターネットのフィルタリングツールの利用が必要、と答えているが、しかしそれでもなおかつ、フィルターは、統計的ないし実際的に有意な防止的効果を示さなかった”、という部分だ。

この研究はEUとイギリスの、男性9352名、女性9357名を調査し、そのほぼ50%の家庭に何らかのインターネットフィルターがあることを見つけた。しかしフィルターがインストールされていても被験者は依然として、ほぼ同じ量のポルノを見ていた。この研究が結論として言いたいのは、学校や行政や保護者などがインターネットのフィルターを、若者をネット上で安全に保つために有効と考える、惰性的な思考をそろそろ断つべき、という提言だ。それは、高価な価格を常時維持して繁栄しているフィルタリング産業への、批判でもある。

【後略】
〔有効な代案等は示していない。本研究の目的は、インターネットフィルターをめぐる“迷信”(有効であるという迷信)の打破にある。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

オープンオフィスのスペースレイアウトは最悪ね…ハーバード大学の研究もそう言ってる

大きなオープンオフィスで仕事をしていると、まわりの人たちなどに邪魔されて仕事に集中できない、とお嘆きのあなた、それは、あなた一人ではない。これまでのオフィスに比べると、お互いの顔が見えるオープンオフィスでは生産性が最大で70%も落ち込む、とハーバード大学の研究者たちが言っている。その研究論文は、今月のPhilosophical Transactions of the Royal Society Bに載っている。

その研究は、Fortune 500社の中から、最近オープンオフィス方式に移行した2社を選び、社員たちの首にかける紐に“ソシオメトリックセンサー(sociometric sensor)を収めたバッジをつけてもらい、二つの環境における社員たちのさまざまな反応を記録した。データの収集は、オフィスのレイアウトが変わる前の数週間と、そのあとの数週間、という二段階で行われた。

オープンオフィスは、社員間の気さくなコミュニケーションとコラボレーションを促進する、と称揚されていたが、この研究によると、二社の調査対象グループ(52名と100名)はどちらも、むしろ相手の顔を見ながらの対話の機会が減り、メールを送る回数が20ないし50%増加し、両社の役員たちは、生産性の定性的な低下〔仕事の‘質’が落ちたこと〕を報告した。

研究論文の中で研究者のEthan BernsteinとStephen Turbanが書いている: “企業は、直接的な対話の機会を増やし、活気ある職場を作るためにオフィスの構造をオープンオフィス方式に変える。しかし実際に彼らが得るのは…オープンオフィスの死を告げるニュース記事が絶えないことが示しているように…広々とした空間に社員たちが近接して置かれた場合には彼らは、できるかぎり自分を孤立/隔離することを(ヘッドフォーンの着用などにより)選び、そして(みんなに見られるから)できるかぎり、自分が忙しくしているように見せかける、という事実だ”。

オープンオフィスを批判する研究はこれが初めてではないが、ハーバードの研究者たちは、社員たちのアンケート調査に依存しない定性的な研究はこれまでなかった、と自画自賛している。

そして彼らは、以下の三つの注意事項を述べている:

  1. オープンオフィスの空間は対話を促進しない。むしろ社員たちは、できるかぎりプライバシーを求めるようになる。
  2. オープンオフィスは、企業の“集合的知性”説に暗雲を投げかける。言い換えると、刺激の多すぎるオフィス空間は組織の生産性を下げる。
  3. オープンなレイアウトへの変更によって、対話のすべてのチャネルに同じような効果が生ずるわけではない。たとえばこの研究ではメールの送出数が増えたが、それは、実際に人と会う対話の減少を補うほど、リッチなコミュニケーションではなかった。

オープンオフィスの設計も、まず静かな部屋で一人で考えたものが、優れたものになるのではないだろうか。つまり、オープンオフィスは再検討が必要である。

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Microsoftが全国全世界に複数の事業所のある企業向けにAzureをハブとする仮想WANサービスを提供

Microsoftが今日(米国時間7/12)新たにローンチするいくつかのネットワーキング機能により、同社のAzureクラウドを使っている企業が、自分たちのオフィスやインフラストラクチャをより容易に、かつ、より安全にAzureのグローバルネットワークに接続できるようになる。

まず、Azure Virtual WAN(Azure仮想WAN)サービスは、企業の各事業所をAzureを介して接続する。その構造はエアラインのハブとスポークの構造に似ていて、Azureが中央のハブになり、各事業所間のデータはすべてそこを通る。

Microsoftが主張するこのネットワーキング構造のアドバンテージは、アドミンが会社のワイド・エリア・ネットワーク(WAN)を中央のダッシュボードから管理でき、そしてもちろん、今後Azureのさまざまなサービスやアプライアンスをバインドするのも容易である。それにユーザーは、Azureが提供するセキュリティサービスのすべてにアクセスできる。

それらの中で今日Microsoftがローンチした新しいセキュリティサービスがAzure Firewallだ。このクラウドネイティブなセキュリティサービスは、企業の仮想ネットワークのリソースを保護する。

これら、Azure上に作られる仮想WANなどの新しいネットワーキング機能に加えてMicrosoftは、そのAzure Data Boxサービスの新しいリージョンを二つ発表した。このBoxはAWSのSnowbollアプライアンスのMicrosoftバージョンで、アプライアンスを物理的に送ることによってデータをクラウドにロードする。その二つのリージョンはヨーロッパとイギリスだが、イギリスはまだヨーロッパの一部だ、という議論はここではやめよう。なお、数ペタバイトのデータを移動する必要のないユーザー向けには、Data Box Diskというオプションがある。最大5つまでのディスクをオーダーすると40テラバイトのデータを載せられるが、現在これはまだプレビューだ。

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