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Anaxiはソフトウェア開発の工程を見える化する…GitHubの巧みな利用で

Anaxiのミッションは、ソフトウェア開発の工程にもっと透明性をもたらすことだ。そのツールは、今はiOSのみで近くWebとAndroidバージョンも出す予定だが、デベロッパーにGitHubからプロジェクトの現状に関する知見とそれらに対する対策を示唆し、プロジェクトとイッシュー（問題）を管理できるようにする。近く、AtlassianのJira もサポートする。

ファウンダーは、Appleで技術部門のマネージャー、そしてDockerで製品開発担当EVPだったMarc Verstaenと、CodinGameのCEOだったJohn Lafleurだ。当然ながらAnaxiのツールは、二人がデベロッパーとして過ごした日々に見たり体験したりした問題の解決を志向している。

Verstaenは語る: “ソフトウェアを40年やってるが、問題はいつも同じだ。小さなチームでプロジェクトをスタートする。そこまでは良い。しかしそれが大きくなると、何がどうなってるのか分からなくなる。まるでブラックボックスだ”。

今は、多くの企業がデータと分析に力を入れようとしているが、ソフトウェア開発はそこまで行ってない。Verstaenによると、10年か15年前なら、ソフトウェアはソフトウェア企業が作るものだったから、それでも良かったが、今ではすべての企業がソフトウェア企業になりつつある。だから、古いやり方はもう通用しない。

Anaxiを使うと、すべてのイッシューレポートとプルリクエストをGitHubの…パブリック/プライベート両様の…リポジトリから見ることができる。また、視覚的なステータスインジケーターにより、プロジェクトにブロッカーが多すぎることなどが分かり、独自のラベルを定義することもできる。イッシューの期限を定義することもできる。

Anaxiのおもしろいところは、情報を手元ローカルにも会社のサーバーにも置かずに、すべての情報をGitHubから取り出すことだ。ただし自分のハンドルなど必要な少量の情報をキャッシュすることはある。スマートフォンなどの上のキャッシュは暗号化されるが、でもほとんどの場合、AnaxiはGitHubのAPIを使って必要な情報を取り出す。スピードに関しては、Verstaenによると、GitHubのAPIは十分に速いし使いやすい。しかもGitHubからなら、つねに最新のデータが得られる。

このサービスは、現在無料だ。将来は、顧客企業の中でAnaxiを使っているデベロッパーの頭数で課金したい、と考えている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookの「ロゼッタ」システムは、ミームの認識を容易にする

ミームはウェブの言語であり、Facebookはそれをもっと理解したいと思っている。

FacebookのAIチームはここ数年、コンピュータービジョンと自然言語認識の両分野で目覚ましい進歩を遂げてきた。今日（米国時間9/11）同チームは、ふたつの分野の進歩を融合する最新の成果を発表した。新しいシステムはコードネームを “Rosetta” といい、FacebookとInstagramで画像内テキストを認識して、被写体がなんであるかを理解し分類を容易にすることによって検索や不正コンテンツの識別に役立てる。

ミームばかりではない。ツールは10億以上の画像とビデオフレームを、毎日複数言語にわたってリアルタイムで解析する、と同社はブログに書いている。

Rosettaは光学文字認識（OCR）の最新技術を活用している。まず画像をスキャンしてテキストの存在を検出し、文字がバウンディングボックスの中に置かれる。つぎに畳み込みニューラルネットワークを用いた分析によって、文字を認識し何を伝えようとしているのかを判定する。

via Facebook

このテクノロジーはしばらく前から使われていたが——FacebookはOCRに2015年から取り組んでいる——同社の巨大なネットワーク全体に展開することは、狂気レベルのスケールを必要とするため、文字検出と認識に関して新しい戦略を考える動機が生まれた。

技術面に興味のある人には、チームの書いた論文がある。

Facebookには、ビデオや写真に写ったテキストに興味を持つ理由が山ほどある。同社のコンテンツモデレーション［コンテンツの監視］の必要性に関しては特にそうだ。

スパムの識別は、写真の説明テキストが”Bruh!!! ” や “1 like = 1 prayer” （いいね！ 1回=祈り1回）のようなものなら比較的単純だが、Facebookの “time well spent”［有意義な時間］推進のためのアルゴリズム変更によって、タイムラインには似たような技巧を用いたビデオや写真が増えている。同じことはヘイトスピーチにも言える。あらゆるメッセージが１つの写真やビデオに埋め込まれていたらシェアは容易だ。字幕機能が便利なツールになる。

同社によると、現在このシステムは複数言語対応という新しい課題をもたらしている。現在は言語を統一したモデルによって動いていて、訓練データの大部分はラテン文字を使っている。同社の研究論文によると、現在既存データベースの最目的化によって新言語をサポートするための戦略を検討しているという。

Facebookは人間監視役の負荷を減らし、ニュースフィードアルゴリズムが分類結果に応じてコンテンツを選べるようしたいと考えている。こうしたツールは、Facebookが有害コンテンツを識別し、より興味深いコンテンツをユーザーに見せるうえで大きな可能性を持っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

バッテリー満載ドローンのImpossible Aerospaceが940万ドルを調達

スマートフォンメーカーと同じく、ここ数年ドローンメーカーは山ほどの機能を追加しながら、バッテリー寿命に関してはほとんど改善できていない。そして、スマートフォンが「1日中」使えることを謳っているのに対して、有名ドローンの飛行時間は20～35分にすぎない。

Impossible Aerospaceは、少なくとも商用ドローンについては、ほぼバッテリーのみの高密度設計によってこの公式を変えようとしている。本日（米国時間9/10）同社は、新しいドローン、US-1発売の詳細を公表し、さらにシリーズAラウンドで、Bessemer Venture Partners、Eclipse Ventures、およびAirbus Venturesから940万ドルの資金調達を完了したことを発表した。

同社初の製品は、最適な条件で120分間飛行できるのが特徴のドローンだ。飛行範囲は直線距離75 kmにわたる。荷物は1.3 kgまで積載できるが飛行時間は78分に減少する。

商用ユーザーにとって、飛行時間の延長によって利用場面は劇的に広がり、ミッションベースから、より探索的なものへと発想が変わってくる。

同社のウェブサイトには、コミカルともいえるUS-1のバッテリーのX線写真が掲載されていて、バッテリーセルは大きな”X”の文字のように見える。6.8 kgあるドローン重量の70%程度がリチウムイオン電池だと同社が私に言った。

これは、従来型ドローンのパイロット向きのデザインだ。長い飛行時間を実現するためにはいくつか部品を取り除く必要がある。もっとも賛否の分かれる選択は、障害物回避センサーを持っていないことだろう。「あらゆる航空機のデザインは妥協の産物」とImpossible Aerospace CEOのSpencer Goreが本誌のインタビューで語った。「一部のユーザーのために、他のユーザーが使うことがないのに性能を損なう機能を追加するほど悩ましいことはない」

US-1の価格は7500ドルから、今年のQ4に発売予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11（セブンイレブン）でも使える

7-Eleven（セブンイレブン）が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。

同社の今日（米国時間9/10）の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glaxyのメーカーの決済システムを助けるべく、協定を結んだかのようだ。

AppleのCEO Tim Cookはこの夏の初めに、もうすぐ7-ElevenとドラッグストアチェーンのCVSにApple Payが入る、と発表した。Apple Payが7-Elevenで使えるようになればそれは、モバイル決済が小売業界の全域に一挙に普及するきっかけになるだろう。7-Elevenの店は17か国に計66000店あり、その約14%がアメリカだ。

でもアメリカではすでに大型リテールの多くがモバイル決済を採用しているから、そこに7-Elevenが加われば、人口の3/4以上がスマホを持っているアメリカでは、それだけですでにきわめて高い普及率になるだろう。

画像クレジット: Mark Schiefelbein / AP

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ハーレー・ダビッドソン、シリコンバレーに研究開発センターを開設してEV生産を支援

【編集部注：本稿のライターはJake Bright】
Harley-Davidson、アメリカを象徴する内燃機関モーターサイクルメーカーが、2輪EVに本格参入する。

ミルウォーキー拠点のオートバイメーカーは、電気化をめざしシリコンバレーにやってくる。Harleyは、2018年末までにベイエリアにR&D部門を開設し、同社の電動車開発の決意を後押しする。

「真の理由は人材」とHarley-Davidsonのグループ・チーファンジア、Vnace StraderがTechCrunchに語った。「われわれは電動車とそれを支えるシステムを理解することに真の熱意をもつ人たちを求めている。そんな起業家精神と機敏と機知に富んだカルチャーは、ここシリコンバレーで見つけられる可能性が高い」

Straderは、来年発売予定の同社初の電動二輪車について、その機能の一部を紹介した。具体的には、世界的に有名なHarleyのエンジン音だ——かつて同社は商標登録を試みたこともある。Straderによると、同社のEVは独特の特徴あるサウンドを擁すると言う、「そして音に関して偽物は一切ない。すべては車両から発生する音だ」

本誌が今年2月に報じたように、同社は2019年8月までにEVを作ると発表して、モーターサイクル界を震撼させた——同社のコンセプト車、Project LiveWireの生産モデルだ。

Harley-Davidsonは6月にも、CEO Matthew LevatichがEVラインアップの拡大を発表、軽量モーターサイクルのほか、スクーターと自転車の可能性にも言及した。

こうしたゴールを達成するために、シリコンバレーの事業所では、「電動車の研究開発を行い、バッテリー、パワーエレクトロニクスとEマシンの設計、開発、高度な生産技術などに注力する」

Harleyのシリコンバレー進出は、モーターサイクル業界の電動化へのシフトの中で重要な転機と言える。スタートアップ3社—— Alta Motors、Energica、Zero Motorcycles——が米国での宣伝、販売を強化している。各社とも一人でも多くのガソリン車ライダーに電動バイクを体験させ、若者や女性をモーターサイクルに引きつけようとしている。米国市場は長年縮小を続けている。

Harley-Davidsonは2019年の電動車生産目標時期を発表したあとすぐに、Altaへの資本参加（金額非公開）と共同開発を決定した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ディープリンクのマーケットリーダーBranchがシリーズDで$100Mあまりを調達、ユニコーンの仲間入り

Androidオペレーティングシステムの作者Andy RubinのPlayground Venturesが支援するディープリンク制作のスタートアップBranchが、今度の資金調達ラウンドで評価額が10億ドルになり、ユニコーンクラブのメンバーになりそうだ。

この4歳の企業は、企業のためにWebサイトとモバイルアプリとの間のリンクを作る。同社は、PitchBookの情報と確認によると、シリーズDの資金調達で1億2900万ドル相当の株式を売れることになり、そこに注入される資本は同社の価値をおよそ10億ドルと評価している。

今朝（米国時間9/7）のメールでBranchのCEO Alex Austinは、コメントを拒否した。

レッドウッドシティに本社のある同社は、2017年4月にPlayground率いる6000万ドルのシリーズCを完了し、調達総額が1億1300万ドルになった。そのほかの投資家は、NEA, Pear Ventures, Cowboy Ventures, Madrona Venturesなどだ。一方RubinはAndroidの協同ファウンダーであり、Essentialのファウンダーでもある。後者はスマートフォンメーカーだが、高く評価されたわりには、あまり売れなかった。

Branchのディープリンクプラットホームは、企業のアプリの成長とコンバージョン（実買）とユーザーのエンゲージメント（積極関与）とリテンション（固定客化）を助ける。

ディープリンクは、Webサイトのページではなく、特定のコンテンツへユーザーを連れて行くリンクだ。たとえば、これはディープリンク、そしてこれはディープリンクでない。

[ディープリンク略史]（未訳）

A Brief History Of Deep Linking

ディープリンクはWebやメールのコンテンツをアプリに結びつける。たとえばスマートフォンで買い物をしていてJet.com上のアイテムへのリンクをクリックすると、ユーザーのスマートフォンにインストールされているJetのアプリに連れて行かれる。従来のリンクのように、JetのWebページへ、ではない。モバイル上で見るWebページは、かなり貧弱なユーザー体験だ。

Branchを使っているアプリはほぼ40000あり、全体の月間ユーザーは30億に達する。Airbnb, Amazon, Bing, Pinterest, Reddit, Slack, TinderなどもBranchを使っている。

Austinによると、この前のラウンド以来同社は“ものすごく成長し”、次のラウンドを迎えることになった。

彼曰く、“だんとつのマーケットリーダーになれて幸運だった。ディープリンクに関してはまだまだやることがいっぱいあり、今回の資金もBranchのプラットホームの継続的な成長を支えるために使われる”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ロボットも人間のように偏見を持つ、防ぎ方も人間集団と同じ

カーディフ大学とMITの研究者たちによる、おもしろい研究によれば、複数のロボットが一緒に仕事をするとき、偏見が生じることがある。チームワークをシミュレーションするロボットたちが、他のチームのロボットに対する偏見を表現した。研究者たちによると、“自動機械のグループが、お互いの振る舞いを単純に認識し、コピーし、学習することによって偏見が現れる”。

その理論をテストするために、研究者たちは、シミュレーターの中で簡単なゲームをした。そのゲームでは、評判や寄付の戦略に基づいて、外部の集団や、ロボットの個人的グループに寄付を行なう。そして、内部への寄付と外部への寄付を比較して、偏見のレベルを調べる。そのシミュレーションを動かすと、徐々に、外部に対する偏見が増えていった。

研究者たちは、シミュレーターの中で偏見を成長させることが、容易であることに気づいた。だからそれは、ロボットだけによる何かの自動運転をするときは、注意しなければならない問題だ。

カーディフ大学のRoger Whitaker教授は、こう述べている: “われわれのシミュレーションは、偏見が自然の強い力であり、それは進化して、容易に、仮想ポピュレーションの中で報奨により強化される。そしてそれにより、他者との幅広い接続性が損なわれる。偏見のあるグループから守ろうとして別のグループが、意図せずして偏見的になることもある。その結果、その仮想ポピュレーションに分裂が生ずる。偏見のそのような拡散は、逆転が困難である。差別を認識して他をコピーできる自動機械が、将来的に、人間の中に見受けられるような偏見的な現象に影響されてしまうことも、ありえる”。

おもしろいことに、“ひとつのポピュレーションの中に、はっきりとした違いのあるサブポピュレーションが多ければ多いほど”、偏見は減少する。これは、人間の偏見に関しても考えるべき、重要なポイントだ。

“サブポピュレーションの数がとても多ければ、偏見のないグループが共同して、搾取もいじめもされずに協力しあえる。これはまた、マイノリティーとしてのステータスを弱め、偏見の影響を受けにくくする。しかしながらこれは、成員が、自分たちのグループの外部との対話に向かう、より高い気質を持っている情況を必要とする”、とWhitaker教授は述べている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonの‘搾取’に対抗してWhole Foodsの社員たちが組合の結成に向かう

Whole Foods Marketの労働者の一部が、この今やAmazonがオーナーである企業の85000名あまりの全従業員のために、組合を作ろうとしている。

Whole Foodsの社員に宛てた書簡でそのグループ…Whole Foodsの全地域的委員会…は、Amazon傘下のWhole Foodsの“方向性に懸念がある”、としている。書簡は、全社員を対象とする15ドルの最低賃金、企業年金制度、有給の産休〜育児休暇、健康保険控除額の減額、などの要求も述べている。

曰く: “Amazonがチームメンバーの全面的な価値を認めることなく、北米の小売業界の業態の全体を作り変えようとすることは認められない。Amazon[とWhole Foods]の成功は、われわれの献身を搾取し、われわれの経済的安定性を損なうことによって、得られるべきではない”。

この食料品チェーンを1年前にAmazonが137億ドルで買収し、eコマースとオフラインの一般小売業界の両方に衝撃波が広がった。これまでの12か月でeコマースの巨人は、この食料品チェーンの500近い店舗にさまざまな変化を導入した。一部の店ではAmazon Echoが売られ、amazon.comの商品受け取りと返品受付を担当するAmazonロッカーも登場した。

[Whole FoodsのAmazon化、その1年]（未訳）

The Amazonization of Whole Foods, one year in

書簡はJeff BezosとWhole FoodsのCEO John Mackeyを名指しして、“2019年以降もレイオフが続き、Amazonはわれわれの労働力を積極的に切り詰め、その後、新しいテクノロジーと労働モデルによって成長していく気だ”、と言っている。

Amazonの買収以降、数百名のWhole Foods社員がレイオフされ、Amazonはそれに代えて“Whole Foodsに効率的なデータドリブンの社風を吹き込んだ”、とThe Wall Street Journalは書いている。しかし買い物客は、この改革によって数百万ドルを節約したとされる。

本誌TechCrunchがもらったWhole Foodsの声明には、“チームメンバーの個人の権利は尊重する”、とある。

声明は曰く: “わが社のオープンドアポリシー （門戸開放主義）により、チームメンバーは自分たちの意見や疑問、および懸念を、チームリーダーに直接申告することが奨励されている。この直接性が、わが社の従業員のニーズを理解して対応し、オープンなコミュニケーションと権利の実現を促進する雰囲気を作りだすための、もっとも効率的な方法と信じている。わが社は他社に負けない賃金と福利厚生を提供しており、わが社のチームメンバーの成長と成功にコミットしている”。

Amazonもこれとほとんど同じ声明をくれたが、社員の待遇に懸念のある者は同社のフルフィルメントセンターを見学するよう、勧めている。

以下は、New Food Economyが取得した書簡の全文だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleのPixel 3の発売イベントは10月9日にニューヨークで

これまでの数週間リークにリークを重ねてきたGoogleのPixel 3とPixel 3 XLは、今や秘密でも何でもなくなってしまったが、それでもまだ、公式の発表は何もない。

でも同社はこのほど、“Made By Google”というイベントの招待状を送ってきたから、イベントの名前からして、Google作のスマートフォンがテーマだろう。

招待状には、ニューヨークで10月9日の午前11時から、とあるだけで、説明等はない。でも“3”を使ってハートを作り、“I ❤ NY”（I love NY）と言っているから、Pixel 3を暗示しているのだろう。

一方、噂の内容は今や相当詳しい。それによると、Pixel 3はSnapdragon 845プロセッサーを使用、RAMは4GB、5.5インチのディスプレイの背後に12.2mpのカメラがある。大型のPixel 3 XLは、ディスプレイが6.71インチ、RAM 6GBだそうだ。いつも議論を呼ぶカメラのノッチ（スクリーンの切れ込み）もある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Hasuraがサーバーレスの開発を単純化するオープンソースのイベントシステムを発表

主にPostgresデータベースまわりのデベロッパーツールを作っているHasuraが今日、新しいプロダクトを公開アルファで披露した。それは、プログラマーがサーバーレスのアプリケーションを迅速かつ効率的に作れるためのツールだ。

それは、Postgres上のオープンソースのイベントシステムにより、ファンクションをより簡単に書けるようにする。そのイベントシステムは、データベースが特定の条件に達したらイベントをトリガする。それにより、何かを動かすために大量のコードを書く必要がなくなり、またシステムのスケーラビリティも増す。

プログラマーは通常、一連のAPIコールをつなぎ合わせてサービスを呼び出し、決済や通信ゲートウェイなど、アプリケーションの各部を動かしていく。これによりプログラマーは、さまざまな部分をスクラッチで書くことから免れる。しかし問題は、一連の呼び出しの途中で何かがおかしくなったら、システムはダウンし、再スタートすることになりがちだ。

しかしサーバーレスのアーキテクチャでは、サーバーレスのメリットとしてよく挙げられるように、インフラのことをプログラマー側が気にする必要がなくなるので全体のプロセスがもっと簡単になり、きわめてシンプルなイベントドリブン方式のコードを書ける。そのため、アプリケーションのいろんな部分を呼び出してもダウンするおそれが少ない。

同社は4月に、160万ドルのシードラウンドを調達した。同社はKubernetesのソリューションを提供していたが、今回の発表で、このところデベロッパーに人気のあるサーバーレスにも手を広げた。

上記の資金調達のとき、CEOで協同ファウンダーのTanmai Gopalは、本誌にこう述べた: “われわれのフォーカスは最初から、アプリケーションの開発を超速くすることだった。そのやり方は、われわれのAPIをPostgresデータベースの上に置いて、どんなコードでもそのレベルでデプロイすることだ”。

この最新のプロダクトも、この哲学の延長で、デベロッパーがクラウドネイティブなアプローチを取れるようにする。そしてデベロッパーに、サーバーレスのアドバンテージを、オープンソースで特定のベンダーに縛られないやり方で生かせるツールを与える。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Lockheed Martinがドローンレースのチームと組んでAI自律ドローンの勝利に懸賞

Lockheed MartinとDrone Racing League(DRL)が協力して、操縦者のいないドローンを今よりもずっとお利口にしようとしている。商用ドローンをAI化するそのプロジェクトは、“自律航行のドローンが人間が操縦するドローンとレースをして勝つこと”、を目指している。

今日（米国時間9/5）サンフランシスコで行われたTechCrunch Disruptで、Lockheed MartinのCTO Keoki Jacksonが、優勝者の賞金は200万ドル、と発表した。

“Lockheed Martinでは、ドローンに高度なAIを搭載して、これまで不可能だった困難な仕事をやらせることを目指している。それらは、山火事の消火や、自然災害における人命救助、深宇宙の最深部の探検などだ”、とJacksonは語る。“そこで今回は次世代のAIイノベーターたちを招待して、弊社のAlphaPilot Innovation Challengeに挑戦していただきたい。参加者たちは、自律航行とAIの未来を定義する役割を担い、世界がその将来性ある技術を利用して、より明るい未来を構築できるだろう”。

参加者はドローンのAI部にNVIDIAのJetson組み込みモジュールを使用し、しかもそのドローンは、“事前のプログラミング不要、人間の介入不要”でなければならない。レースのコースは、三次元的である。人間が操縦するDRLのドローンに“ドローンの知能テスト”でも勝つと、さらに25万ドルをもらえる。それは、アマチュアのドローン対、Lockheedの知識量の多いドローンプログラムとの勝負だ。

Lockheed Martinは今回、Drone Racing Leagueと協働して、未来のドローンレースにAIを持ち込もうとしている。目標は、人間操縦士よりも上手に飛べる自律ドローンを作ることだ。

懸賞の詳細はここにあり、レースは11月に行われる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleの‘Dataset Search’サービスで科学者やジャーナリストがデータの発見と理解を強化

Googlegが水曜日（米国時間9/5）に、“Dataset Search”（データセット検索）のローンチを発表した。それは、科学者やデータを追うジャーナリストを助けて、彼らがデータまみれのWebの中で数字の行間にあるストーリーを素早く見つけられるようにする。

さまざまなデータセットはこれまで一般的に、いろんな研究者や研究機関のWebサイトに分散して存在する。たとえば、ある気候現象に関するデータはNASAとNational Oceanic and Atmospheric Administration(NOAA)の両方に分散していたりする。特殊なデータは、ProPublicaに行かないとないかもしれない。Google検索には前からGoogle Scholarという専門家向けの検索サービスがあるが、Dataset Searchはそれをさらに改良して、一回の検索でこれら主要なデータソースを取り出せるようにする。

Googleはデータセットのプロバイダーへのガイドラインで、彼らのデータをもっと容易に見つかるようにするための、データや情報の提示の仕方を示唆している。そのやり方は、データをめぐるコラボレーションのためのコミュニティSchemaが作った、オープンソースのスタンダードをベースとし、データのプロバイダーに、データセットの作者や、データの収集方法、発表された日付、データの利用にあたっての条件、などの情報を含めるよう、求めている。

この新しい検索機能は、検索によるデータへのアクセスと可視性を増強するイニシアチブの第二部に相当し、これの前には、今年の初めに、ふつうの検索でデータジャーナリストが容易にデータを発見できるようにするための方法が、開発/提示された。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

司法省のソーシャルメディアに対する脅しは間違っている

国の法律を執行する責任を負う法律家たちが、執行すべき法律そのものをこれほど明確に無視するところを見たことがない。

TwitterおよびFacebookの幹部が上院に呼ばれ、米国選挙に対する国際介入に関する会社の責任について証言し、両社のプラットフォームを使って活動家や論客が誤情報を拡散している問題を指摘したところ、司法省の法律専門家たちは、言論の自由の論争に終止した。それは前例のないことであるだけではなく、違法の可能性すらある。

米司法省：ソーシャルメディアは言論の自由を「意図的に抑圧」している

何人もの州検事総長が、ソーシャルメディア会社が表現の自由を抑圧し競争を阻害しているという「深刻な懸念」を語り合うために集合した。真の問題は、民間企業には修正第一条を守る義務があり、自社のプラットフォーム上であらゆる言論を許すべきであるという言い分を述べようとする、保守的虚報と論点だ。

単純な事実を言えば、彼らにそんな義務はない。もう一度言う。企業にそんな義務はない。

政府の法律家がやろうとしているのは、そんな義務のない民間企業に対して修正第一条を守らなくてはならない、という偽りの責任を押し付けることだ。この法律家たちはいったい何にいきり立っているのか。簡単に言えば、多くのソーシャルメディアが、自社で運用しているポリシーに反する発言を封じる決定を下したことだ。

代表的な例が、Alex Jones ——この男はサンディーフック小学校乱射事件はデマであると主張し、パークランドの高校銃乱射事件の被害者は クライシスアクターであると非難した。

先月、Jonesの発言を配信したソーシャルメディアプラットフォーム数社が、ついに、もう限界であると判断した。

Here are the platforms that have banned Infowars so far

Jonesを追放した決定は民間企業としての特権だ。Jonesには言論の自由通り（あるいは裏通り）のお立ち台で（あるいは空き缶に向かって）好きなことを叫ぶ権利があるが——そして彼は何を言っても（どんなに攻撃的で不条理で常軌を逸していても）起訴されることはない——、あらゆるソーシャルメディアプラットフォームで自分の意見を自動的に増幅させる権利はない。

大手ネットワーキングプラットフォームのほぼすべてがその結論に達した。

すでにIT系ロビー団体は、司法省のまずいやり方を非難する声明を発行している。

[The] U.S. Department of Justice (DOJ) today released a statement saying that it was convening state attorneys general to discuss its concerns that these companies were “hurting competition and intentionally stifling the free exchange of ideas.” Social media platforms have the right to determine what types of legal speech they will permit on their platforms. It is inappropriate for the federal government to use the threat of law enforcement to limit companies from exercising this right. In particular, law enforcement should not threaten social media companies with unwarranted investigations for their efforts to rid their platforms of extremists who incite hate and violence.

司法省のアプローチは事態を混乱させ、ソーシャルメディアに対する正当な批判や理にかなった規制の適用が、より困難になるだけでなく、彼らには取り組むべき重要な課題がある。

実際、発言の多くはマーク・ワォーナー上院議員夏の盛りに書いた白書が出どころだった。

Or the Justice Department could focus on the issue that Senator Ron Wyden emphasized in the hours after the hearing:

司法省は、ロン・ワイデン上院議員が公聴会の後に強調した問題に集中することもできたはずだ。

［今や個人データは政治的影響力のある広告に最適な武器であり、海外広告主にこの武器を容易に渡してはならない。個人情報の保護と制御を強化することは、国家安全保障の優先事項とすべきだ。］

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GoogleのAndroid Enterprise Recommendedに堅牢なスマートフォンが加わる

堅牢なスマートフォン(rugged smartphones)は、厳しい環境で働く社員に企業が与えるデバイスであり、やや特殊な市場だ。スマートフォンを選ぶとき、6フィート（180センチメートル）の高さから落としても壊れないことを条件にする消費者はあまりいない。でも、市場があることは確かで、調査会社のIDCは、Androidベースの堅牢デバイスが今後5年間、年率23%で伸びる、と予想している。

Googleが、企業向けに製品を推薦するAndroid Enterprise Recommended事業を拡大して、堅牢デバイスを含めるようにしたのも、当然だろう。でも、そこに載っているメーカーの名前をご存知だった方は、あまりいないと思う: Zebra, Honeywell, Sonim, Point Mobile, Datalogic…社名はご存知でも、スマートフォンとは結びつかない企業もあるだろう。Panasonicも長年、堅牢デバイスを作っているから、そのうちこの事業に当然入るだろう。

これらのデバイスの最低条件は、かなり単純明快だ: Android 7以上をサポート; Googleがリリースしてから90日以内にセキュリティアップデートを行なう; 堅牢デバイスであるために侵入保護があり落下試験合格であること。そして、ほかにも、少なくとも一つ以上のメジャーなOSをサポートできること。

Googleは今日の発表でこう言っている: “今日のローンチは、顧客のエンタープライズ体験の改善にコミットする私たちの姿勢が変わらないことを表している。これらのデバイスが、既存のユースケースに奉仕し、また企業の新たなモバイルのユースケースの追求を可能にして、企業の目標の実現に寄与することを期待する”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

セラノスがついに解散へ（WSJ報道）

Theranosがついに永遠に消滅する。Wall Street Journalの調査が同社の血液検査テクノロジーに疑問を呈してから3年近くたっての出来事だ。WSJによると、同社の劇的な墜落は ベストセラー書籍となり、Theranosファウンダー・CEO Elizabeth Holmesにジェニファー・ロペスが扮する映画も作られたが、会社から株主あてにメールが送られ、このたび正式に解散し、残った現金を近く無担保債権者に返還する旨が書かれていた。

Holmesは6月にTheranos前社長のRamesh “Sunny” Balwaniと共に有線通信不正行為の謀議２件、および実際の有線通信不正行為9件で告発されたあとCEOを辞任した。

HolmesどBalwani共に不正行為の罪で証券取引委員会（SEC）に訴追された（刑事責任はSECによる民事告訴とは別に扱われる）。SECは訴状で、両者は「長年にわたり巧妙な詐欺をはたらき、会社の技術、事業、および財務状況について誇張しあるいは虚偽の申述を行った」結果、同社は投資家から7億ドル以上の資金を調達することが可能となったと述べた。

HomesとSECは示談に至り、Holmesは50万ドルの罰金を支払い、今後10年間上場会社の幹部または役員になることを禁止された。さらにHolmesは詐欺行為で得た株式1890万株を返却し、Theranosの議決権を放棄させられる。

TechCrunchはTherenos広報アドレス宛にメールを送り、コメントを求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

今年のDisrupt SFではコンピューターが犯す偏った決定「アルゴリズミック・バイアス」について学ぼう

あなたがNetflixで“Unbreakable Kimmy Schmidt”を見終わったあと、Netflixが“Everything Sucks”を見るよう薦（すす）めたら、それはアルゴリズムが、この人が次に見るべきものはこれだ、と決めているのだ。Googleが、ある検索結果を別のよりも先に見せたら、アルゴリズムが、そっちのページの方が重要、と決めているのだ。そして、警察が顔認識を使って違う人を容疑者と認めたら、それはアルゴリズムが間違いを犯した例のひとつだ。

アルゴリズムはルールの集合で、コンピューターはそれらに従って問題を解いたり、取るべきアクションを決めたりする。ルールに従ってコンピューターは、私が受け取る情報のタイプや、私について人びとが知る情報、私に見せるべき求職情報、クレジットカードの承認、さらに未来には、運転手のいない車が歩行者の私に気づくか気づかないかを決める。アルゴリズムは日増しに、私たちの生活の重要な部分になりつつある。

しかしアルゴリズムには、その基本的な部分や、さまざまな利用の部分に、本質的な問題がある。それは、それらの機械による決定に含まれる人間的な偏りだ。

では、たとえば保釈か拘束かという人生の大事件を決めるアルゴリズムが公平であるためには、何をどうすべきか？　そもそも、公平とはどういう意味なのか？

今度のTechCrunch Disrupt San Franciscoでは、KairosのファウンダーでCEOのBrian Brackeenと、Human Rights Data Analysis Group（人権データ分析グループ）のKristian LumとPatrick Ballをお招きして、私の司会でこの問題を掘り下げる。

Disrupt SFはサンフランシスコのMoscone Center Westで9月5日から7日まで行われる。すべての議題はここにある。チケットの購入はここで。

〔ここで紹介されているアルゴリズミック・バイアスに関するパネルは、現地英文記事が載り次第、翻訳します。参考: Wikipedia記事（英文）〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goの三号店（これまでで最大）が開店、ミールキットも売る

Amazonが、同社の“未来のストア”構想のピッチを上げている。今日（米国時間9/4）は、先週二号店をご紹介した同社のレジなしコンビニAmazon Goの三号店が開店する。近くほかの都市にも出店するようだが、Amazonはまだその計画を明らかにしていない。

今度の最新の場所は、全体で三つめ、Amazon本社のあるシアトルで三つめだ。Boren Ave.とThomas St.の角にあるその店は、床面積2100平方フィート（195平方メートル）、これまでで最大だ。一号店は1800平方フィート（167平方メートル）で、2016年12月に予告も宣伝もなくサプライズ開店した。 二号店は1450平方フィート（135平方メートル）で、先週の月曜日にオープンした。

Amazon Goストアは、顧客が買ったものの代金をアプリが計算することによって、レジをなくす。店内に大量のカメラや重量センサーを置くことによってお客が取ったものを判断し、正しい合計計算をする。

関連記事: Amazonの監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて

最新の三号店には、朝食、ランチ、ディナー、スナックなどもあり、パンやミルクやチョコレートなどの一般的な食料品もある。一回の食事用の料理食材セット、いわゆるミールキット(meal kit)は、Amazon Meal Kitsが調製提供する。2017年にローンチしたこのプロダクトは、Blue Apronなど既存のミールキット・デリバリーサービスともろに競合する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

メルセデス・ベンツがEQCを発表。120億ドルの電気攻撃態勢の先陣を切る

米国時間9月4日、Mercedes-Benzは全電動クロスオーバーSUV、EQCを発表した。ドイツ自動車メーカーが120億ドル以上をかけて新たにEQブランドの下で展開する、バッテリー駆動モデルの先行車種だ。

同社は世界でのバッテリー製造にも12億ドルを投資する計画であると、Daimler AG会長でMercedes-Benz CEOのDieter Zetscheは言った。

Mercedes EQCの米国での発売時期は2020年の予定で、Teslaからの市場奪還を目論む一連の高級電気自動車の列に加わる。

Porscheは、全電動Taycanを2019年末に発売予定。Audiは全電動e-tron quattro SUVを来週発表する。Jaguar I-Paceは今年秋に米国での発売が予定されている。

Mercedes-Benz EQC 400 interior.

Mercedes EQCは、コンパクトなモーターを前後1基ずつ搭載した新しい駆動システムを採用し、402馬力、562 lbf・ft（762 N・m）を出力する。０～60 mph加速は4.9秒。同車に搭載される80キロワット時のバッテリーは推定走行距離200マイルだとMercedes-Benzは言っている。このバッテリーは標準のDC高速充電によって40分で80%の充電が可能。

EQCは標準で19インチホイール、アダプティブハイビームアシスト付きLEDヘッドライト、スライドサンルーフ、暖房・パワー・メモリーフロントシートを搭載、新しいMBUXインフォテインメントシステムには3年間の無料地図更新サービスがつく。システムは10.25インチのインスツルメントクラスターと10.25インチメディアディスプレイからなる。

Mercedes-BenzはEQCの価格には言及していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Alexaスキルのテンプレートで家族やルームメートのためのカスタムスキルを作れる

この春Amazonは、Alexaデバイスのオーナーがテンプレートを使ってカスタムスキルを作れる機能を立ち上げた。今日（米国時間8/31）Amazonは、そのAlexa Blueprints機能に新たに、家族やルームメートのためのテンプレートを加えた。

それらは、家事一覧や、ルームメートのための‘この家のルール集’などだ。

家事一覧のChore Chartテンプレートは、家族が一週間の家事をスケジュールし、子どもがどれとどれをやったかを追跡する。複数の子どもや家族同士の競争（誰がいちばん多く仕事をしたか）ができる。親が各週の家事をリストアップし、それらを各人に割り当てる。

子どもは、ひとつの家事を終えたらAlexaに呼びかけて記録させる。また、各人のそれまでの実績を、Alexaに教えてもらえる。

泊り客やルームメート、ベビーシッターなどのためのテンプレートもある。それを使ってAlexaに、家の中の情報を教えておく。テレビのリモコンがどこにあるか、Wi-Fiのパスワードは何か、などなど。いわばそれは、“わが家のルール”のテンプレートだ。

たとえばキッチンでAlexaに、それらのハウスルールを尋ねたら、“食器を洗っておいてね”と言われるかもしれない。夜晩くだったら、“電灯を消して”、と言われるだろう。でもこれらは、あまりまじめにやらずに、お笑い半分で行くべきだろう。このほか、利用者が家主や、マンションの管理人だった場合のシナリオもある。

もっと軽いテンプレートもある。

まず“Whose Turn”（誰の番）は、仕事（たとえば犬の散歩）を誰がやるかを、ランダムに決める。あるいはリストに書かれている順に決める、という設定でもよい。

“What To Do”（何をしよう）は、ひまな人が、何をやるべきかAlexaに尋ねる。Alexaは映画やテレビ番組をすすめるかもしれないし、夕食の（料理の）アイデアを言うかもしれない。これを子どもたちと一緒に使えば、Alexaを家族の会話の活性剤として利用できるだろう。Alexaは、話のきっかけをくれる、善意の第三者だ。

家族や友だち向けのテンプレートは、すでにいくつかある。たとえばジョーク、雑学クイズ、お話などだ。7月にAmazonは、Alexa Skill Blueprintsの採用数が意外に多い、と言った。そのときAmazonは、テンプレートからカスタムで作ったスキルを共有する方法を説明していた。

今回の拡張で、カスタムスキルを作るためのテンプレートは、計41になった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

VoCore2は、小さなDoomをプレイできる小さなコンピューター

VoCore2はWi-Fi対応で580 MHz CPUと128 MB RAMを搭載したコンピューターでビデオ出力も可能だ。そして、Doomをプレイできる。そう：この容易に呑み込めるコンピューターなら、パッケージがゆっくりと消化される間にハードコアのFPSをプレイできる。

この製品はIndiegogoで生まれ、10万ドルを集めた。現在単体が17ドル、USBとMicroSDカード付きが24ドルで販売されている。4インチディスプレイも売られていて25fpsのビデオを見ることができる。

いったいこれの何がいいのか？　他のシングルボードコンピューターと同じく、21世紀におけるコンピューターの意味を限界まで広げてくれる。ユーロコインサイズのコンピューターは、あらゆる場所、あらゆる奇妙なプロジェクトにフィットする。ジョイスティックのボタンサイズのコンピューターでデーモンたちを破壊できるのはクールだ。

VoCore2はまもなく出荷予定で、こちらから購入できる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）